交通事故の慰謝料は弁護士基準（裁判基準）で請求を！相場と増額のポイント

更新日：2025/06/12

• 初めての交通事故
• 示談金に不服

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故の被害に遭ったとき、「この慰謝料、本当に適正なのか？」と不安や疑問を抱く方は少なくありません。

実は、慰謝料の金額には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」の3つがあり、
なかでも弁護士基準は最も高額とされる基準です。

弁護士基準での慰謝料を獲得できるかは、交通事故の被害者にとって非常に重要なポイントです。

本記事では、弁護士基準の概要やほかの基準との違い、弁護士基準にするにはどうすればよいのかを、わかりやすく解説していきます。
「納得できる慰謝料」を得るために、ぜひ参考にしてください。

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交通事故慰謝料の弁護士基準（裁判基準）とは？

交通事故の慰謝料には、複数の算定基準が存在します。
なかでも「弁護士基準（裁判基準）」は、法的根拠に基づいた最も高額な基準として知られています。
この章では、弁護士基準の意味や特徴、他の基準との違いについて詳しく解説します。

弁護士基準は法的正当性の高い慰謝料基準

弁護士基準（裁判基準）とは、交通事故において慰謝料の算定に用いられる、法的正当性の高い基準です。
裁判例（過去の判決内容）をもとに金額水準が導かれており、弁護士や裁判所も実際に用いています。

そのため、弁護士基準で算出された慰謝料は、法的にも「妥当」といえるものです。

弁護士基準は「赤い本（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準）」という専門書に掲載されており、弁護士はこの本を参照して慰謝料の金額を判断します。

赤い本の詳細や入手方法については、関連記事『赤い本の損害額算定基準で慰謝料を確認！青い本との違いもわかる』もあわせてご覧ください。

他の2つの基準（自賠責・任意保険）との違い

慰謝料の算定には、以下の3つの基準が存在します。
それぞれの違いを理解しておくことで、なぜ弁護士基準が最も有利なのかがより明確になります。

• 自賠責基準
  国が定めた最低限の補償水準。事故の基本的な補償を目的とするため、金額は非常に低めに設定されています。
• 任意保険基準
  加害者側の任意保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準に若干上乗せされている程度で、法的な根拠は明確でないことが多いです。
• 弁護士基準（裁判基準）
  過去の裁判例をベースに作られた、もっとも金額が高く、法的正当性も高い基準。裁判でも通用する水準として用いられます。

多くの場合、加害者側の保険会社は「自賠責基準」または「任意保険基準」に基づく慰謝料を提示してきます。
そのため、より高額な慰謝料を得るには、弁護士基準への増額交渉が不可欠です。

弁護士基準が最も高額になる理由とは？

弁護士基準による慰謝料が他の基準より高額になるのは、裁判所が認めた賠償額を基準としているためです。
実際の裁判では、被害者の肉体的・精神的苦痛や通院期間、後遺障害の有無などを様々な証拠を踏まえて評価し、慰謝料を決定します。

そうした判例をもとにした弁護士基準なら、被害者の実情に即した「適正な金額」に近く、結果として高額になりやすいのです。
自賠責基準や任意保険基準では一律の算定式が使われることが多く、被害の実態が十分に考慮されない場合があります。

たとえば入通院慰謝料では、自賠責基準の2〜3倍以上になることも珍しくありません。
このように、弁護士基準は「最も被害者の実情に合った金額」を目指す算定方式といえます。

弁護士基準による慰謝料の相場と計算方法｜基準ごとの比較あり

弁護士基準で請求した場合、慰謝料の金額はどのくらいになるのでしょうか？
入通院・後遺障害・死亡という状況別に、具体的な相場や計算方法を紹介します。
自賠責基準との比較や実際の事例も交えて解説しますので、参考にしてください。

