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交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる?|自賠責保険の限度額や慰謝料の仕組みを解説

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慰謝料上限120万円超えたら?慰謝料の仕組みを解説

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故被害者の方の中には「慰謝料の上限は120万円だと聞いた!120万円を超えた分は自己負担になるの?」といった疑問をお持ちの方も多いです。

結論から言えば、120万円を超えた分は加害者の任意保険や加害者自身に支払ってもらうので、自己負担にはなりません。

なお、120万円は「傷害分」の費目の上限であり、「後遺障害分」「死亡分」の費目には別途上限が設けられています。

この記事では、自賠責保険の支払限度額や、支払い限度額を超える部分を請求する方法について解説しています。
適切な金額の慰謝料を獲得したい場合は、ぜひチェックしてください。

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自賠責保険とは?慰謝料の限度額120万円とは?

まずは、自賠責保険とはどのようなものなのかを理解していきましょう。
また、支払い限度額として「120万円」が有名ですが、費目によって限度額が異なるので、その点も解説します。

自賠責保険は、最低限の補償をする保険

自賠責保険とは、自動車それぞれに加入が義務付けられた保険です。
加入者が交通事故を起こした際、被害者に対して最低限の賠償金を支払うことを目的としています。

本来、交通事故の損害賠償金は加害者自身が被害者に支払うべきものです。
しかし、損害賠償金は高額になることも多く、加害者がすぐに支払えないことも大いにあり得ます。

そこで、ひとまず最低限の金額を確実かつ速やかに被害者に支払えるようにするため、自賠責保険があるのです。

自賠責保険の支払額には上限がある

自賠責保険はあくまでも最低限の金額を補償するためのものなので、支払額には上限があります。
上限額は損害賠償金の種類別に設定されており、以下の通りです。

賠償金の種類上限額
傷害分120万円
後遺障害分75万円~4000万円
死亡分3000万円

各賠償金の内訳や上限額について、詳しく見ていきましょう。

自賠責保険の限度額1|傷害分は120万円

傷害分の賠償金とは、主に身体のケガによって生じる費目で、具体的には以下の通りです。

傷害分の費目

  • 治療関係費
    診察料や手術費、入院費、入院に要した雑費、通院交通費、看護料や義肢等の費用など
  • 文書料
    交通事故証明書や印鑑証明書、住民票などの発行手数料
  • 休業損害
    入通院等が原因で発生した収入の減少
  • 入通院慰謝料(傷害慰謝料)
    ケガをしたことや入通院したことによって精神的苦痛に対する賠償

これらすべてを合わせて、上限120万円と定められています。

自賠責保険の限度額2|後遺障害分は75万円 ~4000万円

後遺障害分の賠償金とは、後遺障害がのこったことで生じる費目のことで、具体的には以下の通りです。

後遺障害分の費目

  • 後遺障害慰謝料
    後遺症が残ったことで今後も生じる精神的苦痛に対する補償
  • 後遺障害逸失利益
    後遺障害により労働能力が低下し、減ってしまう生涯収入に対する補償

後遺障害分の賠償金は、後遺症に対して「後遺障害等級」が認定されれば請求できます。
後遺障害分の上限額は後遺障害等級によって違い、以下のようになっています。

自賠責保険の後遺障害部分限度額

等級 金額
1級・要介護4000万円
2級・要介護3000万円
1級3000万円
2級2590万円
3級2219万円
4級1889万円
5級1574万円
6級1296万円
7級1051万円
8級819万円
9級616万円
10級461万円
11級331万円
12級224万円
13級139万円
14級75万円

自賠責保険の限度額3|死亡分は3000万円

死亡分の賠償金とは、交通事故によって被害者が死亡した場合に請求する費目で、具体的には以下の通りです。

死亡分の賠償金

  • 死亡慰謝料
    交通事故によって死亡した被害者と、その遺族の精神的苦痛に対する補償
  • 死亡逸失利益
    死亡によって得られなくなった、将来の収入に対する補償
  • 葬祭関係費
    通夜や葬儀、位牌などの費用

上記の費目については、自賠責保険から3000万円まで補償されます。

120万円を超えたら、超過分は加害者か任意保険に請求

上で解説した自賠責保険の支払い限度額を超えた分については、加害者が加入している任意保険会社か、加害者本人に請求します。
それぞれの場合について詳しく確認していきましょう。

加害者が任意保険に入っていれば、任意保険会社に請求

加害者が任意保険に入っている場合、自賠責保険の支払い上限額を超えた分は加害者側の任意保険会社に請求しましょう。

任意の自動車保険と自賠責保険の関係

この場合、治療費は治療と並行して、加害者側の任意保険会社が病院に直接支払ってくれることが多いです。
その他の賠償金については、加害者側の任意保険会社と行う示談交渉ののち、支払われます。

