逸失利益の計算方法|計算機や計算例つきでわかりやすく解説

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逸失利益計算方法

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故における逸失利益には、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益があり、計算方法はそれぞれ以下の通りです。

  • 後遺障害逸失利益=1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
  • 死亡逸失利益=1年あたりの基礎収入×(1-生活費控除率)×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

計算式自体も複雑なうえ、聞き慣れない用語も多いですが、この記事の中でわかりやすく詳しく解説していきます。
手っ取り早く金額を知りたい場合は、本記事中の自動計算機をお使いください。

交通事故の逸失利益とは?

逸失利益は将来の減収に対する補償

逸失利益とは、交通事故による後遺障害や死亡が原因で生じる、将来的な減収を補償するものです。

  • 後遺障害逸失利益
    • 後遺障害により労働能力が低下し、減ってしまう将来の収入を補償するもの
  • 死亡逸失利益
    • 交通事故により死亡したことで得られなくなった、その後の収入を補償するもの

基本的には、今後後遺障害を抱えながら働くであろう年数分、もしくは死亡しなければ働いていたであろう年数分が支払われます。
ただし、後遺障害の症状・程度や職業の性質によっては、逸失利益の対象期間が変わることもあります。

逸失利益が何歳までの期間分もらえるかは計算式の解説の中で詳しく解説するので、ご確認ください。

逸失利益とは

逸失利益がもらえる人ともらえない人

逸失利益は、誰でももらえるわけではありません。
逸失利益がもらえる人ともらえない人を具体的に挙げると、次の通りです。

逸失利益がもらえる人

逸失利益を請求できるのは、基本的に以下の2つの条件を両方満たす人です。

  1. 交通事故により残った後遺症に「後遺障害等級」が認定された人。
    あるいは交通事故により死亡した人。
  2. 後遺障害または死亡により、生涯収入の減少が予想される人。専業主婦・子供・学生・一部の無職者も含む。
    または本人の努力や周囲の配慮・協力により減収を回避できているものの、そうでなければ減収が生じていたと考えられる人。

具体的に言えば、給与所得者、自営業者、経営者、会社役員、専業主婦、子供、学生、一部の無職者、年金を受給している高齢者(死亡逸失利益のみ。年金の種類に条件あり。)などが該当します。

後遺障害等級について

後遺障害等級を得るには、専門機関の審査を受けなければなりません。
審査を受ける方法は『交通事故で後遺障害を申請する|認定までの手続きの流れ』で解説しています。

減収が予想される人について

「将来の減収が予想される人」には、給与所得者や自営業者など、事故時に働いて収入を得ていた人のみならず、子供・学生や専業主婦、一部の無職者も含まれます。

その理由は、次の通りです。

  • 子供・学生
    • 後遺障害により職業選択の幅が狭まったり、就職が遅れたり、あるいは死亡により働けなくなったりしたら、結果として交通事故に遭わなかった場合よりも生涯収入が少なくなると考えられるから
  • 専業主婦
    • 交通事故の損害賠償においては、主婦業も賃金労働と同じように扱われるから
  • 一部の無職者
    • 事故時は無職でも将来的に働いていた可能性が高い場合は、後遺障害・死亡による減収が予想されるから
    • 働く意思と能力があったことが証明できる場合のみ(求職活動の状況や年齢、意欲、能力などから判断される)逸失利益の対象となる

減収を回避したケースについて

減収の回避は本人の努力や周囲の配慮・協力によるものだとして逸失利益が支払われた判例は、次の通りです。

歯科医院勤務予定者(女・固定時23歳)の第5胸髄以下完全麻痺,両下肢自動運動不能,泌尿器官機能麻痺等(1級)につき,減収がないのは被害者の特別な努力によるためなどとして,44年間100%の労働能力喪失を認めた

