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交通事故の慰謝料は弁護士基準が正解|1,000万円以上増える被害者も

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の慰謝料には、弁護士基準という算定基準があります。
弁護士基準は、裁判所でも使われる算定基準のため、「裁判基準」ともいわれています。

弁護士基準で算定するとき、慰謝料の相場は最も高額になります。

「相手から提案された慰謝料の金額は低くないかな」
「弁護士基準がよくわからない」
「弁護士基準だと慰謝料が増額できるって本当?」

こういった疑問について、解説していきます。

どんな慰謝料を請求できるのか知りたい」方は、「交通事故の慰謝料とは?」をお読みください。

弁護士基準がよくわからない」方は、保険会社が使う慰謝料の基準との違いを解説している「弁護士基準とは?自賠責保険・任意保険の基準との違い」をお役立てください。

弁護士基準でどれくらい増額できるか気になる」「自分の金額が正しいか分からない」方は、「弁護士基準で慰謝料を再計算!増額シミュレーション」をお読みください。便利な慰謝料の自動計算機もご紹介しています。

交通事故の慰謝料とは?

被害者が請求できる3つの慰謝料

慰謝料とは

事故によって負った精神的苦痛に対して支払われる金銭のこと

交通事故の被害者が請求できる慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つがあります。

3つ全ての慰謝料を受けとるのではなく、交通事故で生じた損害によって、請求できる慰謝料が異なります。

表:3つの慰謝料の請求条件

費目請求可能な場合
入通院慰謝料入院・通院した
後遺障害慰謝料後遺障害等級認定された
死亡慰謝料死亡した

事故の結果によって、被害者が受ける精神的苦痛は異なります。

入通院慰謝料は、事故の怪我のために入院・通院した場合に認められる慰謝料です。
後遺障害慰謝料は、完治せずに残った後遺症が、後遺障害等級認定を受けた場合に認められる慰謝料です。入院・通院しただけでは、後遺障害慰謝料は請求できません。

死亡慰謝料は、死亡した場合に認められる慰謝料です。死亡に至るまでに入院・通院した場合は、入通院慰謝料も別途請求できます。
後遺障害慰謝料を受けとった後、その怪我が原因で、死亡してしまう場合もあります。後遺障害慰謝料との重複は認められませんので、差額精算するなどの対応が必要です。

3つの慰謝料について、重複請求の可否を下表にまとめています。

表:入通院・後遺障害・死亡|3つの慰謝料と重複請求

入通院後遺障害死亡
入通院重複可重複可
後遺障害重複可片方のみ
死亡重複可片方のみ

死亡慰謝料は誰に対する慰謝料?

死亡慰謝料は、事故によって命を落とした被害者ご本人への慰謝料です。

「事故によって死亡してしまう」という精神的苦痛は、ご本人のものです。
被害者の遺産などを相続する方が、精神的苦痛への請求権も相続すると考えられます。

また、近親者の方に対しても、別途慰謝料が認められます。
死亡慰謝料の計算方法」でも詳しく解説していますので、あわせてお読みください。

慰謝料はどんな事故でも認められる?

慰謝料は、原則、人身事故のみに認められます。

交通事故は、2種類の事故に分類できます。

  1. 人身事故
  2. 物損事故

人身事故とは、死傷者の出ている交通事故です。

物損事故とは、人の被害が一切ない交通事故のことです。
物損事故の場合は、壊れた物の修理費用や買い替え費用を請求できますが、慰謝料の請求は原則請求できません。

物が壊れてショック…慰謝料はもらえる?

