交通事故トラブルに強い弁護士の無料相談窓口をまとめて紹介

更新日：2022/11/22

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

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交通事故の治療後、多くのケースで加害者側の任意保険会社と示談交渉をすることになります。

しかし、今までの人生で示談交渉をしたことがない被害者の方がほとんどでしょう。
はじめての示談交渉に際して、以下のような悩みを抱えている方も多いです。

「どうやって示談交渉を進めていけばいいのかよくわからない」
「どの程度の示談金額で示談するべきなのか相場がよくわからない」
「そもそも、示談交渉にかかる手間が面倒くさい」

このような悩みを抱えている方に対して、交通事故に関する悩みを弁護士に無料相談できる4つの窓口を紹介します。

4つの無料相談窓口

1. 交通事故紛争処理センター
2. 日弁連交通事故相談センター
3. 法テラス
4. 法律事務所

それぞれの特徴を解説していくので、自分に合った相談先を見つけられるよう知識を身に着けていきましょう。

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交通事故のトラブルに強い相談窓口一覧

（1）交通事故紛争処理センター

公益財団法人交通事故紛争処理センター（以下、紛争処理センター）とは、交通事故の被害者に妥当な賠償金を受け取ってもらうための活動を行っている公益財団法人です。

紛争処理センターの主な業務内容は、「交通事故に関する法律相談」と「被害者側と加害者側の和解あっ旋および審査手続」です。

交通事故の賠償問題を解決する方法のひとつに裁判がありますが、裁判だと多くの時間と費用を要する短所があります。
その短所に対応するために設立されたのが紛争処理センターです。紛争処理センターなら裁判よりも短期間で解決する場合が多く、費用も無料で利用できるという長所があります。

紛争処理センターは全国11か所に存在しており、相談方法は原則対面方式となっています。

ただし、紛争処理センターにおいては弁護士が中立の立場から解決方法を模索するという形になるので、相談者の要望に沿った解決になるよう弁護士が動いてくれるとは限りません。

この点について注意する必要があります。

紛争処理センターで無料相談する流れ

治療終了後（後遺障害等級認定の申請をしているなら申請結果が出た後）、加害者側から損害賠償額が提示されたら、最寄りの紛争処理センターへ電話予約をすることになります。

その後、予約した日時に紛争処理センターへ行き、相談担当の弁護士と法律相談をします。

法律相談後、被害者が和解あっ旋を相談担当の弁護士に要請すれば、和解あっ旋に入る場合があります。
和解あっ旋に入ると、相談担当の弁護士が被害者と加害者側の任意保険会社から話を聞き、和解あっ旋案をまとめて双方に提示します。

被害者が和解あっ旋案の内容で合意すれば、紛争処理センターにおける手続きは終了します。

もし、被害者が和解あっ旋案に納得いかない場合は、和解あっ旋不調の通知を受けてから14日以内に審査会に審査を申し立てることができます。

審査では、紛争処理センターの審査員が当事者双方から話を聞き、結論を示す裁定が行われます。

被害者が裁定の告知を受けてから14日以内に同意すれば、加害者側の任意保険会社は審査会の裁定を尊重することになっているため、和解が成立することになります。

なお、和解あっ旋の話し合いに応じ、審査会の裁定を尊重することになっている保険会社は、紛争処理センター公式サイトページで紹介されています。
こちらで紹介されている保険会社以外の場合、紛争処理センターを利用する際は相手方の同意が必要となる点にご注意ください。

紛争処理センターで相談対象外になる紛争

紛争処理センターは、すべての交通事故事案で利用できるわけではありません。
紛争処理センターの公式サイトによると、以下の紛争については対象外と案内されています。

※ 参照：公益財団法人交通事故紛争処理センター「ご利用について」

自分の事故も対象外なのか判断に迷うケースもあると思いますので、不安や疑問に思った場合は紛争処理センターに問い合わせてみると良いでしょう。

（2）日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センター（以下、事故相談センター）は、日本弁護士連合会（日弁連）が交通事故の被害者救済を目的として設立した法人です。

事故相談センターでは、「弁護士による交通事故の損害賠償問題に関する相談」を受け付けています。

無料電話相談・無料面接相談に対応しているだけでなく、被害者側と加害者側の示談あっ旋および審査手続きにも対応しています。

紛争処理センターと同様、事故相談センターも無料で利用することができ、裁判よりも短期間で解決できる見込みがあるというメリットが存在します。

事故相談センターは支部数が多いため、アクセスもしやすいでしょう。

事故相談センターで無料相談する流れ

事故相談センターに電話をかけて電話相談に応じてもらうか、面接相談の予約をとって面接相談に応じてもらいます。

ただし、示談あっ旋・審査をしてもらうには、面接相談を受けに行く必要がある点に注意してください。

また、相談時間は電話なら10分、面談であれば30分となっており、相談回数は5回までです。
相談時間や回数に限りがあるので、事前に質問内容を明確にし、スムーズに相談できるように準備しておくべきでしょう。

