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交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる?|自賠責保険の限度額や慰謝料の仕組みを解説

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慰謝料上限120万円超えたら?慰謝料の仕組みを解説

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

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交通事故被害者の方の中には「慰謝料の上限は120万円だと聞いた!120万円を超えた分は自己負担になるの?」といった疑問をお持ちの方も多いです。
結論から言ってしまえば、慰謝料の上限120万円というのは自賠責保険の傷害部分についての話であり、120万円を超えた分について自己負担しなければならないという事はありません。

この記事では「自賠責保険の慰謝料上限120万円とは何なのか」、「そもそも自賠責保険とは何なのか」を解説し、また交通事故の賠償金請求の流れなど、交通事故の紛争において必要となる知識も徹底解説していきます。

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【前提】相手方任意保険会社の言うことを鵜呑みにしてはならない!

DMK136という業界用語があります。
打撲1か月、むちうち3か月、骨折6か月の略語で、それぞれケガの治療期間の目安を示しています。
この目安の期間を過ぎると、相手方任意保険会社が治療費の打ち切りを宣告してくることがあります。
また任意保険会社のわかりづらい説明から、「通院を長引かせると慰謝料の面で損になる」「慰謝料120万円を超えた分は自腹になる」などといった誤解をお持ちになる事故被害者の方も多いです。

しかし、医師から治療の継続が必要であると言われているのなら治療は継続するべきです。
また、通院期間が長引くことによって慰謝料が減額されるということもありません。
相手方任意保険会社の言うことを鵜呑みにするのではなく、まずはこの記事で自賠責保険や慰謝料のことについて確認してみてください。

自賠責保険とは?「慰謝料の上限120万円」とは?

そもそも自賠責保険とは?

自賠責保険というのは自動車それぞれに加入が義務付けられた保険です。
事故被害者の方が最低限の補償を受けとれるよう整備されました。
仮に自賠責保険に加入しないまま車を運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科される可能性があります。

自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。

自動車損害賠償保障法 5条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第五条の規定に違反した者

自動車損害賠償保障法 86条の3

公共の道路を走っている車は、原則として最低限自賠責保険には加入しているというわけです。

事故被害者の方は、相手方の加入する自賠責保険に申請を行えば一定の限度内で補償金を受けとれます。
ケガの治療費や慰謝料、仕事を休んだ分の補償などが貰えるわけです。

自賠責保険についてくわしく知りたい方は、関連記事『自賠責保険の慰謝料の支払い限度額はいくら?補償を早くもらう方法』をご覧ください。

自賠責保険の慰謝料の計算式とは?

慰謝料とは「精神的な苦痛に対する賠償金」です。
交通事故の賠償金=慰謝料だという誤解をなさっている方もいらっしゃいますが、それは違います。
賠償金という大きなくくりの中に、慰謝料があります。
交通事故の紛争では、慰謝料や治療費、休業補償(仕事を休み給料が減ったという分の補償)などそれぞれの費目を取りまとめて、まとめて賠償金として支払われるという流れをたどります。

賠償金の費目についてさらに詳しく知りたい方は『交通事故|人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』の記事をご覧ください。

慰謝料には全部で3つの種類があります。
「傷害慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」です。
後遺障害慰謝料と死亡慰謝料については後述するとして、まず傷害慰謝料について見ていきましょう。

傷害慰謝料は「ケガを負ったという精神的な苦痛に対する賠償金」です。
ケガを負った際の痛みや入通院治療の手間などによって生じた精神的ダメージを、相応のお金によって和らげようという賠償金です。

事故被害者について精神的ダメージがどの程度あるのかというのは個人差が大きく、また客観的にダメージの量を測る術というのはありません。
そこで実務上、傷害慰謝料の計算は、入通院の期間によって求める運用となっています。
自賠責保険における傷害慰謝料の計算は、具体的には以下の通り定められています。

自賠責基準における傷害慰謝料の求め方

  • 入通院期間
  • 入院日数+(実通院日数× 2)

上記のうち、より少ない値に4300円をかける

*2020年4月1日以降に発生した事故の基準

具体例を挙げて考えてみます。
たとえば、10日入院し、その後80日にわたって通院したという場合を仮定してみましょう。
入通院期間は90日です。

通院の頻度は週に1回程度で、通院実日数は12日だったとします。
入院日数+(実通院日数× 2)の式を当てはめてみると、10+(12×2)=34日です。
90日と34日を比較すると、後者の方が値が小さいです。
なのでこの場合、治療日数は34日とされます。
自賠責基準の傷害慰謝料は34日に1日あたりの金額4300円をかけて14万6200円となります。

自賠責保険の上限とは?

