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慰謝料が少ない理由|交通事故被害者が適正な金額をもらうには?

更新日:

交通事故 慰謝料が少ない理由

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の示談交渉で、提示される慰謝料が少ないので納得できないと思われる被害者の方も多いようです。

慰謝料が少ないのはいくつかの理由が考えられ、それを防ぐには、各理由ごとに必要な行動があります。

この記事では、交通事故被害者の方が思わぬ不利益を被らないように、慰謝料が少ない理由とそれを防ぐ解決策について確認していきたいと思います。

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治療期間が短い・通院日数が少ない

交通事故では、怪我や症状の程度にかかわらず、治療期間が短い場合や通院日数が少ない場合には、もらえる傷害慰謝料が少なくなります。

傷害慰謝料は治療期間を基に計算する

交通事故により怪我をした場合、痛みやしびれといった症状を感じたり、入院や通院を余儀なくされたりするなどの精神的苦痛を味わうことになります。

そのような精神的苦痛に対する金銭的補償が傷害慰謝料です。

もっとも、本来お金では補償できない精神的苦痛をお金に換算するには、一定の目安が必要となります。

そこで、交通事故では傷害慰謝料の算定基準として、治療期間を採用することにしました。

具体的にいくらになるかは、この後説明する3つの計算基準のうち、どの基準で計算するかで違いますが、どの基準でも一般的には治療期間を基に計算します。

そのため、交通事故の怪我によって精神的苦痛を受けたと被害者がいくら主張をしても、入通院をしていなければ傷害慰謝料は発生しません。

なお、怪我のない物損事故では、慰謝料は残念ながら基本的に発生しません。

自賠責保険の傷害慰謝料の計算方法

具体的には、加害者側の自賠責保険(自動車の保有者に加入義務がある保険)に傷害慰謝料の支払いを請求するケースでの基本的な計算方法は以下の通りです。

4300円(※4200円)×治療期間

※2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

通院期間が80日のケースでは、基本的に4300円×80日=34万4000円が、自賠責保険から傷害慰謝料として支払われます。

ただし、自賠責保険から支払われる傷害に関する保険金は、治療費等(治療費や通院交通費)、休業損害や傷害慰謝料を合計して120万円という上限がある点は注意が必要です。

示談交渉における傷害慰謝料の算定方法

示談交渉では、一定の算定表を参考にして治療期間から傷害慰謝料の相場を算定します。

算定表は複数あり、どの算定表を利用するかは以下の事情により決まります。

  • 誰が示談交渉をするか
  • 怪我が骨折等の重症か打撲・他覚所見※のないむちうち症等の軽症か

※ 症状の原因を医学的に証明するもの(例:骨折についてのレントゲン画像)

ただし、育児や仕事の都合で入院期間を短縮したといった被害者側の特別な事情がある場合は、治療期間で計算した通常の金額よりも増額することがあります。

通院日数が少ないと減額の可能性あり

交通事故の傷害慰謝料を治療期間で計算するのは、一定以上の頻度で通院を継続していることを前提としています。

そのため、治療期間が同じでも、通院日数が少ないともらえる慰謝料が減額される可能性があります。

自賠責保険に請求するケース

自賠責保険では、通院期間よりも通院日数の2倍の方が少ない場合には、通院日数の2倍を対象に傷害慰謝料を計算します。

そのため、自賠責保険からは1月の通院日数が15日未満だと治療期間通りの傷害慰謝料がもらえなくなってしまいます

上記と同じように通院期間が80日でも、通院日数が5日の場合、自賠責保険からは4300円×5日×2=4万3000円しか傷害慰謝料がもらえないことになります。

示談交渉のケース

示談交渉でも、通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえ通院日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがあります。

上記は骨折等重症の場合で、打撲や他覚所見のないむちうち等比較的軽症の場合は、通院日数の3倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがあります。

たとえば、骨折をした交通事故被害者の通院期間が6か月(180日)でも、通院日数が17日だと、通院期間を2か月(17×3.5=59.5≒60日)で計算した傷害慰謝料しかもらえない可能性があります。

解決策:医師と相談しながら通院する

適正な傷害慰謝料をもらうには、以下の理由から医師とよく相談しながら通院をすることをお勧めします。

適切な治療期間で傷害慰謝料を計算してもらえる

傷害慰謝料は、症状固定までの治療期間を基礎に計算されます。

症状固定

医学上一般的に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待しえない状態、つまりこれ以上治療をしても症状の改善が見込めない状態に達したこと

