交通事故にあったら毎日通院した方がいい？慰謝料の観点から弁護士がお答え
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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
「交通事故の慰謝料を少しでも多くもらいたいなら、毎日通院した方がいいって本当？」
もし、慰謝料の増額が目的なら、毎日通院した方がいいとは限りません。
通院頻度は、交通事故で負った怪我の状態や治療の状況に合わせることが大切です。
むしろ、慰謝料の観点から言えば、必要以上に通院回数を増やすと、慰謝料の減額や治療費の打ち切りにつながるといったデメリットもあるのです。
毎日通院しなくても、適切な通院頻度を守れば、正当な額の慰謝料を受け取れます。大切なのは、通院のポイントをおさえることです。
交通事故の慰謝料を適切に受け取るために、この記事が参考になれば幸いです。
目次
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「慰謝料を増やすには毎日通院した方がいい」とは限らない
交通事故にあうと「慰謝料を増やすために毎日通院した方がいい」と言われることがありますが、これは誤りです。
慰謝料は通院頻度に応じて増え続けるわけではありません。
通院頻度については、医師の指示に従うとよいでしょう。
まずは、通院頻度と慰謝料の関係性や、毎日通院することで生じるデメリットを解説していきます。
慰謝料は通院頻度に応じて増え続けるわけではない
交通事故で請求できる慰謝料のうち、通院頻度や通院日数、通院期間（リハビリも含む）が金額に影響するのは「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」です。
入通院慰謝料には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という基準に沿った3種類の計算方法があります。
しかし、どの計算方法でも、毎日通院すれば高額になるわけではありません。
それぞれの計算方法を簡単に見てみると、このことがわかるでしょう。
- 自賠責基準
- 4,300円×（「治療期間」または「実際に治療した日数×2」の少ない方）
- 1ヶ月あたりの通院日数が15日の場合に入通院慰謝料が最大になり、それ以上は変わらない
- 任意保険基準
- 保険会社ごとに基準が異なり、計算方法は非公開
- 弁護士基準
- 下表の通り、通院月数・入院月数ごとに入通院慰謝料の金額が決まっている
- 毎日通院しても数日に1回のペースで通院しても、基本的には金額は変わらない
下表：弁護士基準の入通院慰謝料（軽症の場合）
たとえば60日間通院した場合、自賠責基準における入通院慰謝料は次の通りです。
- 3日に1回通院：17万2,000円
- 2日に1回通院：25万8,000円
- 毎日通院：25万8,000円
弁護士基準の場合は、上の表を見てもわかる通り、実通院日数に関係なく通院期間が60日なら36万円です。（軽症の場合）
よって、毎日通院したからと言ってその分入通院慰謝料が高額になるとは言えません。
なお、自賠責基準だけを見ると、慰謝料がもっとも高額になるのは2日に1回のペースで通院した場合です。
しかし、上の例を見てもわかるとおり、同じ通院期間でも自賠責基準よりも弁護士基準の方が慰謝料は高額です。
そのため、自賠責基準を意識して2日に1回通院する必要もありません。通院頻度は基本的に医師の指示に従いましょう。
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- 入通院慰謝料の計算方法を詳しく解説
- 交通事故慰謝料の計算方法を基準別に解説
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毎日通院すると慰謝料減額・示談難航のリスクがある
むやみに毎日通院した場合、入通院慰謝料は増えないどころか、減額されてしまうリスクがあります。また、のちの示談交渉で揉めるおそれもあります。
「通院日数と慰謝料の関係はよくわからないけれどとりあえず毎日通院しておけば大丈夫だろう」「毎日通院すれば治療費や慰謝料が稼げるだろう」という考えには要注意なのです。
入通院慰謝料が減額される理由、示談交渉で揉める理由を解説していきます。
（1）慰謝料減額のリスクがある理由
毎日通院していると、相手方保険会社から過剰診療を疑われる可能性があります。