民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準 2019/神戸地判平3.12.20

洋品販売店勤務(男・固定時23歳)の左大腿切断(4級相当)につき,店長から店員に降格していること,接客業で立ちづくめの仕事であることから考えると,給料の維持・増加は本人の不断の努力及び経営者の恩情によるところが大であるなどとして,44年間92%の労働能力喪失を認めた

民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準 2019/名古屋地判平11.5.14

ただし、この場合は逸失利益の請求可否をめぐって加害者側と争いになる可能性が高いです。
あらかじめ弁護士を立てて示談交渉することをおすすめします。

逸失利益がもらえない人

以下のような場合は、逸失利益がもらえない可能性が高いです。

  • 交通事故で後遺症は残ったが、後遺障害等級は認定されなかった
  • 後遺障害は残ったが労働能力に影響がなく、減収が生じない
  • 事故時に無職であり、交通事故がなかったとしても、その後も働いていなかったと思われる

ただし、働いていない高齢者でも国民年金・厚生年金・共済年金・障害年金を受給していた場合は、死亡逸失利益の対象となります。
詳しくは、『交通事故で高齢者(老人)が死亡した場合の慰謝料や逸失利益の金額は?』をご覧ください。

逸失利益と休業損害・慰謝料の違い

逸失利益と同じく減収を補償するものとして休業損害があります。
また、交通事故被害者が請求できる費目として有名なものに、慰謝料があります。

いずれも補償の対象は異なり、請求できるケースも違いますが、重複して請求することもあるので確認していきましょう。

逸失利益と休業損害の違い

逸失利益と休業損害はともに交通事故による減収を補償するものですが、「いつ生じる減収を補償するか」「どのような人が請求できるか」が違います。

  • いつ生じる減収を補償するか
    • 逸失利益:症状固定日または死亡日から、基本的には本来なら働いていたであろう年齢までの期間
    • 休業損害:交通事故から症状固定または死亡日までの期間
  • どんな人がもらえるか
    • 逸失利益:後遺障害や死亡により、将来的な減収が予想される人(専業主婦を含む)
    • 休業損害:後遺障害の有無や死亡にかかわらず、交通事故によりケガをして仕事やアルバイト、パートを休み、実際に減収が生じた人(専業主婦を含む)

休業損害は基本的に「基礎収入×休業日数」で計算されますが、基礎収入の算出方法は職業によって異なります。

詳しくは、『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある|いつもらえる?相場はいくら?』をご覧ください。

逸失利益と慰謝料の違い

逸失利益が将来の減収を補償するものであるのに対し、慰謝料は、交通事故による精神的苦痛を補償するものです。

慰謝料には3つの種類があります。
それぞれが補償する精神的苦痛と請求できるケースは次の通りです。

  • 入通院慰謝料
    • 入通院で生じた精神的苦痛を補償する
    • 交通事故でケガをして入院や通院をすると請求できる
  • 後遺障害慰謝料
    • 後遺障害が残ったことで生じる精神的苦痛を補償する
    • 後遺症に対して後遺障害等級が認定されれば請求できる
  • 死亡慰謝料
    • 交通事故で死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛を補償する
    • 死亡事故の場合に請求する

交通事故の慰謝料の種類や計算方法については『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法|事故でもらえるお金は慰謝料以外にもある』で解説しているのでご覧ください。

逸失利益の自動計算機で今すぐ相場がわかる

逸失利益を簡単に計算したい場合は、以下の自動計算機をご利用ください。

後遺障害逸失利益も死亡逸失利益も計算可能です。
ただし、実際にもらえる逸失利益の金額は、加害者側との示談交渉によって決まります。
相手方は低めの金額を提示してくることがほとんどなので、この後の解説も読み、正しい計算方法を理解しておくことがおすすめです。

また、逸失利益は細かい事情を考慮して増減することもあるので、厳密な金額については弁護士までお問い合わせください。アトム法律事務所では、電話やLINEで無料相談をおこなっています。