この症状固定の時期は、実際に治療をしている医師の判断が重要視されます。

そのため、医師に自分の症状を詳しく伝えることで、適切な時期に症状固定の判断をしてもらえ、結果的に適切な治療期間で傷害慰謝料を計算してもらえます。

適切な通院頻度のアドバイスをもらえる

お伝えしたとおり、同じ治療期間でも、通院日数が少ないともらえる傷害慰謝料が減額されてしまう可能性があります。

とはいえ、必要以上に通院頻度が高くても、最終的にもらえる傷害慰謝料が減額されてしまう可能性があります。

治療の必要性がないのに通院をした分の治療費や通院交通費は、交通事故の損害賠償額には含まれず、既払いのケースでは慰謝料から差し引かれるためです。

この点、医師から指示された通院頻度であれば、治療の必要性が認められ、治療費や通院交通費が損害賠償額として認められない心配がないからです。

整骨院の通院日数も慰謝料計算に含めてもらえる

交通事故被害者の中には、病院に通院したくても、仕事などの影響で中々時間が取れず、通院できないという悩みを抱えておられる方も多いです。

この点を医師に相談をして許可をもらえれば、病院より遅い時間でも通院できる整骨院に通院してリハビリなどを受けることができます

場合によっては、医師からリハビリ先の整骨院を紹介してもらえるケースも存在します。

そして、医師の許可があれば、整骨院の通院日数も慰謝料計算に含めてもらえるので、通院日数が少ないという理由で傷害慰謝料が減額されることを防げます。

関連記事では、交通事故の治療の流れや、整骨院と整形外科の利用について解説しています。特に、整骨院の利用を検討している方は必見の内容です。関連記事も併せてご確認ください。

後遺障害認定なしまたは等級が低い

怪我の後遺症が残っていても、後遺障害認定されなかったり、実際の症状と比較して認定された等級が低いと、もらえる慰謝料は適正金額より少なくなります。

後遺障害慰謝料の請求に必要な手続き

交通事故後に怪我の治療のため入院や通院をしたものの、完治(治癒)せずに、治療終了後も後遺症が残ってしまう可能性があります。

後遺症が残った場合、症状固定後も痛い思いをしたり、様々な不便を感じながら生活をしなければならないといった精神的苦痛を味わうことになります。

そのような精神的苦痛に対する金銭的補償が後遺障害慰謝料になります。

もっとも、後遺障害慰謝料を請求するには、後遺障害等級認定の申請をして等級認定を受けるという手続きが必要になります。

つまり、後遺症が残っていても、後遺障害認定なしのままでは、後遺症に対する慰謝料が原則的にもらえないということです。

なお、後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料のほか、後遺障害逸失利益という損害賠償項目の請求も可能になります。

後遺障害逸失利益

後遺障害の残存による労働能力の喪失や将来の収入の減少に対する金銭的補償

逸失利益の計算方法は、下記の解説記事もお役立てください。

後遺障害等級が高いほど慰謝料も高額

後遺障害は、症状の程度に応じ14段階に等級が設定されており、症状が重いほど高い等級(=小さい数字の等級)が認定されます。

例えば、手足の機能障害は、1関節の可動域が1/10以下に制限されたら8級、1/2以下に制限されたら10級、3/4以下に制限されたら12級が認定されます。

そして、後遺障害慰謝料は、等級に応じて、相場の金額が設定されています。

具体的な後遺障害慰謝料の法的に適正な金額の相場は以下の表の通りです。

等級金額
1級2800万円
2級2370万円
3級1990万円
4級1670万円
5級1400万円
6級1180万円
7級1000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級180万円
14級110万円

