交通事故の治療費は誰が支払う？被害者が立て替えるなら健康保険を使おう

更新日：2023/08/31

• 初めての交通事故
• 軽傷の被害者
• 頭を打った
• 骨が折れた

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害にあったとき、治療費は原則的に加害者や加害者方の任意保険会社に支払ってもらえます。支払いを受ける治療費の範囲は、実際に支払った必要かつ相当な実費全額です。

あるいは、やむをえず被害者が治療費を立て替え、あとから加害者側に請求するケースもあります。その場合は、健康保険を使って自己負担を軽減するとよいでしょう。

この記事では、交通事故の治療費が支払われる流れや、治療費として請求できる範囲などを解説しています。交通事故でケガをされた方は、ぜひ参考にしてみてください。

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交通事故の治療費は加害者負担が原則！支払いの流れは2通り

支払い方法（1）加害者側の任意保険会社が病院に直接支払う

交通事故が人身事故である場合、ケガの治療に関する費用が生じます。

交通事故の治療費は、加害者側の任意保険会社が病院に直接支払ってくれることが多いです。これを、「任意一括対応」といいます。

任意一括対応を受けている場合には、加害者側へ治療費を請求する際に差し引かれます。

あるいは、相手の保険会社から慰謝料を含む損害賠償金額の提示を受けた際、治療費は「既払い金（すでに支払い済のお金）」として損害賠償金額から引かれる仕組みです。

ただし、以下の場合は任意一括対応を受けられないことが多いので、注意しましょう。

• 加害者が任意保険に入っていない場合
• 加害者が任意保険の「示談代行サービス」を利用しない場合
• 加害者の任意保険が、任意一括対応を行わない方針をとる場合
• 被害者の過失割合が4割を超える場合

任意一括対応は、あくまで相手の任意保険会社のサービスです。交通事故の損害賠償金は示談成立後に受け取るという原則を知っておきましょう。

支払い方法（2）被害者が一旦立て替えてあとから請求する

加害者側の任意保険会社に任意一括対応をしてもらえない場合は、被害者自身が治療費を一旦立て替え、あとで加害者側に請求する流れです。

立て替えた治療費の請求は、基本的に示談交渉時に行います。
請求のための証拠として、領収書など実際に生じた治療費がわかるものを保管しておきましょう。

ただし、示談交渉よりも前に治療費を回収する方法もあります。
詳しくは、この記事内「立て替えた治療費を早く回収する3つの方法」で紹介します。

加害者の保険会社が治療費を病院に直接支払う場合

加害者側の任意保険会社に治療費を支払ってもらう流れ

加害者側の任意保険会社に交通事故の治療費を支払ってもらう流れは、以下のとおりです。

加害者側の任意保険会社と連絡を取る必要があるため、交通事故直後に加害者から加入している任意保険会社を確認しておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。

なお、交通事故が休日に起こった場合など、すぐに加害者側の任意保険会社と連絡が取れなかった場合は、任意一括対応の手続きよりも治療の開始が先行してしまうことがあります。

上記のような場合は、加害者側の任意保険会社の対応待ちであることを病院側に説明すると、治療費の支払いを一旦保留にしてくれる可能性があります。

治療費の支払いを保留にしてもらえなかったときは、任意一括対応が始まるまで、被害者が治療費を立て替えておきましょう。

治療費支払いの打ち切りには注意が必要

加害者側の任意保険会社は、任意一括対応による治療費の支払いを治療の途中で打ち切ることがあります。

治療が長引き、治療費が高くなるほど、任意保険会社の出費は増えてしまいます。
そのため、ある程度の期間が過ぎたらで治療を終えるよう打診してくるのです。

治療費の支払いを打ち切られるタイミング

治療費は、次のタイミングで打ち切られることが多いです。

• 平均的な治療期間を過ぎるタイミング
  • いわゆる「DMK136」のタイミング
  • 打撲（D）：1ヶ月
  • むちうち（M）：3ヶ月
  • 骨折（K）：6ヶ月
• 通院が1ヶ月以上途切れたタイミング
• 漫然とした治療が続いたタイミング
  • 漫然とした治療とは、電気療法やマッサージ、湿布の処方など、必要性の低い治療のこと

