交通事故の慰謝料｜相場や計算方法を知って損せず増額【2025年最新】

更新日：2025/08/20

• どんな補償がもらえる
• 初めての交通事故
• 慰謝料はいつもらえる
• 慰謝料額が不満

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故の慰謝料とは、被害者が感じる痛みや治療のストレスといった「精神的苦痛を和らげるためのお金」です。

慰謝料には種類が3つあり、入通院慰謝料の相場が通院1か月～6か月かつ重傷の場合で28万円～116万円、後遺障害慰謝料の相場が110万円～2800万円、死亡慰謝料の相場が2000万円～2800万円です。

ただし、ここで示した慰謝料相場は、弁護士が交渉するときの金額です。相手の任意保険会社は、もっと低い金額で示談しようと交渉してきます。

保険会社の言うままに慰謝料の金額を決めてしまうと、相場の3分の1～半分程度の慰謝料しか受け取れない可能性があるので注意してください。

本記事では、交通事故の慰謝料とは何なのか、慰謝料の相場や計算方法など、慰謝料に関する基本的なことを網羅的に解説してきます。慰謝料の目安がわかる早見表も活用してください。

むちうちの増額事例

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弁護士相談の段階で後遺障害等級が既に認定済だったものの、慰謝料などの金額に増額の余地があったケース。

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弁護活動の成果

提示額の137万円から、最終的な受取金額が312万円まで増額された。

年齢、職業

20～30代、会社員

傷病名

むちうち

後遺障害等級

14級9号

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交通事故の慰謝料とは何か

慰謝料は事故の痛みや苦しみに対するお金

交通事故の慰謝料とは、被害者が感じる痛みや治療のストレス、遺族の悲しみといった精神的苦痛を和らげるためのお金のことです。

交通事故でケガをさせられたり、後遺症で苦しめられたり、死亡させられることは、被害者の権利や利益を傷つける行為といえます。

よって、民法709条にもとづいて加害者側に慰謝料を請求できます。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法709条

なお、物損事故において慰謝料は原則支払われません。買ったばかりの自動車であっても、損害に応じた修理費用や買い替え費用の請求のみで、慰謝料の請求は難しいのです。

交通事故の慰謝料は3種類ある

交通事故の3つの慰謝料とは、「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」、「後遺障害慰謝料」、「死亡慰謝料」のことです。

3つの慰謝料と精神的苦痛

交通事故で請求できる慰謝料は1種類のみとは限りません。たとえば、治療を続けても後遺症が残ってしまい、後遺障害等級に認定された場合は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2つを請求することができます。

慰謝料は計算基準の違いに注意すべき！

交通事故の慰謝料を計算する際には、「どの基準で計算するか」 が非常に重要です。

交通事故の慰謝料を計算する基準は大きく、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つに分けられます。このうち、被害者にとって最も重要な計算基準は弁護士基準です。

交通事故の慰謝料計算基準

• 自賠責基準
  • 国が法律で定める最低限の補償基準
  • 最も低額になる基準
• 任意保険基準
  • 任意保険会社ごとの基準
  • 自賠責基準とほぼ同じ（具体的な金額は非公開）
• 弁護士基準
  • 判例をもとにした基準
  • 最も高額になる基準

被害者が知るべき慰謝料の相場とは、弁護士基準のことだと考えてください。そして、事故相手の任意保険が提案してくる慰謝料のまま示談せず、増額交渉することが大切です。

交通事故の慰謝料はいくらもらえる？早見表で相場を確認

交通事故により被害者が受けた精神的損害に対して支払われるのが慰謝料です。

交通事故の慰謝料である「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」について、慰謝料ごとの相場額や計算方法を解説していきます。

入通院慰謝料の相場がわかる早見表

入通院慰謝料は、交通事故で入通院治療を行った場合に請求できる慰謝料です。

入通院慰謝料の相場は、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの計算基準のうち、用いる基準によって金額が異なります。