逸失利益の計算方法と計算例

(1)後遺障害逸失利益の計算式

後遺障害逸失利益の計算式は、次の通りです。

後遺障害逸失利益=1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

  • 基礎収入
    • 1年あたりの収入。被害者の職業や属性によって算出方法が違う。
  • 労働能力喪失率
    • 後遺障害によってどれくらい労働能力が落ちたか示す割合。
    • 後遺障害等級ごとに目安が決まっている。
  • 労働能力喪失期間
    • 労働能力を失った状態で働く年数。
    • 基本的には「症状固定年齢~67歳」だが例外もある。
  • ライプニッツ係数
    • 逸失利益を預金・運用することで将来的に生じる利息を、あらかじめ差し引くための数値。

計算式に用いる各要素の内容や具体的な数字を解説していきます。

計算式の項目(1)基礎収入|職業別に解説

基礎収入は、交通事故にあう前の被害者の収入(年収)です。職業別に基礎収入の算出方法を見ていきましょう。

給与所得者

原則として事故前年度の年収額(源泉徴収票や給与明細から判断)とします。

ただし、被害者が30歳未満の若年労働者であり、現実の給与額が賃金センサスの平均額を下回っている場合は、将来平均賃金を得られる蓋然性があるのなら、全年齢の平均賃金を用いての計算も可能です。

会社役員

役員報酬のうち、労務対価部分のみが基礎収入とされます。
利益配当部分は加算しません。
また、昇給や給与の変動は一般的には考慮されません。

会社役員の労務対価部分については『交通事故の慰謝料・会社役員編』で解説しているので、参考にしてみてください。

自営業(個人事業主)

自営業者の基礎収入は事故前年度の確定申告の内容から決定します。毎月固定で生じる経費は差引きません。

確定申告をしていない場合は帳簿などから前年の所得を証明するか、平均賃金から基礎収入を算出する必要があります。

所得を少なめに申告している場合も帳簿などから実際の所得を証明できれば、それに近い金額を基礎収入にできる可能性がありますが、相手方との交渉次第となるでしょう。

主婦

専業主婦の基礎収入は、賃金センサスの女性全年齢平均賃金を用いて算出します。
令和元年以降の女性全年齢平均賃金(年収)は、以下の通りです。

女性の全年齢平均賃金(令和元年以降)

令和元年約388万円
令和2年約382万円
令和3年約386万円

なお、兼業主婦は就労で得た収入と、賃金センサスの女性平均賃金を比べて高い方を基礎収入として採用します。

子ども・学生

子ども・学生の基礎収入は、賃金センサスの男女別全年齢平均賃金を用いて計算します。

大学進学の可能性が高い場合には、男女別・大卒の平均賃金で算定される可能性もあります。

以下は、男性全年齢平均賃金と、大卒平均賃金です。
女性全年齢平均賃金は上の専業主婦の解説にて紹介しています。

男性大卒
(男/女)
令和元年約561万約671万/約472万
令和2年約546万約638万/約451万
令和3年約546万約631万/約454万

なお、女子年少者の基礎収入は、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定されるケースもある点に留意しておきましょう。

男女を含む全労働者の全年齢平均賃金は、以下の通りです。

令和元年約500万
令和2年約487万
令和3年約489万

また、就職・内定が決まっている場合には内定先の平均賃金で算定される可能性もあります。

計算式の項目(2)労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺障害によって失われた労働能力を割合で示したものです。後遺障害等級ごとに目安が定められています。

後遺障害等級と労働能力喪失率

等級 労働能力喪失率
1級100%
2級100%
3級100%
4級92%
5級79%
6級67%
7級56%
8級45%
9級35%
10級27%
11級20%
12級14%
13級9%
14級5%