入通院慰謝料の相場と計算表（計算機あり）

弁護士基準の入通院慰謝料は「慰謝料算定表」を用いて算定します。入院期間・通院期間に応じた金額が、30日単位で設定されているのです。

弁護士基準で用いる入通院慰謝料算定表には重傷用・軽傷用があるので、以下のように使い分けてください。

• 基本的には重傷の算定表を使う
• むちうち・擦り傷・打撲などのうち、レントゲンやMRIなどに異常が写らない場合は軽傷の算定表を使う

重傷の算定表

軽傷の算定表

入通院慰謝料の算定表は、次の点に気を付けてご利用ください。

弁護士基準の入通院慰謝料は、以下の計算機を利用することで簡単に確認可能です。
特に、入通院月数に端数がある場合は計算機を使うことで、より正確な相場がわかります。

後遺障害慰謝料の相場と等級別一覧表

弁護士基準における後遺障害慰謝料は、等級（1級〜14級）に応じて明確な相場が設定されています。
この慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償として支払われるもので、等級が重くなるほど金額も高くなる仕組みです。

以下は、弁護士基準に基づく後遺障害等級ごとの慰謝料相場です。

後遺障害慰謝料は、最終的な損害賠償額の中でも大きな割合を占める重要な項目です。
また、後遺障害が認定されれば、逸失利益（将来得られたはずの収入）も加算されるケースが多く、総額はさらに大きくなります。

何級の後遺障害等級ならどのような後遺症があたるのか、等級ごとの認定基準を知りたい方は関連記事『【後遺障害等級表】認定される後遺症・症状の一覧と等級認定の仕組み』の一覧表を参照してください。

死亡慰謝料の相場と被害者の立場別金額

弁護士基準における死亡慰謝料は、被害者の立場や家族構成に応じて金額の相場が定められています。
主に「一家の支柱」「配偶者や子ども」「独身・単身者」といった分類ごとに、支払われる慰謝料の目安が異なります。

以下は、弁護士基準に基づく死亡慰謝料の相場一覧です。

死亡事故では、被害者本人だけでなく、遺族の精神的苦痛に対しても慰謝料が支払われ、弁護士基準では遺族分の金額も上記に含まれています。

死亡事故の場合、相続・分配のことや、死亡逸失利益・葬儀費用といった慰謝料以外に請求するものなど注意点が多いです。

遺族の方には、関連記事『死亡事故の慰謝料相場と賠償金の計算は？示談の流れと注意点』もあわせてお読みいただくことをおすすめします。

自賠責基準と弁護士基準の慰謝料差まとめ【事例つき】

慰謝料を算定する基準として、自賠責基準と弁護士基準では金額に大きな差があります。
以下は、代表的なケースにおける慰謝料の比較です。

【表：基準ごとの慰謝料金額比較｜入通院・後遺障害・死亡】

*入院なし、通院3ヶ月、実治療日数：30日の場合
**遺族の人数、扶養の有無により変動

このように、自賠責基準では最低限の補償にとどまる一方、弁護士基準ではより高額な金額が認められる傾向があります。

保険会社から提示された慰謝料額が低いと感じた場合、それは自賠責または任意保険基準に基づいた金額である可能性があります。
より高額かつ適正な慰謝料を得るには、弁護士基準による増額交渉が重要です。

【実例あり】弁護士基準より慰謝料が増額されたケースとは？

弁護士基準は最も高額とされる基準ですが、場合によってはそれ以上に慰謝料が増額されるケースもあります。
この章では、増額が認められた裁判例を交えながら、どのような条件で金額が上がるのかを具体的に見ていきます。
減額されるパターンとその対策についても触れます。

弁護士基準を超えて増額されるケース

弁護士基準はあくまで「目安」であり、裁判ではさらに高額な慰謝料が認定されるケースもあります。
例えば以下のような事情がある場合、増額が認められることがあります。

• 加害者に重大な過失や悪質性がある場合
  （例：スピード違反、信号無視、ひき逃げ、飲酒・無免許運転など）
• 被害者やその家族が事故の影響で精神的苦痛を大きく受けた場合
  （例：家族がうつ病・PTSDになるなど）
• 慰謝料が他の損害（逸失利益・休業損害）を補う役割を果たす場合
  （例：後遺障害が認められるが減収がないなど）

