逸失利益の計算｜後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら？

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

• 交通事故の相手方から逸失利益がもらえるらしいけど、金額は正しいんだろうか…？
• 逸失利益の計算式を確認してみたい
• 逸失利益の計算に必要な基礎収入、具体的な数字はどうやったらわかる？
• 後遺障害等級14級や12級だと、逸失利益はいくらくらいになる？

逸失利益について、このようなことでお悩みではありませんか。

このページでは、逸失利益の計算方法や、各用語の意味、増額のポイント、逸失利益が認定された実際の判例などを解説しています。
逸失利益を適正に受けとりたい方は必見の情報をまとめました。

弁護士に交渉を任せた場合の見込み額をいち早く知りたい方は、逸失利益の相場が簡単にわかる計算機を使ってみてください。逸失利益のほか、慰謝料の相場も一緒にわかる自動計算機です。

後遺障害（後遺症）による逸失利益の計算方法

交通事故で後遺障害が残ったり、または死亡したことで、事故後に受け取れるはずだった収入が得られなくなる、という将来に向けての損害が生じることがあります。

その将来発生する収入の喪失への補償を、逸失利益と呼びます。

まずは逸失利益の支払いの対象者・計算方法について確認していきましょう。

誰が交通事故の逸失利益を請求できるのか

逸失利益を請求できる人とは、次のような交通事故被害者に限られます。

• 交通事故で後遺障害が残った者、または死亡した者の遺族
• 現実に収入のある者、将来に収入を得るであろう者、または経済的価値の認められる活動をしている者

これらの条件を満たしていれば、逸失利益を請求することができます。

まず、当然に現実に収入を得ている社会人や個人事業主、アルバイトは逸失利益を受け取れます。

さらに現在は収入を得ていなくとも、将来収入を得ただろうと考えられる人、例えば学生や子ども・企業から内定をもらっていた人なども同様です。

また金銭的な収入が無くとも、主婦・主夫の家事労働は経済的価値が評価できるとして、逸失利益を請求することができます。

反対に就労意欲や能力のない失業者や、将来働くとは考えづらい高齢者については、逸失利益の請求は難しいです。

ただし、被害者やそのご家族の独断で判断するのは早計の可能性があります。
実際に、保険会社から「被害者は主婦なので逸失利益は認められない」などと不当な損害賠償額を主張されることもあります。

保険会社から「逸失利益は認められません」と言われても、一度は弁護士に見解を求めてみるようにしましょう

逸失利益の計算式（後遺障害・死亡）

逸失利益を求める計算方法は以下の通りです。

後遺障害逸失利益の計算方法

また、事故により死亡した場合、死亡逸失利益は以下の計算方法で算出されます。

死亡逸失利益の計算方法

なお、女子年少者が死亡した場合、「男女計全労働者の全年齢平均賃金額」を基礎収入として逸失利益を計算する場合もあります。

基礎収入とは

給与所得者だけではなく、主婦や学生、無職の方であっても基礎収入に基づいて逸失利益が計算されるケースがあります。

職業別の基礎収入算定方法

職業	基礎収入の主な求め方
給与所得者	・原則として事故前年度の年収額（源泉徴収票や給与明細から判断） ・現実の給与額が賃金センサスの平均額を下回っており、被害者が30歳未満の若年労働者であり、将来平均賃金を得られる蓋然性があるのなら全年齢の平均賃金 ・会社役員の役員報酬は労務対価部分のみ基礎収入に加算し、利益配当部分は加算しない ・昇給や給与の変動は考慮しないことが一般的
自営業	事故前年度の確定申告
専業主婦	賃金センサスの女子平均賃金
兼業主婦	現実収入と賃金センサスの女子平均賃金を比較して高いほう
子ども	・賃金センサスの男女別全年齢平均賃金 ・内定先の平均賃金で算定されるケースあり ・大学進学の可能性が高い場合には、大卒の平均賃金額で算定されるケースあり ・女子年少者の場合は、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定されるケースあり
無職	・原則として逸失利益は認められない ・例外的に労働能力・労働意欲が高く、就労の蓋然性があれば、就職によって得られるであろう収入から算定される