上記のようなタイミングになると、加害者側の任意保険会社は「治療はすでに終わっている」と判断し、治療費の打ち切りを提案してくることが多いです。

治療費の打ち切りを受け入れるリスク

治療費の打ち切りを受けて、まだ治療が必要なのに治療を終えてしまうと、以下のリスクが生じます。

• 治るはずのケガが治らない
• 通院期間が短くなる分、通院期間に応じて金額が決まる入通院慰謝料が減額となる
• 後遺症が残っても後遺障害が認定されず、認定されることで請求できる慰謝料・損害賠償金が受け取れない可能性が高まる

上記のようなリスクを避けるため、治療費支払いの打ち切りを打診されたとしても、治療は医師から「治癒」または「症状固定」と判断されるまで続けるようにしましょう。

治癒とはケガが完治すること、症状固定とはケガがこれ以上治療を続けても改善しない状態と判断されることを指します。

症状固定になる時期や、症状固定後に必要となる後遺障害認定については、関連記事『症状固定とは？時期や症状固定と言われた後にする後遺障害認定と示談』で解説しているのでご確認ください。

治療費支払いの打ち切りへの対処法

加害者側の任意保険会社から治療費支払いの打ち切りを打診されたら、まずは医師に治癒または症状固定の時期を確認しましょう。

もし、治癒または症状固定までまだ時間がかかるようなら、以下のいずれかの方法で対処することをおすすめします。

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

対処法（1）打ち切りの引き延ばしを求める

まずは、治療費支払いを打ち切る時期を延ばしてもらえないか交渉してみましょう。

治療費支払いの打ち切りを引き延ばすためには、医師に治療継続の必要性を示した診断書を作成してもらい、保険会社に提出することが有効です。

また、弁護士に加害者側の任意保険会社との交渉を依頼するのも選択肢のひとつです。交通事故の実務に精通した弁護士であれば、明確な根拠をもとに主張を行えるため、治療費支払いを打ち切る時期の延長が期待できます。

対処法（2）自費で治療を継続し、あとから請求する

治療費支払いを打ち切る時期を引き延ばすよう交渉したにも関わらず、残念ながら聞き入れてもらえないこともあります。

治療費が打ち切られた場合は、被害者が打ち切り後に生じる治療費を立て替えて治療を継続しましょう。その後、示談交渉の際に、立て替えた治療費を請求することになります。

治療費の支払いが打ち切られたことに伴い、治療を中断するのは避けましょう。

なお、治療費を立て替える際は、後述するように健康保険を使うことで負担を削減できます。

交通事故の治療費の打ち切りについては、関連記事『交通事故の治療費打ち切りを阻止・延長する対応法！治療期間はいつまで？』もあわせてご覧ください。

治療費を被害者が立て替えて後から請求する場合

健康保険の利用で自己負担を減らそう

交通事故によるケガの治療でも、適切な申請を行えば健康保険を利用できます。

かつては、健康保険を使うと治療の選択肢が少なくなってしまい、適切な治療を受けられなくなるおそれがありました。

しかし、現在では、ほとんどの治療・薬が保険適用可となっており、交通事故の外傷であっても健康保険の範囲で十分な治療を受けることが可能です。

交通事故の被害者にとっては、基本的に健康保険を使って診療を受けるのが得策といえます。

治療費の支払いに健康保険を利用するメリット

健康保険を使って治療費を支払うことで、以下のようなメリットが生じます。

それぞれのメリットについて具体的に紹介しておきます。

（1）被害者が立て替える治療費の負担を抑えることができる

被害者が治療費を一旦立て替える場合、一時的な出費が生じます。

あとから加害者側に請求できるとは言え、交通事故の治療費は高額になることも多く、負担に感じる被害者の方は少なくありません。

健康保険を使えば、立て替えるべき金額が7割減るため、被害者の一時的な負担を大幅に軽減できるのです。

（2）被害者に過失割合がある場合の負担を抑えることができる

過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるのか、割合で示したものです。

被害者にも過失割合がつけば、その分、加害者側に支払ってもらえる治療費や慰謝料等の金額が差し引かれます。これを「過失相殺」と言います。

つまり、被害者側にも過失がある場合、治療費の一部は被害者の自己負担となるのです。

健康保険を使えば、治療費のうち7割は健康保険が負担するので、被害者が自己負担しなければならない金額が減ります。

実際の計算例を見てみましょう。

過失割合が交通事故の治療費や慰謝料におよぼす影響については、『交通事故の慰謝料と過失割合は変わる』の記事もご一読ください。

（3）加害者へ直接請求する金額を抑えることができる

加害者が任意保険に加入していない場合、被害者が立て替えた治療費は、基本的に加害者側の自賠責保険に請求することになります。

しかし、自賠責保険には支払い限度額が定められています。治療費や休業損害、入通院慰謝料といった傷害分（交通事故でケガを負ったことによる損害）の費目については、合計120万円までしか支払ってもらえません。