ただし、必ずしも上記の通りになるとは限りません。職業や後遺障害の部位・程度、実際の仕事への影響度などにより増減することもあります。

▼12級の喪失率は通常14%だが20%とされたケース

鍼灸指圧師(男・固定時70歳)の右肩関節可動域制限、右上肢のしびれ等(12級6号)につき、治療業務においては指先を使うばかりでなく手指を患者の体に当てた上で手指に対する体重のかけ方を微妙に調整するなど、施術を行う上で肩関節傷害の影響は大きいとし、5年間20%の労働能力喪失を認めた

民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準 2019/東京地判平16.12.21

▼7級の喪失率は通常56%だが60%とされたケース

アルバイト(女・固定時32歳)のびまん性脳損傷等による神経・精神の傷害(7級4号)につき、事故後居酒屋や喫茶店での勤務を試みたが仕事が覚えられない等の理由によりごく短期間で辞めている等の状況を踏まえ、35年間60%の労働能力喪失を認めた

民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準 2019/仙台地判平24.12.20

計算式の項目(3)労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、今後何年にわたって労働能力の喪失が続くのかを表した年数です。

労働能力喪失期間は、以下のように求められます。

労働能力喪失期間の求め方

被害者の年齢 労働能力喪失期間の求め方
幼児~高校生・67歳-18歳=49年間
・大学進学が確実な場合は大学生の例に準じる
大学生・67歳-22歳=45年間
社会人・67歳-症状固定時の年齢
・67歳-死亡時の年齢
高齢者・平均余命*の2分の1
・67歳-症状固定時(死亡時)の年齢 のいずれか長い方

※平均余命については、厚生労働省発表の簡易生命表を用いて計算することが多い。

ただし、医師や税理士など、67歳以降も働く可能性の高い職業については、労働能力喪失期間が長くなることがあります。

また、むちうちで後遺障害12級か14級に認定されている場合、労働能力喪失期間は12級で10年程度、14級で5年程度とされることが多いです。
その理由は以下の通りです。

  • むちうちによる後遺障害は時間の経過によって減退・消失する傾向にあるから
  • むちうちによる後遺障害は比較的軽度であり、訓練により順応し、労働能力への影響が抑えられると考えられるから

ただし、むちうちによる後遺障害でも、上の2点に当てはまらない場合は、労働能力喪失期間が長くなる場合があります。

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計算式の項目(4)ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、逸失利益から中間利息を差引くための数値です。

中間利息とは

お金を預金したり資産運用に回したりすることで生じる利益。
逸失利益は高額なので預金・運用して保管することが多く、中間利益が生じやすい。

逸失利益から中間利益を差し引かなければ、逸失利益として受け取った金額は最終的に「将来的な減収分+中間利息」となり、被害者側は損害額以上の金額を得ることになってしまいます。

よって、ライプニッツ係数を計算式に入れることで、あらかじめ中間利息分の金額を逸失利益から差し引くのです。

ライプニッツ係数は、2020年4月の民法改正により、事故発生日が2020年3月31日以前か、2020年4月1日以降かで異なります。

被害者が18歳以上のときのライプニッツ係数

労働能力喪失期間 2020年3/31以前2020年4/1以降
1年0.95240.9709
2年1.85941.9135
3年2.72322.8286
4年3.5463.7171
5年4.32954.5797
6年5.07575.4172
7年5.78646.2303
8年6.46327.0197
9年7.10787.7861
10年7.72178.5302
11年8.30649.2526
12年8.86339.954
13年9.393610.635
14年9.898611.2961
15年10.379711.9379
16年10.837812.5611
17年11.274113.1661
18年11.689613.7535
19年12.085314.3238
20年12.462214.8775

被害者が18歳未満のときのライプニッツ係数*

事故当時の年齢 2020年3/31以前2020年4/1以降
0歳7.549514.9795
1歳7.926915.4289
2歳8.323315.8918
3歳8.739416.3686
4歳9.176516.8596
5歳9.635217.3653
6歳10.11717.8864
7歳10.622918.423
8歳11.154118.9756
9歳11.711719.5449
10歳12.297320.1312
11歳12.912120.7352
12歳13.557821.3572
13歳14.235621.998
14歳14.947422.6579
15歳15.694923.3376
16歳16.479624.0377
17歳17.303524.7589