「物が壊れてショックだ」という辛さは、修理・買い替え費用で賠償できると考えられており、慰謝料の対象ではありません。

判例を見れば、ペットの死亡、墓石の損壊、芸術作品の破損などの物損部分に対して、慰謝料請求が認められたケースもあります。しかし、あくまで物損部分は慰謝料の対象外と考えておきましょう。

立場・性別・扶養人数に応じ表:慰謝料請求のちがい(人身事故と物損事故)

人身事故物損事故
人の被害ありなし
慰謝料請求原則不可

慰謝料が支払われるかは、実務上では、相手方の保険会社の認識次第です。物損事故として警察に届け出ていても、相手方が慰謝料などの損害賠償金の支払いに応じることもあるのです。

しかし、警察における処理は明確に違います。
人身事故と物損事故のちがいのひとつに、人身事故として届け出て初めて作成される刑事記録があります。

後々の相手方との交渉で、意見が一致しない時には、被害者の主張が正しいことを、被害者自身で証拠を提示するなどして証明しなくてはなりません。
警察によって物損事故として処理されていると、証拠として提示できる資料が不十分な恐れがあります。

先々のことを考えて、乗車中に起こった事故は、その時には痛みや異常がなくても早めに病院を受診してください。
そして、警察には人身事故として届けておく方が無難です。

人身事故への切り替えは7日~10日以内がベター

物損事故から人身事故への切り替えも可能です。
ただし、事故発生日から時間が経つほど、スムーズな切り替えができない恐れがあります。

人身事故への切り替えをするなら、事故発生から7日から10日までには、警察に申告してください。

慰謝料と賠償金の違いとは?

慰謝料と賠償金は異なるお金です。

慰謝料は、精神的苦痛に対して支払われる金銭をいいます。
賠償金は、交通事故で発生したすべての損害に対して支払われる金銭のことです。
交通事故で発生した損害には、「精神的苦痛」も含まれます。
慰謝料は、損害賠償金の一部なのです。

交通事故損害賠償の内訳
交通事故損害賠償の内訳

イラストで示す通り、慰謝料は交通事故の損害賠償の一部に過ぎません。

慰謝料は示談金の一部ともいえる

交渉の場面などで、お金を表す言葉が色々出てきます。
「示談金」は、損害賠償金とほぼ同じ意味です。

交通事故で発生した損害内容を確定させる方法として、示談があります。

示談とは

裁判を起こさずに話し合いで解決を試みる方法。
当事者の双方が一定の譲歩をして、お互いが納得できる点を探し、争いをやめる約束をすること。

示談交渉を通して決まった損害賠償金は、示談金とよばれます。
つまり、慰謝料は示談金の一部ともいえます。

弁護士基準とは?自賠責基準・任意保険基準との違い

弁護士基準で計算した慰謝料は相場が高い

弁護士基準とは、慰謝料などを算定する時の基準のひとつです。
弁護士基準で算定すると、最も慰謝料相場が高くなります。

慰謝料は、交通事故の被害者の精神的苦痛に対して支払われる金銭です。
しかし、精神的苦痛は外見では分かりませんし、苦痛の感じ方には個人差があります。

だれが、どうやって、精神的苦痛に値段を付けるのか?

現在では、精神的苦痛を感じる期間の長さが長いほど、慰謝料の金額も高くなるように計算されます。
交通事故一つひとつで差が出ないように、「期間の長さ」を共通のものさしにして金額を決めているのです。

