交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算！慰謝料相場と増額成功のカギ

更新日：2022/09/15

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

弁護士基準とは、交通事故の慰謝料を計算するときに使う算定基準の1つです。
もし、「示談交渉で提示された金額は正しいのかな？」「どれくらいの金額をもらうべきなのかな？」などと悩んでいるのなら、弁護士基準の金額を確認してみてください。

弁護士基準の金額は過去の判例をもとにした相場額なので、法的に正当であると言えます。

しかしながら、示談交渉では相場額より低い慰謝料を提示されることがほとんどです。
この記事を通して、弁護士基準の金額はどれくらいなのか、弁護士基準の金額を得るにはどうしたらいいのか、確認してみてください。

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交通事故の慰謝料とは？

被害者が請求できる慰謝料は3種類

交通事故の慰謝料とは、事故によって生じた精神的苦痛に対して支払われる金銭です。慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

3種類ある慰謝料のうちどれを請求できるかは、交通事故で生じた損害によって異なります。

表：慰謝料の種類ごとの請求条件

入通院慰謝料は、事故の怪我のために入院・通院した場合に認められます。

後遺障害慰謝料は、完治せずに残った後遺症に対して後遺障害等級が認定された場合に請求できます。入院・通院しただけ、あるいは単に後遺症が残っただけでは、請求できません。

死亡慰謝料は、被害者が死亡した場合に認められる慰謝料です。死亡に至るまでに入院・通院した場合は、入通院慰謝料も別途請求できます。

3つの慰謝料のうち、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、入通院慰謝料と死亡慰謝料は、状況に応じて重複請求が可能です。

表：入通院・後遺障害・死亡｜3つの慰謝料と重複請求

慰謝料と賠償金は異なる

慰謝料は、損害賠償金の一部です。
損害賠償金は、交通事故で請求できる費目全体のことを言い、慰謝料以外にも治療費、休業損害、逸失利益、通院交通費、装具費などが含まれています。

交通事故の損害賠償金にはさまざまな費目がありますが、そのうちどの費目を請求できるのかは事故によって異なります。被害者一人で検討するのは難しく、場合によっては請求漏れが生じるリスクもあるので、どのような費目を請求できるのかは弁護士への相談をおすすめします。

慰謝料は原則人身事故の場合のみ請求できる

慰謝料は、原則として人身事故のみに認められます。人身事故とは、交通事故のうち死傷者の出ている事故のことです。

それに対して人的被害が一切ない交通事故は物損事故と呼ばれます。
物損事故の場合は、壊れた物の修理費用や買い替え費用を請求できますが、慰謝料の請求は原則できません。

「物が壊れてショックだ」という辛さは、修理・買い替え費用で賠償できると考えられているので、慰謝料の対象とはならないのです。

判例を見れば、ペットの死亡、墓石の損壊、芸術作品の破損などの物損部分に対して、慰謝料請求が認められたケースもあります。しかし、これらはあくまで例外的ケースです。

表：慰謝料請求のちがい（人身事故と物損事故）

なお、怪我はないと思って警察に物損事故として届け出をしていても、あとから怪我が発覚すれば、人身事故への切り替えが可能です。
ただし、事故発生日から時間が経つほど、スムーズな切り替えができない恐れがあります。

人身事故への切り替えをするなら、事故発生から7日から10日までには、警察に申告してください。

慰謝料の金額は示談交渉で決める

交通事故の慰謝料額は、示談交渉で決められるケースが多いです。

示談交渉でまとまらない時には、第三者機関（ADR）を利用したり、調停・裁判という方法も視野に入れていきましょう。

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• 交通事故の民事調停
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弁護士基準で慰謝料を計算

弁護士基準なら慰謝料は最も高額に｜算定基準は3つある

弁護士基準とは、弁護士や裁判所が慰謝料を算定するときに用いる算定基準です。

算定基準とは、個人の主観的損害である精神的苦痛を金銭に換算するための「ものさし」なのですが、実はこれには弁護士基準を含め3つの種類があります。

すでに述べたように、実際に受け取れる慰謝料金額は示談交渉で決められます。
自賠責基準の金額を最低ラインとし、任意保険基準～弁護士基準の金額になるとお考えください。