通院が1か月～6か月だった場合、最も低額になる自賠責基準と、最も高額かつ相場の金額になる弁護士基準の慰謝料の相場を早見表としてまとめてみました。

任意保険が提示してくる慰謝料金額は、自賠責基準と同程度だと思って問題ありません。

慰謝料の早見表｜通院1～6か月

※ 自賠責基準は2020年4月以降発生の事故とし、ひと月半分以上の通院を想定
※ 弁護士基準の（）内はむちうち等の軽傷の場合

慰謝料の早見表をご覧いただくとわかるとおり、弁護士基準の入通院慰謝料は、自賠責基準の約1.5倍～2倍程度の金額となっています。

通院期間ごとに慰謝料の相場を知りたい場合は、下記の関連記事もご参考ください。

なお、慰謝料の相場は、入院の有無や、ケガの程度が重傷か軽傷かによっても異なります。
状況ごとの慰謝料額や、各通院期間ごとの注意点についても、関連記事において詳しく紹介しています。

次に、それぞれの計算基準における入通院慰謝料の計算方法を見ていきましょう。

弁護士基準で入通院慰謝料を計算

弁護士基準では、算定表にあてはめて入通院慰謝料を算出します。

弁護士基準の算定表は「軽傷用」と「重傷用」の2種類があります。

「軽傷用」の表は、事故で負った症状が他覚所見で異常が確認できないむちうちや打撲などの場合に用いるものです。「重傷用」の表はそれ以外の症状の場合に用います。

それぞれの算定表は以下のとおりです。

弁護士基準の慰謝料算定表（軽傷用）

弁護士基準の慰謝料算定表（重傷用）

算定表の「入院月数」と「通院月数」が交差する箇所の数字が入通院慰謝料の相場です。

たとえば、入院1月・通院3月の治療を行った場合、弁護士基準で計算した入通院慰謝料は軽傷の場合83万円、重傷の場合115万円になります。

なお、月数は暦にかかわらず「1月＝30日」です。入通院の日数が30で割り切れない場合は、日割り計算を行います。

弁護士に慰謝料の見積もりを依頼しよう

慰謝料の見積もりは、交通事故にくわしい弁護士への相談も有効です。

以下のバナーよりアトム法律事務所の無料相談を利用してみてください。通院治療が終わられている方であれば、弁護士からおおよその入通院慰謝料の目安を回答可能です。

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関連記事『交通事故の慰謝料相場｜怪我・事故状況・被害者の属性別にわかる金額』では、交通事故の状況やケガの症状などにわけて、慰謝料の相場を紹介しています。ご自身の状況に似たケースにおける慰謝料額を知りたい方は、あわせてご一読ください。

入通院慰謝料は通院だけでももらえる

入通院慰謝料は、入院なし・通院のみの場合でも請求できます。通院のみの場合は、入院をしているケースよりも慰謝料は低くなる傾向です。

ただし、通院のみだと思っていても、骨折後にギプス固定をして自宅療養していたようなケースでは、入院日数として数えられる場合もあります。

自賠責基準で入通院慰謝料を計算

自賠責基準の入通院慰謝料は1日あたり4,300円です。対象となる日数分、4,300円が支払われる仕組みです。

具体的には、自賠責基準の慰謝料は以下の計算式で計算します。

たとえば、2020年4月1日以降に発生した事故で、治療期間90日・実際に治療した日数45日の場合、自賠責基準で計算した入通院慰謝料は4,300円×90日＝38.7万円になります。

任意保険基準で入通院慰謝料を計算

任意保険基準による計算方法は、各保険会社が独自に設定しており、公開されていません。

ここでは、過去にすべての任意保険会社が用いていた「旧任意保険支払基準」による入通院慰謝料の計算方法を紹介します。旧任意保険支払基準を踏襲している保険会社もありますが、あくまで参考としてご覧ください。

