交通事故の慰謝料は弁護士基準（裁判基準）で請求を！相場と増額のポイント

更新日：2025/10/27

• 初めての交通事故
• 示談金に不服

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故の被害に遭った場合には、弁護士基準（裁判基準）と呼ばれる算定基準にもとづいて算出された金額の慰謝料を得ることが大切になります。

なぜなら、弁護士基準で算出された金額が相場の金額といえるためです。

一方、保険会社から提示される慰謝料の金額には、弁護士基準で算出される金額より低額であることが多いので増額交渉が必要となります。

増額交渉を行うのであれば、弁護士に依頼するべきでしょう。

本記事では、弁護士基準の概要やほかの基準との違い、弁護士基準にするにはどうすればよいのかを、わかりやすく解説していきます。
「納得できる慰謝料」を得るために、ぜひ参考にしてください。

▼ 弁護士基準での慰謝料を詳しく知りたい方へ

弁護士基準で慰謝料を算出すると、具体的にどれだけの増額が見込めるのかを知りたい方は、以下のリンクから、それぞれの慰謝料相場や計算方法をご確認ください。

• 入通院慰謝料の相場と計算表（計算機あり）
• 後遺障害慰謝料の相場と等級別一覧表
• 死亡慰謝料の相場と被害者の立場別金額

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交通事故慰謝料の弁護士基準（裁判基準）とは？

交通事故の慰謝料には、複数の算定基準が存在します。
なかでも「弁護士基準（裁判基準）」は、法的根拠に基づいた最も高額な基準です。
この章では、弁護士基準の意味や特徴、他の基準との違いについて詳しく解説します。

弁護士基準は法的正当性の高い慰謝料算定基準

弁護士基準（裁判基準）とは、実際の裁判例から導かれる慰謝料の算定基準です。

つまり、「裁判になったらこのくらいの金額を回収できる」という金額を算定するための基準であり、算定された金額が相場額といえるでしょう。

弁護士基準は「赤い本（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準）」という専門書に掲載されており、弁護士はこの本を参照して慰謝料の金額を判断します。

赤い本の詳細や入手方法については、関連記事『赤い本の損害額算定基準で慰謝料を確認！青い本との違いもわかる』もあわせてご覧ください。

他の2つの基準（自賠責・任意保険）との違い

慰謝料の算定には、以下の3つの基準が存在します。
それぞれの違いを理解しておくことで、なぜ弁護士基準が最も有利なのかがより明確になります。

• 自賠責基準
  国が定めた最低限の補償水準。事故の基本的な補償を目的とするため、金額は非常に低めに設定されています。
• 任意保険基準
  加害者側の任意保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準に若干上乗せされている程度で、法的な根拠は明確でないことが多いです。
• 弁護士基準（裁判基準）
  過去の裁判例をベースに作られた、もっとも金額が高く、法的正当性も高い相場額を算出する基準。

多くの場合、加害者側の保険会社は支払う金額を少しでも安くするため、「自賠責基準」または「任意保険基準」に基づく相場よりも低い金額の慰謝料を提示してきます。

そのため、相場額の慰謝料を得るには、弁護士基準への増額交渉が不可欠です。

弁護士基準による慰謝料の相場と計算方法

弁護士基準で請求した場合、慰謝料の金額はどのくらいになるのでしょうか？
以下の、慰謝料の種類ごとに、具体的な相場や計算方法を紹介します。

• 入通院慰謝料
  事故のケガを治療するために入通院したことで生じる慰謝料
  
• 後遺障害慰謝料
  事故のケガが完治せず後遺障害が残ったことで生じる慰謝料
  
• 死亡慰謝料
  交通事故により被害者が死亡したことで生じる慰謝料

入通院慰謝料の相場と計算表（計算機あり）

弁護士基準の入通院慰謝料は「慰謝料算定表」を用いて算定します。入院期間・通院期間に応じた金額が、30日単位で設定されているのです。

弁護士基準で用いる入通院慰謝料算定表には重傷用・軽傷用があるので、以下のように使い分けてください。

• むちうち・擦り傷・打撲など、レントゲンやMRIなどに異常が写らない場合は軽傷の算定表を使う
• それ以外の場合は重傷の算定表を使う

軽傷の算定表

重傷の算定表

各基準における慰謝料金額比較（入通院・後遺障害・死亡）

*入院なし、通院3ヶ月、実治療日数：30日の場合。**遺族の人数、扶養の有無により変動。

入通院慰謝料の算定表は、次の点に気を付けてご利用ください。

弁護士基準の入通院慰謝料は、以下の計算機を利用することで簡単に確認可能です。
特に、入通院月数に端数がある場合は計算機を使うことで、より正確な相場がわかります。

後遺障害慰謝料の相場と等級別一覧表

以下は後遺障害等級ごとに、後遺障害慰謝料の相場を自賠責基準と弁護士基準で比較した表です。任意保険基準については自賠責基準の金額に少し上乗せした程度とお考えください。