一般的には、自賠責基準と任意保険基準はほぼ同水準、または任意保険基準の方がやや高額といわれており、弁護士基準は任意保険基準よりも2倍～3倍高額であることが多いです。

この記事では弁護士基準について解説していくので、自賠責基準や任意保険基準について詳しく知りたい場合は、関連記事をお役立てください。

弁護士基準における入通院慰謝料｜計算方法・相場

入通院慰謝料の計算方法

弁護士基準の入通院慰謝料は慰謝料算定表を用いて算定します。入院期間・通院期間に応じた金額が、30日単位で設定されているのです。
自賠責基準についても言及しておくと、自賠責基準では日額に対象日数をかける形で入通院慰謝料を算定します。

弁護士基準で用いる入通院慰謝料算定表には重傷用・軽傷用があるので、使い分けてください。

基本的には、重傷の算定表を使いましょう。
軽傷の算定表は、むちうち・擦り傷・打撲など、比較的軽傷と思われる怪我の場合に用いてください。

弁護士基準の入通院慰謝料｜算定表（重傷）

弁護士基準の入通院慰謝料｜算定表（軽傷）

入通院慰謝料の算定表は、次の点に気を付けてご利用ください。

通院の長さ・怪我ごとの慰謝料相場

弁護士基準の慰謝料相場は、次のようなステップで算定できます。

1. 被害者の怪我は重傷か軽傷かで算定表を決める
   （例）骨折なら重傷、むちうちなら軽傷
2. 入院・通院期間に応じて慰謝料相場がわかる

ここで、お問い合わせいただく機会の多い内容について、慰謝料相場や計算方法を解説した記事を紹介します。関連記事にてより詳しく解説していますので、お役立てください。

弁護士基準における後遺障害慰謝料の相場表

弁護士基準による後遺障害慰謝料の相場は、後遺障害等級に応じて110万円から2,800万円となります。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級認定を受けた場合に請求可能です。後遺障害等級は、受傷部位や具体的な症状の内容を元に認定されます。

弁護士基準で算定した後遺障害慰謝料は次の通りです。

表：弁護士基準の後遺障害慰謝料

たとえば、むちうちで後遺障害14級9号に認定された場合は、後遺障害慰謝料の相場は110万円です。通院にかかった治療費や休業損害、通院慰謝料は別に認められます。

どのような症状が後遺障害等級何級になるのか、認定基準を知りたい方は、関連記事『後遺障害等級の一覧表｜症状別の等級と認定基準をわかりやすく解説』の一覧表を参照してください。

弁護士基準における死亡慰謝料の相場表

弁護士基準の死亡慰謝料は、被害者の属性に応じて相場が異なります。被害者が一家の支柱であれば2,800万円程度、母親・配偶者なら2,500万円程度、独身の男女・子ども・幼児の場合は2,000万円から2,500万円程度です。

死亡慰謝料には、亡くなった被害者本人に対する慰謝料と、近親者（遺族）に対する慰謝料がありますが、どちらも上記の金額に含まれています。

表：弁護士基準の死亡慰謝料

死亡事故は、交通事故のうち最も重い損害です。

保険会社の基準で計算された金額は、弁護士基準よりも1,000万円近く低額な恐れがあります。
保険会社の基準をうのみにせず、弁護士基準での獲得を目指しましょう。

死亡事故の場合、相続・分配のことや、死亡逸失利益・葬儀費用といった慰謝料以外に請求するものなど注意点が多いです。遺族の方には、関連記事『死亡事故の慰謝料相場はいくら？遺族が請求すべき損害賠償金の解説』もあわせてお読みいただくことをおすすめします。

