交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？弁護士の必要性診断

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

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交通事故の被害に遭ったとき、加害者側との示談交渉を弁護士に依頼すれば、受け取れる損害賠償金の増額が期待できます。

しかし、弁護士への依頼には費用がかかります。場合によれば、弁護士に依頼することでかえって損をする費用倒れになってしまうこともあるかもしれません。

この記事では、費用倒れが起こる原因や、費用倒れになりやすいケース、費用倒れを回避する方法を解説しています。

「弁護士に依頼したいけれど、費用倒れにならないか心配」
「費用倒れになる具体的な金額はどれくらい？」
「費用倒れにならないための対処法を知りたい」

上記のような悩みをお持ちの方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

弁護士に依頼することにより起こる「費用倒れ」とは？

費用倒れとは利益よりも弁護士費用が高くなった状態のこと

費用倒れとは、利益を得るためにかけた費用が利益より高くなり、結果として収支がマイナスになってしまう状態のことです。

交通事故の損害賠償請求においては、弁護士に依頼しても損害賠償金があまり増額せず、弁護士費用を差し引くことで被害者が受け取れる金額がかえって少なくなってしまった状態を費用倒れと呼びます。

具体的な費用倒れの状況を、例をもとに確認してみましょう。

上記の例では、弁護士に依頼することで損害賠償金が増額されました。しかし、増えた金額よりも弁護士費用の方が高かったため、被害者が受け取れる金額は当初よりも減ってしまったのです。

実はあまり費用倒れの心配をしなくていいって本当？

費用倒れになることが多いのは、損害賠償金の増額幅が少ない事故です。

損害賠償金の増額幅が少ない事故は、弁護士費用も少なくなることが多いです。そのため、多くの弁護士事務所では、費用倒れになりそうな案件はもともと受任しないか、受任する際に費用倒れの可能性があることを伝えてくれます。

よって、費用倒れの可能性がある場合、被害者は事前に知ることができます。しらずしらずのうちに費用倒れとなるようなことはほとんどありません。

また、後ほど詳しく解説しますが、弁護士費用特約を使えば費用倒れとなる可能性は非常に低くなります。

上記のような理由から、費用倒れについて過剰に心配する必要はないと言えるでしょう。

なぜ費用倒れは起こる？弁護士の料金体系をもとに解説

弁護士の料金体系と費用倒れが起こる理由

費用倒れが起きてしまう原因は、弁護士費用に成果とは関係なく請求される固定料金が含まれるためです。

弁護士費用には「着手金・報酬金方式」「時間報酬方式」の2パターンがあります。ここでは、多くの弁護士事務所が交通事故において採用している「着手金・報酬金方式」をもとに説明します。

着手金・報酬金方式では、弁護士費用は主に以下の5つの項目で構成されています。

このうち、費用倒れの原因となる固定料金が含まれることが多いのは、着手金と成功報酬です。それぞれの計算方法を、複数の保険会社が参照している「LAC基準（弁護士費用の保険金支払い基準）」を例に確認してみましょう。

表中の「経済的利益」とは、回収金額のうち、弁護士が介入したことにより増額した部分を指します。

表：着手金の計算方法（LAC基準の場合）

経済的利益の額	着手金（税込）
125万円以下	11万円
125万円を超え300万円以下の場合	経済的利益の8.8%
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の5.5%+9.9万円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の3.3%+75.9万円
3億円を超える場合	経済的利益の2.2%+405.9万円

表：成功報酬の計算方法（LAC基準の場合）

経済的利益の額	成功報酬（税込）
300万円以下	経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の11%+19.8万円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の6.6%+151.8万円
3億円を超える場合	経済的利益の4.4%+811.8万円

着手金と成功報酬の内訳は、成果（経済的利益）に応じて計算される料金と、成果とは関係ない固定料金にわかれることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

弁護士に依頼して得られた成果が少ない場合、成果に関係なく加算される固定料金が負担となり、結果として費用倒れになってしまうことがあるのです。

なお、交通事故の弁護士費用について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

弁護士費用が追加されて費用倒れが起こることもある

弁護活動の内容によっては、「〇〇を行った場合は追加で着手金20万円を請求する」といった形で追加の着手金や成功報酬を請求されることがあります。

追加の着手金や成功報酬が請求される例として、以下の状況が挙げられます。

総じて、新たな法的手続きが必要となったときに弁護士費用が追加される傾向があると言えるでしょう。

追加料金の金額は弁護士事務所により様々です。例として、10万円～40万円程度が加算される、既存の成功報酬の1.3倍とするなどが挙げられます。

弁護士費用が追加されたため、費用倒れとなってしまうこともあります。上記の手続きを依頼する際は、費用倒れとなる可能性がないか、事前に問い合わせると安全です。

費用倒れになるボーダーラインは？料金体系別の目安

それでは、交通事故に関する弁護士費用の例をもとに、費用倒れとなる金額のシミュレーションをしてみましょう。

弁護士の料金体系の例

	着手金（税込）	成功報酬（税込）
パターン1	0円	経済的利益の11%+22万円
パターン2	0円	経済的利益の11%+19.8万円
パターン3	0円	経済的利益の22%+11万円
パターン4	0円	経済的利益の8.8%+16.5万円
パターン5	11万円	経済的利益の22％