自賠責保険には上限があり、傷害部分については120万円までとされています。
自賠責保険が規定する傷害部分というのは、具体的には以下の通りです。

自賠責保険の「傷害による損害」

  • 治療関係費
    診察料や手術費、入院費、入院に要した雑費、通院交通費、看護料や義肢等の費用など
  • 文書料
    交通事故証明書や印鑑証明書、住民票などの発行手数料
  • 休業損害
    入通院等が原因で発生した収入の減少
  • 慰謝料
    精神的苦痛に対する賠償

これらすべてを合わせて、上限120万円と定められています。

120万円を超えた分はどうする?

120万円を超えた分については、事故の加害者に支払いを求めます。
事故の相手方が任意保険に入っているかどうかにより対応が異なります。

加害者が任意保険に入っている場合

120万円を超えた分の損害は相手方任意保険会社が負担します。

交通事故直後、相手方の任意保険会社に連絡すると、すぐに担当者が付きます。
担当者は通常、被害者が通院する予定の病院と連絡をとり、発生した治療関係費を被害者ではなく任意保険会社に請求するよう申し立てます。
被害者が治療を終了したら示談交渉を行い、最終的に損害額がいくらになるかを算定。
被害者に対して損害賠償金を一括して支払ったあと、自賠責保険に対して自賠責保険が受け持つ分を請求します。
つまり任意保険会社が一旦賠償金の全額を立て替えて、その後、自賠責保険に請求をするというわけです。

あるいは、被害者が自賠責保険にまず賠償金の請求を行い支払いを受けた後、上限を超えた分について任意保険会社に請求をするという流れをたどることもあります。
この2種類の請求方法については後述の「自賠責保険への請求方法|自賠責基準が最も高額になる場合とは?」の章でくわしく解説します。

交通事故の全体の流れについてはこちらの関連記事『交通事故の発生から解決までの流れ』で簡単にまとめていますので、あわせてご覧ください。

加害者が任意保険に入っていない場合

加害者が任意保険に加入していない場合、自賠責保険に賠償を求め、120万円の上限を超えた分については加害者本人に直接請求する必要があります。

ただ任意保険に入っていないということは、任意保険の保険金の支払いを渋るほどの資力であったともとれます。
交通事故の損害賠償金は大金になりやすく、事故加害者が賠償金を支払えないという事態になることもしばしばあるのです。

加害者が自賠責保険120万円の上限を上回る分について支払いできないときには、健康保険の利用、労災保険の利用、自身の加入する人身傷害保険の利用などにより、損害の回復を目指します。

健康保険の利用についてくわしく知りたい方は、関連記事『交通事故の治療費を支払うのは誰?立て替え時は健康保険を使うべき!』をご覧ください。

労災保険は、通勤途中や仕事の休憩時間中に発生した事故について補償します。
自賠責保険との二重取りはできないのですが、労災保険の休業補償における休業特別支給金は、自賠責保険の休業損害の補償と併せてもらうことができます。

自身の加入する任意保険において人身傷害保険のオプションに加入している場合には、その契約内容に合わせた補償金を受けとれます。

いずれにせよ相手方が任意保険に入っていない場合、自身の加入する各種保険を利用することで負担の軽減ができますが、各保険をどのように利用すべきか判断するには高度な専門知識が必要となります。
まずは弁護士に相談すべきと言えるでしょう。

自賠責保険の後遺障害慰謝料と死亡慰謝料

自賠責保険の後遺障害慰謝料の限度額

自賠責保険の傷害部分の上限金額は120万円です。
ただ「事故被害者に後遺障害が残った場合」「事故被害者が死亡した場合」には120万円を超えて別途賠償金が支払われます。

後遺障害というのは、後遺症のうち一定の要件を備え特別な賠償の対象になるような症状のことです。
後遺障害は全14の等級が設けられており、それぞれどんな症状が何級になるか規定されています。
後遺症の残った事故被害者は、第三者機関の審査を受けることにより後遺障害の等級認定を受けることができる場合があります。

