交通事故の逸失利益は？計算式や早見表・計算機で解説【職業別の計算も】

更新日：2025/10/24

• 保険金を簡単に計算
• 事故で収入が減った
• 稼ぎ頭がいなくなった
• どんな補償がもらえる

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故の被害で後遺症が残ったり、大切な家族を亡くしたりした場合、被害者が将来得るはずだった収入が減少してしまいます。
この「将来得られるはずだった収入」を補償するのが、逸失利益（いっしつりえき）です。

逸失利益は、後遺障害が残った本人に生じる後遺障害逸失利益と、死亡事故で生じる死亡逸失利益の2種類に分かれます。
いずれの場合も、年齢や等級、収入、労働能力喪失率などの要素をもとに複雑な計算が必要です。

保険会社の提示額は、これらの要素が適切に反映されていないことも少なくありません。
適正な金額を受け取るためには、計算方法や請求の流れを正しく理解しておくことが重要です。

逸失利益の計算方法は複雑なうえに聞き慣れない用語も多いので、本記事で丁寧に計算方法を解説していきます。

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交通事故における逸失利益とは？

まずは、そもそも逸失利益とはどのようなものなのか、混同されやすい慰謝料との違いも交えて解説します。

逸失利益とは将来の減収に対する補償

逸失利益とは、事故がなければ得られたはずの将来の収入に対する補償です。

交通事故にあい、後遺障害が残ると、仕事に影響が出て昇進が難しくなったり、異動・転職を余儀なくされたりすることがあります。職業選択の幅が狭まることもあるでしょう。

また、交通事故で死亡した場合はその後働けません。

こうしたことから、交通事故に合わなかった場合よりも生涯収入が少なくなると考えられます。それを補償するのが逸失利益なのです。

後遺障害逸失利益と死亡逸失利益がある

逸失利益には、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の2種類があります。

それぞれの違いについて見ていきましょう。

後遺障害逸失利益

交通事故により後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合に請求できる逸失利益です。

会社員や自営業者などで収入を得て働いている人に加え、アルバイトや主婦、学生なども請求できます。

主婦が後遺障害逸失利益を請求できるのは、交通事故においては家事労働も賃金労働と同じように考えられるためです。

学生が後遺障害逸失利益を請求できるのは、後遺障害が残ったことで、将来の職業選択や労働能力に制限が生じ、生涯収入が減少すると考えられるためです。

死亡逸失利益

死亡事故の場合に請求できる逸失利益です。

会社員や自営業者などで収入を得て働いている人に加え、主婦や学生などでも請求できます。

また、年金受給者でも死亡逸失利益は受け取れます。

ただし、請求自体は遺族の中から選ばれる相続人が代わりに行います。また、事故で死亡しなければ得られていたであろう生涯収入（＝死亡逸失利益）のうち、被害者が死亡しなければ自身で消費していたであろう金額は差し引かれます。

逸失利益は損害賠償の一部｜慰謝料との違いは？

逸失利益は、慰謝料とは別に損害賠償金の一部として請求することが可能です。

損害賠償金とは、交通事故で被害者が受けた損害を加害者が金銭で償うもので、逸失利益以外にも主に以下の費目が含まれます。

• 治療費
  治療のために必要となった投薬代、手術費用、入院費用など
• 休業損害
  ケガの治療のために仕事を休んだことで生じる減収に対する補償
• 入通院慰謝料
  ケガの治療のために入通院を行ったことで生じる精神的苦痛に対する慰謝料
• その他
  入通院交通費、葬儀費用、介護費用など
• 後遺障害慰謝料
  事故のケガにより後遺障害が残ったことで生じる精神的苦痛に対する慰謝料
• 物的損害
  自動車の修理費用や代車費用など

逸失利益は慰謝料と混同されることもありますが、大きな違いの1つが「補償対象」です。

逸失利益は「事故がなければ得られていたはずの将来の収入」を補償するのに対し、慰謝料は「事故による身体的損害から生じる精神的苦痛」を補償します。

また、逸失利益は被害者の事故前の収入や年齢などから決まるのに対し、慰謝料は治療期間や後遺障害等級などから決まる点も、大きな違いです。

費目の詳細や相場の計算方法を知りたい方は『交通事故の損害賠償とは？請求できる賠償金の費目範囲や相場・計算方法を解説』の記事をご覧ください。

交通事故の後遺障害逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益の計算方法は「後遺障害逸失利益＝1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数」です。