*大学進学の蓋然性が認められる場合は数値が異なることもある

(2)死亡逸失利益の計算式

死亡逸失利益の計算式は、以下の通りです。

死亡逸失利益=1年あたりの基礎収入×(1-生活費控除率)×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

  • 基礎収入
    • 1年あたりの収入。被害者の職業や属性によって算出方法が違う。
  • 生活費控除率
    • 死亡逸失利益のうち、被害者が生きていれば生活のために使ったであろう金額を差し引くための数値。
  • ライプニッツ係数
    • 逸失利益を預金・運用することで将来的に生じる利息を、あらかじめ差し引くための数値。

基礎収入の算出方法やライプニッツ係数については、後遺障害逸失利益の解説の中で紹介しているのでご覧ください。

ここでは、生活費控除率について詳しく見ていきましょう。

生活費控除率

被害者が交通事故で死亡した場合、その後の被害者本人分の生活費はかからなくなります。
死亡逸失利益から被害者本人分の生活費を差し引かなかった場合、差し引かなかった分は損害に対する補償ではなく利益になってしまいます。

そこで、被害者本人分の生活費を差し引くために計算式に用いるのが、生活費控除率なのです。

生活費控除率は、以下の数値が目安となっています。

  • 男性(独身、幼児等を含む):50%
  • 女性(主婦、独身、幼児等を含む):30%

▼被害者が一家の支柱の場合の場合

  • 被扶養者が1人の場合:40%
  • 被扶養者が2人以上の場合:30%

女性の方が生活費控除率が低くなっているのは、計算に用いる基礎収入が女性の方が低い傾向にあることを考慮するためです。

なお、女子年少者で基礎収入を「男女計全労働者の全年齢平均賃金額」とする場合は、生活率控除率が40%~50%とされることが多くなります。

生活費控除率が30%のままだと、同じく「男女計全労働者の全年齢平均賃金額」を基礎収入として計算する男子年少者の逸失利益よりも大幅に高額になってしまうためです。

なお、生活費控除率は以下のような場合には増減することもあります。

控除率が低くなるケース

  • 独身だが離婚して養育費を支払っていた、高齢の親を援助していたなどの事情がある場合

控除率が高くなるケース

  • 相続人が兄弟姉妹である(通常、兄弟姉妹の生活保障は考慮しないため)
  • 収入が多く税金の負担率が平均よりも高かった
  • 夫婦ともに平均収入以上を得ている共働きであった

後遺障害等級別・逸失利益の計算例

後遺障害等級14級の逸失利益計算例

以下は後遺障害等級14級9号で130万円の逸失利益が認定された事例です。

事例(1)後遺障害等級14級の場合

通院期間2011/10/14~2012/10/31
職業運転手
性別男性
年齢43歳
症状頸椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎捻挫等
後遺障害14級9号
基礎収入額年収604万1497円
労働能力喪失率5%
労働能力喪失期間5年
逸失利益認定額130万7833円

参考元:平成27年8月31日/横浜地方裁判所/第6民事部/判決/平成26年(ワ)3053号/平成26年(ワ)5203号

事故前年の年間給与が604万1497円で、労働能力喪失率5%、労働能力喪失期間5年であることから、以下の計算式で逸失利益が求められます。

604万1497円(基礎収入)×0.05(労働能力喪失率)×4.3295(ライプニッツ係数)=130万7833円

後遺障害等級12級の逸失利益計算例

以下は後遺障害等級12級13号で507万円の逸失利益が認定された事例です。

事例(2)後遺障害等級12級の場合

通院期間2014/4/24~2015/4/27
職業会計事務所勤務
性別女性
年齢33歳
症状頸椎椎間板ヘルニア
後遺障害12級13号
基礎収入額年収469万3070円
労働能力喪失率14%
労働能力喪失期間10年
逸失利益認定額507万3387円