このとき、加害者側の自賠責保険による支払額も、加害者側の任意保険会社による支払額も、すべてまとめて任意保険会社から支払われます。

その後、自賠責保険会社と任意保険会社との間で清算が行われるのです。

加害者が任意保険に入っている場合の請求の流れをまとめると、以下の通りです。

  1. 治療費は、加害者側の任意保険会社が病院に直接支払ってくれることが多い
  2. 治療などが終わり、損害が確定したら、加害者側の任意保険会社と示談交渉を行う
  3. 示談が成立したら、加害者側の任意保険会社から慰謝料や損害賠償金が支払われる(自賠責保険からの支払額も含む)
  4. 加害者側の自賠責保険会社・任意保険会社間で清算が行われる

加害者が任意保険未加入なら、加害者本人に請求

加害者が任意保険に加入していない場合は、自賠責保険の支払い上限額を超えた分は加害者自身に請求します。

この場合、被害者はまず自賠責保険会社に上限額までの金額を請求し、その後、加害者本人に上限額の超過分を請求しなければなりません。
請求の流れをまとめると以下の通りです。

  1. 被害者自身で、加害者側の自賠責保険会社に対して賠償請求する
  2. 自賠責保険の支払限度額を超える分を、示談交渉を通して加害者本人に請求する

この場合に注意しなければならないのは、「加害者側の資力ゆえに、自賠責保険の支払限度額を超える分がすぐに支払われないことがある」ということです。
分割払いになったり、踏み倒されたりする可能性もありますし、そもそも示談交渉に応じてもらえないケースも考えられます。

そのため、以下のような対応をとることが大切です。

  • 被害者が一時的に治療費を立て替える場合は、健康保険を利用して負担を減らす
  • 労災保険や自身の加入する人身傷害保険などを利用する
  • 弁護士を立てて示談交渉を行い、踏み倒しの予防策をとる

上記について詳しくは、以下の関連記事で解説しています。合わせてご確認ください。

交通事故慰謝料はどれくらい?120万円を超える?

交通事故の賠償金の中には実費を請求するものもありますが、慰謝料は計算方法や金額基準が定められています。
慰謝料は精神的苦痛を補償するものであり、実費では表せないからです。

そこでここでは、交通事故の慰謝料はどれくらいの金額になるのか、見ていきましょう。

慰謝料以外の賠償金についても知りたい方は『交通事故|人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』の記事をご覧ください。

慰謝料の計算方法は、3通りある

交通事故の慰謝料には、以下の3通りの金額基準があり、それぞれで計算方法が違います。

自賠責基準自賠責保険による金額基準
交通事故被害者に補償される、最低限の金額基準
任意保険基準加害者側の任意保険会社による金額基準
各社で異なり非公開だが、自賠責基準と同程度であることが多い
弁護士基準弁護士や裁判所が用いる金額基準
過去の判例に基づいてる
3基準の中でもっとも高額

交通事故の慰謝料額は、加害者側との示談交渉で決められます。
示談交渉は基本的に、加害者側の任意保険会社と行われます。

任意保険会社は、示談金額をなるべく自賠責保険の支払い上限額内でおさめたいと思っているので、自賠責基準に近い金額を提示してきます。
自賠責基準の支払い上限額を超えれば超えるほど、任意保険会社自身の支払額が増えてしまうからです。

しかし、被害者が本来受け取るべき慰謝料額は、弁護士基準に基づくものなので、提示された金額を鵜呑みにしないことが大切です。

では、自賠責基準の金額と弁護士基準の金額はどれくらいになるのか、見ていきましょう。

自賠責基準による慰謝料計算|加害者側の提示額と同水準

入通院慰謝料(傷害慰謝料)の計算方法

自賠責保険における傷害慰謝料の計算は、具体的には以下のように定められています。

計算式

  • 入通院期間
  • 入院日数+(実通院日数× 2)

上記のうち、より少ない値に4300円をかける
※慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して決まります。

*2020年4月1日以降に発生した事故の基準

具体例を挙げて考えてみます。
たとえば、10日入院し、その後80日にわたって通院したという場合を仮定してみましょう。
入通院期間は90日です。

通院の頻度は週に1回程度で、通院実日数は12日だったとします。
入院日数+(実通院日数× 2)の式を当てはめてみると、10+(12×2)=34日です。
90日と34日を比較すると、後者の方が値が小さいです。
なのでこの場合、治療日数は34日とされます。
自賠責基準の傷害慰謝料は34日に1日あたりの金額4300円をかけて14万6200円となります。

加害者側の自賠責保険会社から支払ってもらえるのは、治療費や休業損害と合わせて120万円までです。

自賠責保険における後遺障害慰謝料の計算方法

自賠責基準における後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて以下のようになっています。

等級 自賠責*
1級・要介護1,650
(1,600)
2級・要介護1,203
(1,163)
1級1,150
(1,100)
2級998 (958)
3級861 (829)
4級737 (712)
5級618 (599)
6級512 (498)
7級419 (409)
8級331 (324)
9級249 (245)
10級190 (187)
11級136 (135)
12級94 (93)
13級57 (57)
14級32 (32)

単位:万円
*()は2020年3月31日以前の事故における金額

どんな後遺症が何級に認定されうるのかについては、関連記事『交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状』をご覧ください。