弁護士基準と他基準の慰謝料額を比較

主婦がむちうちで3ヶ月通院したケースで比較

主婦がむちうちで3ヶ月通院した場合の慰謝料を考えてみましょう。
なお、示談交渉時に保険会社から提示される任意保険基準は、各社が独自に設定しており非公開です。

ここでは任意保険基準に近い自賠責基準と、弁護士基準を比較していきます。

上記の場合、請求できるのは入通院慰謝料です。
自賠責基準では、日額は4,300円*、対象となる日数は、30日×2=60日となります。
（*2020年3月31日までの事故の場合は日額4,200円）

したがって、自賠責基準で算定した入通院慰謝料は、4,300円×60＝258,000円です。

弁護士基準では、算定表を使います。
算定表は、むちうちなので、軽傷を用いましょう。
「入院0月」と「通院3月」の交わるところを見ると、弁護士基準で算定した入通院慰謝料は530,000円であることがわかります。

表：むちうちで3ヶ月通院したときの慰謝料

自賠責基準の金額と弁護士基準の金額を比較すると、弁護士基準の方が約2.05倍高額です。

もし後遺障害慰謝料も請求できたら…

上記のケースで後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合も考えてみましょう。
むちうちでは後遺障害12級または14級に認定される可能性があり、後遺障害慰謝料は弁護士基準なら12級で290万円、14級で110万円となります。

上で紹介した入通院慰謝料に後遺障害慰謝料が加わった場合の比較表は、以下の通りです。

表：弁護士基準と自賠責基準の慰謝料比較

表を見ると、後遺障害12級の場合は弁護士基準の方が約223万円高額、14級の場合は弁護士基準の方が約105万円高額であるとわかります。

示談交渉では保険会社から、自賠責基準と同じくらいの金額が提示されることが多いです。しかし、その金額には増額の余地が大幅にあるので、鵜呑みにしないようにしましょう。

請求できる費目は他にもある

なお、慰謝料の他にも、仕事を休んだ時の休業損害、後遺障害が残ったことの逸失利益などを、損害賠償請求できます。

「専業主婦でも休業損害がもらえるの？」というご質問を受けることは多いです。専業主婦の家事労働は賃金が発生しませんが、労働のひとつです。弁護士基準で請求したら、日額10,000円程度の休業損害が認められる可能性があります。

弁護士基準がわかる慰謝料計算機｜増額の余地はどれくらい？

慰謝料計算機は、弁護士基準での慰謝料額を自動で計算する便利ツールです。
いくつかの情報を入力するだけで、面倒な計算はいりません。

保険会社から慰謝料額の提示を受けている場合は、計算結果と見比べることで、増額の余地がわかります。

慰謝料の裁判例｜弁護士基準を超えることもある

後遺障害慰謝料4,400万円｜加害者の過失を慰謝料に反映

交通事故の慰謝料を弁護士基準で算定するときには、個別の事故の事情・背景をしっかり反映します。慰謝料には相場がありますが、相場以上の慰謝料が認定された裁判例をみてみましょう。

後遺障害別表第1の1級1号｜東京地立川支判平26.8.27

※民事交通事故訴訟「損害賠償額算定基準」2020年（令和2年）より抜粋

被害者は、頸髄損傷により四肢麻痺・呼吸麻痺・膀胱直腸障害などのきわめて重大な後遺障害が残り、後遺障害別表第1の1級1号に認定されました。後遺障害等級の中でも最も重く、生命の維持に他者の介護が必要不可欠な状態になったのです。

後遺障害別表第1の1級1号の後遺障害慰謝料は、相場通りですと2,800万円です。しかし、加害者側は制限速度を大幅に超えていた、徐行しなかった、といった複数の重大過失があったことを考慮して、相場以上の4,400万円の後遺障害慰謝料が認められました。