相手方の保険会社から逸失利益を提示されても、その金額が妥当ではない場合があります。

例えば、「主婦であることを理由に基礎収入を著しく低く設定された」、「内定が決まっていたのに、内定先の平均収入で基礎収入が算定されなかった」といったケースです。

提示された逸失利益の金額に疑問や不安がある方は、交通事故に強い弁護士に相談し、示談交渉をさせることもお考えください。

労働能力喪失率とは

労働能力喪失率は後遺障害等級ごとに目安が定められており、職業や後遺障害の部位・程度など個別の状況で増減します。

後遺障害等級と労働能力喪失率

等級	労働能力喪失率
1	100%
2	100%
3	100%
4	92%
5	79%
6	67%
7	56%
8	45%
9	35%
10	27%
11	20%
12	14%
13	9%
14	5%

ただし、この表通りの労働能力喪失率が認められるとは限りません。

とくに実務上は、顔の傷、骨の変形、内臓の異常などについては「仕事にさほど影響はない」と加害者側から主張され、労働能力喪失率が争いとなることも多いです。

実際の収入の低下や仕事への影響、ご自身の仕事の特殊性などについて説明・立証し、適切な損害賠償金を得ていく必要があります。

労働能力喪失期間とは

労働能力喪失期間とは、今後何年にわたって労働能力喪失が続くのかを表した年数です。

労働能力喪失期間は、以下のように求められます。

被害者の年齢	労働能力喪失期間の求め方
幼児～高校生	・67歳-18歳＝49年間 ・大学進学が確実な場合は大学生の例に準じる
大学生	・67歳-22歳＝45年間
社会人	・67歳-症状固定時の年齢 ・67歳-死亡時の年齢
高齢者	・平均余命の2分の1 ・67歳-症状固定時（死亡時）の年齢　のいずれか長い方

例えば、30歳のときにその後一生残る重い後遺障害を負った場合、労働能力喪失期間は67歳-30歳＝37年間となります。

平均余命については、厚生労働省発表の簡易生命表を用いて計算することが多くなっています。

もっとも裁判実務では、軽い後遺障害では労働能力喪失期間が10年以下で認定される事案も多いです。
慣れによる労働能力喪失の回復、訓練あるいは日常生活を送ることでの回復可能性があるという考え方です。

ライプニッツ係数とは

逸失利益を受け取る場合、本来少額ずつ得られるはずの収入を、何年かぶんまとめて得ることになります。

まとまったお金があれば、預金の利息や資産運用による利益を 得ることが可能になります。
よって、そのような中間利息を控除し、逸失利益を適切な金額に調整するために用いられるのがライプニッツ係数です。

なお、民法上の法定利率が年5％であることを根拠にライプニッツ係数は計算されていますが、2020年4月1日から民法改正により、年3%の法定利率でライプニッツ係数が求められるようになる点をご留意ください。

被害者が18歳以上のときのライプニッツ係数

労働能力喪失期間	改正前	改正後
1年	0.9524	0.9709
2年	1.8594	1.9135
3年	2.7232	2.8286
4年	3.546	3.7171
5年	4.3295	4.5797
6年	5.0757	5.4172
7年	5.7864	6.2303
8年	6.4632	7.0197
9年	7.1088	7.7861
10年	7.7217	8.5302
11年	8.3064	9.2526
12年	8.8633	9.954
13年	9.3936	10.635
14年	9.8986	11.2961
15年	10.3797	11.9379
16年	10.8378	12.5611
17年	11.2741	13.1661
18年	11.6896	13.7535
19年	12.0853	14.3238
20年	12.4622	14.8775

被害者が18歳未満のときのライプニッツ係数*

事故当時の年齢	改正前	改正後
0歳	7.5495	14.9795
1歳	7.9269	15.4289
2歳	8.3233	15.8918
3歳	8.7394	16.3686
4歳	9.1765	16.8596
5歳	9.6352	17.3653
6歳	10.117	17.8864
7歳	10.6229	18.423
8歳	11.1541	18.9756
9歳	11.7117	19.5449
10歳	12.2973	20.1312
11歳	12.9121	20.7352
12歳	13.5578	21.3572
13歳	14.2356	21.998
14歳	14.9474	22.6579
15歳	15.6949	23.3376
16歳	16.4796	24.0377
17歳	17.3035	24.7589

*大学進学の蓋然性が認められる場合は数値が異なることもある

生活費控除率とは

被害者が交通事故で死亡した場合、その後の生活費はかからなくなるため、生活費を控除した上で死亡逸失利益が支払われます。

一般的に以下の割合で生活費は控除されます。

女子年少者の生活費控除率が40％～45％と高めに設定されているのは、男子年少者との格差を是正するためです。

女子年少者の基礎収入を「男女計全労働者の全年齢平均賃金額」で算出した場合、生活費控除率30％で計算すると、男子年少者よりも死亡逸失利益が高額になりすぎてしまいます。