上記の通り、認定される等級により慰謝料額は大きく違います。

たとえば、同じ高次脳機能障害で後遺障害等級が認定されても、1級と12級ではもらえる後遺障害慰謝料に約2500万円もの違いが出てきます。

そのため、適切な後遺障害慰謝料をもらうには、単純に後遺障害等級認定されるかだけでなく、該当の等級が何級かも非常に重要になってきます。

解決策:被害者請求の方法で申請する

適正な後遺障害慰謝料をもらえる可能性を高めるには、被害者請求という方法で後遺障害等級認定の申請をするのがポイントです。

後遺障害等級認定の申請方法には、加害者側任意保険会社に手続きを任せる事前認定と被害者自身で手続きを行う被害者請求の2種類の方法があります。

被害者請求のメリットは、申請の際に提出する書類の内容や種類を被害者が自分で全て確認・選択できることです。

後遺障害等級認定は、原則的に提出された書類からだけで判断されます(顔の傷などの外貌醜状のケースでは例外的に面談の可能性あり)。

そのため、後遺障害診断書やその他の提出書類の記載内容から自分の怪我の症状や状況を十分説明できているかが適正な等級認定の非常に重要なポイントです。

つまり、被害者請求の方法で、自分の怪我の症状や状況を十分説明できる書類を提出すれば、適正な後遺障害等級が認定される可能性を高めることができます。

弁護士に依頼することでより可能性を高められる

もっとも、どういう内容を記載すれば、適正な後遺障害等級が認定される可能性を高められるかの知識がないと、被害者請求の方法のメリットを活かせません。

そのため、適正な後遺障害等級が認定される可能性を高めるには、被害者請求を法的知識と実務経験を備えた専門家である弁護士に依頼するのが一番確実です。

上記のような弁護士に依頼すれば、依頼者の怪我の症状や状況を審査機関に正確に説明するための対応をとってくれるはずです。

さらに、被害者請求の手続きを弁護士に依頼すれば、提出書類の収集及び作成という面倒な手続きを自分でしなくて済むというメリットもあります。

アトム法律事務所弁護士法人でも、以下のような解決事案があります。

事前提示額55万
弁護士依頼後の獲得金額580万
増額の原因被害者請求を利用し後遺障害等級認定を申請
12級5号に認定された

上記は、バイク運転中に自動車に衝突される交通事故により肩を脱臼した被害者の方で、治療終了後に肩の骨の先端部分が少し尖って見えるという変形の後遺症を負ってしまった依頼者の事案です。

当初、被害者本人も保険会社も後遺障害が認定されるとは思ってはおらず、提示された示談金も非常に低額でした。

しかし、後遺障害についての知識を有する弁護士が被害者請求を行ったところ、変形の後遺障害等級が認定され、525万円の大幅増額となりました。

弁護士に相談・依頼をしたことで、本来もらえる適正な慰謝料より少ない金額で示談するのを防げたケースといえます。

被害者が自分で保険会社と示談交渉

被害者が自分で任意保険会社と示談交渉をすると、提示される慰謝料は適正金額よりも少ないものになります。

慰謝料・損害賠償金の計算基準は3つ

交通事故における慰謝料や損害賠償金の計算は、請求先や計算の主体によって、以下の3種類の計算基準があります。

(1)自賠責基準

自賠責保険に慰謝料や損害賠償金を請求した場合に、自賠責保険から支払われる金額の計算に適用される基準です。

自賠責保険は、被害者の損害を最低限度補償することを目的とした保険のため、自賠責基準で計算される慰謝料や損害賠償金は低額になります。

(2)任意保険基準

任意保険会社が示談交渉で提示する慰謝料や損害賠償金の計算に適用される基準です。

任意保険基準は、各任意保険会社が独自に規定しており、一般に公開されてない基準になります。

(3)弁護士基準(裁判基準)