各基準における後遺障害慰謝料の相場

*（）内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合

後遺障害慰謝料は、最終的な損害賠償額の中でも大きな割合を占める重要な項目です。
また、後遺障害が認定されれば、逸失利益（将来得られたはずの収入）も加算されるケースが多く、総額はさらに大きくなります。

何級の後遺障害等級ならどのような後遺症があたるのか、等級ごとの認定基準を知りたい方は関連記事『【後遺障害等級表】認定される後遺症・症状の一覧と等級認定の仕組み』の一覧表を参照してください。

死亡慰謝料の相場と被害者の立場別金額

弁護士基準における死亡慰謝料は、被害者の立場や家族構成に応じて金額の相場が定められています。
主に「一家の支柱」「配偶者や子ども」「独身・単身者」といった分類ごとに、支払われる慰謝料の目安が異なります。

以下は、弁護士基準に基づく死亡慰謝料の相場と自賠責基準に基づく死亡慰謝料の相場を比較した一覧です。

各基準における死亡慰謝料の相場

慰謝料の単位：万円
遺族：被害者の配偶者、子、両親（認知した子、義父母などを含む）
（　）内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用
※該当する場合のみ

死亡事故では、被害者本人だけでなく、遺族の精神的苦痛に対しても慰謝料が支払われ、弁護士基準では遺族分の金額も上記に含まれています。

死亡事故の場合、相続・分配のことや、死亡逸失利益・葬儀費用といった慰謝料以外に請求するものなど注意点が多いです。

遺族の方には、関連記事『死亡事故の慰謝料相場・平均はいくら？賠償金の計算や示談の流れと注意点』もあわせてお読みいただくことをおすすめします。

弁護士基準のその他の基準との慰謝料額の違い【事例つき】

慰謝料を算定する基準として、弁護士基準とその他の基準（自賠責・任意保険基準）では金額に大きな差があります。

以下は、代表的なケースにおける慰謝料の比較です。
任意保険基準は非公開のため記載していませんが、自賠責基準と同程度か多少増額した金額であることが多いでしょう。

【表：基準ごとの慰謝料金額比較｜入通院・後遺障害・死亡】

*入院なし、通院3ヶ月、実治療日数：30日の場合
**遺族の人数、扶養の有無により変動

保険会社から提示された慰謝料額が低いと感じた場合、それは自賠責または任意保険基準に基づいた金額である可能性があります。
より高額かつ適正な慰謝料を得るには、弁護士基準による増額交渉が重要です。

弁護士基準の示談金を得ることが難しい？

実際に弁護士が参加する示談の現場では、慰謝料について弁護士基準の8割～9割程度の金額を示談金として支払うという結果になることが多いです。

弁護士基準は、「裁判になった場合に認められる金額」であるため、裁判に至らない話し合いである示談の場では、弁護士基準の満額を獲得することは難しいでしょう。

ただし、8,9割で決着したとしても自賠責基準や任意保険基準を大きく上回る金額になることがほとんどです。

どうしても弁護士基準での慰謝料満額、あるいは弁護士基準を超える慰謝料を請求したい場合は、裁判に踏み切ることが必要になってきます。

もっとも、裁判となると時間や費用面の負担が大幅に増えてしまうため、基本的には示談交渉での解決をおすすめしています。

【実例あり】弁護士基準より慰謝料が増額されたケースとは？

弁護士基準は最も高額とされる基準ですが、場合によってはそれ以上に慰謝料が増額されるケースもあります。
この章では、増額が認められた裁判例を交えながら、どのような条件で金額が上がるのかを具体的に見ていきます。
減額されるパターンとその対策についても触れます。

弁護士基準を超えて増額されるケース

弁護士基準はあくまで「目安」であり、裁判ではさらに高額な慰謝料が認定されるケースもあります。
例えば以下のような事情がある場合、増額が認められることがあります。

• 加害者に重大な過失や悪質性がある場合
  （例：スピード違反、信号無視、ひき逃げ、飲酒・無免許運転など）
• 被害者やその家族が事故の影響で精神的苦痛を大きく受けた場合
  （例：家族がうつ病・PTSDになるなど）
• 慰謝料が他の損害（逸失利益・休業損害）を補う役割を果たす場合
  （例：後遺障害が認められるが減収がないなど）