誰がものさしを使うのかで基準は分かれています。
弁護士基準とは、弁護士や裁判所が慰謝料を算定するときの基準です。

弁護士基準を含め、慰謝料算定の基準は次の3つがあります。

慰謝料算定の3基準

  1. 自賠責保険の基準
  2. 任意保険の基準
  3. 弁護士基準

慰謝料算定の3基準について、くわしく解説していきます。

自賠責保険の基準

自賠責保険の基準とは、相手方の自賠責保険会社が慰謝料などを算定する時に使う基準です。

自賠責保険の補償内容は、「自動車損害賠償法」という法令で定められています。

第五条 自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。

自動車損害賠償保障法

自動車の運転手は、自賠責保険への加入が義務付けられているのです。

自賠責保険の基準は、自動車との事故にあった被害者を救済する目的があります。しかし、補償内容は充分なものとはいえません。

  • 交通事故の規模が大きい
  • 被害者が重傷を負った
  • なんらかの後遺障害が認められた

特に、交通事故の規模や損害内容次第では、自賠責保険の基準で算定された慰謝料には増額の余地があると考えてください。

自賠責保険基準の詳しい解説記事

自賠責保険による慰謝料の計算方法と支払基準

任意保険の基準

任意保険の基準は、相手方の任意保険会社が慰謝料などを算定する時の基準です。

任意保険会社とは、自動車保険ともいわれている保険で、運転手が選んで加入する保険です。
自賠責保険とは違い、義務加入ではありません。

自賠責保険の範囲を超えた補償が必要な時、任意保険の保険金から慰謝料などが支払われます。

自賠責保険をカバーする役割があるので、任意保険は「上積み保険」とも呼ばれます。自賠責保険と任意保険の関係をイラストに示すと分かりやすいです。

任意の自動車保険と自賠責保険の関係
任意の自動車保険と自賠責保険の関係

自賠責保険と任意保険の違いを例示します。

自賠責保険と任意保険の違い(一例)

  • 自賠責保険は義務加入、任意保険は自由加入
  • 自賠責保険の基準は法令に基づいており、任意保険の基準は保険会社の社内基準に基づいている
  • 自賠責保険の基準は公になっているが、任意保険の基準は非公開
  • 自賠責保険は物損部分への補償はないが、任意保険は保険サービス次第で補償される
  • 自賠責保険会社は加害者の代わりに示談を担当しないが、任意保険会社は加害者の代わりに示談を担当することがある
  • 自賠責保険は被害者の過失割合を一定程度免除するが、任意保険は過失割合通りの支払いとなる

自賠責保険の基準・任意保険の基準とは、あくまで相手方の保険会社による慰謝料算定に使われるものです。
被害者は、保険会社による基準をそのまま受け入れてはいけません。

保険会社の基準を、弁護士基準での金額に引き上げるよう、交渉が必要です。

交通事故慰謝料の任意保険基準についてさらに詳しく知りたい方は「交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは?慰謝料3つの基準と計算方法を解説」の記事をご覧ください。

弁護士基準

弁護士基準は、交通事故の被害者から依頼を受けた弁護士が慰謝料などを算定する時の基準です。また、民事裁判を起こした場合、裁判所が損害賠償金を確定させるときにも使われる基準であり、裁判基準ともいわれます。

慰謝料金額相場の3基準比較
慰謝料金額相場の3基準比較

弁護士基準で算定すると、自賠責保険の基準・任意保険の基準よりも、慰謝料などの相場が高額になります。

弁護士基準による慰謝料の計算方法

弁護士基準は慰謝料算定基準のひとつ

慰謝料の金額を算定する基準は、自賠責保険の基準・任意保険の基準・弁護士基準の3つがあります。

このうち、任意保険の基準は、社内ルールとして非公開とされています。実際は、自賠責保険の基準とほとんど変わらないか、やや増額される程度になっているようです。

そこで、自賠責保険の基準と弁護士基準の算定方法をくわしくみていきましょう。

入院期間・通院期間が慰謝料金額の決め手

弁護士基準の入通院慰謝料は、慰謝料算定表を用いて算定します。慰謝料算定表は、入院期間・通院期間を30日単位にして、慰謝料の金額を決めるものです。
一方、自賠責基準では、対象日数分の日額を請求します。

入通院慰謝料の計算方法

  • 自賠責保険の基準:1日あたり4,300円
    ※2020年3月31日までに発生した事故:1日あたり4,200円
  • 弁護士基準:算定表に基づいて計算

入通院慰謝料の計算方法|自賠責保険の基準

自賠責保険の基準では、1日あたり4,300円(2020年4月以降に発生した事故の場合)を入通院慰謝料として受けとることができます。
対象となる日数の数え方は2通りあります。

入通院慰謝料の支払い対象日(自賠責保険の基準)

  1. 総治療期間
  2. 実治療日数 ✖ 2

    2つを比べて短い方が支払い対象日となります

総治療期間とは、入院開始日または通院開始日から、治療を終了した日までの期間全体をさします。
実治療日数とは、治療期間中に、実際に治療をした日数のことです。
総治療期間と実治療日数の2倍のうち、短い方が「入通院慰謝料の対象日」となるのです。

入通院慰謝料はいくら?