醜状痕｜心ない言葉を受ける苦痛で相場比2倍以上の慰謝料

保険会社は、あくまで保険会社のルールに則って慰謝料を算定してきます。しかし、保険会社にはわからないところで、被害者の心が深く傷ついていることもありえるのです。

弁護士は被害者の話を十分に聞いて、被害者が何に困っていて、どのような苦痛を受けているのかを、個別に聞き取ります。

被害者が受けている精神的苦痛を考慮して、後遺障害慰謝料に反映された裁判例を紹介します。

後遺障害14級5号｜横浜地判平21.4.23

※民事交通事故訴訟「損害賠償額算定基準」2020年（令和2年）および判例より抜粋

被害者が認定されたのは右下肢の傷痕による後遺障害14級5号のため、後遺障害慰謝料の相場は110万円となります。しかし、被害者が周囲に傷のことを指摘されたり、服装の制限を受けるなどの苦痛を考慮して、相場を上回る250万円の後遺障害慰謝料が認められました。

このように、実際の裁判の結果から、いかにして被害者の実情を主張するかが大事であることがわかります。さらに多くの慰謝料事例を調べたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料事例｜いくらもらった？適正相場と増額の事例集』を役立ててください。

慰謝料が増額されうる背景

慰謝料は、一定の基準に基づいた相場が設けられています。
しかし、先ほど紹介した判例のように、交通事故の内容を考慮して相場を超える慰謝料が認定される場合もあるのです。

具体的には、次のような場合に慰謝料が増額される可能性があります。

1. 加害者側に重大な過失があるとき
2. 被害者の家族が精神疾患にかかったとき
3. 慰謝料以外の損害を補てんするとき

加害者側の重大な過失とは、スピード違反や信号無視、ひき逃げなどの加害者側の運転の異常性・悪質性が見られた場合です。

被害者の家族が精神疾患にかかったときというのは、事故を目撃してしまったり、事故の影響でうつ病・PTSDなどの精神疾患にかかったり、相当する状態になってしまった場合をいいます。

慰謝料以外の損害とは、休業損害や逸失利益が認められない場合に、慰謝料が上乗せされることです。慰謝料は、損害賠償金全体を調整する役割もあります。

さらに詳しく慰謝料上乗せの仕組みを知りたい場合は、関連記事『交通事故の慰謝料は増やせる？上乗せの方法をまとめて公開』をお読みください。

慰謝料の増額交渉｜カギは弁護士にあり

被害者だけで増額交渉しても保険会社は受け入れない

示談するとき、加害者側の任意保険会社がはじめから弁護士基準で慰謝料を計算してくれることは基本的にありません。
そのため、弁護士基準の慰謝料を得るには、示談を通して増額交渉していく必要があります。

しかし、被害者本人だけで弁護士基準の慰謝料になるよう増額を主張しても、任意保険会社が受け入れることはありません。
任意保険会社にとって被害者への支払いは「支出」となるので、簡単には増額してくれないのです。

仮に増額が認められても、被害者だけの示談交渉では弁護士基準まで届かない可能性が極めて高いです。

本来、弁護士基準は民事裁判を起こした場合に認められる相場額です。このことからも、「弁護士なし・民事裁判もなし」といった状態では、弁護士基準の金額を獲得することはむずかしいと言わざるを得ません。

民事裁判なら被害者だけでも弁護士基準は実現する？

被害者だけでも、弁護士基準の金額獲得のために民事裁判を起こすことはできます。ただし、民事裁判は手続きや準備が煩雑なので、弁護士基準が実現するという話の前に、被害者だけで民事裁判を起こすハードルがそもそも高いです。

また、民事裁判は、被害者側にとっても次のようなリスクを覚悟せねばなりません。

• 示談と比べて解決まで時間がかかり、慰謝料の受け取りが遅くなる
• 保険会社との交渉が長引き、被害者にさらなるストレスがかかる
• 納得のいく判決になるとは限らない

民事裁判を起こすハードルの高さから、多くの人が弁護士を立てることを検討します。
民事裁判のリスクも考え、どうせ弁護士を立てるなら、まずは示談交渉を弁護士に任せる方がいいでしょう。