旧任意保険支払基準では、以下の算定表を用いて入通院慰謝料を計算します。

旧任意保険支払基準の慰謝料算定表

算定表の使い方は弁護士基準と同様です。入院月数と通院月数の交差する箇所が、入通院慰謝料の相場となります。

たとえば、交通事故によって入院1月・通院3月の治療を行った場合、旧任意保険支払基準で計算した入通院慰謝料は60.5万円となるのです。

ここまで確認してきたとおり、入通院慰謝料は弁護士基準で算定するとき最も高額かつ相場の金額となり、自賠責基準や任意保険基準で算定した金額は不十分といえます。

後遺障害慰謝料の相場がわかる早見表

後遺障害慰謝料は、交通事故で後遺障害が残った場合に請求できる慰謝料です。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害の症状の程度に応じて決められる後遺障害等級ごとに相場が決まっています。
後遺障害慰謝料の相場の早見表を見てみましょう。

なお、任意保険基準の金額は非公開であるため記載していません。任意保険基準は、自賠責基準の金額と同等か少し上乗せした程度と考えてください。

後遺障害慰謝料の早見表

*（）の金額は2020年3月31日以前におきた事故の場合に適用

自賠責基準と比べ、弁護士基準の方が1.5～3倍ほど慰謝料が高額になることがわかります。

なお、後遺障害慰謝料の金額は原則として、会社員や主婦といった被害者の社会的な属性や家庭内での役割によって変わるものではありません。

むちうちの例

交通事故で最も多い後遺障害は「むちうち」です。

多くは14級に認定されるケースが多いですが、神経症状が強く残る場合には12級とされることもあります。

*（）の金額は2020年3月31日以前におきた事故の場合に適用

交通事故でむちうちになった方は、『交通事故のむちうちの慰謝料はいくら？慰謝料が倍増する方法を紹介』の記事もご一読ください。むちうちの慰謝料を正しく受け取るためのポイントを紹介しています。

骨折の例

骨折がきっかけで可動域制限や変形障害が残った場合、12級〜8級程度に認定されることが多く、慰謝料も数百万円単位になります。

たとえば、一方の腕を骨折し、肘関節に可動域制限が残った場合、10級または12級に認定される可能性があるでしょう。

*（）の金額は2020年3月31日以前におきた事故の場合に適用

骨折は全身にわたるので、詳しくは『交通事故による骨折の慰謝料相場はいくら？骨折部位や後遺症別の賠償金』の記事をご覧ください。

高次脳機能障害の例

高次脳機能障害は、後遺障害等級1級、2級、3級、5級、7級、9級、12級に認定される可能性があります。

認定される可能性のある等級には幅がありますが、重症な場合の慰謝料は数千万円規模に及び、将来の生活補償も含めて極めて高額な賠償が認められることになるでしょう。

*（）の金額は2020年3月31日以前におきた事故の場合に適用
**要介護

高次脳機能障害がどういったものなのかについては『高次脳機能障害の等級別慰謝料と逸失利益｜賠償金請求の注意点も解説』の記事をご覧ください。

後遺障害慰謝料は後遺障害認定が必須

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級が認定されないと請求できません。

後遺障害等級は障害が残った部位や程度に応じて14段階で分けられており、審査を経て等級が認定される仕組みです。

後遺障害慰謝料の金額はどの基準を用いて計算するかによっても大きく異なりますが、同じ基準でも後遺障害等級が何級かで金額が大幅に変わります。そのため、適切な等級を獲得することも大切です。

後遺障害等級認定の審査を受けるためには、弁護士によるサポートを受けることをおすすめします。関連記事『後遺障害等級が認定されるには？｜認定の仕組みと認定率の上げ方を解説』をご覧ください。

死亡慰謝料の相場がわかる早見表

死亡慰謝料は、交通事故で被害者が亡くなった場合に請求できる慰謝料です。また、死亡した本人だけではなく遺族に対しても慰謝料は支払われます。

死亡慰謝料の相場の早見表を見てみましょう。

なお、任意保険基準の金額は非公開であるため記載していません。任意保険基準は、自賠責基準の金額と同等か少し上乗せした程度と考えてください。

死亡慰謝料の相場

*2020年3月31日以前に発生した交通事故の場合は350万円
**該当する場合のみ

自賠責基準では、死亡した被害者本人と遺族の慰謝料を合計したものが死亡慰謝料となります。自賠責基準における慰謝料請求者の対象となる遺族は、父母（養父母を含む）、配偶者、子（養子、認知した子及び胎児を含む）です。

