交通事故トラブルに強い弁護士の無料相談窓口をまとめて紹介

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の治療後、相手方の保険会社と示談交渉をすることになります。

しかし、被害者の多くは今までの人生で示談交渉をしたことがありません。
そのため、初めての示談交渉に際して以下のような悩みを抱えている方もいるでしょう。

「どうやって示談交渉を進めていけばいいのかよくわからない」
「どの程度の示談金額で示談するべきなのか相場がよくわからない」
「そもそも、示談交渉にかかる手間が面倒くさい」

このような悩みを抱えている方に対して、このページでは、交通事故の示談交渉などを無料相談できる4つの窓口をご紹介いたします。

4つの無料相談窓口

1. 交通事故紛争処理センター
2. 日弁連交通事故相談センター
3. 法テラス
4. 弁護士事務所

それぞれの特徴を解説していくので、自分に合った相談先を見つけられるよう知識を身に着けていきましょう。

交通事故紛争処理センター

まず、公益財団法人交通事故紛争処理センター（以下、紛争処理センター）について解説します。

交通事故紛争処理センターとは

紛争処理センターとは、交通事故の被害者に妥当な賠償金を受け取ってもらうための活動を行っている公益財団法人です。

紛争処理センターの主な業務内容は、交通事故に関する法律相談と、被害者側と加害者側の和解あっ旋及び審査手続です。

交通事故の賠償問題を解決する方法には裁判がありますが、裁判だと多くの時間と費用がかかってしまうという短所もあります。
その短所に対応するために設立されたのが紛争処理センターで、紛争処理センターなら裁判よりも短期間で解決する場合が多く、費用も無料で利用できるという長所があります。

紛争処理センターは全国11か所に存在しており、相談方法は原則対面方式となっています。

紛争処理センターで無料相談する流れ

まず、治療終了後（後遺障害等級認定の申請をしているなら申請結果が出た後）、相手方から損害賠償額が提示された後に最寄りの紛争処理センターへ電話予約をすることになります。

その後、予約した日時に紛争処理センターへ行き、相談担当弁護士と法律相談をします。

法律相談後、被害者が和解あっ旋を相談担当弁護士に要請すれば、和解あっ旋に入る場合があります。
和解あっ旋に入ると、相談担当弁護士が被害者と相手方の任意保険会社から話を聞き、和解あっ旋案をまとめて双方に提示します。

被害者が和解あっ旋案の内容で合意すれば、紛争処理センターにおける手続きは終了します。

もしも被害者が和解あっ旋案に納得いかない場合は、和解あっ旋不調の通知を受けてから14日以内に審査会に審査を申し立てることができます。

審査では、紛争処理センターの審査員が当事者双方から話を聞き、結論を示す裁定が行われます。

被害者が裁定の告知を受けてから14日以内に同意すれば、相手方の任意保険会社は審査会の裁定を尊重することになっているため、和解が成立することになります。

なお、和解あっ旋の話し合いに応じ、審査会の裁定を尊重することになっている保険会社は、紛争処理センター公式サイトの以下のページで紹介されています。
こちらで紹介されている保険会社以外の場合、紛争処理センターを利用する際は相手方の同意が必要となる点にご注意ください。

▼紛争処理センター利用時の流れまとめ

紛争処理センターで相談対象になる紛争

紛争処理センターは、すべての交通事故事案で利用できるわけではありません。

紛争処理センターの公式サイトによると、以下の紛争については利用の対象外と案内されています。

（１）次の紛争は、センターのご利用の対象ではありません。
　① 加害者が自動車（原動機付自転車を含む）でない事故の場合、例えば、自転車と歩行者、自転車と自転車の事故による損害賠償に関する紛争
　② 搭乗者傷害保険や人身傷害保険など、自分が契約している保険会社又は共済組合との保険金、共済金の支払いに関する紛争
　③ 自賠責保険（共済）後遺障害の等級認定・有無責等に関する紛争
　④ 求償に係る紛争（保険会社等間、医療機関、社会保険等との間の求償）
　⑤ 相手方の保険会社等が不明の場合

（２）次の場合は、センターにおける本手続を行いません。 ただし、相手方が同意した場合は、本手続きを行う場合があります。
　① 加害者が任意自動車保険（共済）契約をしていない場合
　② 加害者が契約している任意自動車保険（共済）の約款に被害者の直接請求権の規定がない場合
　③ 加害者が契約している任意自動車共済が、JA共済連、こくみん共済 coop（全労済）、交協連、全自共及び日火連以外である場合