相手方保険会社はあくまでも「必要不可欠な治療分の治療費・慰謝料」しか支払いません。
よって、毎日通院して過剰診療を疑われた場合、「本来は通院しなくても良かった」と判断された期間・日数分の入通院慰謝料や治療費がもらえなくなってしまうのです。
（2）示談交渉難航のリスク
交通事故の示談金は、基本的に相手方任意保険会社との示談交渉で決まります。
この際、傷害分の費目は合計120万円を超えると揉めやすくなります。
傷害分の費目とは？
治療費、通院交通費、入通院慰謝料、休業損害など、治療中に発生する損害賠償金
傷害分120万円を超えると示談交渉で揉めやすくなる仕組みを解説すると、次の通りです。
交通事故の示談金のうち、傷害分の費目は、120万円までは相手方自賠責保険から支払われ、それを超える部分は相手方任意保険会社から支払われます。
よって、傷害分の費目が120万円を超えれば超えるほど、交渉相手である相手方任意保険会社からの支払いが増えます。
こうしたことから、傷害分の費目が120万円を超えると、相手方任意保険会社の交渉態度が厳しくなりやすいのです。
もちろん、必要な治療を受けた結果、傷害分が120万円を超えるのは仕方がありません。
しかし、示談交渉で揉めるリスクをおかしてまで、あえて毎日通院する必要はないでしょう。
自賠責保険から支払われる金額の上限は、示談金の種類別に設けられています。
傷害分以外の上限については『交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる？自賠責保険の限度額や請求方法を解説』の記事をご覧ください。
正当な理由があるなら毎日通院しても良い
ここまでの解説を読んで、「毎日通院は絶対にしてはいけないの？」と疑問を持った方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、医師から毎日通院するよう指示を受けており、毎日通院すべき理由を医学的・客観的に証明できる場合は、毎日通院しても問題ありません。
むしろ、医師から毎日通院するよう言われているのに指示に従わなかった場合は、「被害者の治療に対する意欲が低かったために治療期間が延びた」として慰謝料を減額されるおそれがあります。
医師は、被害者の怪我の状態や治療の状況から、適切な通院頻度を判断してくれます。
慰謝料と通院頻度の関係性を意識することも大切ですが、原則として医師の指示を尊重するようにしましょう。
通院は3日に1回程度が理想的｜通院時の注意点
適切な通院頻度は、被害者の怪我の状態や治療の経過などによって異なります。
そのため、基本的には、医師に指示された通院頻度で治療を続けることをおすすめします。
そのうえで、慰謝料の観点から通院頻度の目安をお伝えすると、一般的には3日に1回程度の頻度で通院を続けるのが望ましいとされています。
なお、通院時には通院頻度以外にも注意すべき点があります。
通院頻度を決める際のポイントや、通院時の注意点を見ていきましょう。
通院頻度は3日に1回が目安｜頻度が低すぎるのもよくない
交通事故における通院頻度は、3日に1回のペースを目安としつつ、医師の指示に従うことが重要です。
なお、むやみに毎日通院するリスクはすでに解説した通りですが、医師からの指示どおり通院しないなど通院頻度が低すぎる場合にも、慰謝料減額や治療費打ち切りのリスクが生じてきます。
その理由は次の通りです。
- もう治療の必要はないのにむりやり治療期間を延ばしていると疑われる
- 治療期間が長くなったのは、治療に消極的だった被害者の責任であると疑われる
通院が月に1回以下になると特に上記のような疑いを持たれやすくなるので注意しましょう。
ただし、繰り返しになりますが治療頻度はあくまでも医師の指示に従うべきです。
医師の指示に従った結果治療頻度が低くなる場合は、その旨を相手方の任意保険会社にしっかり説明しましょう。
通院日数が少ない場合には、『通院日数が少ない場合でも交通事故の慰謝料を適正額で獲得する方法』の記事も参考にしてみてください。
整骨院に行く場合は病院への通院も継続する
交通事故で負傷した場合、整骨院（接骨院）で治療を受ける方もいらっしゃいます。
ですが、基本的に交通事故の治療は病院で行うこととし、整骨院はあくまで併用するものと考えてください。
診察時間や場所などの関係で、やむをえず整骨院に行くことの方が多くなることもあるかもしれません。その場合でも、最低1ヶ月に1回は病院にて診察を受け、定期的に怪我の状態を確認・記録してもらいましょう。