参考元:平成29年2月24日/名古屋地方裁判所/民事第3部/判決/平成27年(ワ)4630号

事故前年の年間給与が469万3070円で、労働能力喪失率14%、労働能力喪失期間10年であることから、以下の計算式で逸失利益が求められます。

469万3070円(基礎収入)×0.14(労働能力喪失率)×7.7217(ライプニッツ係数)=507万3387円

37歳会社員の死亡逸失利益計算例

以下は交通事故による出血性ショックのために死亡し、4543万9632円の逸失利益が認定された事例です。

事例(3)死亡事故の場合

職業給与所得者(サラリーマン)
性別男性
年齢37歳
死因左肺挫傷等の傷害を負い、出血性ショックのため死亡
基礎収入額年収591万2000円
労働能力喪失期間30年
生活費控除率*50%
逸失利益認定額4543万9632円

参考元:平成29年6月13日/大阪地方裁判所/第15民事部/判決/平成28年(ワ)139号

事故前年の年間給与が591万2000円で、労働能力喪失期間30年、独身男性なので生活費控除率50%であったことから、以下の計算式で逸失利益が求められます。

591万2000円(基礎収入)×15.372(ライプニッツ係数)×(1-0.5(生活費控除率))=4543万9632円

逸失利益について弁護士に相談すべきケース

基礎収入が低く見積もられている

加害者側の保険会社は、逸失利益の金額を下げるために基礎収入を低く見積もっていることがあります。

給与所得者(会社員・サラリーマン)の場合は源泉徴収票を、自営業者の場合は確定申告書を提示して正しい基礎収入を主張してみましょう。

それでも基礎収入が訂正されない場合、加害者側の保険会社は、基本的に被害者本人の主張は聞き入れないつもりである可能性が高いです。

「弁護士が出てきたら主張を聞き入れる」という方針である可能性も考えられるので、弁護士にご相談ください。

基礎収入の交渉がとくに難航しやすいケース

以下の場合は、基礎収入の交渉がとくに難航しやすいです。

  • 自営業者で確定申告をしていない、過少申告をしている
  • 専業主婦(主夫)、学生、子ども、無職で現実の収入額を証明できない
  • 給与所得者で収入が平均より低いが、将来的に平均額を得られる見込みがあったため、全年齢平均賃金を基礎収入としたい

上記の場合は、給与所得者の源泉徴収票のように、基礎収入を示す確実な証拠がありません。

よって、専門知識を駆使して過去の判例や専門書の記載などを提示しながら交渉する必要があります。

しかし、専門知識の量は相手方保険会社の方が圧倒的に豊富であるため、被害者側も専門家である弁護士を立てることが重要です。

労働能力喪失率・期間が実情に見合わない

相手方保険会社は、労働能力喪失率・期間を低く見積もることで、逸失利益の金額を下げようとすることがあります。

適切な労働能力喪失率・期間にするためには、過去の判例や専門知識を踏まえつつ個別的な事情も考慮し、医師の意見書や日常生活報告書なども用意したうえで交渉しなければなりません。

とくに以下の場合は労働能力喪失率・労働能力喪失期間に関して相手方ともめやすいです。納得いかない点がある場合は、弁護士にご相談ください。

  • むちうちによる神経症状や、顔の傷、骨の変形、内臓の異常
    • 「仕事にさほど影響はない」と相手方から主張され、労働能力喪失率が低く見積もられやすい
  • 医師や税理士など
    • 67歳を超えても働く可能性が高いため、労働能力喪失期間が通常より長くできる可能性がある
  • むちうちで後遺障害12級、14級に認定された
    • 労働能力喪失期間が10年(12級)・5年(14級)とされることが多いが、実際の症状などによってはもっと長くなることもある