※経済的利益は回収金額や獲得金額と表示されていることもある。また、計算方法は事務所によって異なる。

上記の料金体系の表からは、着手金を有無や成功報酬の計算方法が、各事務所によって異なることがわかると思います。

【料金体系別】いくら未満の経済的利益で費用倒れになる？

上記のパターンをもとに、経済的利益がいくら以下だと費用倒れが発生するのか、目安を確認してみましょう。

	費用倒れになる経済的利益
パターン1	約25万円以下
パターン2	約22万円以下
パターン3	約14万円以下
パターン4	約18万円以下
パターン5	約14万円以下

着手金や成功報酬のうち、経済的利益に関係なく請求される固定料金が高くなればなるほど、費用倒れとなりやすい傾向があることが、上記の例からは読み取れます。

なお、上記の計算に実費や日当などの計算は含めていないため、実際は上記の経済的利益以上であっても費用倒れが計算することがあります。

費用倒れになりやすい交通事故とは？

ここからは、費用倒れとなる可能性が高い交通事故について解説していきます。

もっとも、費用倒れになる可能性が高い交通事故でも、弁護士に依頼した方がよい場合もあります。実際に費用倒れになる可能性があるかは、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

（1）大前提｜弁護士費用特約に未加入

被害者が弁護士費用特約に加入していない場合、費用倒れとなってしまうことがあります。

弁護士費用特約を使えば、弁護士費用を300万円まで保険会社が代わりに支払ってくれます。なお、最終的な損害賠償金が数千万円にならない限りは、弁護士費用は300万円以内に収まることが多いです。

加害者側から受け取る金額から弁護士費用が差し引かれないならば、費用倒れは起きません。

逆に、弁護士費用特約に加入していない場合は、弁護士費用をすべて被害者自身が負担する必要があるため、費用倒れとなる可能性が生じるのです。

弁護士費用特約に加入しているかどうかは、弁護士へ相談や依頼をする前に、ご自身が契約している保険会社に確認するとよいでしょう。

弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

（2）相手方が無保険

加害者側が無保険の場合、回収額が少なくなり、費用倒れとなってしまうことがあります。

たとえば、加害者が自賠責保険にのみ加入している場合、損害賠償請求額には下記のとおり上限が定められています。上限を超えた分は、加害者本人に請求していくことになるのです。

事故の種類	損害賠償上限額
人身事故	120万円
後遺障害の残る人身事故	75万円～4000万円
死亡事故	3000万円

※2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用される金額

しかし、加害者本人には支払い能力がない場合が多いです。加害者の財産を差し押さえる「強制執行」を試みても、損害賠償金が十分に回収できないことも多いでしょう。

弁護士が介入したため損害賠償金が増額したとしても、加害者側から回収できないならば、被害者の手元に入る金額は少なくなります。よって、費用倒れとなる可能性が高くなると言えるでしょう。

自賠責保険の上限額について詳しく知りたい方は、以下の関連記事もご覧ください。

加害者側が無保険でも費用倒れにならないことも？

加害者が無保険だった場合の対処法として、被害者自身の保険会社に保険金を請求するという手段があります。

被害者の任意保険に人身傷害保険や搭乗者傷害保険などが付帯されている場合、この手段を取ることができます。ただし、被害者の保険会社に保険金を請求するときは弁護士費用特約が使えないので注意が必要です。

加害者側が無保険だったときの対処法を他にも知りたい方には、以下の関連記事がおすすめです。

（3）物損事故

交通事故で受けた損害が物損のみの場合、弁護士の介入による損害賠償金の増額が少なく、費用倒れとなってしまう可能性があります。

物損の損害賠償金は、修理工場が出した見積もりや市場価格など、客観的な基準を基に決定されます。よって、弁護士が介入しても、損害賠償金の大幅な増額が見込めないのです。