相談後、相談担当の弁護士が「示談あっ旋に適する」と判断すれば、被害者は示談あっ旋を申し込むことが可能です。示談あっ旋を申し込み、保険会社が同意すれば、示談あっ旋が実施されます。

示談あっ旋が成立すれば示談契約書または免責証書が作成され、後は示談金が振り込まれるの待ちましょう。

示談あっ旋が不成立になった場合、事故相談センターで審査（事故相談センターと協定のある共済に限る）を行ってもらうことになるか、訴訟等を行うことなります。

相談担当の弁護士が「示談あっ旋に適さない」と判断すれば、被害者は再度相談をするか、訴訟等を行うことになるでしょう。

事故相談センターで示談あっ旋が可能な事案

事故相談センターで示談あっ旋可能な事案は、自賠責保険または自賠責共済に加入することを義務づけられている車両「自動車・二輪車」の事故事案に限られます。（参照：公益財団法人日弁連交通事故相談センター「示談あっ旋が可能な事案」）

事故相談センターでは、人損事故や人損を伴う物損事故に関する示談あっ旋が全て可能です。しかし、被害が物損のみの物損事故の場合、加害者側の任意保険会社・任意共済によっては示談あっ旋できないケースがある点にご注意ください。

物損事故の示談あっ旋が可能な任意保険会社・任意共済は公式サイト「物損のみの示談あっ旋」で紹介されているため、ぜひご参考になさってください。

（3）法テラス

法テラス（日本司法支援センター）とは、法的トラブル解決のための総合案内所として設立された法務省所管の法人です。

法テラスは、法的トラブルに遭遇した方が「法的なサービスや情報の提供を身近に受けられるようにするため」に運営されています。
法テラスの支部は全国各地に存在し、民事・刑事問わず法的な相談が可能です。

法テラスで相談可能な事案

交通事故の被害者は、示談交渉といった民事事件や免許停止処分といった行政処分に関する困り事などを法テラスに相談することが可能です。
相談した際、適切な相談窓口を無料で案内してくれる場合もあります。

「交通事故に遭ったものの、これから何をどうすればいいのかよくわからない」という方は法テラスに相談してみると良いでしょう。
法テラスに相談すれば、相談者のニーズに沿ったアドバイスをしてくれる可能性があります。

ただし、紹介してくれる弁護士が必ずしも交通事故の案件に詳しいとは限らないことに注意してください。

一定の条件を満たせば無料相談や弁護士費用の立て替えが可能

金銭的な理由で弁護士に依頼することがむずかしい場合、無料法律相談が可能となり、弁護士に依頼する際の費用を法テラスがいったん立て替えてくれます。

この立替制度のことを「民事法律扶助」といい、以下の条件を満たす方であれば利用することが可能です。

参照：法テラス「民事法律扶助業務」

立替額の具体例や、資力の具体的な基準については、法テラスの公式サイトで詳細に解説されているため、興味がある方はぜひご参考になさってください。

（4）法律事務所の弁護士

弁護士の多くは法律事務所に所属しており、社会生活の中で生じるあらゆる法的な問題に対して、法律を使って解決に導きます。

社会生活の中で生じる法的な問題は多岐にわたるので、弁護士は取り扱う分野を設定して活動していることも多いです。

そのため、交通事故に関する問題について相談するなら「交通事故案件に強い弁護士かどうか」という観点から選ぶと良いでしょう。
どのような弁護士なら交通事故案件に強いのかは後ほど解説していますので、最後までご覧ください。

法律事務所の弁護士に無料相談する流れ

基本的に、交通事故後どのタイミングであっても弁護士に相談することは可能です。

ただし、一般的には治療終了前後のタイミングが弁護士相談に適しているとされています。
ケガの治療中だと損害額も確定しておらず、弁護士としてもできることは限られてしまうためです。

もっとも、治療終了前後のタイミングであれば、弁護士も以下のような事柄についてアドバイスしやすくなります。

• 後遺障害等級認定の手続きをどうすればいいか
• 被害者のケガの態様・治療期間に合った示談金額がいくらになるか

弁護士に依頼すれば、後遺障害等級を認定されやすくするために活動したり、適正な慰謝料が支払われるよう増額交渉してくれたりします。

交通事故のトラブルは、示談交渉で解決するケースがほとんどです。しかし、ケースによっては調停や訴訟に発展するケースも珍しくないので、そのような場合でも弁護士なら対応することが可能です。