裁判では、こうした個別事情を詳細に審理したうえで、弁護士基準よりも高額な慰謝料が認定されることがあります。
そのため、被害状況に即した主張や証拠提出ができれば、慰謝料のさらなる増額も十分に見込めます。

実際に慰謝料が弁護士基準以上に増額された裁判例

実際の裁判において、弁護士基準を上回る慰謝料が認められたケースもあります。
以下は、重大な後遺障害が残った被害者について、弁護士基準よりも増額された実例です。

判例（1）弁護士基準より1,000万円以上増額｜加害者の過失を考慮

後遺障害別表第1の1級1号｜東京地立川支判平26.8.27

※民事交通事故訴訟「損害賠償額算定基準」2020年（令和2年）より抜粋

被害者は、頸髄損傷により四肢麻痺・呼吸麻痺・膀胱直腸障害などのきわめて重大な後遺障害が残り、後遺障害別表第1の1級1号に認定されました。後遺障害等級の中でも最も重く、生命の維持に他者の介護が必要不可欠な状態になったのです。

後遺障害別表第1の1級1号の後遺障害慰謝料は、相場通りですと2,800万円です。しかし、加害者側は制限速度を大幅に超えていた、徐行しなかった、といった複数の重大過失があったことを考慮して、相場以上の4,400万円（父母分含む）の後遺障害慰謝料が認められました。

判例（2）弁護士基準より約150万円増額｜今後も生じる苦痛を考慮

後遺障害14級5号｜横浜地判平21.4.23

※民事交通事故訴訟「損害賠償額算定基準」2020年（令和2年）および判例より抜粋

被害者が認定されたのは右下肢の傷痕による後遺障害14級5号のため、後遺障害慰謝料の相場は110万円となります。しかし、被害者が周囲に傷のことを指摘されたり、服装の制限を受けたりする苦痛を考慮して、相場を上回る250万円の後遺障害慰謝料が認められました。

このように、実際の裁判の結果から、いかにして被害者の実情を主張するかが大事であることがわかります。さらに多くの慰謝料事例を調べたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料事例｜いくらもらった？実例から症状別の相場と増額方法を解説』を役立ててください。

慰謝料が減額されるケースとその対策

裁判や示談交渉では、慰謝料が弁護士基準よりも減額されてしまうケースもあります。
以下のような事情があると、慰謝料が相場より低く判断される可能性があります。

【慰謝料が減額されやすい事情】

• 被害者に一定の過失がある場合（過失相殺）
  　例：赤信号で横断していた、携帯を見ながら運転していた など
• 治療状況に不備がある場合
  　例：通院間隔が空いていた、通院回数が少ない、治療を早期に打ち切った など
• 被害実態が十分に証明できていない場合
  　例：後遺障害等級の認定を受けていない、診断書の記載が不十分 など

こうした減額を防ぐには、以下の点に注意しましょう。

【減額を防ぐための注意点】

• 交通事故後はすぐに通院し、治療記録をしっかり残す
• 医師に症状を正確に伝え、診断書を充実させる
• 過失割合に疑問がある場合は弁護士に相談する
• 後遺障害が疑われる場合は、等級認定をしっかり受ける

減額事由を作ってしまってからでは取り戻すのが難しいため、事故直後からの対応が非常に重要です。

慰謝料を弁護士基準にするにはどうする？3つのポイント

弁護士基準で慰謝料を請求するには、事故直後からの対応が重要です。
この章では、慰謝料を弁護士基準にするにはどうすればいいのか、ポイントを3つ解説します。
自分でできることと専門家に任せるべき点を明確にしておきましょう。