一方、任意保険基準と弁護士基準は、死亡した被害者本人の家庭内での立場に応じて決まった金額が死亡慰謝料となります。

自賠責基準では遺族3人以上・扶養者ありという最も多く加算されるケースでも1350万円にしかならず、弁護士基準による相場の金額に比べると1000万円以上低くなるということも珍しくありません。

【慰謝料計算機】で相場をすぐ調べる

以下の慰謝料計算機を使えば、ご自身のケースに即した慰謝料の金額の目安が簡単にわかります。

年齢や事故前の年収を入力するだけで詳しい金額が自動計算されるので、ぜひご利用ください。

慰謝料計算機の算定結果は、弁護士基準によるものです。任意保険会社からの提示額が慰謝料計算機の計算結果よりも低い場合は、増額する可能性があります。

ただし、あくまで慰謝料計算機でわかる金額は目安であり、被害者側の過失といった個別の事情により増減する点に注意しましょう。

なお、慰謝料計算機で用いられている計算方法について詳しく知りたい場合は、関連記事『交通事故の慰謝料の計算方法｜正しい賠償金額がわかる』をお読みください。具体な例も用いて慰謝料を計算しているので、計算の仕方をよりイメージしやすくなるでしょう。

より具体的な慰謝料の金額を知りたいなら

ご自身のケースに沿った具体的な慰謝料の金額が知りたい場合は、無料相談を使って弁護士に聞いてみましょう。無料なので気軽にお問い合わせください。

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「弁護士相談なんて大げさだ」と感じている方はご自身の事故についてどれくらい弁護士に相談するメリットが大きいのか、診断ツールでチェックしてみてください。

診断結果

あなたの、弁護士相談の必要度は...

後遺障害等級が認定された時に受け取れる賠償金は、かなりの高額になりやすいです。
しかし、弁護士をつけないと、相場の半額以下の賠償金しか受け取れない可能性があります。
これから後遺障害等級の認定を申請する方も、弁護士に相談するとスムーズに手続きが進められます。

診断結果

あなたの、弁護士相談の必要度は...

重傷を負うと治療が長引くため、入通院慰謝料は高額になります。
しかし、弁護士をつけないと、相場よりはるかに低い慰謝料しか受け取れない可能性があります。
まずは慰謝料の見積もりだけ知りたい、という方もお気軽にご相談ください。

診断結果

あなたの、弁護士相談の必要度は...

軽傷の場合でも、治療期間に応じた慰謝料を受け取れます。
弁護士費用特約に加入されている方は、軽傷でも費用倒れの心配なしでご依頼可能です。
まずは慰謝料の見積もりだけ知りたい、という方もお気軽にご相談ください。

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今後の不安や慰謝料の疑問を、今すぐ解消したい方は、LINE弁護士相談をご利用ください。
治療終了後の詳細な慰謝料見積もりに先立ち、おおよその慰謝料相場についてお伝えします。

エラーが発生しました。再度お試しください。

W

W・Kさん

弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心できました。ありがとうございます。
今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。

交通事故の慰謝料で損しない方法

慰謝料の計算には「弁護士基準」を用いる

慰謝料の金額をできるだけ多く受け取るためには、「弁護士基準」での計算を適用することが欠かせません。弁護士基準は裁判所の判例をもとに作られた基準で、他の基準と比べると慰謝料が最も高額だからです。

ただし、弁護士が交渉に入らなければ弁護士基準は認められないという点には注意してください。

保険会社との示談交渉では、相手方の任意保険は自社に有利な自賠責基準や任意保険基準を前提に金額を提示してくるのが通常です。被害者が「弁護士基準でお願いします」と主張しても、応じてもらえることはほとんどありません。

実際に弁護士が代理人となって交渉することで初めて、保険会社は弁護士基準を前提にした増額提示に応じざるを得なくなります。そのため、「弁護士基準を適用する＝弁護士に依頼する」ことと同義と考えてよいでしょう。

