交通事故の慰謝料｜相場や計算方法など疑問の総まとめ【2021年最新】

更新日：2021/03/09

監修者：アトム法律事務所代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

この記事でわかること

交通事故の慰謝料とは、被害者が受けた精神的苦痛に対する金銭による補償をいいます。

慰謝料の計算を保険会社に任せてしまうと、最も高額で妥当な補償と比べて3分の1～半分程度の金額しか受け取れない可能性が高いです。

この記事を読めば、交通事故の慰謝料とは何なのか、適正な金額でもらう方法、慰謝料の相場や実例がわかります。

交通事故の慰謝料とは？
交通事故の慰謝料を適正額でもらう計算方法がある
慰謝料が増額・減額される場合とは？
- 相場以上の慰謝料増額が見込めるケース
- 慰謝料が減額されるケース
交通事故の慰謝料を受け取る時期
- 慰謝料は原則示談後に受けとる
- 示談前の慰謝料請求もできる
慰謝料の相場や実例を知りたい
交通事故の慰謝料はアトム法律事務所にお任せください
- アトム法律事務所なら無料でLINE・電話相談可能
- 弁護士費用特約の利用で弁護士費用も心配無用
まとめ

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交通事故の慰謝料とは？

慰謝料は示談金の一部

被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われるのが慰謝料です。

交通事故にあい怖い思いをした
ケガの治療や手術で辛い思いをした
後遺症が残り今後のことが不安
加害者に対して許せない思いが強い
大切な家族を亡くして悲しくて悔しくてたまらない

慰謝料は被害者が受けとる示談金のうちの「精神的苦痛」への補償であり、被害者が受けとる金額の全てではありません。慰謝料は、交通事故における示談金の一部です。

被害者が請求できる示談金の主な内訳は個別の交通事故によって異なります。主な示談金の内訳は、治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料、修理費などです。

関連記事では、交通事故の態様ごとに示談金の内訳を解説しています。示談交渉を始める前に目を通しておくと、示談金のイメージがつかめるでしょう。

交通事故の慰謝料は示談金内訳のひとつ

交通事故の慰謝料は3つある

交通事故の被害者が請求できる慰謝料は、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つです。

ただし、交通事故はひとくくりにはできません。ケガが完治した交通事故、後遺障害が残った交通事故、被害者が亡くなった死亡事故、物損事故の4種類があり、それぞれ請求できる慰謝料とできない慰謝料があります。

どのような事故のときに、どの慰謝料をもらえるのか、事故のタイプ別に整理しておきましょう。

事故のタイプ別｜被害者がもらえる慰謝料

事故のタイプ	被害者がもらえる慰謝料
人身事故（ケガが完治）	入通院慰謝料
人身事故（後遺障害が残った）	入通院慰謝料後遺障害慰謝料
死亡事故	死亡慰謝料入通院慰謝料※1
物損事故	原則、慰謝料なし※2

※1 ケガをして死亡するまでの間に入通院していた場合、入通院の期間に応じた入通院慰謝料も請求可能
※2 物損事故として処理されても、被害者にケガがある場合は慰謝料が認められる可能性がある

どんな慰謝料がもらえるのかを正しく把握しておくことはとても大切です。交通事故の慰謝料の種類については、関連記事『交通事故の慰謝料には種類がある｜金額を算定する基準の種類も解説』もお役立てください。

物損事故では慰謝料がもらえない

物損事故の場合は基本的に慰謝料は請求できません。
交通事故の慰謝料は身体の損傷により生じた精神的苦痛に対する補償であり、身体の損傷がない物損事故のケースでは慰謝料を請求できません。

物損事故と人身事故では、賠償金に大きな差が出る可能性があります。ケガをしているにもかかわらず物損事故として届け出ている場合、早めに人身事故へ切り替えましょう。物損事故から人身事故への切り替えに関しては、関連記事『交通事故｜人身事故の賠償金相場と計算方法！物損事故との違いは何？』を併せてお読みください。

交通事故の慰謝料を適正額でもらう計算方法がある

慰謝料の計算には弁護士基準を用いるべき

交通事故の慰謝料計算に用いられる算定基準は、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあります。

最も重要な基準は弁護士基準です。3つの算定基準はそれぞれ異なる金額が設定されており、慰謝料の金額が最も高いのは弁護士基準で計算したときになります。

弁護士基準

示談交渉で被害者側の弁護士が主張できる金額基準です。過去の判例をもとに設定された基準であるため、裁判基準とも呼ばれています。被害者が、最も適正で妥当な金額の補償を受け取れる金額基準です。実務上、弁護士は「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」という書籍を用いて弁護士基準を確認します。（通称「赤い本」とも呼ばれます。）