これについて、計算例も交えて詳しく解説します。

後遺障害逸失利益の計算式

後遺障害逸失利益の計算式は、以下の通りです。

後遺障害逸失利益の計算式

後遺障害逸失利益＝1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

ごく大まかにとらえるのであれば、逸失利益は「症状固定から67歳までの間、労働能力が〇%下がったことによる減収額」とお考えください。

労働能力が何％下がったかは後遺障害等級ごとに目安が決められています。

また、何歳までの期間が逸失利益の対象となるかは職業や後遺障害によっても異なることがありますが、基本的には67歳までとされます。

逸失利益では67歳までの減収額を一気に受け取ることになるため、大半は預金・運用し、利息（中間利息）が発生するでしょう。その利息分をあらかじめ引くためのものが、ライプニッツ係数です。

計算で用いる各要素を解説｜労働能力喪失率など

後遺障害逸失利益の計算で用いる基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間、ライプニッツ係数について詳しく解説します。

（1）後遺障害逸失利益の基礎収入

基礎収入は1年あたりの収入のことです。被害者の職業や属性によって算出方法が違います。

• 給与所得者：原則として事故前年度の年収額（源泉徴収票の「支払金額」）
• 会社役員：役員報酬のうち、労務対価部分のみ
• 自営業者：事故前年度の年収額（確定申告書の「所得金額＋固定経費」）
• 専業主婦：賃金センサスの女性全年齢平均賃金を用いて算出
• 子ども：賃金センサスの男女別全年齢平均賃金などを用いて計算

職業別の基礎収入の算定方法は、本記事内「職業別！逸失利益計算で使う基礎収入の決め方」で詳しく解説します。

（2）後遺障害逸失利益の労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺障害によって失われた労働能力を割合で示したものです。後遺障害等級ごとに目安が定められています。

後遺障害等級と労働能力喪失率の早見表

例えば、むちうちでしびれや痛みといった神経症状が残った場合、認定されうる等級は12級または14級です。常時介護が必要なほど重い後遺障害の場合は、1級に認定される可能性があります。

ただし、必ずしも上記の通りになるとは限りません。

実際の職業と後遺障害の部位・程度などを照らし合わせた結果、上記表の割合よりも労働能力への影響が少ないと判断されれば、労働能力喪失率が調整されることもあります。

たとえば傷跡の労働能力喪失率は、外見の影響度が低い職業であれば低めに見積もられる傾向にあるのです。

（3）後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、今後何年にわたって労働能力の喪失が続くのかを表した年数で、原則67歳までの期間です。