慰謝料を適正な金額まで引き上げたいのであれば、早い段階で弁護士に相談することが重要です。

被害者だけで弁護士基準を主張しても認められない？

被害者だけで弁護士基準による金額の主張をしても、任意保険会社が認めてくれる可能性は限りなく低いです。

一方、弁護士が弁護士基準に基づいた増額交渉を行えば、任意保険会社が認めてくれる可能性は高まります。

適正額の慰謝料を得るには、まず弁護士に相談するところからはじめてみましょう。交通事故に注力するアトム法律事務所は無料相談サービスを実施中です。

ご自身のもらえる慰謝料の金額について見通しを立てたい方、増額の可能性を知りたい方など、さまざまな慰謝料の疑問にお答えします。正式依頼とは別ですので、お気軽にお問い合わせください。

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事故後の治療の受け方に気を付ける

交通事故でケガを負ったら、正しく治療を受けないと慰謝料の金額に影響を及ぼすので注意しましょう。交通事故後の治療で注意したい主なポイントは以下の通りです。

• 病院で診断書をもらう
• 治療費打ち切りの打診を素直に受け入れない
• 慰謝料増額を狙ってむやみに毎日通院しない
• 整骨院の通院は事前に医師から許可をもらう

それぞれもう少し具体的に解説しつつ、深掘り解説した記事もあわせて紹介していきます。

病院で診断書を作成してもらう

交通事故の診断書は、慰謝料をはじめとした示談金を受け取るために必要な書類です。診断書は医師に書いてもらう必要があるので、事故でケガしたらまずは病院に行くようにしてください。

診断書の重要性を深掘り解説した記事：交通事故後に診断書を警察や保険会社に提出しないと慰謝料はどうなる？

治療費打ち切りの打診を素直に受け入れない

ケガの治療をある程度続けると、任意保険会社から治療費の打ち切りを打診されます。

治療を止めるか続けるかは医師と相談して判断されるものなので、任意保険会社から打診があっても安易に受け入れないようにしましょう。

たとえ、治療費が打ち切られたとしても、妥当な治療であったと認められれば後から治療費を請求できます。治療の必要性があれば、健康保険を使って治療を継続するようにしてください。

治療費打ち切りを打診された時の対処法を深掘り解説した記事：交通事故で保険会社から治療費打ち切りの連絡！阻止するための対応方法を紹介

慰謝料増額を狙ってむやみに毎日通院しない

通院すればするほど慰謝料が増額すると勘違いして、むやみに毎日通院しようとする方もいます。毎日通院しても、妥当な金額の慰謝料の獲得につながるわけではありません。

通院頻度は、基本的に医師の指示に従うようにしてください。

通院時のポイントを深掘り解説した記事：交通事故の被害者は毎日通院した方がいい？

整骨院の通院は事前に医師から許可をもらう

整骨院への通院で慰謝料をもらうには、基本的に医師の許可を事前に得ている必要があります。また、整骨院へ通院するようになっても、病院への通院も定期的に続けるようにしてください。

整骨院への通院時のポイントを深掘り解説した記事：交通事故の治療を整骨院で受けても慰謝料はもらえる

慰謝料が増減するケースを知る【具体例つき】

慰謝料が増減するケースを知っておくことで、「本来なら増額できたはずなのに…」「減額されるような行動をしなければよかった…」といった後悔を防ぐことができるでしょう。

慰謝料が増減するケースを詳しく確認していきます。

慰謝料が増額するケース

基準よりも慰謝料が増額する可能性があるケースは、加害者の事情で増額するケースと被害者側の事情で増額するケースの2つに分かれます。

• 加害者に事情があって増額するケース
  • 加害者の態度が不誠実
    （謝罪をしない・嘘をつくなど）
  • 加害者に故意もしくは重大な過失が認められる
    （無免許運転・飲酒運転・信号無視・著しいスピード違反など）
• 被害者に事情があって増額するケース
  • 仕事や子育てのためやむを得ず入院期間・通院期間を短縮した
  • 交通事故のケガで退職・留年した
  • 生死の間をさまよった
  • 麻酔ができない手術をした
  • 何度も手術した
  • 死にも比肩する後遺障害が残った
  • 交通事故により流産・中絶した
  • 死亡事故により遺族が精神疾患を患った