自賠責基準や任意保険基準は、相手方の保険会社が慰謝料を計算するときに使う基準です。

自賠責基準
自動車を保有するものが加入を強いられる自賠責保険で用いられる基準です。被害者が、最低限の補償を受け取るための金額基準でしかありません。
任意保険基準
各保険会社が独自で所有する基準です。示談交渉で加害者側の任意保険会社が提示してくる金額基準ですが、その金額は最低限の補償となる自賠責基準と同等か少し上乗せした程度といわれています。

加害者側の任意保険会社が提示してくる金額を弁護士基準に増額するような交渉が必要です。

交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算

入通院慰謝料｜入院・通院した場合の慰謝料

交通事故のケガを治療するために、入院・通院をすることで、被害者は様々な精神的苦痛を感じることになります。具体的には、ケガの痛みや不安、治療や手術に対する恐怖、入通院しなくてはならない不自由さなどがあげられるでしょう。

こうした交通事故にあわなければ感じることのなかった精神的苦痛は事故による損害といえるため、入通院慰謝料として支払われるのです。

入通院慰謝料は弁護士基準で算定するとき最も高額で、自賠責基準や任意保険基準といった保険会社の基準で算定した金額は不十分といえます。

慰謝料は通院1日から認められます。交通事故にあい、1ヶ月通院した場合の金額は次の通りです。なお、任意保険基準は各社のルールに基づき非公開とされていますので、自賠責基準と弁護士基準を比較します。

通院慰謝料の相場（通院1ヶ月のときの日額）

自賠責基準	弁護士基準
4300円	重傷時：9333円軽傷時：6333円

また、一般的に通院よりも入院の方が精神的苦痛は大きいと考えられます。そのため弁護士基準では、入院を含む場合さらに慰謝料額が高額です。

慰謝料は通院だけでももらえる

慰謝料は入院なし・通院のみの場合でも「通院慰謝料」として請求できます。通院のみの場合は、入院をしているケースよりも慰謝料は低くなる傾向です。

ただし、通院のみだと思っていても、骨折後にギプス固定をして自宅療養していたようなケースでは、入院日数として数えられる場合もあります。

関連記事『通院のみなら交通事故慰謝料はいくら？相場と計算方法、増額されるケース』では、慰謝料の相場と計算方法のほか、注意すべきポイントも解説中です。

後遺障害慰謝料｜後遺障害に対する慰謝料

交通事故のケガが完治せずに後遺障害が残ると、将来にわたって不便を強いられたり辛い思いをするでしょう。後遺障害慰謝料は、そうした後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する補償として支払われるものです。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに相場が決まっています。後遺障害等級は14段階あり、審査を経て等級が認定される仕組みです。後遺障害慰謝料は後遺症に対して後遺障害等級が認定されないと請求できません。

後遺障害慰謝料の金額は原則として、会社員や主婦といった被害者の社会的な属性や家庭内での役割によって変わるものではありません。

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害のなかで最も認定件数の多い等級は、後遺障害14級です。後遺障害14級の慰謝料相場を、自賠責基準と弁護士基準で比較してみましょう。

なお、任意保険基準の金額は非公開であるため記載していません。任意保険基準は、自賠責基準の金額と同等か少し上乗せした程度と考えてください。

後遺障害14級の慰謝料相場

自賠責基準*	弁護士基準
32万円	110万円

後遺障害14級の慰謝料は、自賠責基準なら32万円、弁護士基準なら110万円の後遺障害慰謝料となります。弁護士基準のほうが、自賠責基準と比べて、1.5～3倍ほど慰謝料は高額です。

後遺障害14級は後遺障害等級の中では最も程度が軽い等級です。他の後遺障害等級で認定を受けているならば慰謝料の相場はもっと高額になります。

後遺症があり後遺障害認定されるかもしれない方、既に後遺障害認定を受けた方は、関連記事『交通事故の後遺症で後遺障害慰謝料を請求！慰謝料の相場と等級認定』にて後遺障害慰謝料の相場を調べてみましょう。

後遺障害認定を受ける

後遺障害慰謝料の金額はどの基準を用いて計算するかによっても大きく異なりますが、同じ基準でも後遺障害等級が何級かで金額が大幅に変わります。そのため、適切な等級を獲得することが大切です。

後遺障害等級認定の審査を受けるためには、弁護士によるサポートを受けることをおすすめします。関連記事『交通事故の後遺障害等級認定｜申請方法と認定される症状』をご覧ください。

死亡慰謝料｜死亡した本人と遺族に支払われる慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故で死亡した被害者本人および遺族の精神的苦痛に対する補償です。死亡慰謝料は遺族に対しても支払われるという点が特徴といえます。

死亡慰謝料の対象となる遺族は、原則以下の通りです。

父母（養父母を含む）
配偶者
子（養子、認知した子及び胎児を含む）

被害者が亡くなった場合に請求できる死亡慰謝料は、遺族が請求します。死亡慰謝料の金額は算定基準による違いだけでなく、被害者の社会的な属性や家庭内での役割によって変わる点にも注意が必要です。