裁判では、こうした個別事情を詳細に審理したうえで、弁護士基準よりも高額な慰謝料が認定されることがあります。
そのため、被害状況に即した主張や証拠提出ができれば、慰謝料のさらなる増額も見込めるでしょう。

実際に慰謝料が弁護士基準以上に増額された裁判例

実際の裁判において、弁護士基準を上回る慰謝料が認められたケースもあります。
以下は、重大な後遺障害が残った被害者について、弁護士基準よりも増額された実例です。

さらに多くの慰謝料事例を調べたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料事例｜いくらもらった？実例から症状別の相場と増額方法を解説』を役立ててください。

慰謝料が減額されるケースがあることに注意｜対処法を紹介

裁判で慰謝料が増額することもある一方で、慰謝料が弁護士基準よりも減額されてしまうケースもあります。
以下のような事情があると、慰謝料が相場より低く判断される可能性があります。

慰謝料が減額される事情

• 被害者に一定の過失がある場合（過失相殺）
  　例：赤信号で横断していた、携帯を見ながら運転していた など
• 治療状況に不備がある場合
  　例：通院間隔が空いていた、通院回数が少ない、治療を早期に打ち切った など
• 被害実態が十分に証明できていない場合
  　例：後遺障害等級の認定を受けていない、診断書の記載が不十分 など

こうした減額を防ぐには、以下の点に注意しましょう。

減額事由を作ってしまってからでは取り戻すのが難しいため、事故直後からの対応が非常に重要です。

慰謝料を弁護士基準にするにはどうする？3つのポイント

弁護士基準で慰謝料を請求するには、事故直後からの対応が重要です。
この章では、慰謝料を弁護士基準にするにはどうすればいいのか、ポイントを3つ解説します。
自分でできることと専門家に任せるべき点を明確にしておきましょう。

（1）病院で治療を受け、適切な頻度で通院を行う

入通院慰謝料を請求するためには、病院への入通院が必要です。

まずは病院を受診し治療が必要であることを医師に判断してもらい、入通院を行いましょう。

また、通院の頻度が少ないと、すでに完治しているのに通院を引き延ばしていると判断され、入通院慰謝料が減額される恐れがあります。

通院については、月に10回程度を目安として、医師の指示に従って適切な頻度で行って下さい。

適切な通院頻度や通院期間に関してより詳しく知りたい方は『交通事故の被害者は毎日通院した方がいい？通院頻度や期間と慰謝料の関係』の記事をご覧ください。

（2）弁護士に相談して慰謝料の示談交渉を行う

弁護士に相談・依頼を行い、弁護士から弁護士基準で算出された慰謝料を支払うよう示談交渉してもらいましょう。

弁護士基準で慰謝料を受け取るためには、保険会社との示談交渉を適切に進めることが不可欠です。
しかし、被害者が個人で示談交渉を行うのはハードルが高く、十分な知識や交渉力がなければ、正当な金額を引き出すことは難しいでしょう。

一方、示談交渉を弁護士に依頼すると、示談交渉の段階で加害者側や保険会社が「裁判リスク」を意識しはじめます。

具体的には、相手側にとって以下のような懸念が生まれます。

• 裁判になれば、弁護士基準での賠償金が認められる可能性が高まる
• 裁判の準備や対応には手間と時間がかかる
• 判決によっては、裁判費用や遅延損害金など追加の支払いが生じることもある

こうしたリスクを避けるため、保険会社は早期の示談成立を目指す傾向が強くなり、結果として慰謝料が増額されるケースが多くなるのです。

自力の示談交渉では弁護士基準にならない？体験談を紹介

アトム法律事務所における実績では、「自力では実現しえなかった大幅増額が弁護士の介入により叶った」という事例も多数あります。頂いたお手紙の一部を紹介します。

もし加害者側の任意保険会社から「これ以上の増額はできない」「十分な金額を提示している」などと言われたとしても、まだ大幅増額の余地が残されている可能性は十分あります。

少しでも不安があるなら、一度弁護士までお問い合わせください。

（3）慰謝料増額につながる弁護士を選んで相談する

弁護士基準で算出された金額の慰謝料を得るためには、交通事故の解決に力を入れている弁護士に相談することが大切です。

交通事故の解決に力を入れている弁護士かを見極めるには、次のような観点で検討してみるといいでしょう。

弁護士との相談を行う際には、自身の疑問に丁寧かつ分かりやすく答えてくれているか、安心して示談交渉を任せることができるのかといった点に注意し、依頼すべきかどうかを検討すると良いでしょう。

