逸失利益の計算方法｜計算機や計算例つきでわかりやすく解説

更新日：2023/01/20

• 事故で収入が減った
• 扶養者が働けない

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故における逸失利益には、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益があり、計算方法はそれぞれ以下の通りです。

• 後遺障害逸失利益＝1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
• 死亡逸失利益＝1年あたりの基礎収入×（1－生活費控除率）×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

計算式自体も複雑なうえ、聞き慣れない用語も多いですが、この記事の中でわかりやすく詳しく解説していきます。
手っ取り早く金額を知りたい場合は、本記事中の自動計算機をお使いください。

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交通事故の逸失利益とは？

逸失利益は将来の減収に対する補償

逸失利益とは、交通事故による後遺障害や死亡が原因で生じる、将来的な減収を補償するものです。

• 後遺障害逸失利益
  • 後遺障害により労働能力が低下し、減ってしまう将来の収入を補償するもの
• 死亡逸失利益
  • 交通事故により死亡したことで得られなくなった、その後の収入を補償するもの

基本的には、交通事故後に後遺障害を抱えながら働くであろう年数分、もしくは死亡しなければ働いていたであろう年数分が支払われます。
ただし、後遺障害の症状・程度や職業の性質によっては、逸失利益の対象期間が変わることもあります。

逸失利益が何歳までの期間分もらえるかは計算式の解説の中で詳しく解説するので、ご確認ください。

逸失利益がもらえる人ともらえない人

逸失利益は、誰でももらえるわけではありません。
逸失利益がもらえる人ともらえない人を具体的に挙げると、次の通りです。

逸失利益がもらえる人

逸失利益を請求できるのは、基本的に以下の2つの条件を両方満たす人です。

具体的に言えば、給与所得者、自営業者、経営者、会社役員、専業主婦、子供、学生、一部の無職者、年金を受給している働いていない高齢者（死亡逸失利益のみ。年金の種類に条件あり。）などが該当します。

後遺障害等級について

後遺障害等級を得るには、専門機関の審査を受けなければなりません。
審査を受ける方法は『交通事故で後遺障害を申請する｜認定までの手続きの流れ』で解説しています。

減収が予想される人について

「将来の減収が予想される人」には、給与所得者や自営業者など、事故時に働いて収入を得ていた人のみならず、子供・学生や専業主婦、一部の無職者も含まれます。

その理由は、次の通りです。

• 子供・学生
  • 後遺障害により職業選択の幅が狭まったり、就職が遅れたり、あるいは死亡により働けなくなったりしたら、結果として交通事故に遭わなかった場合よりも生涯収入が少なくなると考えられるから
• 専業主婦
  • 交通事故の損害賠償においては、家事労働も賃金労働と同じように扱われるから
• 一部の無職者
  • 事故時は無職でも将来的に働いていた可能性が高い場合は、後遺障害・死亡による減収が予想されるから
  • 働く意思と能力があったことが証明できる場合のみ（求職活動の状況や年齢、意欲、能力などから判断される）逸失利益の対象となる

逸失利益がもらえない人

以下のような場合は、逸失利益がもらえない可能性が高いです。

• 交通事故で後遺症は残ったが、後遺障害等級は認定されなかった
• 後遺障害は残ったが労働能力に影響がなく、減収が生じない
• 事故時に無職であり、交通事故がなかったとしても、その後も働いていなかったと思われる

ただし、働いていない高齢者でも国民年金・厚生年金・共済年金・障害年金を受給していた場合は、死亡逸失利益の対象となります。
詳しくは、『交通事故で高齢者（老人）が死亡した場合の慰謝料や逸失利益の金額は？』をご覧ください。

逸失利益と休業損害・慰謝料の違い

逸失利益と同じく減収を補償するものとして休業損害があります。
また、交通事故被害者が請求できる費目として有名なものに、慰謝料があります。

いずれも補償の対象は異なり、請求できるケースも違いますが、重複して請求することもあるので確認していきましょう。

逸失利益と休業損害の違い

逸失利益と休業損害はともに交通事故による減収を補償するものですが、「いつ生じる減収を補償するか」「どのような人が請求できるか」が違います。

• いつ生じる減収を補償するか
  • 逸失利益：症状固定日または死亡日から、基本的には本来なら働いていたであろう年齢までの期間
  • 休業損害：交通事故から症状固定または死亡日までの期間
• どんな人がもらえるか
  • 逸失利益：後遺障害や死亡により、将来的な減収が予想される人（専業主婦を含む）
  • 休業損害：後遺障害の有無や死亡にかかわらず、交通事故によりケガをして仕事やアルバイト、パートを休み、実際に減収が生じた、または、交通事故当時には仕事をしてないものの減収の可能性があったといえる人