（1）保険会社の提示額をすぐに受け入れない

交通事故後、保険会社から慰謝料などの示談金額が提示されることがあります。
しかし、その金額をすぐに受け入れてしまうのは非常に危険です。

多くの場合、保険会社が提示する金額は「自賠責基準」や「任意保険基準」に基づいており、弁護士基準（裁判基準）に比べて大幅に低い金額であることが一般的です。

たとえば、後遺障害14級の慰謝料相場で比べても、以下のような差があります。

このように、基準が違うだけで数十万円単位の差が生まれることもあります。
にもかかわらず、「早く解決したいから」「保険会社に任せておけば安心」といった理由で、適正額よりもはるかに低い金額で示談に応じてしまう被害者も少なくありません。

一度示談が成立してしまうと、あとから金額を修正するのは原則できません。
そのため、「提示された金額＝正しい金額」と思い込まず、すぐには同意せず内容を確認することが非常に重要です。

（2）事故の記録や診断書をしっかり保管する

弁護士基準での慰謝料を請求するには、「何を根拠に金額を主張するか」が重要になります。
そのため、事故直後から必要な証拠を確実に残しておくことが非常に大切です。

具体的には、以下のようなものを保管・整理しておきましょう。

• 事故関係の記録
  • 交通事故証明書（警察で取得可能）
  • 現場の写真や目撃者の証言
  • ドライブレコーダーの映像（ある場合）
• 治療関係の記録
  • 診断書（初診・途中経過・症状固定）
  • レントゲン・MRIなどの検査結果
  • 通院日・治療内容・薬の明細書など

特に診断書の記載内容は、慰謝料だけでなく後遺障害等級認定にも影響する重要な資料です。
症状の部位や程度、回復の見込み、痛みの持続など、できるだけ詳細に記載してもらうよう医師に伝えることが大切です。

なお、通院記録や休業日数なども損害賠償全体の評価に関わるため、領収書や明細も含めて漏れなく保管しておきましょう。

（3）弁護士に相談して慰謝料交渉を行う

弁護士基準で慰謝料を受け取るためには、保険会社との交渉を適切に進めることが不可欠です。
しかし、被害者が個人で交渉を行うのはハードルが高く、十分な知識や交渉力がなければ、正当な金額を引き出すことは難しいのが現実です。

一方、示談交渉を弁護士に依頼すると、示談交渉の段階で加害者側や保険会社が「裁判リスク」を意識しはじめます。

具体的には、相手側にとって以下のような懸念が生まれます。

• 裁判になれば、弁護士基準での賠償金が認められる可能性が高まる
• 裁判の準備や対応には手間と時間がかかる
• 判決によっては、裁判費用や遅延損害金など追加の支払いが生じることもある

こうしたリスクを避けるため、保険会社は早期の示談成立を目指す傾向が強くなり、結果として慰謝料が増額されるケースが多くなるのです。

自力の交渉では弁護士基準にならない？体験談を紹介

アトム法律事務所における実績では、「自力では実現しえなかった大幅増額が弁護士の介入により叶った」という事例も多数あります。頂いたお手紙の一部を紹介します。

もし加害者側の任意保険会社から「これ以上の増額はできない」「十分な金額を提示している」などと言われたとしても、まだ大幅増額の余地が残されている可能性は十分あります。

少しでも不安があるなら、一度弁護士までお問い合わせください。

弁護士費用が不安な方は「弁護士特約」を確認

自動車保険に付帯されていることのある「弁護士費用特約」を利用すれば、自己負担なしで弁護士を依頼できるケースも多くあります。
特約の利用により費用面の不安が解消されれば、早い段階での相談がしやすくなります。

弁護士を立てることで、金額だけでなく精神的な安心感も得られます。
「泣き寝入りしたくない」と考える方ほど、まずは専門家に相談してみることが重要です。

弁護士基準（裁判基準）への増額相談をしたい方へ

弁護士基準の慰謝料を目指すなら弁護士への相談・依頼がポイントです。

弁護士に依頼するメリットや、弁護士費用や無料相談について詳しくご案内します。

後遺障害認定や精神的負担の軽減など慰謝料増額以外のメリットも豊富

示談交渉で弁護士基準まで慰謝料の増額が見込める以外にも、弁護士に依頼するとさまざまなメリットが得られます。
特に注目するべきメリットは、以下の3点です。

それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

後遺障害認定など示談成立までの包括的なサポートを受けられる

弁護士は依頼すると、示談交渉の代理以外だけでなく、治療頻度に関するアドバイス、後遺障害等級認定の申請といった各種手続きの代理、保険会社とのトラブル対応など、さまざまなサポートを受けられます。