関連記事

交通事故の裁判にかかる期間はどのくらい？裁判期間が長引く訴訟類型

弁護士なら増額交渉が受け入れられる理由

すでに解説した通り、弁護士基準の金額は、本来なら民事裁判で認められるものです。
しかし、示談交渉で弁護士を立てれば、裁判を起こさずとも弁護士基準の金額が獲得できる可能性が高いです。

弁護士なら増額交渉が受け入れられる理由としては、「弁護士の介入により任意保険会社は民事裁判への発展を警戒するから」が大きいでしょう。

民事裁判へ発展すると、任意保険会社にとっては以下のようなデメリットが生じます。

• 裁判になればどのみち弁護士基準での金額が認められる
• 裁判になると準備の手間や時間がかかる
• 敗訴すれば裁判費用の負担が生じる
• 弁護士費用や遅延損害金など、示談交渉で終われば支払わなくて済んだ費用の支払いが生じる

民事裁判によってこのようなデメリットが生じるのであれば、示談段階で弁護士基準を認めてしまおうと任意保険会社は考えるのです。

被害者だけで示談交渉していると、保険会社は明確な根拠もなく一方的に増額を拒否してくるでしょう。しかし、交通事故分野の専門知識や法律の資格を持った弁護士なら、法的に筋の通った主張ができるので、保険会社も無下にしにくいのです。

弁護士依頼は慰謝料増額以外のメリットも豊富

示談交渉で弁護士基準まで慰謝料の増額が見込める以外にも、弁護士に依頼するとさまざまなメリットが得られます。
特に注目するべきメリットは、以下の3点です。

1. 示談成立に至るまでの包括的なサポートを受けられる
2. 被害者の精神的負担の軽減
3. 適正な過失割合の交渉ができる

それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

示談成立に至るまでの包括的なサポートを受けられる

交通事故後は、怪我の治療やリハビリ、社会復帰と並行しながら、保険会社を相手にしてさまざまな手続き・対応をせねばなりません。怪我で体が辛い中、保険会社とのやり取りは肉体的にも精神的にも負担が大きいです。

そのようなとき、弁護士のサポートを受けられると非常に楽になるでしょう。

弁護士は示談交渉の代理以外にも、治療頻度に関するアドバイス、毎月の休業損害の請求*・後遺障害等級認定の申請といった各種手続きの代理、保険会社とのトラブル対応など、さまざまなサポートを行います。

特に、治療頻度や後遺障害等級認定は、のちの示談交渉や慰謝料金額に響く可能性が高いので、法律的な知識と医学的な見地を踏まえたうえで対応する必要があります。弁護士に相談しておくと安心でしょう。

*休業損害は、毎月その月分の補償を請求することが可能です。ただし、場合によってはすべてまとめて示談交渉時に請求することもあります。

被害者の精神的負担の軽減

交通事故にあうと、次のような精神的苦痛を感じる方が多いです。

• 加害者側の任意保険会社が高圧的な言動をとってくる
• 示談交渉で被害者側の主張が通らずもどかしい
• 示談交渉で加害者側の任意保険会社に質問しても、きちんと答えてもらえない

しかし、弁護士を立てれば加害者側とのやり取りの窓口は弁護士になるので、上記のような精神的負担が軽減されます。

適正な過失割合の交渉ができる

過失割合は示談交渉で話し合われる項目のひとつですが、非常にもめやすいです。

被害者側にも過失割合が付くとその分、慰謝料や損害賠償金が減額されてしまいます。過失割合は被害者にとっても加害者にとっても非常に重要な項目なのです。

弁護士であれば、これまでの裁判例や事例を元に保険会社と適正な過失割合の交渉をします。根拠を持った交渉になるので、正当な過失割合の主張が可能です。

必要以上の減額を防ぐためにも、示談交渉を長引かせないためにも、弁護士を立てておくと安心でしょう。

どのような場合に過失割合でもめやすいのかは、『交通事故の過失割合でもめる3パターン＆対処法を紹介』をご覧ください。

弁護士依頼のメリット・デメリットを深堀りしたい方へ

弁護士を立てるメリットは、他にもまだまだあります。詳しくは『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』をご覧ください。