休業損害は基本的に「基礎収入×休業日数」で計算されますが、基礎収入の算出方法は職業によって異なります。

詳しくは、『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある｜いつもらえる？相場はいくら？』をご覧ください。

逸失利益と慰謝料の違い

逸失利益が将来の減収を補償するものであるのに対し、慰謝料は、交通事故による精神的苦痛を補償するものです。

慰謝料には3つの種類があります。
それぞれが補償する精神的苦痛と請求できるケースは次の通りです。

• 入通院慰謝料
  • 入通院で生じた精神的苦痛を補償する
  • 交通事故でケガをして入院や通院をすると請求できる
• 後遺障害慰謝料
  • 後遺障害が残ったことで生じる精神的苦痛を補償する
  • 後遺症に対して後遺障害等級が認定されれば請求できる
• 死亡慰謝料
  • 交通事故で死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛を補償する
  • 死亡事故の場合に請求する

交通事故の慰謝料の種類や計算方法については『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法｜事故でもらえるお金は慰謝料以外にもある』で解説しているのでご覧ください。

逸失利益の自動計算機で今すぐ相場がわかる

逸失利益を簡単に計算したい場合は、以下の自動計算機をご利用ください。

後遺障害逸失利益も死亡逸失利益も計算可能です。
ただし、実際にもらえる逸失利益の金額は、加害者側との示談交渉によって決まります。
相手方が提示する金額は相場よりも低額であることがほとんどなので、この後の解説も読み、正しい計算方法を理解しておくことがおすすめです。

また、逸失利益は細かい事情を考慮して増減することもあるので、厳密な金額については弁護士までお問い合わせください。アトム法律事務所では、電話やLINEで無料相談をおこなっています。

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逸失利益の計算方法と計算例

（1）後遺障害逸失利益の計算式

後遺障害逸失利益の計算式は、次の通りです。

計算式に用いる各要素の内容や具体的な数字を解説していきます。

計算式の項目（1）基礎収入｜職業別に解説

基礎収入は、交通事故にあう前の被害者の収入（年収）です。職業別に基礎収入の算出方法を見ていきましょう。

計算式の項目（2）労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺障害によって失われた労働能力を割合で示したものです。後遺障害等級ごとに目安が定められています。

後遺障害等級と労働能力喪失率

ただし、必ずしも上記の通りになるとは限りません。職業や後遺障害の部位・程度、実際の仕事に対する支障の程度などにより増減することもあります。

▼12級の喪失率は通常14％だが20％とされたケース

鍼灸指圧師（男・固定時70歳）の右肩関節可動域制限、右上肢のしびれ等（12級6号）につき、治療業務においては指先を使うばかりでなく手指を患者の体に当てた上で手指に対する体重のかけ方を微妙に調整するなど、施術を行う上で肩関節傷害の影響は大きいとし、5年間20％の労働能力喪失を認めた

民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準 2019／東京地判平16.12.21

▼7級の喪失率は通常56％だが60％とされたケース

アルバイト（女・固定時32歳）のびまん性脳損傷等による神経・精神の傷害（7級4号）につき、事故後居酒屋や喫茶店での勤務を試みたが仕事が覚えられない等の理由によりごく短期間で辞めている等の状況を踏まえ、35年間60％の労働能力喪失を認めた

民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準 2019／仙台地判平24.12.20

計算式の項目（3）労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、今後何年にわたって労働能力の喪失が続くのかを表した年数です。

労働能力喪失期間は、以下のように求められます。

労働能力喪失期間の求め方

※平均余命については、厚生労働省発表の簡易生命表を用いて計算することが多い。

ただし、医師や税理士など、67歳以降も働く可能性の高い職業については、労働能力喪失期間が長くなることがあります。

また、むちうちで後遺障害12級か14級に認定されている場合、労働能力喪失期間は12級で10年程度、14級で5年程度とされることが多いです。
その理由は以下の通りです。

• むちうちによる後遺障害は時間の経過によって減退・消失する傾向にあるから
• むちうちによる後遺障害は比較的軽度であり、訓練により順応し、労働能力への影響が抑えられると考えられるから