後遺障害等級認定についてさらに詳しく知りたい方は、関連記事『交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状、14級認定のポイント』をご覧ください。

自賠責保険の後遺障害部分の限度額は各等級以下のように定められています。

等級 金額(単位:万円)
1級・要介護4000
2級・要介護3000
1級3000
2級2590
3級2219
4級1889
5級1574
6級1296
7級1051
8級819
9級616
10級461
11級331
12級224
13級139
14級75

この金額は後遺障害を負ったという精神的な苦痛に対する賠償金「後遺障害慰謝料」と、後遺障害によって将来にわたって減額されてしまった給料等への賠償金「逸失利益」を合わせた上限金額です。

自賠責保険の死亡慰謝料の限度額

被害者が死亡した事故における自賠責保険の死亡部分の上限金額は3000万円です。
これは被害者が死亡した精神的な苦痛に対する賠償金「死亡慰謝料」と、将来にわたって得るはずだった給料等への賠償金「逸失利益」、「葬儀費」を合わせた上限金額です。

死亡慰謝料についてくわしく知りたい方は『死亡事故の慰謝料相場はいくら?遺族が請求すべき損害賠償金の解説』の記事をあわせて読んでください。

任意保険基準、弁護士基準(裁判基準)とは?

任意保険基準とは?

ここまで自賠責保険の慰謝料基準について解説してきました。
自賠責保険は先述のとおり、被害者の負った損害について最低限補償するための保険です。
事故の相手方が任意保険に加入している場合、相手方任意保険会社は任意保険基準で賠償金の額を算定します。

任意保険は、自賠責の上限を超える分について補充的に賠償金を支払います。
しかし、その金額は“被害者の方が本来もらうべき金額”と比較すると低くなります。

任意保険会社は営利組織です。
車の所有者等から毎月保険料を徴収し、集まったお金の中から事故被害者の方にお金を支払います。
つまり、事故被害者の方に支払う金額が低ければ低いほど、自社の利益になるわけです。
任意保険会社によっては、ほとんど自賠責基準と変わらないような金額を算定するところもあります。

弁護士基準(裁判基準)とは?

被害者の方が本来もらうべき金額の基準を弁護士基準(裁判基準)といいます。
過去に開廷され蓄積されてきた交通事故裁判の判例から導き出された算定基準となります。
いわば、「日本の法律上、事故被害者の方が本来受けとるべき金額の基準」とも言えるわけです。

この算定基準は、日本弁護士連合会(日弁連)の交通事故相談センターが発行する『交通事故損害額算定基準(通称:青本)』や『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)』といった書物にまとめられており、全国の交通事故実務に携わる弁護士のあいだで共有されています。

自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の違いなどについてさらに詳しく知りたい方は、関連記事をあわせて読むと理解が深まります。

自賠責保険への請求方法|自賠責基準が最も高額になる場合とは?

過失割合によっては自賠責基準が最も高額になる

交通事故における賠償金は、自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準となるのが通常です。
しかし被害者側の過失割合が大きい事故については、自賠責基準での金額が最も高くなる場合があります。

過失割合というのは、事故の発生について被害者側と加害者側それぞれ何割ずつ過失があるかを示したものです。
例えば被害者2:加害者8の過失割合の場合、被害者が受け取れる賠償金は損害総額の8割となります。

自賠責保険は、被害者の過失割合について7割未満については減額の処理を行わず、それ以上の割合についても減額の程度が緩やかになっています。

被害者の過失 後遺障害/死亡 傷害
7割~8割未満2割減額2割減額
8割~9割未満3割減額 2割減額
9割~10割未満5割減額 2割減額

*過失割合10割の場合、自賠責保険を利用できない

被害者側の過失割合が大きい事故の場合、自賠責基準で算定したほうが貰える賠償金の金額が多くなることがあるわけです。

自賠責保険への請求方法|加害者請求

自賠責保険への請求方法には大きく二通りの方法があります。
加害者請求は事故の加害者が自賠責保険に請求をするという方法です。
実務上は、加害者側の任意保険会社がまず一括して被害者に賠償金を支払い、その後、自賠責保険に対し自賠責保険が負担する分の賠償金を請求をするという流れをたどります。
任意保険会社が一旦賠償金を立て替える、というわけです。

この方法のメリットは、手間がかからないという点です。
事故被害者のやることは、後遺障害の申請をしたい場合に後遺障害診断書を相手方任意保険会社に提出することだけです。
あとの手続きは保険会社がすべて代行してくれます。