具体的には、以下のようにして求められます。

労働能力喪失期間の求め方

※平均余命については、厚生労働省発表の簡易生命表を用いて計算する。

ただし、医師や税理士など、67歳以降も働く可能性の高い職業については、労働能力喪失期間が長くなることがあります。

また、むちうちで後遺障害12級か14級に認定されている場合、労働能力喪失期間は12級で10年程度、14級で5年程度とされることが多いです。

（4）後遺障害逸失利益のライプニッツ係数

逸失利益の中間利息を差し引くために用いるライプニッツ係数は、事故発生日が2020年4月1日以降であれば以下の通りです。

被害者が18歳以上のときのライプニッツ係数の早見表

被害者が18歳未満のときのライプニッツ係数*の早見表

*大学進学の蓋然性が認められる場合は数値が異なることもある

ライプニッツ係数については、『ライプニッツ係数とは？【一覧表あり】逸失利益や将来介護費の計算も解説』で詳しく解説しています。

ライプニッツ係数を用いて計算するその他の賠償金についてもわかるので、合わせてご確認ください。

後遺障害逸失利益の計算例

続いては、以下のケースにおける逸失利益の計算例を紹介します。

• 給与所得者（後遺障害12級）
• 主婦（後遺障害13級）
• 自営業者（後遺障害6級）
• 子ども（後遺障害10級）

給与所得者の逸失利益｜後遺障害12級の計算例

33歳・年収約470万円で後遺障害12級に認定された給与所得者（サラリーマン）の場合、後遺障害逸失利益は507万3387円です。

参考元：平成29年2月24日／名古屋地方裁判所／民事第3部／判決／平成27年（ワ）4630号

被害者は33歳なので通常なら労働能力喪失期間は「67-33=34年」となります。しかし、今回は頸椎椎間板ヘルニアで後遺障害12級となっているため、労働能力喪失期間は10年とされました。

神経症状は時間とともにしだいに症状が改善されると考えられており、後遺障害逸失利益も5～10年程度の認定となることがあります。

主婦の逸失利益｜後遺障害13級の計算例

47歳の主婦で、後遺障害13級に認定された場合の後遺障害逸失利益は、527万5562円です。

主婦の逸失利益を請求するときの基礎収入には国の統計データ（賃金センサス）を用いることになっています。

ただし、本業やパートなどがある兼業主婦の場合は、賃金センサスの年収と、働いて得ている年収のうち多いほうを採用して後遺障害逸失利益を計算します。

自営業者の逸失利益｜後遺障害6級の計算例

51歳・年収620万円で後遺障害6級に認定された自営業者の後遺障害逸失利益は、521万1788円です。

自営業者が被害者のときも、基本的には67歳まで働けるものとして逸失利益を算定します。

しかし、自営業者の職業が医師や弁護士・税理士といった職業であるとき、67歳よりも長く働くことができたとして逸失利益が認められたこともありますので、算定は弁護士に任せるようにしましょう。

労働能力喪失期間が長いほど、逸失利益は高額になります。

子どもの逸失利益｜後遺障害10級の計算例

8歳で後遺障害10級に認定された子どもの逸失利益は、2,843万4,937円です。

8歳であった子どもは症状固定時には金銭収入はありません。しかし、もし事故がなければ、働ける年齢になったときには働き、収入を得ていたものと推察されます。

よって、国の統計データ（賃金センサス）をもとにして逸失利益を請求することになるのです。

交通事故の死亡逸失利益の計算方法

交通事故で被害者が死亡した場合、死亡逸失利益の計算方法は「死亡逸失利益＝1年あたりの基礎収入×（1－生活費控除率）×就労可能年数に対するライプニッツ係数」です。

詳しく確認していきましょう。

死亡逸失利益の計算式

死亡逸失利益の計算式は、以下の通りです。

死亡逸失利益の計算式

死亡逸失利益＝1年あたりの基礎収入×（1－生活費控除率）×就労可能年数に対するライプニッツ係数

死亡逸失利益は、大まかにいえば「死亡時の年齢から67歳までの間に、事故で死亡しなければ得られていたであろう収入」から、「事故がなければ被害者自身で使っていたであろう金額」を引いたものになります。

計算で用いる各要素や計算例を見ていきましょう。

計算で用いる各要素を解説｜生活費控除率など

死亡逸失利益の計算で用いる、基礎収入・生活費控除率・就労可能年数について解説します。

なお、ライプニッツ係数は後遺障害逸失利益の中で解説した通りです。

（1）死亡逸失利益の基礎収入

基礎収入は、被害者の事故前における1年間の収入を指します。基礎収入の算定方法は職業や属性により異なりますが、大まかには以下の通りです。

• 給与所得者：原則として事故前年度の年収額（源泉徴収票の「支払金額」）
• 会社役員：役員報酬のうち、労務対価部分のみ
• 自営業者：事故前年度の年収額（確定申告書の「所得金額＋固定経費」）
• 専業主婦：賃金センサスの女性全年齢平均賃金を用いて算出
• 子ども：賃金センサスの男女別全年齢平均賃金などを用いて計算