自分の場合も増額するのではないかと思う方や、十分に増額できるよう加害者側に交渉したいという方は、一度弁護士に相談しましょう。

アトム法律事務所では、交通事故の被害者からの無料相談を受け付けています。

お悩みによっては、早く弁護士に相談するほど、選択肢が多かったり、より適切な対応が取れたりする可能性もあるでしょう。

弁護士への相談は予約制ですので、まずはお気軽に予約をお取りください。

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関連記事『人身事故の慰謝料を多くもらうための計算方法』では、慰謝料の増額事例を紹介しています。相手方の任意保険会社から提案される金額よりも多くもらい、適正な結果を得たい方は必見です。

慰謝料が増額された具体例

実際に慰謝料が増額された過去の裁判例を3つ紹介します。

弁護士基準だと主婦の場合は通常、2500万円程度が死亡慰謝料の相場になりますが、判例では事情が考慮された金額になっています。

弁護士基準だと単身の男性の場合は通常、2000万円～2500万円程度が死亡慰謝料の相場になりますが、判例では事情が考慮された金額になっています。

他にも、事情に合わせて臨機応変に慰謝料は増額することがあります。交通事故の慰謝料の判例・事例をもっと知りたい方には、関連記事もあわせてお読みください。

慰謝料が減額するケース

基準よりも慰謝料が減額する可能性があるのは、次のような原因がある場合です。

• 医師の許可なく整骨院に通院していた
• 通院の頻度が月10回未満だった
• 被害者にも過失割合がついた
• 被害者がケガの治療に消極的だった
• 被害者が元々持っていた持病によりケガが悪化する素養があった（身体的・心因的素因減額）

しかし、事情次第では減額を免れることもあれば、交渉次第で少しの減額で済む場合もあります。
上記の条件に該当するからといって諦めてしまうのではなく、弁護士に相談してみることをおすすめします。

また、上記の条件以外にも慰謝料が減額されてしまう事由はありますので、ここで挙げた条件に当てはまらない方も、一度弁護士に確認してみると安心できます。

関連記事『交通事故の慰謝料を多く貰うには？ぼったくるよりNG行動を避けるのが鍵』では、慰謝料を多くもらうために被害者が避けるべき行動を紹介しています。減額を避けるために気を付けたいポイントになるので、あわせてお読みください。

慰謝料以外の損害（治療費・休業損害など）も請求する

慰謝料だけが、交通事故の被害者が受け取れる金額のすべてだと勘違いされることが多いです。しかし、慰謝料は、交通事故における示談金の一部になります。

被害者が請求できる示談金の主な内訳は、交通事故の事案ごとに異なります。
交通事故における示談金の主な内訳は、以下の通りです。

示談金の主な内訳

上記の表から、被害者が請求できる示談金の項目のひとつに慰謝料があるとわかります。

関連記事では示談金の内訳、とくに金額が気になる休業損害や逸失利益の計算方法や相場を解説していますので、参考にしてください。

交通事故の慰謝料に関するよくある質問

Q．入通院慰謝料は通院1日あたりいくら？

交通事故にあって1か月通院した場合、弁護士基準の入通院慰謝料は重傷時で28万円、軽傷時で19万円です。通院1か月の入通院慰謝料を30日で割れば、1日あたりの慰謝料額を求めることができます。

通院1か月の入通院慰謝料を30日で割ると、弁護士基準の場合の入通院慰謝料は1日あたり重傷時で9333円、軽傷時で6333円です。

入通院慰謝料の相場

※ 任意保険基準は各社のルールに基づき非公開なので、ここでは割愛

自賠責基準の4300円と比較すると、弁護士基準の入通院慰謝料は1.5～2倍ほど高額になることがわかります。

自賠責基準の入通院慰謝料は1日あたり4300円（4200円）で固定されていますが、弁護士基準の入通院慰謝料は通院期間に応じて1日あたりの金額が変わってきます。通院1～6か月だった場合の慰謝料を1日あたりの金額に換算して解説している関連記事『交通事故の慰謝料は通院1日いくら？』もおすすめです。