弁護士基準による入通院慰謝料の計算には、算定表を使います。
算定表は重傷・軽傷の2パターンがあるので、使い分けが必要です。

基本的には、重傷の算定表を使ってください。
軽傷の算定表は、むちうち・擦り傷・打撲など、比較的軽傷と思われる怪我の場合に用います。

打撲をした被害者の方は「交通事故で打撲をした場合の慰謝料はいくらになる?弁護士が解説」の記事を読めば、計算方法をよりくわしく知ることができます。

弁護士基準の入通院慰謝料|算定表(重傷)

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

弁護士基準の入通院慰謝料|算定表(軽傷)

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

入通院慰謝料の算定表は、次の点に気を付けてご利用ください。

弁護士基準の算定表の見方

  • 「1月」は30日単位のこと
  • 入院日数、通院日数の交わるところが入通院慰謝料の金額を示す
  • 通院期間に対して、通院頻度が低い時は、算定表通りには支払われない

後遺障害等級ごとの後遺障害慰謝料はいくら?

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級認定を受けた場合のみ、請求できます。
認定された後遺障害等級ごとに、慰謝料額の目安が設定されています。
そして、目安額にも3つの基準があります。

自賠責保険の基準・弁護士基準の後遺障害慰謝料は次の通りです。

表:弁護士基準と自賠責基準の比較|後遺障害慰謝料

等級 自賠責*弁護士
1級・要介護 1,650 2,800
2級・要介護1,2032,370
1級1,1502,800
2級9982,370
3級8611,990
4級7371,670
5級6181,400
6級5121,180
7級4191,000
8級331830
9級249690
10級190550
11級136420
12級94290
13級57180
14級32110

※2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用される金額
※慰謝料の単位:万円

死亡慰謝料はいくら?

弁護士基準による死亡慰謝料は、被害者の属性に応じて目安が設けられています。
被害者の属性は、一家の支柱、母親(配偶者)、独身の男女、その他に分けられています。その他には、子ども、幼児などが想定されています。
また、近親者の慰謝料については、明確な基準を設けていません。交通事故一つひとつの事情から適切な金額を算定すします。

一方、自賠責保険の基準による死亡慰謝料は、被害者の属性は考慮せず、一律の金額が設定されています。
近親者の慰謝料については、遺族の人数に応じて認められる金額が決まっています。

表:弁護士基準と自賠責基準の比較(死亡慰謝料)

被害者自賠責(※)弁護士
一家の支柱400~1,3502,800
母親・配偶者400~1,1502,500
独身の男女400~1,3502,000~2,500
子ども400~1,1502,000~2,500
幼児400~1,1502,000~2,500