以下の記事はどんな弁護士に依頼すべきかを検討したい方に役立つ記事です。弁護士を探す際の参考になりますので、あわせてお読みください。

弁護士基準（裁判基準）への増額相談をしたい方へ

弁護士基準の慰謝料を目指すなら弁護士への相談・依頼をすることがほぼ必須です。

慰謝料の増額以外で弁護士に依頼するメリットや、弁護士費用を軽減する方法などについて詳しくご案内します。

後遺障害認定や精神的負担の軽減などのメリットもある

示談交渉で弁護士基準まで慰謝料の増額が見込める以外にも、弁護士に依頼するとさまざまなメリットが得られます。
特に注目するべきメリットは、以下の3点です。

それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

後遺障害等級の認定手続きについてサポートを受けられる

弁護士は依頼すると、後遺障害等級の認定を受けるための手続きについて適切なサポートを受けることが可能です。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、後遺症の症状が後遺障害に該当しているという認定を受ける必要がありますが、そのための手続きは専門知識が必要となってきます。

弁護士に依頼すると、後遺障害等級の認定を受けるために必要な資料の収集や、申請書類の作成についてサポートを受けられるため、適切な等級の認定を受けられる可能性が高まるのです。

後遺障害等級は一つ上の等級となるだけで請求できる金額が大きく変わることがあるので、弁護士に依頼して適切な等級の認定を受けるべきといえるでしょう。

被害者の精神的負担の軽減

交通事故にあうと、次のような精神的苦痛を感じる方が多いです。

• 加害者側の任意保険会社が高圧的な言動をとってくる
• 示談交渉で被害者側の主張が通らずもどかしい
• 示談交渉で加害者側の任意保険会社に質問しても、きちんと答えてもらえない

しかし、弁護士を立てれば加害者側とのやり取りの窓口は弁護士になるので、上記のような精神的負担が軽減されます。

適正な過失割合の交渉ができる

弁護士であれば、これまでの裁判例や事例を元に保険会社と適正な過失割合の交渉をします。根拠を持った交渉になるので、正当な過失割合の主張が可能です。

被害者側にも過失割合が付くと、慰謝料や損害賠償金がその分減額されてしまいます。過失割合は被害者にとっても加害者にとっても非常に重要な項目となります。

必要以上の減額を防ぐためにも、示談交渉を長引かせないためにも、弁護士を立てておくと安心でしょう。

どのような場合に過失割合でもめやすいのかは、関連記事『交通事故の過失割合でもめる5ケース＆対処法』をご覧ください。

交通事故における弁護士費用は軽減できる

交通事故における弁護士依頼をためらう理由のひとつが弁護士費用でしょう。

弁護士費用については、弁護士費用特約を利用することで負担を大きく減らすことが可能です。

弁護士費用特約とは、交通事故の解決のために弁護士を依頼した際の費用を、ご自身の保険会社が代わりに支払ってくれるという特約になります。

特約ごとに補償上限や条件が設定されているので、ご自身の任意保険会社にお問い合わせください。
あるいは、一定の範囲のご家族の保険に付帯されている弁護士費用特約が利用できることもあります。

以下の関連記事では弁護士費用特約についても説明していますので、あわせてお読みください。

なお、弁護士費用特約がなく弁護士費用が被害者負担となったとしても、弁護士に依頼したことでより多くの賠償金が手元に残るケースもあります。

まずは無料相談を試してみて、「弁護士費用特約がなくても、被害者が損をすることなく弁護士に依頼できるケースなのか」を確かめてみてください。

無料法律相談あり｜相談予約は24時間受付中

アトム法律事務所では、電話・LINEにて無料相談をおこなっております。

以下のようなご不安や悩みはほんの一例です。

• 相手の保険会社から提案された慰謝料で示談していいのか悩んでいる
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まずはじっくりお話を聞かせていただき、交通事故の被害者サポートに力を入れるアトム法律事務所の弁護士がしっかり疑問にお答えします。

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T・Sさん

どんな質問にもとても親切に、丁寧に対応して下さいました。
本当に助かりました。ありがとう御座います。

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S・Oさん

どうなるのかの説明が明快で分かりやすかった為とても安心できました。
また難しいことは難しいとちゃんと伝えてくれたことも信頼できると感じました。

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W・Kさん

弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心できました。ありがとうございます。
今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。

法律相談の予約受付は24時間体制となっているので、いつでも気軽にご連絡ください。

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