弁護士が示談交渉で請求する慰謝料や損害賠償金の計算に適用される基準です。

裁判所の判決(裁判例)で認められた金額を基礎に作成された基準のため、裁判基準とも呼ばれます。

弁護士基準は、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」(赤い本)で確認できます。

被害者への保険会社の提示金額は低額

被害者が自分で任意保険会社と示談交渉する場合、任意保険会社は上記②の任意保険基準で計算した金額を提示しますが、この金額は適正な金額より低額です。

たとえば、後遺障害12級が認定されたケースでも、任意保険会社が提示してくる後遺障害慰謝料の金額は100万円程度です。

しかし、12級の後遺障害慰謝料の法的な適正金額は、先ほどお伝えしたとおり、約3倍の290万円です。

任意保険会社が利益を出すためには、できるだけ支払金額を抑えられた方がいいので、任意保険基準で計算される金額は法的に適正な金額よりも低額なのです。

解決策:弁護士に示談交渉を依頼する

示談交渉で法的に適正な相場の金額をもらうには、弁護士に示談交渉を依頼するのが一番確実です。

先ほどお伝えのとおり、弁護士が示談交渉で請求する慰謝料や損害賠償金の計算に用いる弁護士基準は、裁判例で認められた金額を基礎に作成された基準です。

そのため、弁護士基準で計算した慰謝料や損害賠償金の金額が、本来被害者の方がもらえるべき法的に適正な金額といえます。

そして、弁護士が示談交渉をすることで、裁判で認められる金額の相場で示談をすることが可能になります。

任意保険会社は、弁護士からの請求を拒否すれば裁判となり、結果的に示談交渉時に請求された以上の金額を支払う可能性が高いことを認識しているからです。

なお、弁護士に示談交渉を依頼すると、慰謝料増額だけでなく、逸失利益の項目についても増額できる可能性があります。

弁護士に示談交渉を依頼した場合に、慰謝料や逸失利益の金額の相場が具体的にいくらくらいになるかを知りたい方は、以下の慰謝料計算機をご利用ください。

弁護士費用を差し引いても、被害者がご自分で示談交渉をする場合に受け取れる金額よりも増額できるケースが多いです。

さらに、被害者側の保険の弁護士費用特約が利用できるケースなら、弁護士費用を通常300万円まで保険会社が負担してくれます。

弁護士費用特約は、被害者本人だけでなく、そのご家族の保険も利用できる場合がありますので、よく保険の内容を確認してみることをお勧めします。

弁護士への依頼を検討する方に向けて、弁護士に依頼すればどんなことがあるのか、弁護士依頼のメリットをまとめた解説記事のご案内です。

提示された被害者の過失割合が高い

任意保険会社が提示する被害者の過失割合が高ければ高いほど、被害者が最終的にもらえる慰謝料や損害賠償金の金額は少なくなります

被害者の過失割合で示談金額は変わる

過失割合とは、交通事故発生に対する各当事者の責任の程度を数字で表したものです。

被害者にも過失割合が認められるケースでは、最終的に支払われる示談金額は、損害賠償金額から被害者の過失割合分の金額が差し引かれた金額になります。

たとえば、同じ損害賠償金額が100万円のケースでも、被害者の過失割合により最終的な示談金額は以下のような違いが出てきます。

被害者の過失割合示談金額
0割100万円
1割90万円
3割70万円

【参考】自賠責保険に請求した場合の特例

先ほどお伝えしたとおり、自賠責保険は被害者の損害を最低限度補償することを目的とした保険のため、過失がある場合の減額につき特例が設けられています。

具体的には、被害者(請求者)の過失割合が7割未満であれば、自賠責保険から受け取れる金額から過失割合分が差し引かれることはありません。

また、被害者(請求者)の過失割合が7割以上の場合も、傷害分の減額は2割に、後遺傷害分や死亡事故分は以下の表の割合に減額割合が制限されています。

自賠責保険の後遺障害・死亡事故分の減額割合

被害者の過失割合減額割合
7割以上8割未満2割減額
8割以上9割未満3割減額
9割以上10割未満5割減額

提示の過失割合が適正かの判断が必要

交通事故の過失割合は、事故の状況などにより一定の基準が規定されています。

もっとも、任意保険会社が提示してきた過失割合が適正であるとは限りません。

任意保険会社の主張は一方当事者である加害者側の説明を前提としているケースが多いからです。

そのため、適正な金額の慰謝料を受け取るには、任意保険会社が提示をしてきた過失割合が適正かどうかという判断も必要になります。

解決策:弁護士に提示が適正かを相談

もっとも、被害者の方は、提示された過失割合が適正かどうかを判断する十分な知識を有していないケースがほとんどかと思います。

そこでお勧めなのが、交通事故の知識や実務経験豊富な弁護士に相談するという方法です。

交通事故の知識や実務経験豊富な弁護士であれば、事故の詳しい状況を伝えれば適正な過失割合がどの程度かについてのアドバイスをすることが可能です。

アトム法律事務所でも、人身事故の被害者の方を対象に、弁護士による無料相談を実施しています。

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疑問点がある場合には、できるだけ早く相談されることをお勧めします。

交通事故発生から時間が経っていないケースほど、慰謝料が少なくなるのを防ぐために必要な対応が数多く可能になるからです。

遅くとも、示談交渉が合意に至る前には一度ご相談されることをお勧めします。

まとめ

  • 治療期間が短い場合や通院日数が少ない場合は傷害慰謝料が少なくなる
  • 適正な後遺障害等級が認定されないと適正な後遺傷害慰謝料はもらえない
  • 被害者が自分で保険会社と示談交渉すると適正な慰謝料はもらえない
  • 被害者の過失割合が高いと、最終的に受け取れる慰謝料は少なくなる

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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