『ご利用について』公益財団法人交通事故紛争処理センター 2020/04/20閲覧

ただ、「自分の事故も対象外なのだろうか？」と判断に迷うケースもあると思いますので、不安や疑問に思った場合は紛争処理センターに問い合わせてみると良いでしょう。

日弁連交通事故相談センター

続いて、日弁連交通事故相談センター（以下、事故相談センター）について解説します。

日弁連交通事故相談センターとは

事故相談センターは、日本弁護士連合会（日弁連）が、基本的人権の擁護と社会正義の実現を図るため、昭和42年に、当時激増した交通事故の被害者の救済を図ることを目的として、運輸大臣（当時）の許可を得て設立した法人です（『よくある質問』公益財団法人日弁連交通事故相談センター 2020/04/20閲覧）。

事故相談センターでは、弁護士による交通事故の損害賠償問題に関する相談を受け付けています。
また、無料電話相談・無料面接相談に対応しているだけでなく、高次脳機能障害の損害賠償問題に特化した面接相談にも対応しています。
そのため、高次脳機能障害の示談金についてお悩みの方でも安心して相談することが可能です。

相談だけではなく、被害者側と加害者側の示談あっ旋及び審査手続きにも対応しています。

紛争処理センターと同様、事故相談センターも無料で利用することができ、裁判よりも短期間で解決できる見込みがあるというメリットが存在します。

また、事故相談センターは紛争処理センターよりも支部の数が多いため、アクセスもしやすいです。

事故相談センターで無料相談する流れ

まず、事故相談センターに電話をかけて電話相談に応じてもらうか、面接相談の予約を入れた後、面接相談に応じてもらいます。

ただ、示談あっ旋・審査をしてもらうには面接相談を受けに行く必要がある点にご注意ください。

相談後、相談担当弁護士が「示談あっ旋に適する」と判断すれば、被害者の方は示談あっ旋を申し込むことが可能になります。

相談担当弁護士が「示談あっ旋に適さない」と判断すれば、被害者の方は再度相談をするか、訴訟等を行うことになります。

被害者の方が示談あっ旋を申し込んだ場合、相手方の保険会社が同意すれば、示談あっ旋が実施されます。

示談あっ旋が成立すれば示談契約書又は免責証書が作成され、後は示談金が振り込まれるのを待つことになります。

示談あっ旋が不成立になった場合、事故相談センターで審査（事故相談センターと協定のある共済に限る）を行ってもらうことになるか、訴訟等を行うことなります。

▼事故相談センター利用時の流れまとめ

事故相談センターで示談あっ旋が可能な事案

事故相談センターで示談あっ旋可能な事案は自賠責保険又は自賠責共済に加入することを義務づけられている車両「自動車・二輪車」事故事案に限ります（『示談あっ旋が可能な事案』公益財団法人日弁連交通事故相談センター 2020/04/20閲覧）。

事故相談センターでは、人損と人損を伴う物損については全て示談あっ旋が可能ですが、物損のみの場合、相手方の任意保険会社・任意共済によっては示談あっ旋できないケースがある点にご注意ください。

物損の示談あっ旋が可能な任意保険会社・任意共済は公式サイトの以下のページで紹介されているため、ぜひご参考になさってください。

法テラス

法テラスとは

法テラス（日本司法支援センター）とは、法的トラブル解決のための「総合案内所」として平成18年4月10日に設立された法務省所管の法人です。

法テラスは、法的トラブルに遭遇した方が法的なサービスや情報の提供を身近に受けられるようにするために運営されています。
そのため、法テラスの支部は全国各地に存在し、民事・刑事問わず法的な相談をすることが可能です。

法テラスで相談可能な事案

交通事故被害者の方は示談交渉における困り事・免許停止処分などの行政処分に関する困り事などを法テラスに相談することが可能です。
相談した際、適切な相談窓口を無料で案内してくれる場合があります。

「交通事故に遭ったものの、これから何をどうすればいいのかよくわからない」という方は法テラスに相談してみると良いでしょう。
法テラスに相談すれば、相談者のニーズに沿ったアドバイスをしてくれる可能性があります。