なお、兄弟姉妹や内縁の妻などは基本的に死亡慰謝料の対象にはなりません。しかし、父母や配偶者、子と同じくらい被害者と近しい関係にあり、悲しみも深いと認められれば、死亡慰謝料が支払われる可能性があります。

死亡慰謝料の金額も弁護士基準で交渉するべき

弁護士基準の死亡慰謝料は、一家の支柱が亡くなった場合に2800万円、母親・配偶者の死亡時は2500万円、独身・子どもの死亡時には2250万円です。この金額には被害者に対する慰謝料も遺族に対する慰謝料も含まれています。

死亡慰謝料の相場（弁護士基準）

被害者	死亡慰謝料
一家の支柱	2800万円
母親・配偶者	2500万円
独身・子供	2250万円

弁護士基準における「一家の支柱」とは、死亡した被害者に扶養家族が3人いる4人家族を想定した金額になっています。そのため、被害者に扶養家族が4人以上いる場合は人数に応じて金額が増やされる場合があります。

また、事故それぞれの背景に応じて増額される可能性も十分あるので、加害者側の態度や運転の悪質性に応じた増額交渉をするべきです。さらに詳しく知りたい方は関連記事『死亡事故で慰謝料はいくらもらえる？慰謝料相場と遺族がもらえる損害賠償金を解説』をお役立てください。

保険会社が提案してくる金額は不十分

自賠責保険会社から支払われる死亡慰謝料は、まず死亡した被害者に対して400万円とされています。（2020年3月31日までの事故については350万円）
その上で、遺族の人数と扶養者の有無に応じた金額が加算される仕組みです。しかし、最も多く加算される遺族3人以上・扶養者ありのケースで950万円となるため、本人分の400万円と併せても弁護士基準の金額には及びません。

任意保険基準の死亡慰謝料額は、その他の慰謝料額と同じように各社で異なり非公開です。もっとも、任意保険基準の場合、被害者に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料に分けて計算されることは原則的にないのが自賠責基準との違いといえるでしょう。

慰謝料計算機で目安を知っておくと安心

慰謝料計算機を使えば、被害者の年齢や事故前の年収などを入力するだけで簡単に慰謝料額がわかります。

慰謝料計算機の算定結果は、弁護士基準によるものです。加害者側の任意保険会社からの提示額がこの計算機での計算結果よりも低い場合は、増額の余地がある可能性があります。ただし、あくまで慰謝料計算機でわかる金額は目安であり、過失相殺などで増減する点に注意しましょう。

慰謝料が増額・減額される場合とは？

相場以上の慰謝料増額が見込めるケース

基準よりも慰謝料が増額される可能性があるケースは、加害者の事情で増額されるケースと被害者側の事情で増額されるケースの2つに分かれます。

加害者に事情があって増額されるケース

加害者の態度が不誠実
加害者に故意もしくは重過失が認められる
（無免許運転・飲酒運転・信号無視・著しいスピード違反など）

被害者に事情があって増額されるケース

仕事や子育てのためやむを得ず入通院期間を短縮した
交通事故のケガで退職・留年した
生死の間をさまよった
麻酔ができない手術をした
何度も手術した
死にも比肩する後遺障害が残った
交通事故により流産・中絶した
死亡事故により遺族が精神疾患を患った

自分の場合も増額されるのではないかと思う方や、十分に増額できるよう加害者側に交渉したいという方は、一度弁護士に相談しましょう。

関連記事では、慰謝料の増額事例を過失割合の解説とともに紹介しています。相手方の保険会社から提案される金額よりも多くもらい、適正な結果を得たい方は必見です。

人身事故の慰謝料を多くもらいたい｜相場・計算方法は？過失割合を事例付き解説

慰謝料が減額されるケース

基準よりも慰謝料が減額される可能性があるのは、次のような場合です。

医師の許可なく整骨院に通院していた
通院の頻度が月10回未満だった
被害者にも過失割合がついた
被害者がケガの治療に消極的だった
被害者が元々持っていた持病によりケガが悪化する素養があった（素因減額）

このような場合は、慰謝料が減額されてしまう可能性があります。しかし、事情次第では減額を免れることもありますし、交渉次第で少しの減額で済む場合もあります。
上記の条件に該当するからといって諦めてしまうのではなく、弁護士に相談してみることをおすすめします。