ただし、むちうちによる後遺障害でも、上の2点に当てはまらない場合は、労働能力喪失期間が長くなる場合があります。

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計算式の項目（4）ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、逸失利益から中間利息を差引くための数値です。

逸失利益から中間利益を差し引かなければ、逸失利益として受け取った金額は最終的に「将来的な減収分+中間利息」となり、被害者側は損害額以上の金額を得ることになってしまいます。

よって、ライプニッツ係数を計算式に入れることで、あらかじめ中間利息分の金額を逸失利益から差し引くのです。

ライプニッツ係数は、2020年4月の民法改正により、事故発生日が2020年3月31日以前か、2020年4月1日以降かで異なります。

被害者が18歳以上のときのライプニッツ係数

被害者が18歳未満のときのライプニッツ係数*

*大学進学の蓋然性が認められる場合は数値が異なることもある

（2）死亡逸失利益の計算式

死亡逸失利益の計算式は、以下の通りです。

ライプニッツ係数については、後遺障害逸失利益の解説の中で紹介しているのでご覧ください。

基礎収入

基礎収入についても、基本的に後遺害逸失利益の解説の中で紹介していますが、死亡逸失利益のみが認められる、年金を受給している高齢者の基礎収入についてのみ解説を行います。

被害者が死亡時点において年金の支給を受けていた場合には、仕事による収入がない場合でも、年金の金額に応じた基礎収入が認められます。

ただし、年金の給付目的が受給者の生計を維持するためである場合には、存続性がないとして基礎収入に該当しないと判断される場合もあることに注意してください。
遺族年金は、基礎収入として認められない可能性があります。

基礎収入として認められる年金は、以下のようなものがあります。

• 老齢年金
• 障害年金（子や妻の加算分を除く）
• 退職共済年金

生活費控除率

被害者が交通事故で死亡した場合、その後の被害者本人分の生活費はかからなくなります。
死亡逸失利益から被害者本人分の生活費を差し引かなかった場合、差し引かなかった分は損害に対する補償ではなく利益になってしまいます。

そこで、被害者本人分の生活費を差し引くために計算式に用いるのが、生活費控除率なのです。

生活費控除率は、以下の数値が目安となっています。

女性の方が生活費控除率が低くなっているのは、計算に用いる基礎収入が女性の方が低い傾向にあることを考慮するためです。

なお、女子年少者で基礎収入を「男女計全労働者の全年齢平均賃金額」とする場合は、生活率控除率が40%～50%とされることが多くなります。

生活費控除率が30％のままだと、同じく「男女計全労働者の全年齢平均賃金額」を基礎収入として計算する男子年少者の逸失利益よりも大幅に高額になってしまうためです。

なお、生活費控除率は以下のような場合には増減することもあります。

控除率が低くなるケース

• 独身だが離婚して養育費を支払っていた、高齢の親を援助していたなどの事情がある場合

控除率が高くなるケース

• 相続人が兄弟姉妹である（通常、兄弟姉妹の生活保障は考慮しないため）
• 収入が多く税金の負担率が平均よりも高かった
• 夫婦ともに平均収入以上を得ている共働きであった