Q．ケガなしでも慰謝料は請求できる？

原則的に、ケガなしの物損事故で慰謝料を請求しても認められません。交通事故における慰謝料は、死傷したことで生じた精神的苦痛に対して支払われる金銭だからです。

もっとも、物損事故でもごく限られたケースであれば、慰謝料が認められる可能性はあります。

たとえば、家族同然のペットが死傷したり、墓石や芸術品などが壊れたりしたようなケースです。

物損事故で慰謝料が認められたケースについて詳しくは、『物損事故で慰謝料がもらえた事例｜原則もらえない理由と獲得を目指す方法』の記事をご覧ください。

ケガがあるのに物損事故としているなら人身事故への切り替える

物損事故では原則として慰謝料を請求することができないため、ケガをしているにもかかわらず物損事故として届け出ている場合、早めに人身事故へ切り替えましょう。

実務上は、ケガをしているにもかかわらず物損事故のまま慰謝料を請求できるケースが存在します。
もっとも、物損事故のまま進めるには注意すべき点が多いので、弁護士に一度相談しておくことをおすすめします。

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人身事故と物損事故の違いという切り口から解説した関連記事『交通事故｜人身事故の賠償金相場と計算方法！物損事故との違いは何？』も参考になるでしょう。物損事故から人身事故への切り替えに関しても説明しているので、あわせてご確認ください。

Q．いつ慰謝料を受け取れる？解決までの流れは？

交通事故の慰謝料は、原則的に示談成立から約2週間後に支払われます。示談交渉を通して示談金額を決定していきますが、この示談金の一部に慰謝料も含まれているのです。

事故発生から慰謝料を受け取るまでの各フェーズで注意したいポイントや、慰謝料の受け取り時期や時期を早める方法については、以下の記事もおすすめです。

時効期間の経過に注意

損害賠償請求権の時効が過ぎたら、慰謝料を請求できなくなります。時効の起点は異なりますが、概ね物損事故なら3年、人身事故なら5年が時効の期限となっています。

時効は手続きを踏めば延長することもできるので、気になる方は関連記事『交通事故の示談に期限はある？時効期間と時効の延長方法』をご確認ください。

示談前でも慰謝料を受け取る方法

慰謝料は示談後に受けとるのが原則ですが、加害者側の自賠責保険会社に対して被害者請求をすることで、示談前に受けとることができます。

ただし、支払金額に上限があることに注意しましょう。たとえば、傷害部分に関しては限度額が120万円となるため、全額を受け取れるわけではありません。

被害者請求に関心のある方は、関連記事『自賠責保険への被害者請求とは？やり方やデメリット、すべきケースを解説』をお読みください。

Q．主婦（主夫）でも慰謝料はもらえる？

主婦（主夫）でも、交通事故で死傷するような被害を負えば慰謝料をもらえます。慰謝料は、立場に関係なく請求できるものです。

ただし、主婦という立場は、休業損害や逸失利益の金額や計算方法に影響する点に注意しましょう。

主婦の方が慰謝料などを請求する場合に注意したいポイントをまとめた関連記事『主婦の交通事故｜慰謝料がすぐ計算できる！休業損害の相場もわかる』もおすすめです。

Q．整骨院への通院でも慰謝料はもらえる？

治療に必要かつ相当な範囲内であると認められれば、整骨院・接骨院への通院でも慰謝料をもらえます。

もっとも、整骨院へ通院する場合は、事前に医師から許可を得る必要があります。
その他にも、整骨院に通院する場合は注意点が多数ありますので、関連記事『交通事故で整骨院に通院する際の注意点』をよく読んで適切に通院するようにしましょう。

交通事故の慰謝料請求はアトム法律事務所にお任せください

慰謝料請求を弁護士に相談・依頼するメリット

慰謝料請求を弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。

• 相場額の慰謝料請求が認められるよう弁護士が交渉してくれる
• 慰謝料以外に請求すべき損害についても漏れなく請求してもらえる
• 加害者側との交渉を弁護士に任せることで精神的負担が軽減できる
• 慰謝料請求に必要な証拠の収集を弁護士に任せることができる