その格差を埋めるため、女子年少者の生活費控除率は40％～45％程度とされることが多いです。

なお、独身であっても、離婚して養育費を支払っている、高齢の親を援助している、などの事情がある場合は生活費控除率が低くなる可能性があります。

逆に生活費控除率が高くなりうるケースとしては、相続人が兄弟姉妹である（通常、兄弟姉妹の生活保障は考慮しないため）、収入が多く税金の負担率が平均よりも高い、夫婦ともに平均収入以上を得ている共働き、などが挙げられます。

逸失利益を増額させる4つの方法

（1）適正な後遺障害等級認定を受ける

逸失利益を増額するには、適切な後遺障害等級を認定してもらう必要があります。

適切な等級が認定されなければ、低い労働能力喪失率が算出され、納得のいかない逸失利益金額になる可能性があります。

また、逸失利益だけではなく、後遺障害慰謝料の金額にも影響が出ます。

したがって、適切な等級を認定してもらうことは非常に重要です。

ではどのようにして適切な等級を認定してもらうのかというと、「被害者自ら等級認定に向けた証拠集めを行い、被害者請求で等級認定の申請をする」という方法が挙げられます。

被害者請求とは、交通事故の被害者が相手方の自賠責保険会社に対して直接後遺障害等級認定の申請をすることです。

相手方の任意保険会社に手続きを一任する事前認定とは異なり、被害者請求だと手間はかかるものの、納得のいくまで医証（検査結果・カルテなど）を集めることができるという特徴があります。

等級認定の審査では、被害者が提出した後遺障害診断書とその添付資料に基づいて該当する等級が判断されます。

そのため、医証となる画像（CT・MRIなど）や医師の意見書などを自由に集めることができる被害者請求のほうが適切な等級が認定される可能性が高まります。

被害者請求で後遺障害等級認定の申請を行うことをおすすめします。

（2）正しい基礎収入が適用されているか

基礎収入は、交通事故被害者の職業や立場によって計算方法が違います。
給与所得者（会社員・サラリーマン）の場合は勤務先の源泉徴収票による証明ができるので、基礎収入に関する争いは比較的起こりにくいです。

一方で、次の立場にある被害者については、給与所得者と比べて、基礎収入をいくらとするかについて、相手方の保険会社と意見が対立するリスクが高まります。

• 事業所得者・自営業者
• 主婦・主夫
• 学生
• 子ども

事業所得者や自営業者は、確定申告での申告所得をもとに基礎収入を算定します。
しかし、申告所得と実際の所得の間に差があると、適正な基礎収入の算定は難しくなるでしょう。

主婦・主夫については、「現実の収入がないので逸失利益や休業損害は発生しない」と主張されることがあります。
実際には、「賃金構造基本統計」（通称：賃金センサス）の女性労働者の全年齢平均賃金額によって基礎収入を決定するべきで、その年収は約388万円です。（ただし令和2年に発生した事故に限ります）

相手方の保険会社から提案された逸失利益は、基礎収入をいくらとして算定されたものかを確認してください。
そして、基礎収入を不当に低く設定されている可能性があれば、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

（3）労働能力喪失率が不当に下げられていないか

労働能力喪失率は、後遺障害等級ごとに目安の値が決められています。
目安の値を元に、被害者の職業や症状の程度に応じて設定されるものです。目安と大きく異なる労働能力喪失率で逸失利益が計算されている場合は、その理由を確認しましょう。

特に、むちうちの神経症状や、外貌醜状（人目に触れる部分の傷痕・線状痕など）、高次脳機能障害は注意が必要です。後遺障害と労働能力との関係が認められにくかったり、就労への影響を正しく評価されづらい傷病といえます。