後遺障害等級別・逸失利益の計算例

後遺障害等級14級の逸失利益計算例

以下は後遺障害等級14級9号で130万円の逸失利益が認定された事例です。

事例（1）後遺障害等級14級の場合

参考元：平成27年8月31日／横浜地方裁判所／第6民事部／判決／平成26年（ワ）3053号／平成26年（ワ）5203号

事故前年の年間給与が604万1497円で、労働能力喪失率5%、労働能力喪失期間5年であることから、以下の計算式で逸失利益が求められます。

後遺障害等級12級の逸失利益計算例

以下は後遺障害等級12級13号で507万円の逸失利益が認定された事例です。

事例（2）後遺障害等級12級の場合

参考元：平成29年2月24日／名古屋地方裁判所／民事第3部／判決／平成27年（ワ）4630号

事故前年の年間給与が469万3070円で、労働能力喪失率14%、労働能力喪失期間10年であることから、以下の計算式で逸失利益が求められます。

37歳会社員の死亡逸失利益計算例

以下は交通事故による出血性ショックのために死亡し、4543万9632円の逸失利益が認定された事例です。

事例（3）死亡事故の場合

参考元：平成29年6月13日／大阪地方裁判所／第15民事部／判決／平成28年（ワ）139号

事故前年の年間給与が591万2000円で、労働能力喪失期間30年、独身男性なので生活費控除率50%であったことから、以下の計算式で逸失利益が求められます。

逸失利益の計算について弁護士に相談すべきケース

基礎収入が低く見積もられている

交通事故が起きた場合は、加害者が加入している任意保険会社から、逸失利益の支払い金額ついて提案がなされることが多いでしょう。

しかし、加害者側の任意保険会社は、逸失利益の金額を下げるために基礎収入を低く見積もっていることがあります。

給与所得者（会社員・サラリーマン）の場合は源泉徴収票を、自営業者の場合は確定申告書を提示して正しい基礎収入を主張してみましょう。

それでも基礎収入が訂正されない場合、加害者側の任意保険会社は、基本的に被害者本人の主張は聞き入れないつもりである可能性が高いです。

「弁護士が出てきたら主張を聞き入れる」という方針である可能性も考えられるので、弁護士にご相談ください。

基礎収入の交渉がとくに難航しやすいケース

以下の場合は、基礎収入の交渉がとくに難航しやすいです。

• 自営業者で確定申告をしていない、過少申告をしている
• 専業主婦（主夫）、学生、子ども、無職で現実の収入額を証明できない
• 給与所得者で収入が平均より低いが、将来的に平均額を得られる見込みがあったため、全年齢平均賃金を基礎収入としたい

上記の場合は、給与所得者の源泉徴収票のように、基礎収入を示す確実な証拠がありません。

よって、専門知識を駆使して過去の判例や専門書の記載などを提示しながら交渉する必要があります。

しかし、専門知識の量は加害者側の任意保険会社の方が圧倒的に豊富であるため、被害者側も専門家である弁護士を立てることが重要です。

労働能力喪失率・期間が実情に見合わない

加害者側の任意保険会社は、労働能力喪失率・期間を低く見積もることで、逸失利益の金額を下げようとすることがあります。

適切な労働能力喪失率・期間にするためには、過去の判例や専門知識を踏まえつつ個別的な事情も考慮し、医師の意見書や日常生活報告書なども用意したうえで交渉しなければなりません。

とくに以下の場合は労働能力喪失率・労働能力喪失期間に関して相手方ともめやすいです。
納得いかない点がある場合は、弁護士にご相談ください。

• むちうちによる神経症状や、顔の傷、骨の変形、内臓の異常
  • 「仕事にさほど影響はない」と相手方から主張され、労働能力喪失率が低く見積もられやすい
• 医師や税理士など
  • 67歳を超えても働く可能性が高いため、労働能力喪失期間が通常より長くできる可能性がある
• むちうちで後遺障害12級、14級に認定された
  • 労働能力喪失期間が10年（12級）・5年（14級）とされることが多いが、実際の症状などによってはもっと長くなることもある

後遺障害等級に納得していない

認定された後遺障害等級に納得いっていない場合は、異議申し立てによる再審査も検討してみましょう。

再審査を受けてより高い等級に認定されれば、労働能力喪失率が高くなり、逸失利益も高額になる可能性があります。

ただし、異議申し立てについては以下のリスクもあります。

• 異議申し立てをしても等級が変わるとは限らない（下がることはない）
• 異議申し立てをする分、示談交渉の開始が遅れるため、損害賠償請求権の消滅時効が迫ってくる
• 示談交渉の開始が遅れる分、示談金の受け取りも遅くなる