弁護士に依頼することで、慰謝料請求に必要な証拠の収集や加害者側との交渉を弁護士に一任することが可能です。

弁護士であれば専門知識や過去の経験を活かして、適切な証拠を収集しつつ、根拠のある主張に基づいて加害者側との交渉を行ってくれるでしょう。

その結果として、被害者自身では困難である相場額の慰謝料請求が認められやすくなり、手続きの大半を弁護士が行ってくれるために被害者自身の負担を軽減することができるのです。

実際に得られる慰謝料の金額や、どの程度の負担を軽減できるのかについては、個別の事情により異なるので、まずは弁護士との相談により自身が得られる具体的なメリットを知ることをおすすめします。

また、弁護士に依頼するメリットに関しては『交通事故を弁護士に依頼するメリット9選と必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』の記事でより詳しく知ることが可能です。

アトム法律事務所はLINE・電話相談が無料

アトム法律事務所では、交通事故被害者の方に向け、電話やLINEでの無料相談を受け付けています。

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交通事故でケガを負い、弁護士に相談しようと思っても、「相談費用が気になる」「ケガした体で弁護士事務所まで行きにくい」「弁護士への相談はハードルが高くて気が引ける」といった事情で相談に踏み出せない方もいると思います。

しかし、アトム法律事務所での相談なら、次の理由から安心してご相談いただけます。

• 電話やスマホさえあればどこからでも無料で相談可能
• 電話なら弁護士につながる前に専任のオペレーターが対応
• LINEなら文字を通して自分のペースでやりとりできる

無料相談の時点でご契約を強要することはありません。

無料相談の予約受付は24時間365日いつでも対応中です。まずは、お気軽にご連絡ください。

アトム法律事務所の慰謝料増額実績

アトム法律事務所は、交通事故の慰謝料の解決事例も豊富に有しています。

アトム法律事務所の弁護士が介入したことで実現した増額実績を厳選してご紹介します。

ご依頼者様は、加害者側の任意保険会社の提示金額に納得がいかず、アトム法律事務所の相談サービスをご利用されました。

お話を聞いた結果、増額の余地があると考えられたため、弁護士が改めて弁護士基準で賠償金を計算しなおし、加害者側の任意保険会社に増額を要求しました。

すでに認定済みのケースであったため、11級の等級は変わらずですが、弁護士による交渉で2000万円弱の増額に至っています。

任意保険が提示する額を鵜呑みにすべきでない理由がよくわかります。

ご依頼者様は、加害者側の任意保険会社の提示額に疑問を持たれ、アトム法律事務所の相談サービスをご利用されました。

弁護士が示談交渉を代理し、将来生じる可能性のある損害などを弁護士基準にもとづいて主張した結果、金額が大幅にアップしました。

その他、アトムの弁護士が実際に解決した事例を知りたい場合は「交通事故の解決事例」のページもご確認ください。

弁護士費用特約を使えば自己負担なしで依頼も可能

無料相談後にご契約となると、通常は弁護士費用が必要になります。

しかし、弁護士費用特約を使うとご自身の保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。

弁護士費用特約を使うと、弁護士費用300万円まで、相談料10万円までを負担してもらえることが多いです。

最終的な示談金が数千万円にならない限り、弁護士費用が300万円を超えるケースは少ないので、弁護士費用特約を使えば自己負担なしで依頼していただくことも可能と言えます。

ご家族の弁護士費用特約でも使うことができる場合があるので確認してみましょう。

弁護士費用特約を使っても、その後の保険料が上がったりすることはありません。
また、依頼する弁護士はご自身で自由に選ぶことができるので、信頼できると感じる弁護士を探して依頼しましょう。

交通事故の慰謝料まとめ

交通事故の慰謝料について、網羅的に解説してきました。
ポイントをまとめると、次のようになります。

交通事故の慰謝料は、それぞれの事故の事情に合わせて柔軟に変わります。
基本的な情報を調べるだけではわからないこともたくさんあるため、交通事故の慰謝料についてお悩みをお持ちの方は、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

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