詳しくは本記事内「逸失利益計算における基礎収入の職業別の決め方」をご覧ください。

なお、死亡逸失利益の基礎収入としては、以下の年金も認められます。

• 国民年金
• 老齢年金
• 障害年金（子や妻の加算分を除く）
• 退職共済年金

被害者が死亡時点において年金の支給を受けていた場合には、仕事による収入がなくても上記の年金額に応じた基礎収入が認められます。

ただし、年金の給付目的が受給者自身の生計を維持するためである場合には、存続性がないとして基礎収入に該当しないと判断される場合もあることに注意してください。
遺族年金は、基礎収入として認められない可能性があります。

（2）死亡逸失利益の生活費控除率

生活費控除率とは、被害者が生きて入れば使用したはずの生活費を考慮するために使用されます。

生活費控除率を使用することで、被害者本人が生きていくうえで消費していたであろう生活費を収入から差し引いた計算を行うのです。

生活費控除率は、以下の数値が目安となっています。

女性の方が生活費控除率が低くなっているのは、計算に用いる基礎収入が女性の方が低い傾向にあることを考慮するためです。

なお、女子年少者で基礎収入を「男女計全労働者の全年齢平均賃金額」とする場合は、生活率控除率が40%～50%とされることが多くなります。

生活費控除率が30％のままだと、同じく「男女計全労働者の全年齢平均賃金額」を基礎収入として計算する男子年少者の逸失利益よりも大幅に高額になってしまうためです。

もっとも、生活費控除率は被害者の生前の状況によって増減します。

たとえば、独身であっても高齢の親を経済的に支援していたり、離婚して養育費を支払っていたなどの状況があれば、控除率は低くなる可能性があります。

逆に被害者の収入が平均より高額だった場合、相続人が兄弟姉妹である場合などは、控除率が高くなる可能性もあるでしょう。

（3）死亡逸失利益の就労可能年数

就労可能年数とは、事故にあわなければ今後何年にわたって働けたのかを表した年数です。就労可能年数は原則として、67歳までとされています。

就労可能年数の求め方

※平均余命については、厚生労働省発表の簡易生命表を用いて計算することが多い。

ただし、仕事の内容によって67歳以降も働く可能性の高い職業については、就労可能年数が長くなることがあります。

死亡逸失利益の計算例

37歳男性で、年収約590万円の給与所得者の場合、死亡逸失利益は4543万9632円です。

参考元：平成29年6月13日／大阪地方裁判所／第15民事部／判決／平成28年（ワ）139号

この方は独身の男性であったため、生活費控除率が50%として計算されています。

被害者側は月5万円を両親に交付していたことから、両親を扶養していたものとして生活費控除率を下げるように主張しましたが、裁判においてはその主張は認められませんでした。

【自動計算ツール】逸失利益計算機（無料）

交通事故の逸失利益は、例えば後遺障害逸失利益なら「基礎収入 × 労働能力喪失率 × 喪失期間に対するライプニッツ係数」という計算式で求められますが、実際に自分で計算しようとすると、各要素の確認などで手間がかかります。

以下の計算機を使えば、年齢・年収・後遺障害等級などを入力するだけで、概算額を自動で確認できます。
計算結果はあくまで標準的な基準に基づいた参考金額ですが、保険会社の提示額が妥当かどうかを判断する目安として活用できます。

計算機の結果については、以下を考慮したうえでご確認ください。

• 実際の請求額は、就労状況や昇給見込み、職業、後遺障害の影響度などにより変動します。
• 主婦の方は、「年収」の欄で「301~400」を選択してください。
• 失業中の方や大学生の方はこちらの計算機での計算ができないため、別途無料相談などでお問い合わせください。