整骨院に行きつつも病院への通院を続けるべき理由は、次の通りです。
- レントゲン、CT、MRI検査は病院でないと受けられない
- 整骨院では後遺障害診断書を書いてもらえない
- 整骨院だけに通院していると、慰謝料や施術費が減額される可能性がある
慰謝料請求に関わる重要な部分なので、詳しく解説してきます。
（1）レントゲン、CT、MRI検査は病院でないと受けられない
病院の整形外科では、レントゲン、CT、MRIなどの身体の内部をみる画像検査が受けられます。
これらは以下のために重要な検査ですが、整骨院では受けられません。
- 適切な治療方針を立てる
- 治療期間や治療方法が適切なものだったと相手方保険会社に証明する
- 後遺症が残った場合に「後遺障害認定」の審査を受ける
※後遺障害認定を受けなければ、後遺症が残っても後遺障害に対する補償を受けられない
整骨院にだけ通い画像検査を受けていなかった場合、治療期間や治療方法が不適切だとして慰謝料を減額されたり、後遺症が残っても後遺障害認定を受けられなかったりする可能性があるのです。
なお、画像検査は受傷直後や治療終了時のみならず、治療中でも受け、治療経過を確認・記録しておく必要があります。
よって、整骨院に通いながらも定期的に病院で診察を受けることが必要です。
（2）整骨院では後遺障害診断書を書いてもらえない
後遺障害診断書は後遺症が残った場合に作成される診断書で、後遺症の症状・程度などを記載します。
後遺障害診断書は後遺障害認定の審査を受けるために必要な書類です。
しかし、後遺障害診断書は整骨院では作成してもらえません。
また、後遺障害診断書は治療経過を知る医師が書くものなので、事故直後や治療終了時のみ病院に行っても、書いてもらえない可能性が高いです。
よって、たとえ整骨院に通っていても、病院への通院も継続しましょう。
後遺障害診断書については、『後遺障害診断書の書き方や記載内容は等級認定に影響する！どこでもらえる？』の記事で解説しています。
（3）整骨院だけに通院していると慰謝料や治療費が減額される可能性がある
整骨院は柔道整復師による施術をおこなう施設であり、医師による治療をおこなう病院とは区別されます。
よって、整骨院への通院は病院への通院に比べ、「通院の必要性・相当性」が相手方保険会社から疑われやすくなります。
こうしたことから、整骨院のみに通院していると、施術費や慰謝料が減額されるおそれがあり、場合によっては施術費が補償されないリスクもあるのです。
整体やカイロプラクティックなどの施術費を支払ってもらうことはさらにハードルが高いでしょう。
相手方保険会社から通院の必要性・相当性を疑われないためにも、整骨院に通う場合には以下の点を守りましょう。
- 事前に病院の医師から整骨院通院の許可を得る
- 整骨院通院を加害者側の任意保険会社に通知しておく
- 病院への通院も継続する
交通事故の治療で整骨院へ行きたい場合は、事前に『交通事故の治療を整骨院で受けても慰謝料はもらえる｜慰謝料の計算と注意点』の記事を確認することをおすすめします。
治療やリハビリの内容にも注意｜漫然治療は慰謝料減額の対象
たとえ医師の指示通り、問題のない頻度で通院していても、内容が漫然治療だと判断されると慰謝料が減額されたり、治療費が十分に補償されなかったりする可能性があります。
漫然治療とは？
「湿布をもらうためだけに通院している」「怪我の回復に効果のない治療や施術を惰性的に続けている」など、必要性の低い治療を続けること。
加害者側の任意保険会社は、被害者が受けている治療の内容や経過を知ることができます。
よって、漫然治療を続けていると、「もう治療を終えても問題ないですよね？」「この日以降の治療は余分でしたよね？」と治療費を打ち切られたり、慰謝料を減額されたりするおそれがあるのです。
慰謝料を増やすために毎日通院より大切なこと
ここまで、「交通事故の慰謝料を多く受け取るためには毎日通院した方がいい」という誤解を解くために、交通事故の慰謝料と通院頻度の関係を解説してきました。
ただ、「毎日通院しなくてもいいことはわかったけど、交通事故の慰謝料でなるべく損をしたくない」「交通事故で精神的な苦痛を味わったのだから、納得のいく慰謝料を受け取りたい」と感じている方もいらっしゃると思います。
この章では、そのような方に向けて、毎日通院しなくても交通事故の慰謝料を最大限受け取る方法をお伝えします。
「弁護士基準」の慰謝料を獲得する