（4）労働能力喪失期間が不適切に短縮されていないか

労働能力喪失期間は、原則として67歳まで認められます。
しかし、後遺障害の程度や、被害者の年齢などを考慮して個別に設定される場合もあるのです。

注意点としては、むちうちによる神経症状の場合です。むちうちによる神経症状は、労働能力喪失期間を短く設定される可能性が高いです。

逸失利益の認定例

交通事故で労働能力の一部を喪失した場合、逸失利益はいくら程度になるのか、実際の裁判例で確認しましょう。

後遺障害等級14級｜逸失利益130万円の認定例

以下は後遺障害等級14級9号で130万円の逸失利益が認定された事例です。

通院期間	2011/10/14～2012/10/31
職業	運転手
性別	男性
年齢	43歳
症状	頸椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎捻挫等
後遺障害	14級9号
基礎収入額	年収604万1497円
労働能力喪失率	5%
労働能力喪失期間	5年
逸失利益認定額	130万7833円

参考元：平成27年8月31日／横浜地方裁判所／第6民事部／判決／平成26年（ワ）3053号／平成26年（ワ）5203号

事故前年の年間給与が604万1497円で、労働能力喪失率5%、労働能力喪失期間5年であることから、以下の計算式で逸失利益が求められます。

後遺障害等級12級｜逸失利益507万円の認定例

以下は後遺障害等級12級13号で507万円の逸失利益が認定された事例です。

通院期間	2014/4/24～2015/4/27
職業	会計事務所勤務
性別	女性
年齢	33歳
症状	頸椎椎間板ヘルニア
後遺障害	12級13号
基礎収入額	年収469万3070円
労働能力喪失率	14%
労働能力喪失期間	10年
逸失利益認定額	507万3387円

参考元：平成29年2月24日／名古屋地方裁判所／民事第3部／判決／平成27年（ワ）4630号

事故前年の年間給与が469万3070円で、労働能力喪失率14%、労働能力喪失期間10年であることから、以下の計算式で逸失利益が求められます。

37歳給与所得者が死亡したケースの逸失利益

以下は交通事故による出血性ショックのために死亡し、4543万9632円の逸失利益が認定された事例です。

職業	給与所得者（サラリーマン）
性別	男性
年齢	37歳
死因	左肺挫傷等の傷害を負い、出血性ショックのため死亡
基礎収入額	年収591万2000円
労働能力喪失期間	30年
生活費控除率*	50%
逸失利益認定額	4543万9632円

参考元：平成29年6月13日／大阪地方裁判所／第15民事部／判決／平成28年（ワ）139号
*生活費控除率…亡くなられた方はその後の生活費がかからなくなるため、その生活費を控除するための割合

事故前年の年間給与が591万2000円で、労働能力喪失期間30年、独身男性なので生活費控除率50%であったことから、以下の計算式で逸失利益が求められます。

収入が減っていなくても後遺障害逸失利益を認定

逸失利益は、後遺障害によって生じる将来の減収を補償するものです。
しかし、実際の収入減少が起こっていなくても、後遺障害逸失利益を認定した事例は多数あります。

収入が減っていなくても逸失利益が認められた背景は次の通りです。

• 本人の努力により収入減を回避した
• 周囲の配慮により収入減を回避した

具体的な判例を紹介します。

歯科医院勤務予定者（女・固定時23歳）の第5胸髄以下完全麻痺，両下肢自動運動不能，泌尿器官機能麻痺等（1級）につき，減収がないのは被害者の特別な努力によるためなどとして，44年間100%の労働能力喪失を認めた

民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準 2019／神戸地判平3.12.20

洋品販売店勤務（男・固定時23歳）の左大腿切断（4級相当）につき，店長から店員に降格していること，接客業で立ちづくめの仕事であることから考えると，給料の維持・増加は本人の不断の努力及び経営者の恩情によるところが大であるなどとして，44年間92％の労働能力喪失を認めた

民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準 2019／名古屋地判平11.5.14

逸失利益は、計算式が決まっているため、争いようがないと思われるかもしれません。しかし、実際には一人ひとりの事情を反映して算定するため、相手方の保険会社が提示する金額が正しいとは限りません。

保険会社の提示額が不当に低いとわかってから、弁護士依頼を検討すれば良いのです。まずは、弁護士に逸失利益の相場を見積もってもらいましょう。

まとめ

最後に、本ページで紹介した逸失利益の計算式を改めて掲載します。

基本的には上記の計算式で逸失利益を算定します。
適切な補償を受け取って今後の生活に充てるためにも、相手方の保険会社から提示されている金額が相場と大きくかけ離れていないか確認するようにしましょう。

「金額に納得がいかないので、保険会社の示談担当者と交渉してほしい」という方は、ぜひアトム法律事務所にご相談ください。
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