（4）軽微な人身事故

1か月程度の通院で完治するような軽微な人身事故の場合、弁護士の介入による損害賠償金の増額が少なく、費用倒れとなってしまう可能性があります。

むちうちで1か月通院し、実通院日数は15日だった場合の入通院慰謝料を例に解説します。

この場合、自賠責保険から支払われる金額、任意保険会社から提示される金額、弁護士の介入により請求可能な金額は、それぞれ以下のようになります。

	金額
自賠責保険	12.9万円程度
任意保険	13万円程度
弁護士	19万円程度

2020年4月1日以降に発生した交通事故の場合
※詳細な金額は保険会社によって異なる

上記の例ですと、弁護士が介入したことによる増額は6万円程度です。よって、弁護士費用がわずか6万円を超えるだけで、費用倒れとなってしまいます。

このように、軽微な交通事故の場合、加害者側の任意保険会社からの提示額と弁護士基準との差が大きくないため、費用倒れとなりやすくなるのです。

自賠責保険、任意保険、弁護士の慰謝料の算定基準については、以下の記事で詳しく解説しています。

（5）被害者の過失割合が大きい事故

被害者の過失割合が大きい交通事故の場合、加害者側から回収できる損害賠償金がが少なくなり、費用倒れとなってしまうことがあります。

たとえば、交通事故の過失割合が加害者：被害者で50：50だった場合を考えてみましょう。このとき、加害者側から最初に提示された損害賠償金は100万円でしたが、弁護士の介入で150万円に増額されたとします。

上記の例では、損害賠償金が50万円増額されたように見えると思います。しかし、過失割合に基づくと、実際の増額幅は50万円×50％=25万円となってしまうのです。

このように、被害者側の過失が大きいと、増額幅も目減りしてしまい、結果的に費用倒れに陥りやすくなるのです。

さらに、過失割合は事故の状況から客観的に決められるものであるため、弁護士が交渉しても過失割合そのものを変えることは難しくなります。

過失割合については、以下の関連記事でも解説しているので、参考にしてみてください。

（6）損害賠償を請求する根拠の不足

交通事故の損害を証明する根拠が乏しいと、損害賠償金の増額が困難になり、費用倒れとなってしまうことがあります。

具体的には、通院記録や診断書がない、交通事故を警察に伝えておらず交通事故証明書が作成されていない、収入の証明が無いといった状況が考えられます。

交通事故の示談金は、あくまでも客観的な根拠を元に交渉されて金額が決定されます。そのため、そもそもの根拠が不足していると、弁護士に依頼しても増額が叶わず、費用倒れとなり得るのです。

対処法としては、早い段階から弁護士に相談し、適切な対応をすることなどが考えられます。

費用倒れになると言われたらどうする？

それでは、もし費用倒れになる可能性が高いと言われたならば、どうすればよいでしょうか。ここからは、対処法を3つご紹介します。

弁護士費用特約を利用する

先述のとおり、弁護士費用特約に加入していれば、費用倒れとなる可能性は非常に低いです。

もしも自身の保険に弁護士費用特約が付帯されているのならば、必ず利用するようにしましょう。

被害者自身の保険契約に弁護士費用特約が負担されていなくても、家族の自動車保険や火災保険などの弁護士費用特約が利用できる場合もあります。

自身の保険に弁護士費用特約が付帯されていないときは、あきらめずに家族の自動車保険の加入内容なども確認してみてください。

弁護士費用を交渉する

弁護士事務所によっては、費用倒れしそうな案件については報酬の計算方法を見直してくれる場合があります。

たとえば、本来「増額分の11％＋11万円（税込）」としているところを「増額分の22％（税込）」としてもらったり、「成功報酬が〇円を超える分は請求しない」と特約を設けてもらったりすることがあるのです。

ただし、弁護士費用の交渉が受け入れられるかは、当然弁護士次第となります。交渉すれば必ず費用倒れにならないわけではないので、注意してください。

司法書士や行政書士に依頼する

司法書士や行政書士は、一般的に弁護士よりも報酬が少ないです。よって、司法書士や行政書士に手続きを依頼することを検討してもよいでしょう。

ただし、司法書士や行政書士に依頼できる業務は非常に限られています。当初は司法書士や行政書士に依頼したが、その後弁護士に切り替えることになった例も少なくありません。司法書士や行政書士に依頼する場合は、事前に見積もりを取るなどし、よく検討するようにしましょう。

司法書士への依頼がよい例は、損害賠償額が140万を超えないことが確実で、かつ見積もりの内容に満足がいくときなどです。司法書士や行政書士への依頼については、下記の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

費用倒れが心配なら無料相談を活用しよう

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すれば、損害賠償金の増額などのメリットが得られます。費用倒れにならない限り、弁護士へ依頼することは非常に大切と言えるでしょう。

費用倒れを防ぐにあたっては、事前に弁護士に相談することをおすすめします。

事前に弁護士に相談すれば、獲得できる損害賠償金や、必要となる弁護士費用の目安を知ることができます。弁護士に依頼しても費用倒れとならないか確認し、安心して依頼することができるでしょう。

アトム法律事務所では、電話、LINE、メールの3つの手段で無料法律相談を実施しています。

スキマ時間で相談していただけるので、まずは費用だけ知りたいといった場合も手軽に利用していただけます。交通事故の実務に詳しい弁護士が対応させていただきますので、まずはお気軽にご連絡ください。

相談予約は24時間365日受け付けています。交通事故被害者の方からのご連絡をお待ちしています。

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