より正確な金額を知りたい場合や、「保険会社からの提示額が低い気がする」と感じたときは、弁護士に相談して再計算してもらうのがおすすめです。

弁護士費用特約が使える場合、相談料・着手金がかからずに依頼できることもあります。

【最新版】交通事故の後遺障害逸失利益の早見表

ここでは、性別・年齢・後遺障害等級ごとの後遺障害逸失利益をまとめた早見表を紹介します。

こちらは、令和7年（2025年）3月に発表された『令和6年賃金センサス』（厚生労働省）をもとにした簡易的な表で、実際の相場よりも高めに出やすくなっています。

実際の後遺障害逸失利益は、被害者の方の収入や後遺障害の種類で大きく変化するため、ご参考程度にご覧ください。

男性の後遺障害逸失利益の早見表

男性（25歳～45歳）の後遺障害逸失利益（単位：万円）

男性（55歳～75歳）の後遺障害逸失利益（単位：万円）

女性の後遺障害逸失利益の早見表

女性（25歳～45歳）の後遺障害逸失利益（単位：万円）

女性（55歳～75歳）の後遺障害逸失利益（単位：万円）

職業別！逸失利益計算で使う基礎収入の決め方

基礎収入は、交通事故にあう前の被害者の収入（年収）です。職業別に基礎収入の算出方法を見ていきましょう。

• 会社員・会社役員
• 自営業・個人事業主
• 主婦・学生・非正規
• 失業者

会社員・会社役員

給与所得者の基礎収入

原則として事故前年度の年収額（源泉徴収票や給与明細から判断）とします。

これは、源泉徴収票の「支払金額」の部分の額です。

ただし、被害者が30歳未満の若年労働者であり、現実の給与額が賃金センサスの平均額を下回っている場合は、将来平均賃金を得られる蓋然性があるのなら、全年齢の平均賃金を用いての計算も可能です。

会社役員の基礎収入

役員報酬のうち、労務対価部分のみが基礎収入とされます。利益配当部分は加算しません。
また、昇給や給与の変動は一般的には考慮されません。

会社役員の労務対価部分については『会社役員の交通事故慰謝料・休業損害は？請求可否の判断基準や計算方法を解説』の記事で説明しているので、参考にしてみてください。

自営業・個人事業主

自営業者の基礎収入は事故前年度の確定申告の内容から決定します。

具体的には、確定申告書のうち収支内訳書の「所得金額＋固定経費」で計算することが多いです。

確定申告をしていない場合は帳簿などから前年の所得を証明するか、平均賃金から基礎収入を算出する必要があります。

申告所得が実際の所得より低い場合には、帳簿などから実際の所得を証明できればそれに近い金額を基礎収入にできる可能性がありますが、相手方との交渉次第となるでしょう。

関連記事『交通事故の慰謝料・個人事業主編』では、赤字経営だった場合や自営業1年目だった場合などの基礎収入も解説しています。

主婦・学生・非正規

主婦の基礎収入

専業主婦の基礎収入は、賃金センサスの女性全年齢平均賃金を用いて算出します。

専業主夫についても同様です。

女性全年齢平均賃金

なお、兼業主婦は就労で得た収入と、賃金センサスの女性平均賃金を比べて高い方を基礎収入として採用します。

子ども・学生の基礎収入

子ども・学生の基礎収入は、賃金センサスの男女別全年齢平均賃金を用いて計算します。

大学進学の可能性が高い場合には、男女別・大卒の平均賃金で算定される可能性もあります。

【男性】子どもと学生の基礎収入の例

【女性】子どもと学生の基礎収入の例

なお、女子年少者の基礎収入は、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定されるケースもある点に留意しておきましょう。

男女を含む全労働者の全年齢平均賃金は、以下の通りです。

また、就職・内定が決まっている場合には内定先の賃金で算定される可能性もあります。

失業者

交通事故の時点で失業していた場合には、原則として基礎収入がないため逸失利益は認められません。

しかし、事故時点における就業能力や就労意欲などから、事故がなければ就職する可能性が高かったと証明できる場合には、逸失利益が認められます。

このようなケースでは、事故時点における年齢・職歴・前職の給与等を考慮したり、賃金センサスの年齢別平均賃金を参考に基礎収入が決められるでしょう。

逸失利益を請求するときの流れと注意点

逸失利益の請求の流れ｜後遺障害認定が必要

交通事故で逸失利益を請求するためには、まず後遺障害等級の認定を受けることが出発点になります。
後遺障害等級が認定されない限り、逸失利益は原則として認められません。