交通事故後は、ケガの治療やリハビリ、社会復帰などと並行しながら、保険会社を相手にしてさまざまな手続き・対応をせねばなりません。

ケガで体が辛い中、保険会社とのやり取りは肉体的にも精神的にも負担が大きいです。

そのようなとき、弁護士のサポートを受けられると非常に楽になるでしょう。

被害者の精神的負担の軽減

交通事故にあうと、次のような精神的苦痛を感じる方が多いです。

• 加害者側の任意保険会社が高圧的な言動をとってくる
• 示談交渉で被害者側の主張が通らずもどかしい
• 示談交渉で加害者側の任意保険会社に質問しても、きちんと答えてもらえない

しかし、弁護士を立てれば加害者側とのやり取りの窓口は弁護士になるので、上記のような精神的負担が軽減されます。

適正な過失割合の交渉ができる

弁護士であれば、これまでの裁判例や事例を元に保険会社と適正な過失割合の交渉をします。根拠を持った交渉になるので、正当な過失割合の主張が可能です。

被害者側にも過失割合が付くと、慰謝料や損害賠償金がその分減額されてしまいます。過失割合は被害者にとっても加害者にとっても非常に重要な項目となります。

必要以上の減額を防ぐためにも、示談交渉を長引かせないためにも、弁護士を立てておくと安心でしょう。

どのような場合に過失割合でもめやすいのかは、関連記事『交通事故の過失割合でもめる5ケース＆対処法』をご覧ください。

交通事故における弁護士費用は軽減できる

交通事故における弁護士依頼をためらう理由のひとつが弁護士費用でしょう。

弁護士費用については、弁護士費用特約を利用することで負担を大きく減らすことが可能です。

弁護士費用特約とは、交通事故の解決のために弁護士を依頼した際の費用を、ご自身の保険会社が代わりに支払ってくれるという特約になります。

特約ごとに補償上限や条件が設定されているので、ご自身の任意保険会社にお問い合わせください。
あるいは、一定の範囲のご家族の保険に付帯されている弁護士費用特約が利用できることもあります。

以下の関連記事では弁護士費用特約についても説明していますので、あわせてお読みください。

なお、弁護士費用特約がなく弁護士費用が被害者負担となったとしても、弁護士に依頼したことでより多くの賠償金が手元に残るケースもあります。

まずは無料相談を試してみて、「弁護士費用特約がなくても、被害者が損をすることなく弁護士に依頼できるケースなのか」を確かめてみてください。

慰謝料増額につながる弁護士選びのポイント

法律問題にもさまざまな分野があります。弁護士を探す場合は交通事故の解決に力を入れているかどうか、チェックすることが大切です。

交通事故の解決に力を入れている弁護士かを見極めるには、次のような観点で検討してみるといいでしょう。

弁護士との相談を行う際には、自身の疑問に丁寧かつ分かりやすく答えてくれているか、安心して示談交渉を任せることができるのかといった点に注意し、依頼すべきかどうかを検討すると良いでしょう。

以下の記事はどんな弁護士に依頼すべきかを検討したい方に役立つ記事です。弁護士を探す際の参考になりますので、あわせてお読みください。

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以下のようなご不安や悩みはほんの一例です。

• 相手の保険会社から提案された慰謝料で示談していいのか悩んでいる
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まずはじっくりお話を聞かせていただき、交通事故の被害者サポートに力を入れるアトム法律事務所の弁護士がしっかり疑問にお答えします。

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どんな質問にもとても親切に、丁寧に対応して下さいました。
本当に助かりました。ありがとう御座います。

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どうなるのかの説明が明快で分かりやすかった為とても安心できました。
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弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心できました。ありがとうございます。
今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。

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