法テラスは弁護士費用を立て替えてくれる

金銭的な理由で弁護士に依頼することが難しい場合、法テラスに相談すれば弁護士費用を立て替えてくれる場合があります。

この立替制度のことを「民事法律扶助」といい、以下の条件を満たす方であれば利用することが可能です。

出典：『民事法律扶助業務』法テラス 2020/04/20閲覧

立替額の具体例や「資力」の具体的な基準については法テラスの公式サイトで詳細に解説されているため、興味がある方はぜひご参考になさってください。

弁護士

弁護士事務所・弁護士法人とは

弁護士事務所（法律事務所）とは、文字通り、1人以上の弁護士が弁護士業務を行っている事業体のことです。通常、個人の弁護士が個人事業として開業しています。

それに対して、弁護士法人は弁護士業務を行うことを目的とした法人のことをいいます。弁護士法人であれば、いくつでも支店を出すことができるという特徴があります。
（このページでは、便宜上、弁護士事務所と弁護士法人をまとめて「弁護士事務所」と呼称します）

弁護士事務所も弁護士法人も弁護士業務を行っていることに違いはありません。

そのため、弁護士に相談する際は「弁護士事務所か法人か」という選び方よりも、「交通事故案件に強いかどうか」という観点から選ぶと良いでしょう。

弁護士に無料相談する流れ

基本的には、交通事故後どのタイミングであっても弁護士に相談することは可能です。

ただ、一般的には治療終了前後のタイミングが弁護士相談に適しているとされています。
なぜかというと、ケガの治療中だと損害額も確定していないため、弁護士としてもできることは限られてしまうためです。

しかし、治療終了前後のタイミングであれば、弁護士も以下のような事柄についてアドバイスしやすくなります。

• 後遺障害等級認定の手続きをどうすればいいか
• 被害者のケガの態様・治療期間に合った示談金額がいくらになるか

昨今、多くの弁護士事務所が交通事故被害者の無料相談に対応しています。

まずは無料相談を利用し、その後の判断で弁護士に依頼するべきかどうか検討してみはいかがでしょうか。

弁護士に依頼すれば、後遺障害等級を認定されやすくするために活動してくれたり、示談交渉で慰謝料を増額してくれる可能性があります。

交通事故の被害に遭ってお困りの方は、ぜひ無料相談に対応しているアトム法律事務所までご相談ください。

▼弁護士の無料相談利用時の流れまとめ

弁護士費用特約を使えば無料で弁護士に依頼できる

無料相談はできても、実際に弁護士に依頼するとなると弁護士費用が発生します。

事案にもよりますが、弁護士費用は数十万円～数百万円かかるのが一般的な相場です。
高額ですが、被害者側が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いている場合は、費用負担なしで弁護士に依頼できるケースがあります。

また、弁護士費用特約は被保険者本人だけではなく、被保険者の配偶者や親族でも使える場合があります。

通常の弁護士費用特約であれば、上記のいずれかに該当していれば弁護士費用特約を使うことができます。

そのため、もし自分の任意保険に弁護士費用特約が付いていなかったとしても、親族や配偶者が加入している任意保険に特約が付いているかどうか確認するようにしましょう。

具体的に弁護士費用の額が気になる方は「弁護士費用の具体的な計算例」をあわせてごらんください。

各相談先の特徴を比較

上で解説した交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センター、法テラス、弁護士事務所それぞれの特徴をまとめた比較表が以下です。

▼交通事故紛争処理センター

相談費用	無料
依頼費用	無料
相談方法	対面相談
対応内容	・法律相談 ・示談あっ旋 ・審査会による審査

▼日弁連交通事故相談センター

相談費用	無料
依頼費用	無料
相談方法	電話相談、対面相談
対応内容	・法律相談 ・示談あっ旋 ・審査会による審査

▼法テラス

相談費用	無料
依頼費用	有料
相談方法	電話相談、対面相談
対応内容	・適切な相談先の案内 ・弁護士費用の貸与

▼弁護士事務所（アトム法律事務所の場合）

相談費用	無料
依頼費用	有料*
相談方法	電話相談、対面相談、LINE・メール相談
対応内容	・法律相談 ・治療費打ち切りの対処法に関する相談 ・後遺障害等級認定の申請に関する相談 ・示談交渉 ・裁判の提起 など