昨今、多くの法律事務所において交通事故被害者の無料相談を行っています。
まずは無料相談を利用してみて、弁護士に依頼するべきかどうか検討してみはいかがでしょうか。

交通事故の被害に遭ってお困りの方は、無料相談に対応しているアトム法律事務所をぜひご活用ください。

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弁護士費用特約を使えば無料で弁護士に依頼できる

無料相談はできても、実際に弁護士に依頼するとなると弁護士費用が発生します。

弁護士費用の内訳と、一般的な金額は以下の通りです。

• 着手金
  弁護士に依頼する際に必要。少なくとも20万円前後になる
  
• 成功報酬
  弁護士が依頼を達成した際に生じる費用
  依頼者が得た経済的利益の数％となることが多い
  
• 実費、日当
  裁判所への出廷費用や、依頼達成のためにかかった切手代、交通費など
  依頼終了時に清算することが多い

基本的に請求する金額が高額になるほど、弁護士費用も高額になります。

もっとも、被害者側が加入する任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合は、費用負担なしで弁護士に依頼できるケースがあります。

弁護士費用特約は被保険者本人だけではなく、被保険者の配偶者や親族でも使える場合があるので、特約が使える範囲をしっかり確認しておきましょう。

通常の弁護士費用特約であれば、上記のいずれかに該当していれば弁護士費用特約を使うことができます。

そのため、もし自分の任意保険に弁護士費用特約が付いていなかったとしても、親族や配偶者が加入している任意保険に特約が付いているかどうか確認するようにしてください。

具体的な弁護士費用の額や弁護士費用特約の使い方が気になる方は、関連記事『交通事故の弁護士費用相場はいくら？弁護士費用特約を使って負担軽減』もあわせてごらんください。

各相談先の特徴を比較

交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センター、法テラス、法律事務所それぞれの特徴を比較表でまとめてみました。

交通事故紛争処理センター

日弁連交通事故相談センター

法テラス

弁護士（アトム法律事務所の場合）

* 被害者側の任意保険に弁護士費用特約が付いている場合、原則費用負担なし

対応できる範囲が最も広い相談先は法律事務所の弁護士です。
交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどのADR機関は中立的な立場で示談あっ旋を行いますが、法律事務所弁護士であれば依頼主である被害者の味方になって親身に対応してくれるでしょう。

また、交通事故紛争処理センターなどに相談をしに行く場合、相談する相手を選ぶことは困難です。

法律事務所の弁護士に相談する場合であれば、事前に事務所の公式サイトなどを見て過去の活動歴、解決事例、所属弁護士の情報などを確認することができます。
きちんと下調べをしておけば、交通事故案件の経験豊富な弁護士に当たる可能性が高まるでしょう。

弁護士費用特約があれば無料で弁護士に依頼することが可能なので、お悩みの方はぜひ弁護士までご相談ください。

交通事故のトラブルでおすすめの相談先は法律事務所

法律事務所の弁護士をおすすめする理由

交通事故を無料相談できる窓口は多く存在していますが、中でもおすすめしたいのは法律事務所の弁護士です。
法律事務所の弁護士をおすすめする主な理由として、5つのメリットを紹介します。

上記のメリットについて詳しく説明していきます。

示談交渉において慰謝料などの示談金を増額できる

交通事故では多くのケースで加害者が加入する任意保険会社と示談交渉を行います。

基本的に保険会社は独自の低い金額基準でしか慰謝料・示談金を提示してきません。弁護士なら裁判所が認める適正な金額で算定しなおし、保険会社を相手に増額交渉を行います。

もし、被害者お一人で保険会社と交渉を進めると、交渉経験の乏しさから保険会社の言いなりになってしまいかねません。弁護士が代わりに示談交渉を行うことで、保険会社と対等に交渉を進めることができるようになります。

資料収集を任せて治療に専念できる

示談交渉や後遺障害申請を行う場合、さまざまな書類・資料を取り揃えねばなりません。弁護士がいれば、各種資料の収集も一任することができます。

事故でお怪我をされると治療をつづける必要がありますが、被害者お一人で保険会社とやり取りしていると、治療が疎かになりがちです。弁護士がいれば保険会社とのやり取りをすべて任せられるので、治療に専念できるでしょう。

適切な後遺障害等級の認定がなされる

治療をつづけても残念ながら怪我が完治せずに後遺症が残ってしまう可能性もあります。

後遺症が残ったら後遺障害等級の認定を受けることで後遺症に対する補償を請求できるようになりますが、認定を受けるのは容易くありません。
弁護士がいれば、戦略的に後遺障害等級の認定に向けた備えができるので、納得のいく等級認定が実現できる可能性が高まるでしょう。