自賠責保険における死亡慰謝料の計算方法

自賠責保険における死亡慰謝料の金額は、被害者本人分の金額400万円に、遺族の人数に応じた以下の金額を加算して算出されます。

遺族加算する金額
1人550万円
2人650万円
3人以上750万円
扶養がある場合200万円

死亡慰謝料についてくわしく知りたい方は『死亡事故の慰謝料相場はいくら?遺族が請求すべき損害賠償金の解説』の記事をあわせて読んでください。

弁護士基準による慰謝料計算|被害者が受け取るべき金額

弁護士基準の慰謝料については、以下の計算機を使うと簡単に確認できます。
ただし、実際には細かい事情に応じて増額・減額されることもあるので、厳密な金額は弁護士に問い合わせることをおすすめします。

なお、弁護士基準の具体的な計算方法を知りたい場合は、計算機下の関連記事をご覧ください。

自賠責保険の限度額を超える慰謝料請求は、弁護士に任せた方が良い

すでに解説したように、加害者側の任意保険会社は、なるべく自賠責保険の支払限度額を超えたくないと思っています。

よって、被害者が弁護士基準に基づく高額な慰謝料額を主張しても、聞き入れられないことがほとんどです。
加害者側の任意保険会社は日々さまざまな弁護士・被害者と交渉を行うプロなので、被害者本人が高額な慰謝料額を求めても、簡単に退けられてしまいます。

示談交渉(弁護士なし)

そんな中でも弁護士基準による正当な金額を得るためには、示談交渉で弁護士を立てることが重要です。
弁護士を立てれば、以下の理由から被害者側の主張が通りやすくなります。

  • 専門知識と資格を持つ弁護士の主張であれば、加害者側の任意保険会社も無下にはできないから
  • 被害者側が弁護士を立てると、加害者側の任意保険会社は裁判に発展することを警戒し、態度を軟化させるから

弁護士費用は、弁護士費用特約を使ったり、相談料・着手金が無料の法律事務所を選んだりすることで減らすことができます。
詳しくは、以下の関連記事をご覧ください。

関連記事

弁護士を立てるメリットは他にもたくさんある

弁護士を立てるメリットは、弁護士基準の慰謝料獲得が見込めることだけではありません。
以下のようなメリットもあります。

  • 示談交渉向けた準備・手続きをしてもらえるので手間が省け、治療や社会復帰に専念できる
  • 後遺障害等級認定の申請が必要になった場合、書類集めや適切な等級獲得のための対策をしてもらえる
  • 示談交渉スムーズに進むことで、早く慰謝料や損害賠償金を受け取れる

弁護士を立てるメリットについては、『交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ』で解説しています。
弁護士に相談しようか迷っている場合は、参考にしてみてください。

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自賠責保険へ慰謝料を請求する方法

(1)加害者請求|手間が少ない

加害者請求とは、加害者の任意保険会社(または加害者自身)が被害者に対して、自賠責保険の支払い分も含めた損害賠償金を支払い、あとから自賠責保険に対して、自賠責保険の支払い分を請求することです。

被害者は加害者や加害者の任意保険会社から損害賠償金を受け取ればいいので、自賠責保険に対して何かすべきことはありません。

(2)被害者請求|加害者が任意保険未加入なら被害者請求を

被害者請求は、自賠責保険の支払い分は被害者自身で、自賠責保険に直接請求するという方法です。

この場合、自賠責保険の支払限度額を超える部分もまた、被害者自身が加害者側の任意保険会社(または加害者自身)に請求しなければなりません。

手間はかかりますが、自賠責保険による支払額のみ、示談成立前でも受け取れるというメリットがあります。

とくに、加害者が任意保険未加入の場合は、被害者請求をすることがおすすめです。
被害者請求なら加害者の資力に関係なく、自賠責保険による支払い分のみ速やかに一括で受け取れるからです。

過失割合が大きいなら自賠責保険のみに請求した方がいいことも

慰謝料や損害賠償金が自賠責保険の支払限度額を超えた場合、普通なら超過分は加害者側の任意保険会社や加害者本人に請求すべきです。
しかし、被害者側の過失割合が大きい場合は、あえて加害者側の自賠責保険にのみ賠償請求した方がいいこともあります。

過失割合

交通事故が起きた責任が、加害者と被害者それぞれにどれくらいあるかを割合で示したもの。

通常、被害者側にも過失割合が付くと、その割合分、慰謝料や損害賠償金が減額されてしまいます。これが「過失相殺」です。
被害者側の過失が2割なら2割、7割なら7割減額されてしまうのです。

しかし、自賠責保険にのみ賠償請求した場合、被害者の過失割合が7割未満なら過失相殺はされず、それ以上の割合についても減額の程度が緩やかになります。

自賠責保険に適用される過失割合

被害者の過失 後遺障害/死亡 傷害
7割~8割未満2割減額2割減額
8割~9割未満3割減額 2割減額
9割~10割未満5割減額 2割減額

*過失割合10割の場合、自賠責保険を利用できない

よって、被害者側の過失割合が大きい場合は、あえて自賠責保険にのみ賠償請求した方が、受け取れる金額が多くなることがあるのです。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点