以下は、逸失利益を請求するまでの一般的な流れです。

【ステップ①】症状固定と後遺障害診断書の取得

治療を続けてもこれ以上の改善が見込めない状態を「症状固定」といいます。
この段階で主治医に後遺障害診断書を作成してもらいます。

診断書には、後遺症の内容・程度・仕事への影響などを具体的に記載してもらうことが重要です。
この書類が後遺障害等級認定の基礎資料となります。

【ステップ②】後遺障害等級認定の申請

診断書が整ったら、損害保険料率算出機構などへ後遺障害等級認定の申請を行います。
申請には2通りの方法があります。

• 事前認定：加害者側（保険会社）を通じて申請する方法
• 被害者請求：被害者自身が必要書類をそろえて直接申請する方法

事前認定は手続きが簡単な一方、提出書類を保険会社が選ぶため、十分な審査対策がなされるとは考えにくいです。
納得のいく等級を得るには、被害者請求の方がおすすめです。

【ステップ③】損害額（逸失利益）の算定

後遺障害等級が決まったら、その等級に応じた労働能力喪失率・喪失期間をもとに逸失利益を計算します。合わせて、ほかの費目の相場も確認しておきましょう。

基礎収入の算定は職業や雇用形態によって異なります。以下に計算機を再掲しますので、参考までにご活用ください。

【ステップ④】保険会社との示談交渉

算定結果をもとに、加害者側の保険会社と示談交渉を行います。
加害者側から提示される金額は低額なことが多いため、提示額に疑問を感じたら、示談書に署名する前に弁護士へ相談することが大切です。

弁護士が介入すると、裁判例を踏まえた適正額で交渉できるため、最終的な賠償金が大きく増額するケースも少なくありません。

【ステップ⑤】示談がまとまらない場合は訴訟へ

示談交渉で合意に至らない場合、民事訴訟や交通事故紛争処理センターの利用を検討します。

訴訟では、医証（診断書・検査結果）や就労資料などをもとに、労働能力喪失率や喪失期間の妥当性が争点になることが多いです。
法的な主張立証には専門的知識が必要になるため、この段階では弁護士のサポートが必要になります。