交通事故に強い弁護士とは？

弁護士の資格を持っていれば、どの弁護士を選んでもいい訳ではありません。
交通事故のトラブルに関して、納得感のある解決に導けるのは「交通事故に強い弁護士」です。

それでは、交通事故に強い弁護士とは、いったいどのような弁護士のことをいうのでしょうか。
交通事故に強い弁護士とは、「交通事故の実務経験が豊富か」、「交通事故の被害者に寄り添えるか」といった点を満たすかどうかで見極められるでしょう。

それぞれ具体的にどういったところが交通事故に強い弁護士につながるのか解説します。

交通事故の実務経験が豊富か

法的な問題は多岐にわたるので、弁護士といえども経験がないと柔軟に対応できない可能性が高くなってしまいます。
特に、交通事故の分野に関しては、法律の知識はもちろん、医学に関する知識・自動車保険の知識も必要です。

交通事故の実務経験が豊富かどうかは、以下のチェックポイントをご確認ください。

無料相談をつかって弁護士に直接聞いてみたり、弁護士が公開しているホームページの内容を確認してみたりするのもいいでしょう。

交通事故の被害者に寄り添えるか

弁護士なら依頼者に寄り添うのは当然だと思われるかもしれませんが、交通事故の実務経験が豊富な弁護士なら被害者がどういった点に悩んでいるのか具体的に理解してくれやすいです。

特に、はじめての事故で困っていることをうまく伝えられないという被害者の方も多いので、悩みや不満を的確に理解してくれる弁護士によるサポートは安心感があるでしょう。

交通事故の被害者に寄り添えるかどうかは、以下のチェックポイントをご確認ください。

弁護士の人柄にも関わってくることなので、実際に相談してみないと見えてこないポイントかもしれません。弁護士費用については弁護士が公開しているホームページを確認すればわかることも多いですが、事前に見積もりを取った方がより良いでしょう。

交通事故に強い弁護士の探し方

交通事故に強い弁護士の一般的な探し方は、以下の通りです。

• インターネットで弁護士を探す
  スマホやパソコンを使って手軽に検索でき、情報量も多いです。ホームページを公開する弁護士も多いので、弁護士の特徴や強み・交通事故の解決実績などを知ることができるでしょう。
• 知人から弁護士を紹介してもらう
  知人がすでに依頼したことのある弁護士なら人柄も聞けるので安心感があります。ただし、紹介してもらった弁護士が交通事故に強いかは不明なので、その点はご自分でもよく確認するようにしましょう。
• 法テラス・弁護士会などで相談した弁護士にそのまま依頼する
  法律を軸にした機関からの紹介であれば信頼度も高いです。しかし、交通事故に強い弁護士を必ず紹介してくれるとも限りません。

どの方法で弁護士を探すにしても、先述した「交通事故の実務経験が豊富か」、「交通事故の被害者に寄り添えるか」という点を参考に、交通事故に強い弁護士を選びましょう。

弁護士を探したり選んだりする際、これまでに弁護士依頼で後悔した人のケースを知っておくことは非常に参考になります。関連記事『交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策｜弁護士選び・変更方法』では、さまざまな後悔した事例から、弁護士を選ぶヒントがわかります。あわせてご確認ください。

アトムなら24時間いつでも無料相談の予約受付中

アトム法律事務所では電話・LINE・メールでの無料相談を受け付けています。
無料相談をご希望の場合は、まず予約をお取りいただくところからお願いしています。予約の受付は24時間いつでも対応中なので気軽にお問い合わせください。

外出せずに相談が可能な上に、事務所への訪問無しで交渉の依頼から示談金振込まで完了する事故事案もあります。
相談だけなら費用もかからないので、交通事故後の対応についてお悩みの方ぜひアトム法律事務所へお気軽にご相談ください。

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また、任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、ご自身で弁護士費用を負担することは原則ありません。

仮に、特約が付いていなかったとしても、アトム法律事務所では基本的に示談後の回収額からお支払いいただける成功報酬型の料金体系なので、依頼時に費用を支払わずに依頼可能です。
弁護士費用に関して詳しくは、「交通事故の弁護士費用」のページをご確認ください。

アトム法律事務所は、交通事故事案に関する実績を多数重ねてきております。
無料相談では、弁護士が介入することでどのくらい増額の可能性があるのか、保険会社とのやり取りに疲れてしまったのでどうしたらいいのかなど、お困りごとをざっくばらんにお話しください。

弁護士が示談交渉に介入するかどうかで、最終的に得られる慰謝料や示談金の金額が大きく変わってきます。交通事故に巻き込まれたら、交通事故のトラブルに強い弁護士にすみやかに相談しましょう。