後遺障害等級に納得していない

認定された後遺障害等級に納得いっていない場合は、異議申し立てによる再審査も検討してみましょう。

再審査を受けてより高い等級に認定されれば、労働能力喪失率が高くなり、逸失利益も高額になる可能性があります。

ただし、異議申し立てについては以下のリスクもあります。

  • 異議申し立てをしても等級が変わるとは限らない(下がることはない)
  • 異議申し立てをする分、示談交渉の開始が遅れるため、損害賠償請求権の消滅時効が迫ってくる
  • 示談交渉の開始が遅れる分、示談金の受け取りも遅くなる

よって、異議申し立てをするかどうかは、等級が上がる可能性をしっかり検討したうえで決めなければなりません。

また、異議申し立てをする際は、1度目の認定結果を踏まえた入念な審査対策が必要です。

よって、異議申し立てをするかどうかは、過去の事例や後遺障害等級の認定基準に精通した弁護士に相談しながら決めることが重要です。

▼アトム法律事務所では、電話やLINEで無料相談ができます。

逸失利益は支払わないと言われた

相手方保険会社が以下の理由から逸失利益を支払わないと言ってきた場合も、弁護士にご相談ください。

  • 被害者の後遺障害が労働能力に影響しているとは言えない
  • 後遺障害による減収が生じていない

確かに、たとえ後遺障害が残っていても、労働能力に影響がなかったり減収が生じていなかったりする場合、逸失利益がもらえないことがあります。

しかし、本当に労働能力に影響が出ていないのか、今現在のみならず将来にも減収が生じないと言い切れるのかは慎重に検討すべきです。

また、もし逸失利益が認められなかったとしても、交渉次第では、代わりに後遺障害慰謝料を増額させられる可能性があります。

逸失利益の請求可否については過去の判例や専門書の記載などをもとに交渉する必要があるので、専門家である弁護士にご相談ください。

逸失利益が認められた判例

逸失利益の請求可否が争点となったものの、結果として請求が認められた判例を紹介します。

(1)大阪地方裁判所平成19年(ワ)第8174号

  • 被害者に残った後遺障害の一つに顔の傷跡があった。
  • 加害者側の主張
    被害者の職業である飲食店経営に顔の傷跡は影響しない。
  • 裁判所の判断
    傷跡の程度は著しいものであり、接客業である飲食店経営への影響も大きいことから、労働能力に対する影響は無視できない。

(2)大阪地方裁判所平成25年(ワ)第7853号

  • 被害者(喫茶店アルバイト)に残った後遺障害の一つに顔の傷跡があった。
  • 加害者の主張
    顔に傷跡があっても接客業ができないわけではないため、労働能力への影響はない。
  • 裁判所の判断
    外貌醜状の程度からすると、原則的には労働能力への影響はない。しかし、被害者が19歳とまだ若く、今後幅広い職業に就く可能性がある中で、傷跡によって職業選択の幅が制限される可能性はある。したがって、労働能力への影響を完全には否定できない。

逸失利益は否定されたが後遺障害慰謝料が増額された判例

逸失利益は認められなかったものの、事情を考慮して後遺障害慰謝料が増額された判例は、以下の通りです。

京都地方裁判所平成28年(ワ)第1303号

  • 被害者(小学1年生の女児)の額に線状痕が残った。
  • 加害者側の主張
    傷跡は被害者が就労するころには目立たない程度に回復している可能性があること、髪の毛で容易に隠せることから、将来の労働能力に影響するとは言えない。
  • 裁判所の判断
    傷跡は化粧や髪の毛で隠すことができ、労働能力への影響は考えられないため、逸失利益は認められない。
    ただし、髪型の制限が今後女児にとって精神的負担になりえること、傷跡を気にして対人関係などに消極的になる可能性があること、それにより性格形成に影響が出かねないことを考慮し、後遺障害慰謝料を870万円とする。
    ※後遺障害等級は9級16号であり、本来の相場は690万円。

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