逸失利益は揉めやすい｜加害者側のよくある主張と対策

逸失利益は高額になりやすい分、示談交渉の際に揉めやすい費目です。

ここでは、逸失利益について加害者側のよくある主張と、対策を解説します。

後遺障害による労働能力の低下がないという主張への対処

後遺障害認定を受けていても、実際には労働能力の低下がないと加害者側が主張してくることがあります。例えば、以下のような傷跡や変形障害が代表的です。

• 体に残った傷跡の大きさから後遺障害認定を受けたケース
• 脊柱や鎖骨などの変形が生じたために後遺障害認定を受けたケース

傷跡や変形は身体活動に影響せず、労働能力は低下していないとして、逸失利益は賠償の対象外と言われやすいのです。

このような場合、被害者の仕事内容から、後遺障害の症状が原因で労働能力の低下が認められると反論することになります。

特に、接客業やモデルなどの見た目が重視される仕事では、傷跡や体の変形がわかることから以前のように仕事ができなくなったと主張しやすいといえるでしょう。

実際に逸失利益が認められた判例として、以下のようなものがあります。

減収が生じていないという主張への対処

被害者に後遺障害が認定されたとしても、その後の被害者の収入が事故前より低下していない場合は、逸失利益がそもそも生じていないと主張されることが考えられます。

しかし、実際それほど減収が生じていなかったとしても、それは本人の努力や勤務先の配慮によるところが大きいと認められれば、逸失利益は請求できる可能性があります。

また、減収が生じていないために逸失利益が認められなかったとしても、交渉次第では、代わりに後遺障害慰謝料を増額させられる可能性があります。

逸失利益は認められなかったものの、事情を考慮して後遺障害慰謝料が増額された判例は、以下の通りです。

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逸失利益の損害賠償請求に関するよくある質問

続いて、逸失利益の損害賠償請求に関する以下の質問にお答えします。

• Q. 基礎収入の証明が難しいときはどうする？
• Q. 労働能力喪失率・期間でもめたときはどうする？
• Q. 減収がないと逸失利益はもらえない？

たとえば、以下のような場合は基礎収入における交渉が必要になってくる可能性があるでしょう。

逸失利益は金額が高額になるほど、相手方の保険会社の対応がシビアになります。被害者側も専門家である弁護士を立てることが重要です。

加害者側の任意保険会社は、労働能力喪失率・期間を低く見積もることで、逸失利益の金額を下げようとすることがあります。

とくに以下の場合は労働能力喪失率・労働能力喪失期間に関して相手方ともめやすいです。

• むちうちによる神経症状や、顔の傷、骨の変形、内臓の異常
  「仕事にさほど影響はない」とされ、労働能力喪失率が低く見積もられやすい
• 医師や税理士など、67歳を超えても仕事ができる
  労働能力喪失期間が通常より長くできる可能性がある
• むちうちで後遺障害12級、14級に認定された
  労働能力喪失期間が10年（12級）・5年（14級）とされることが多いが、実際の症状などによってはもっと長くなることもある

納得いかないまま示談してしまっても、あとからの追加請求は原則できません。おかしいと思う点がある場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

加害者側の任意保険会社が「労働能力に影響がない」「減収が生じていない」といった理由から逸失利益が生じていないために支払わないと言ってきた場合は、速やかに弁護士にご相談ください。

加害者側の任意保険会社が逸失利益を支払おうとしない場合の反論方法について、解説を行います。

計算機で表示される逸失利益の金額は、賃金センサスや一般的な労働能力喪失率・ライプニッツ係数をもとにした標準的な基準額です。

ただし、実際の示談や裁判では、以下のような要素で金額が増減します。

• 職業や雇用形態（年収・昇給見込み・ボーナスの有無）
• 後遺障害の内容や、仕事への具体的な支障の程度
• 医師の意見書や就労証明など、立証資料の有無

そのため、計算機の結果をそのまま示談交渉時に主張しても、「一般的な概算であり、今回の事案における相場だという根拠に欠ける」と言われてしまう可能性があります。

また、場合によっては計算機の結果よりも高い金額を請求できることもあるでしょう。

よって、計算機の結果はあくまでも参考程度とし、厳密な金額やその金額になる根拠は弁護士に問い合わせることをお勧めします。

逸失利益の計算と請求は弁護士に任せよう

弁護士に相談・依頼することで得られるメリット

弁護士に相談・依頼すれば、適正な逸失利益の金額を計算してもらえるため、被害者にとって不当な結果を避けることにつながります。

逸失利益は、計算方法が複雑であること、計算に様々な要素がかかわることから適正な金額が算定しづらいです。

しかし、被害者や遺族のこれからの生活を支える補償なので、簡単に妥協すべきではありません。
専門家である弁護士の力を借りりて、適切な請求を行うべきでしょう。

逸失利益の計算以外にもメリットあり

弁護士に相談・依頼を行うことで、逸失利益の計算以外にも以下のようなメリットがあります。

• 逸失利益以外の損害についても適切に請求してもらえる
• 加害者側との連絡を弁護士が行ってくれる
• 証拠の収集について弁護士に手伝ってもらえる
• 示談交渉を行ってもらえる

損害賠償請求のために必要となる手続きについて、専門家である弁護士に任せることができるので、被害者側の負担を減らしつつ、適切な損害賠償金額を請求できる可能性が高まります。

弁護士に依頼するメリットについては『交通事故を弁護士に依頼するメリット9選と必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』の記事で詳しく知ることが可能です。

弁護士費用の負担は減らす方法がある

弁護士への相談や依頼には弁護士費用がかかると思われがちですが、弁護士費用特約を利用することで負担を減らすことが可能です。

弁護士費用特約を利用すれば、相談料や弁護士費用を契約で定められた上限額まで保険会社に負担してもらうことができます。

多くのケースで相談料や弁護士費用は上限額内に収まるので、金銭的な負担を気にすることなく相談や依頼を行うことが可能となるでしょう。

弁護士費用特約を付けていたはずだがどういった特約かよくわかっていない、具体的な使い方を知りたいという場合は『交通事故の弁護士特約とは？使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説』の記事をご確認ください。

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