また、弁護士に依頼する際のデメリットが気になる方もいらっしゃるかと思います。

弁護士に依頼するデメリットには、対処法があることがほとんどです。さらに、デメリットだと思われていることが、実は思い過ごしであるような場合もあります。

弁護士依頼のデメリットが不安な方は、『交通事故を弁護士に相談するデメリットと解決策｜デメリットはほぼなし？』の記事をご確認ください。

増額につながる弁護士選びのポイント

法律問題にもさまざまな分野がありますので、弁護士を探す場合は交通事故の解決に力を入れているかどうか、チェックすることが大切です。

交通事故の解決に力を入れている弁護士かを見極めるには、次のような観点で検討してみるといいでしょう。

被害者の方は、リハビリに専念したり仕事に復帰したりと、日常生活をおくりながら保険会社との交渉が求められ、多忙を極めます。
多忙な中では正常な判断がつきにくく、請求すべきお金も見落としてしまうかもしれません。

弁護士に示談交渉を任せることで、保険会社とのやり取りで精神をすり減らすことなく、ストレスフリーかつ早期に日常を取り戻せます。

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弁護士基準（裁判基準）への増額相談をしたい方へ

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弁護士基準の慰謝料を獲得したいというご相談はとても多いです。

「本当に増額できるのだろうか」「些細なことで相談してもいいのだろうか」とおっしゃる方が多いですが、心配はいりません。
同様のお悩みでアトム法律事務所にご連絡くださる方は多いです。

事故にあった事実は変えられません。
しかし、この先の生活をよりよいものにしたり、元通りの日常を取り戻したりするためには、きちんと納得いく解決が必要です。

「本当は増額できたのかもしれない」
「あの時、弁護士に相談しておけばよかった」

モヤモヤを抱えたまま示談を迎えても、いつか後悔するかもしれません。
いま、弁護士基準での慰謝料のお見積りだけでもしてみませんか。

お問い合わせ・ご相談をいただいても、すぐに契約を迫ることはございません。
お見積りの結果をふまえて、弁護士基準での慰謝料獲得を共に目指していくかを検討してください。

24時間・365日・土日祝も無料相談の予約を受け付けています。
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弁護士費用特約があれば増額分を丸ごと受け取れる

弁護士に依頼すると高額な弁護士費用がかかる、というイメージをお持ちかもしれません。

しかし、弁護士費用特約があれば300万円程度の弁護士費用については特約の範囲でまかなえるので、自己負担ゼロで弁護士に依頼できるのです。

つまり、弁護士費用特約があれば、慰謝料の増額分を丸ごと受け取れることを意味します。

弁護士費用特約は、被害者自身が加入する自動車保険、クレジットカードの保険、火災保険などについている可能性があるので、確認してみてください。

また、弁護士費用特約を利用する場合でも、依頼する弁護士はご自分で決められます。弁護士との相性もあると思いますので、安心して任せられると思える弁護士を探してみましょう。

弁護士費用特約をお使いになれるかどうかをあらかじめご確認いただいてからお問い合わせいただくと、よりスムーズなご案内が可能です。

弁護士費用特約についてさらに詳しくは、関連記事『交通事故の弁護士費用特約とは？加入の必要性を説く｜使い方とメリット＆デメリット』をあわせてお読みください。

弁護士費用特約がなくても弁護士依頼をあきらめるのは早い

弁護士費用特約がなくても、まずは弁護士に慰謝料などの見積もりを出してもらい、弁護士費用と比較してみてください。

弁護士費用を差し引いても、弁護士に依頼しなかった場合より多くの金額が手に入る可能性が高いです。

きちんとした弁護士であれば、正式契約前に必ず「費用倒れ」にならないかを検討して、相談者に説明します。もちろん、アトム法律事務所の弁護士も費用倒れに関する説明を徹底しておりますので、安心して相談してください。

まとめ

弁護士基準での慰謝料をご希望される場合は、アトム法律事務所の無料相談をご活用ください。

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