※2020年4月1日以降に発生した事故への適用金額
※慰謝料の単位:万円
※遺族の人数・扶養者の有無によって増額される

弁護士基準で算定すると、1,000万円以上の増額が実現できる可能性があります。

死亡事故は、交通事故の最も重い損害です。
保険会社の基準に従うことなく、弁護士基準での獲得を目指すべきです。

弁護士基準で慰謝料を再計算!増額シミュレーション

事例:主婦がむちうちで通院3ヶ月

主婦がむちうちで3ヶ月通院した場合の慰謝料を、自賠責基準・弁護士基準で比較してみましょう。

慰謝料の比較事例

  • 被害者:主婦
  • 怪我:むちうち
  • 治療期間:入院なし、通院3ヶ月
  • 実治療日数:30日
  • 後遺症:なし

自賠責基準の日額は、日額4,300円です。(2020年3月31日までの事故の場合は日額4,200円)
対象となる日数は、30日✖2=60日となります。

自賠責基準で算定した入通院慰謝料は、4,300円✖60=258,000円です。

弁護士基準では、算定表を使います。
算定表は、むちうちなので、軽傷を用いましょう。
「入院0月」と「通院3月」の交わるところを見ます。

弁護士基準で算定した入通院慰謝料は、530,000円です。

後遺症がないので、請求できる慰謝料は入通院慰謝料のみです。

表:むちうちで3ヶ月通院したときの慰謝料

自賠責基準弁護士基準
入通院慰謝料258,000円530,000円

弁護士基準で算定すると、約2.05倍の金額を請求できます。

さらに、もし後遺障害等級が認定されたら、後遺障害慰謝料も上乗せされます。
後遺障害慰謝料を加算すると、自賠責保険の基準と弁護士基準の差はさらに広がります。

表:弁護士基準と自賠責基準の慰謝料比較

慰謝料自賠責基準弁護士基準
入通院258,000円530,000円
認定等級に応じて加算
後遺障害(12級)940,000円2,900,000円
後遺障害(14級)320,000円1,100,000円
合計
入通院+後遺障害
(12級)
1,198,000円3,430,000円
入通院+後遺障害
(14級)
578,000円1,630,000円

後遺障害等級認定を受けたら、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料を請求できます。
弁護士基準では、後遺障害12級なら290万円、後遺障害14級なら110万円の請求が可能です。

合計を比較すると、後遺障害12級の時、自賠責基準なら119万8,000円、弁護士基準では343万円です。弁護士基準で計算すると、約223万円の増額を目安とした交渉が可能です。

なお、この他にも、仕事を休んだ時の休業損害後遺障害が残ったことの逸失利益についても、損害賠償請求できます。
「専業主婦でも休業損害がもらえるの?」というご質問を受けることは多いです。専業主婦の家事労働も、賃金は発生していませんが、労働のひとつです。弁護士基準で請求したら、日額10,000円以上の休業損害が認められる可能性があります。

また、実際にアトム法律事務所が受任した増額した事例は「交通事故の慰謝料事例を紹介|増額のための3つのポイント解説」で解説しています。
気になる方はぜひご参考になさってください。

慰謝料計算機なら弁護士基準の金額がすぐ分かる

慰謝料計算機は、弁護士基準での慰謝料額を自動で計算する便利ツールです。
いくつかの情報を入力するだけで、面倒な計算はいりません。

個人情報の登録も不要ですので、ちょっと試してみませんか。

計算結果は、弁護士基準で表示されます。
もし相手方から慰謝料額の提示を受けている場合は、見比べてみてください。

弁護士基準への交渉は自分でできる?

「弁護士基準で算定してほしいって保険会社に言えばいいの?」

実は、被害者が独自に相手の保険会社に主張しても、すんなり通ることはありません。

相手方の任意保険会社にとって、被害者への支払いは「支出」になり、企業活動として支出は少しでも減らしたいものだからです。

任意保険会社は、弁護士基準の存在を知っているものの、あくまで自社の基準(任意保険の基準)に従って慰謝料を計算します。

仮に、当初提示を受けた金額から増額されても、弁護士基準までは届かない可能性が極めて高いです。

弁護士基準の慰謝料獲得には弁護士が必要不可欠

弁護士基準(裁判基準)とは、これまでの民事裁判の判例をもとにつくられた基準です。
つまり、民事裁判を起こせば、弁護士基準で算定された損害賠償金が明らかになります。

しかし、民事裁判を起こすことにはデメリットもあります。

  • 示談と比べて解決まで時間がかかり、慰謝料の受け取りが遅くなる
  • 相手方との交渉が長引き、被害者にさらなるストレスがかかる
  • 納得のいく判決になるとは限らない

そこで、民事裁判を起こす手前から、被害者が弁護士を付けておくことがポイントなのです。
弁護士に依頼することで、相手方に「裁判も視野に入れている」ことを暗にほのめかすことができます。