先述のとおり、交通事故の慰謝料を計算するときは、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のいずれかの算定基準を用います。
このうち、最も慰謝料が高くなるのは弁護士基準を用いた金額です。
しかし、加害者側は自賠責基準や任意保険基準を用いた金額を提示してきます。よって、慰謝料額を最大にするには示談交渉時に、相手方の提示額を弁護士基準まで増額させることが重要です。
ここで、各算定基準で計算した入通院慰謝料の金額を比較してみましょう。
任意保険基準は非公開とされているのでここでは割愛しますが、任意保険基準は自賠責基準と同じくらいの水準とされているので、それを前提にご覧ください。
入通院慰謝料の比較
| 通院期間 実通院日数 | 自賠責基準※ | 弁護士基準 （重傷の場合） |
|---|---|---|
| 1か月 15日～ | 12.9万円 | （重）28万円 （軽）19万円 |
| 2か月 30日～ | 25.8万円 | （重）52万円 （軽）36万円 |
| 3か月 45日～ | 38.7万円 | （重）73万円 （軽）53万円 |
| 4か月 60日～ | 51.6万円 | （重）90万円 （軽）67万円 |
| 5か月 75日～ | 64.5万円 | （重）105万円 （軽）79万円 |
| 6か月 90日～ | 77.4万円 | （重）116万円 （軽）89万円 |
※2020年4月1日以降に発生した交通事故で、2日に1度通院した場合。
※※（重）は重傷の慰謝料算定表、（軽）は軽傷の慰謝料算定表に基づく。
ただし、被害者自身が弁護士基準で計算した金額を支払うよう主張しても、加害者側の任意保険会社に受け入れられることはほとんどありません。
弁護士基準は裁判基準と呼ばれることもあり、本来は裁判を起こさなければ獲得が難しいのです。
しかし、弁護士を立てれば示談交渉でも弁護士基準に近い金額の獲得が期待できます。
示談の早期成立の可能性も高まるので、示談交渉では弁護士を立てることも検討してみてください。
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治療費が打ち切られた場合は適切に対処する
医師の指示に従い、適切な頻度で通院していても、治療途中で加害者側保険会社から治療費の支払いを打ち切られることがあります。
この場合、本来まだ受けるべき治療を終了してしまうと、治療期間が短くなるため入通院慰謝料が低額になります。
また、後遺症が残っても、「十分な治療の末に残った後遺症ではない」として後遺障害認定されない可能性が高いです。
よって、不適切なタイミングで治療費が打ち切られた場合は、以下のように対処しましょう。
- 治療費打ち切りの延長を交渉する
- 費用を被害者側で立て替えつつ治療を最後まで受け、立て替えた分は示談交渉時に加害者側に請求する
詳しい対処法は『交通事故の治療費打ち切りとは？延長交渉や治療の続け方を解説』で解説しているので、ご確認ください。
後遺症が残ったら後遺障害認定を受ける
交通事故で後遺症が残ったら、後遺障害等級認定を受けましょう。
審査を受けた結果、1級～14級の後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料・逸失利益といった後遺障害分の損害賠償金がもらえます。
たとえばむちうちの場合、認定されうる等級は12級または14級であり、弁護士基準における後遺障害慰謝料額は以下の通りです。
後遺障害12級13号と14級9号の比較
| 等級 | 認定要件 | 後遺障害慰謝料※ |
|---|---|---|
| 12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの | 290万円 |
| 14級9号 | 局部に神経症状を残すもの | 110万円 |
ただし、後遺障害等級は後遺症が残ったからと言って必ずしも認定されるとは限りません。
症状固定のタイミングが不適切だったり、認定対策が不十分だったりすると等級に認定されず、後遺障害分の賠償金がもらえないこともあるのです。
後遺障害認定の申請方法や症状固定、認定対策については、以下の関連記事で詳しく解説しているのでご覧ください。
休業は原則として治療や医師の指示がある日のみ
交通事故のケガで通院するため仕事を休んだ場合、その分の減収は「休業損害」として加害者側に請求できます。
通院の影響によって収入が減った場合も、加害者側に補償してもらうことができるのです。