よって、異議申し立てをするかどうかは、等級が上がる可能性をしっかり検討したうえで決めなければなりません。

また、異議申し立てをする際は、1度目の認定結果を踏まえた入念な審査対策が必要です。

よって、異議申し立てをするかどうかは、過去の事例や後遺障害等級の認定基準に精通した弁護士に相談しながら決めることが重要です。

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逸失利益が生じていないと言われた

加害者側の任意保険会社が以下の理由から逸失利益が生じていないために支払わないと言ってきた場合も、弁護士にご相談ください。

• 被害者の後遺障害により労働能力が低下していない
• 後遺障害による減収が生じていない

確かに、たとえ後遺障害が残っていても、労働能力に影響がなかったり減収が生じていなかったりする場合、逸失利益がもらえないことがあります。

しかし、本当に労働能力に影響が出ていないのか、今現在のみならず将来にも減収が生じないと言い切れるのかは慎重に検討すべきです。

上記のような主張に対する反論方法について、解説を行います。

後遺障害による労働能力の低下がないという主張に対して

被害者が後遺障害認定を受けたとしても、労働能力の低下がないと主張されやすい事例としては、以下のようなものがあります。

• 体に残った傷跡の大きさから後遺障害認定を受けたケース
• 脊柱や鎖骨などの変形が生じたために後遺障害認定を受けたケース

傷跡が残っている、骨が変形しているだけのため、身体の活動について低下は生じていないとして、逸失利益が認めらないと主張されやすいのです。

このような主張に対しては、被害者の仕事内容から、後遺障害の症状が原因で労働能力の低下が認められると反論することになります。

特に、接客業やモデルなどの見た目が重視される仕事である場合には、傷跡や体の変形がわかることから以前のように仕事ができなくなったと主張しやすいといえるでしょう。

実際に逸失利益が認められた判例として、以下のようなものがあります。

（1）大阪地方裁判所平成19年（ワ）第8174号

（2）大阪地方裁判所平成25年（ワ）第7853号

減収が生じていないという主張に対して

被害者に後遺障害が認定されたとしても、その後の被害者の収入が事故前より低下していない場合は、逸失利益がそもそも生じていないと主張されることが考えられます。

このような主張に対しては、減収が生じていないのは本人の努力や勤務先の配慮によるという事情があるためと反論することすることになります。

減収の回避は本人の努力や周囲の配慮・協力によるものだとして逸失利益が支払われた判例は、次の通りです。

歯科医院勤務予定者（女・固定時23歳）の第5胸髄以下完全麻痺，両下肢自動運動不能，泌尿器官機能麻痺等（1級）につき，減収がないのは被害者の特別な努力によるためなどとして，44年間100%の労働能力喪失を認めた

民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準 2019／神戸地判平3.12.20

洋品販売店勤務（男・固定時23歳）の左大腿切断（4級相当）につき，店長から店員に降格していること，接客業で立ちづくめの仕事であることから考えると，給料の維持・増加は本人の不断の努力及び経営者の恩情によるところが大であるなどとして，44年間92％の労働能力喪失を認めた

民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準 2019／名古屋地判平11.5.14

逸失利益が否定されてしまった場合の対応

上記のような反論を行ってたものの逸失利益が認められなかったとしても、交渉次第では、代わりに後遺障害慰謝料を増額させられる可能性があります。

逸失利益は認められなかったものの、事情を考慮して後遺障害慰謝料が増額された判例は、以下の通りです。

京都地方裁判所平成28年（ワ）第1303号

反論する場合には弁護士に相談を

上記のような反論を行うことで逸失利益が認められたり、慰謝料増額を実現することは簡単ではありません。

基本的には、逸失利益や慰謝料増額の可否をめぐって加害者側と争いになる可能性が高いです。
そのため、あらかじめ弁護士を立てて示談交渉することをおすすめします。

逸失利益の請求可否については過去の判例や専門書の記載などをもとに交渉する必要があるので、専門家である弁護士にご相談ください。

逸失利益以外の問題も弁護士に相談・依頼すべき

弁護士に相談・依頼することで得られるメリット

逸失利益に関して問題がある場合に、弁護士への相談をおすすめしていますが、逸失利益以外の問題についても、専門家である弁護士相談するべきでしょう。

弁護士に相談・依頼を行うことで、以下のようなメリットが生じます。

• 逸失利益以外の損害賠償金についても相場の金額を請求できる
• 加害者側に対する請求の交渉を代わりに行ってもらえる

逸失利益が生じる程度のケガを負ったり、死亡事故が生じた場合は、治療費や入通院により生じる慰謝料など逸失利益以外に請求できる損害賠償金の金額も高額になりやすいでしょう。

そのため、加害者側は少しでも支払う金額を下げようとしてくるため、弁護士による専門知識に基づいた主張を行ってもらうことが必要となるのです。

また、弁護士に依頼して代わりに交渉を行ってもらうことで、被害者は治療に専念することができます。

逸失利益が生じる程度のケガを負っている場合は、長期の治療やリハビリが必要なケースも多いので、弁護士に依頼して治療に専念できることによるメリットは大きいといえるでしょう。

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  • 関連記事：交通事故の弁護士費用特約｜使い方とメリット＆デメリット！加入の必要性は？
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