自賠責保険への請求方法|被害者請求

被害者自ら自賠責保険に賠償を請求するという方法が被害者請求です。

被害者請求は加害者請求と比べ手間がかかりますが、適切な補償を受けとるという面から言えばかなりのメリットがあります。

まず、相手方任意保険会社と示談が成立する前に、自賠責保険から賠償金の一部を受けとれます。
被害者の方の金銭的な負担がかなり軽減されるのです。

また後遺障害の申請をする場合、事前認定よりも被害者請求を選択する方が良いと明確に言えます。
事前認定では相手方任意保険会社がもろもろの手続きを行います。
しかし、相手方任意保険会社は等級認定に有利になるような特別な努力は一切してくれません。
また認定の結果についても任意保険会社から単に通知されるだけですので、手続きの透明性が確保できず、結果について不本意なものとなる可能性も高いです。

他方、被害者請求であれば、等級の認定が得られるよう色々な工夫や努力をすることができるようになります。
例えば、後遺障害等級認定に有利となるような補足資料を添付すれば認定の可能性を底上げできます。
診断書に記載されていない情報が盛り込まれたカルテや負傷状況の写真、専門医の意見書などを収集し、また認定に不利な事情などがあればそれを補う説明資料も添付します。
これら後遺障害認定のための色々な努力を尽くすことができることから、認定結果について不本意なものとなる可能性は低くなります。

交通事故慰謝料のお悩みは弁護士に相談!

自分の現状を正しく把握できる!

この記事をご覧の方は交通事故の慰謝料についてお悩みをお持ちのことと思います。
「通院を続けると不利になると言われた!」「慰謝料は120万円が上限と言われたけどホント?」など、ネットに流布された真偽不明の情報や、相手方任意保険会社のわかりづらい説明のために、混乱をきたしている方は数多くいらっしゃいます。

ご自身の疑問を解決するために、まずは弁護士の無料相談を利用してください。
弁護士なら、この先弁護士に依頼すべきかどうかという点も含めて、被害者の方の視点に立った的確なアドバイスを行うことができます。

弁護士基準での賠償金を受けとれる!

弁護士に依頼すれば弁護士基準での賠償金の獲得を期待できます。

先述のとおり、相手方任意保険会社は任意保険基準での示談締結を目指します。
被害者の方が慰謝料の増額を主張しても、それが叶えられるケースはほとんどありません。
増額を主張する被害者に対して、任意保険会社は示談の締結を拒み続けます。
いつまで経っても賠償金が支払われないという事態に陥り、被害者の方の負担が増大するという結果になってしまうのです。

弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や類似事故の過去の増額事例など、増額すべき具体的根拠を提示できるようになります。
また被害者が弁護士に依頼したという事実は、相手方任意保険会社からすれば、裁判を起こされるかもしれないというプレッシャーになります。
仮に裁判になれば、弁護士基準での賠償金の支払い命令が下されるのは必定です。

弁護士基準での賠償金の支払いを受けたいならば、弁護士に相談するべきといえるわけです。

慰謝料や逸失利益は、「慰謝料計算機」を使ってすぐに算定できます。計算結果は弁護士基準に基づいているので、保険会社から提案されている金額と比較することも可能です。弁護士基準ならどれくらいもらえるのか、目安額を把握しておきませんか。

慰謝料の計算方法を知りたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』も併せてご覧ください。計算式の例をあげて分かりやすく解説中です。

被害者の方の手間を軽減できる

交通事故の紛争解決には、かなり手間を要します。
提出すべき書面ひとつを取ってみても、作成に専門知識が必要となる場面はかなり多いです。
本来、ケガの治療に専念しなければならない状態なのに、相手方任意保険会社と交渉したり、必要書類を作成・提出したりするのは非常に負担となります。

弁護士は交通事故の実務経験を積んできており、どんな書類が必要になるか、何を記載すべきかを熟知しています。
書面の作成や事務手続きなどを代行することで、依頼者の方の負担をかなり軽減できます。
また相手方任意保険会社との交渉においても、専門的な知識を背景に適切な対処をすることができます。

弁護士に依頼するメリットは、他にも複数あります。弁護士に任せることで、被害者自身の手間を軽減しつつ、対処の間違いをなくすことができるのです。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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