ただし、休業損害として減収分が補償されるのは、原則として通院や医師の指示によって仕事を休む必要があった日のみです。
怪我が痛むなどの理由で自己判断で仕事を休んでも、休業損害の対象にならない可能性があるので注意しましょう。
休業損害の関連記事
交通事故の慰謝料の増額はアトム法律事務所にご相談ください
ここまで解説してきたとおり、交通事故の慰謝料を増額させるためには、通院頻度ではなく、弁護士基準で慰謝料を計算することや適切な後遺障害等級に認定されることが大切です。
弁護士基準で計算した慰謝料を請求したり、適切な後遺障害等級への認定を目指したりしたいときは、弁護士に相談するとよいでしょう。
交通事故に詳しい弁護士であれば、加害者側の任意保険会社との示談交渉を適切に行えます。また、後遺障害等級の認定にあたっても、書類の書き方や受けるべき検査などのアドバイスを行えるでしょう。
この章では、実際にアトム法律事務所が受任した交通事故案件の中から、示談金が増額されたケースを厳選してご紹介します。
増額実績（1）示談金が2倍になったケース
LINE相談がきっかけのケース
依頼者の方は、事故の後遺症として左足の知覚鈍麻やしびれが残り、後遺障害14級9号に認定されていました。
加害者側から示談金として123万7,565円の示談金（既払い金を除く）を受け、金額が妥当かどうかLINEの無料法律相談でお問合せいただきました。
弁護士が詳しくおうかがいしたところ、増額の余地があることが確認できました。
その後、弁護士が示談交渉を行った結果、依頼からわずか3週間で約2倍の251万5,876円に示談金を増額させることができました。
ご依頼者様の手元には、弁護士費用を差し引いても約200万円以上が残ったのです。
上記の事例では、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益が、低く見積もられていました。
弁護士基準で計算し直したことで、示談金を約2倍に増額させることができたのです。
なお、弁護士基準で計算した慰謝料を支払うよう、被害者自身が訴えても、加害者側の任意保険会社が認めることはほぼありません。「今回の事故では難しい」「この金額が上限だ」といったように反論してくることがほとんどなのです。
弁護士基準で計算した慰謝料を認めてもらうためにも、弁護士に依頼することは重要です。
増額実績（2）示談金が2,400万円になったケース
予想以上の高額見積りのケース
依頼者の方は、バイク事故の後遺症として左脚関節の機能障害やしびれなどが残り、後遺障害併合9級に認定されていました。
加害者側の任意保険会社からは約2年間も示談金が提示されず、不安な思いでLINE無料相談にお問合せいただきました。弁護士が獲得できる示談金の見積もりをお伝えしたことが契約のきっかけとなったのです。
弁護士が示談交渉を行い、逸失利益などを弁護士基準に基づいて計算するよう主張したことで、依頼から約3か月で2,400万円の示談金を獲得できました。
弁護士が介入したことで、依頼者の方の希望にそったスピード解決となりました。
上記の事例では、弁護士が介入することで、示談金の増額のほかに示談金の早期獲得も実現しています。
弁護士に依頼するメリットには、その他にも「加害者側とやり取りすることによるストレスの軽減」「治療費打ち切りなどのトラブルへの対処」などさまざまなものがあります。
弁護士に依頼するメリットをさらに詳しく知りたい方は、『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選｜弁護士は何をしてくれる？』の記事もご一読ください。
電話・LINEによる無料相談で増額の見込みを確認しよう！
ご自身のケースで慰謝料が増額されるか知りたい方は、ぜひ無料法律相談をご活用ください。
アトム法律事務所では、電話、LINE、メールで無料法律相談を実施しています。
スキマ時間で相談していただくことができるので、怪我の治療や日常生活への復帰で忙しい方も気軽に利用していただけます。
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実際に弁護士に依頼するかどうかは、相談をしてからご検討ください。
まずは、ご自身が提示された慰謝料に増額の余地があるか、弁護士に確認してみましょう。
相談予約は24時間365日受け付けています。ご希望される方は、下記のバナーをタップしてお問合せください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了