また、上記の条件以外にも慰謝料が減額されてしまう条件はありますので、ここで挙げた条件に当てはまらない方も、一度弁護士に確認してみると安心できます。

関連記事では、慰謝料を多くもらうために被害者が避けるべき行動を紹介しています。減額を避けるために気を付けたいポイントになるので、あわせてお読みください。

交通事故の慰謝料を多くもらうためにＮＧな行動22選

交通事故の慰謝料を受け取る時期

慰謝料は原則示談後に受けとる

交通事故の慰謝料は、原則示談成立から2週間程度後になって支払われます。示談交渉を通して示談金額を決めていきますが、この示談金の一部に慰謝料も含まれているのです。

関連記事『交通事故の慰謝料はいつ支払われる？』では示談成立までの流れとあわせて、慰謝料を受け取る流れを解説しています。

示談前の慰謝料請求もできる

慰謝料は示談後に受けとるのが原則ですが、加害者側の自賠責保険会社に対して被害者請求をすることで、示談前に受けとることができます。ただし支払金額に上限があることに注意しましょう。例えば、傷害部分に関しては120万円となるため、全額を受け取れるわけではありません。

被害者請求に関心のある方は、関連記事『交通事故の被害者請求とは？自賠責保険に自分で請求をする方法』をお読みください。

慰謝料の相場や実例を知りたい

交通事故の慰謝料相場

交通事故の慰謝料は、ケガの内容、治療に要した時間、事故の状況などに応じて金額が変わります。

たとえば、交通事故でむちうちになったケースを考えてみましょう。むちうちは軽度であれば通院のみで完治しますが、重度の場合は後遺症が残る可能性も十分考えられます。後遺症が残った場合には、通院慰謝料に加えて後遺障害慰謝料ももらえるので、受けとる慰謝料額はぐんと増えるのです。

関連記事では、むちうちを含め、様々なパターン別の慰謝料相場がつかめます。もちろん、金額は個別に異なりますし、事故が起こった原因しだいでは被害者が受けとる慰謝料が減ることも想定されるでしょう。

慰謝料の相場がわかる関連記事

交通事故慰謝料の判例

実際に慰謝料が増額された過去の判例をいくつか紹介します。

判例

被害者（女性）が事故によって神経症状や大腿部の著しい醜状痕の後遺障害を負った事故。
加害者は治療費を全額支払うと述べたにもかかわらず、被害者の父親が示談書に押印しなかったことを理由に治療費の支払いを拒否したため、被害者は治療費の立て替えを余儀なくされた。このような事情が考慮され、入通院慰謝料550万円、後遺障害慰謝料350万円が認められた。
（東京地方裁判所平成6年1月25日判決）

判例

被害者（有職の主婦、死亡時53歳）が居眠り運転による追突で死亡した事故。
被害者が死に至る態様が極めて凄惨で残酷であることや、加害者の居眠り運転により一方的に追突したという事実が考慮され、本人に対する慰謝料2700万円、子2人に対する慰謝料各200万円、母に対する慰謝料100万円の合計3200万円が認められた。
（名古屋地方裁判所平成19年7月31日判決）

弁護士基準だと主婦の場合は通常、2500万円程度が死亡慰謝料の相場になりますが、判例では事情が考慮された金額になっています。

判例

被害者（単身者の会社員男性、事故当時18歳、死亡時24歳）が事故により1級の後遺障害を負い、治療の甲斐なく死亡した例。
被害者が植物状態の末に死亡した無念さはもちろんのこと、介護など遺族の苦労も大きかったことが考慮され、本人に対する慰謝料2800万円、母に対する慰謝料200万円の合計3000万円が認められた。
（東京地方裁判所平成12年3月31日判決）

弁護士基準だと単身の男性の場合は通常、2000万円～2500万円程度が死亡慰謝料の相場になりますが、判例では事情が考慮された金額になっています。

他にも、事情に合わせて臨機応変に慰謝料は増額されることがあります。交通事故の慰謝料の事例をもっと知りたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料事例｜いくらもらった？適正相場と増額の事例集』も併せてお読みください。

アトム法律事務所の増額実績3選

最後に、アトム法律事務所での示談交渉実績を紹介します。

150万円から364万円への増額事例

傷病名	足指骨折
後遺障害の内容	足の小指を欠損
後遺障害等級	14級8号

ご依頼者様は、加害者側の任意保険会社の提示金額に納得がいかず、アトム法律事務所の相談サービスをご利用されました。お話を聞いた結果増額の余地があると考えられたため、弁護士が改めて弁護士基準で賠償金を計算しなおし、加害者側の任意保険会社に増額を要求しました。

2400万円の獲得事例

傷病名	左足裂傷・左脛骨開放骨折・左腓骨骨折・左踵陥没
後遺障害の内容	左足関節の機能障害（10級11号）、左足親指の機能障害（12級12号）、左足底部のしびれ（14級9号）
後遺障害等級	併合9級

ご依頼者様は、事故後2年近い間、加害者側の任意保険会社から提示額がない状況にあり、アトム法律事務所の相談サービスをご利用されました。弁護士が弁護士基準で示談金を計算したうえで示談交渉をし、2400万円の獲得となったのです。