* 被害者側の任意保険に弁護士費用特約が付いている場合、原則費用負担なし

最も対応範囲が広い相談先は弁護士事務所です。

また、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどのADR機関は中立的な立場で示談あっ旋を行いますが、弁護士事務所であれば被害者に親身になって対応してくれます。

弁護士費用特約があれば無料で弁護士に依頼することが可能なので、お悩みの方はぜひ弁護士までご相談ください。

その他の相談先（NASVA、各都道府県の交通事故相談所、そんぽADRセンター）

ここからは、上で解説しきれなかった3つの相談先について解説していきます。

NASVA交通事故被害者ホットライン

NASVA（ナスバ）とは、独立行政法人自動車事故対策機構の英訳名（National Agency for Automotive Safety & Victims’ Aid）の略称です。

主に、交通事故の発生防止及びその被害者への援護のための業務を行っていて、業務の一環として後遺障害者向けの療護施設の運営なども行っています。

また、NASVAは交通事故被害者ホットラインという交通事故の相談窓口も設けています。

交通事故被害者ホットラインでは、「事故後の対応をどうすればいいのか」、「交通遺児等の無利子貸付について知りたい」、「交通事故が原因で重度後遺障害となったが、介護料が支給されるか」、「NASVAの療護施設に入所するには、どうすればよいか」といったことなどを相談することができます。

以下が交通事故被害者ホットラインのページです。目を通してみて、興味を惹かれた場合はお電話をおかけになってみてはいかがでしょうか。

各都道府県の交通事故相談所

各都道府県または市区町村には交通事故相談所という施設が設けられています。

交通事故相談所では交通事故における損害賠償問題について相談可能です。

たとえば東京都の交通事故相談所に実際に寄せられた相談事例には以下のようなものがあります。

• 交通事故の怪我で健康保険を使用した場合に、加害者への求償は？(2010年12月)
• 誘因事故（非接触事故）は、どう対応すれば？(2011年10月)
• 交通事故の相手保険会社から「医療照会に関する同意書」が送られてきたら？(2018年4月)

交通事故の相談は無料ですることが可能です。
また、相談所は全国各地に存在するため、アクセスの手間もあまりかかりません。

国交省の公開している以下のページで全国の交通事故相談所が紹介されているため、ぜひご参考になさってください。

そんぽADRセンター

そんぽADRセンターとは、一般社団法人日本損害保険協会の被保険者対応窓口のことです。

そんぽADRセンターには、主に苦情と紛争処理に関することを相談・依頼できます。

以下のページでそんぽADRセンターの問い合わせ窓口が紹介されているので、「損害保険会社に関することで相談したい」などの要望をお持ちの方はぜひご検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ｜オススメの無料相談先は弁護士事務所

以上が交通事故の主な相談先となります。

交通事故を無料相談できる窓口は多く存在していますが、中でもおすすめなのは弁護士事務所です。

弁護士事務所をおすすめする主な理由は以下の3つです。

交通事故紛争処理センターなどに相談をしに行く場合、相談する相手を選ぶことは困難です。
しかし弁護士事務所に相談する場合であれば、事前に事務所の公式サイトなどを見て過去の活動歴や所属弁護士の情報などを確認することができます。
そのため、きちんと下調べをしておけば、交通事故案件の経験豊富な弁護士に当たる可能性が高まります。

また、交通事故紛争処理センターなどはその性質上、あくまで中立的な立場から示談あっ旋を行います。
しかし、弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士は依頼主である被害者の味方になって全面的に協力してくれます。

加えて、被害者側の任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、被害者が弁護士費用を負担することは原則ありません。
もし仮に特約が付いていなかったとしても、成功報酬型の料金体系であれば、依頼時に費用を支払わずに依頼することが可能です。

アトム法律事務所の場合、示談後に回収額の10％＋20万円（税別）をお支払いしていただく成功報酬型の料金体系になっているため、弁護士費用特約が無くても依頼可能です。
（保険会社から示談金提示済みの場合、増額分の20％＋20万円（税別）とさせていただくことがあります）

アトム法律事務所では電話・LINE・メールでの無料相談を受け付けています。
そのため、外出せずに相談をすることが可能な上に、事務所への訪問無しで交渉の依頼から示談金振込まで完了する事故事案もあります。

相談だけなら費用もかからないので、交通事故後の対応についてお悩みの方ぜひアトム法律事務所へお気軽にご相談ください。

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