示談でまとまらなければ、裁判になるかもしれない。
裁判になったら、どのみち弁護士基準に基づいた金額を支払うことになるかもしれない。

こう考えた保険会社は、裁判せずとも、示談から弁護士基準の請求を受け入れやすいのです。

弁護士依頼のメリットとデメリット、デメリットの回避方法

弁護士に示談交渉を依頼|3つのメリット

弁護士は、被害者と共に、交通事故のより良い解決を目指すパートナーです。
そして、次の3つの未来を実現できるように努めていきます。

  1. 適正な慰謝料への増額
  2. 被害者の精神的負担の軽減
  3. 安心の示談交渉

適正な慰謝料への増額とは、自賠責基準・任意保険の基準で提示された金額をそのまま受け入れるのではなく、弁護士基準での算定を交渉からスタートします。

慰謝料の増額は、交渉がカギを握ります。
そして、交通事故の交渉では、法律の知識だけでなく、医学的な見地も必要です。

法律問題にも、様々な分野があります。
交通事故の解決に力を入れている弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故の解決に力を入れている弁護士かを見極めるには、次のような観点で検討してみるといいでしょう。

交通事故に力を入れている弁護士を探すヒント

  • ホームページで解決実績を明らかにしている
  • 交通事故専門のサイトを立ち上げている
  • 交通事故被害者専門の相談窓口を設けている
  • 幅広い交通事故案件にたずさわっている
    ※相談内容に近い怪我・後遺障害を扱っているか

被害者の方は、リハビリに専念したり、仕事に復帰したりと、日常生活をおくりながら、相手方との交渉が求められます。

忙しい中だと、正常な判断がつきにくく、もしかすると請求すべきお金も見落としてしまうかもしれません。

弁護士に示談交渉を任せることで、相手方とのやり取りで精神をすり減らすことなく、ストレスフリーに、早く日常を取り戻せます。

弁護士費用がかかるデメリットは回避できる

弁護士に依頼すると高額な弁護士費用がかかる、というイメージをお持ちかもしれません。

しかし、弁護士費用特約があれば300万円程度の弁護士費用については、特約の範囲でまかなえます。自己負担ゼロで弁護士に依頼できるのです。

弁護士費用特約は、相手ではなく、被害者自身の加入している自動車保険などに付帯しているかを確認してください。場合によっては、クレジットカード・火災保険などにも特約があるかもしれません。

弁護士費用特約がない方も、まずは弁護士に慰謝料などの見積もりを依頼してみてください。そして、弁護士費用と比較をしてほしいのです。

かかる弁護士費用と、弁護士に依頼して増額が見込める金額を比較してみると、弁護士に依頼してもなお、手元に多額の慰謝料が残る可能性は十分あります。

きちんとした弁護士であれば、正式契約前に、必ず「費用倒れ」にならないかを検討して、相談者にご説明します。もちろん、アトム法律事務所の弁護士も、相談者への説明を徹底しておりますので、ご安心ください。

「弁護士費用特約」については以下の記事も参考にしてください。
交通事故の弁護士費用|弁護士費用の計算や弁護士費用特約の中身

弁護士基準(裁判基準)の慰謝料の相談をする

いつでもつながる相談予約窓口

アトム法律事務所は、交通事故の被害者の方から、これまで多くのご相談を受けてまいりました。

弁護士基準の慰謝料を獲得したいというご相談はとても多いです。

最初は、「本当に増額できるのだろうか」「些細なことで相談してもいいのだろうか」とおっしゃる方が多いですが、心配はいりません。

事故にあった事実は変えられません。
しかし、この先の生活をより良いものにするため、元通りの日常を取り戻すためには、きちんと納得いく解決が必要です。

「本当は増額できたのかもしれない」
「あの時弁護士にひとこと相談していれば」

モヤモヤを抱えたまま示談を迎えても、いつか後悔するかもしれません。
いま、弁護士基準での慰謝料のお見積りだけでもしてみませんか。
お問い合わせ・ご相談をいただいても、すぐに契約を迫ることはございません。
お見積りの結果をふまえて、弁護士基準での慰謝料獲得を共に目指していくかを、検討してください。

24時間・365日・土日祝も、無料相談の予約を受け付けています。

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まとめ

  • 弁護士基準で慰謝料を算定すると、保険会社の提示案よりも、慰謝料額は高くなる
  • 弁護士基準での増額交渉には弁護士が必要不可欠
  • 弁護士に依頼する費用は、弁護士費用特約があれば実質無料
  • 弁護士費用特約がなくても、弁護士に依頼することで増額が見込めれば、被害者は損をしない可能性がある