自賠責保険の上限額120万円を超える金額については、加害者本人への請求が必要です。とはいえ、加害者本人への請求には、加害者の資力の関係ですぐに支払ってもらえない可能性があるといったリスクがあります。

健康保険を使って治療費を抑えれば、自賠責保険の上限額120万円のうち、治療費が占める割合を減らすことにつながでしょう。結果として、治療費以外にも、休業損害や慰謝料など他の賠償にもつながり、十分な賠償を受けられない可能性があるのです。

実際の計算例を見てみましょう。

加害者が任意保険に加入していないとき、自賠責保険から補償を得る場合には、健康保険を使うことをおすすめします。

健康保険を使って治療費を支払う流れ

交通事故の被害者が健康保険を使う場合は、まず自身の加入している健康保険組合や共済などに「第三者行為による傷病届」を提出しましょう。

第三者行為による傷病届のもらい方や書き方については、自身の加入している保険に問い合わせるとよいでしょう。なお、全国健康保険協会（協会けんぽ）は、公式ホームページ上で必要書類を配布しています。

第三者行為による傷病届を提出し、かかりつけの病院に健康保険を使う旨を申し入れれば、健康保険が適用されます。

ただし、病院によっては健康保険の利用を断られるケースもあります。

その場合は、第三者行為による傷病届を提出したことを示して交渉しましょう。交渉しても断られるようならば、病院を変えることを検討してもよいでしょう。

労災保険が利用できる場合は労災保険が優先される

仕事中や通勤・退勤の途中で交通事故に遭った場合には、労災保険を利用することが可能となります。

この場合は、健康保険ではなく労災保険を利用しなくてはなりません。

労災保険について詳しく知りたい方は『通勤中の交通事故には労災保険を使おう！自賠責との関係や慰謝料への影響を解説』の記事をご覧ください。

立て替えた治療費を早く回収する3つの方法

被害者が立て替えた治療費は、基本的に示談成立後に回収できます。
もし、示談成立前に治療費を回収したいならば、以下の方法を取るとよいでしょう。

それぞれの方法について、詳しく解説していきます。

（1）加害者側の自賠責保険に被害者請求をする

基本的に、被害者が立て替えた治療費は、加害者側の自賠責保険と任意保険から示談成立後に支払われます。

このうち、自賠責保険からの支払い分のみ、示談成立前に請求することも可能です。
これを「被害者請求」といいます。

被害者請求を行うにあたっては、以下の点に注意してください。

• 自賠責保険から支払われる金額には上限がある。
  治療費の場合は、休業損害や入通院慰謝料などと合わせて120万円まで。
• 被害者請求で治療費が受け取れるのは、早くても治癒または症状固定と判断されてから。

被害者請求の手続きや自賠責保険の上限額については、以下の関連記事で解説しています。

関連記事

• 交通事故の被害者請求とは？メリットや請求方法、必要書類
• 自賠責保険から慰謝料はいくらもらえる？計算方法や支払い限度額

（2）加害者側の自賠責保険の仮渡金制度を利用する

加害者側の自賠責保険に対しては、被害者請求とは別に「仮渡金」という形で支払いを求めることも可能です。

仮渡金は、のちほど支払われる自賠責保険からの賠償金の一部について、先払いを受けるという制度です。そのため、仮渡金として受けとった金額は、その後の賠償金の支払いの際に差し引かれます。

なお、仮渡金は、治療が終わる前でも請求が可能です。

仮渡金として受け取れる金額は、以下の表に示します。

仮渡金の金額

仮渡金を請求する際は、傷害の程度が証明された診断書と、支払いの請求書を提出します。

あらかじめ金額が政令で定められているため、仮渡金は請求してから比較的早めに支払われることが多いです。

（3）被害者自身の人身傷害保険を利用する

もし、被害者が「人身傷害保険」に加入しているなら、そこから保険金を受け取るのも手段の一つとなります。

人身傷害保険とは、保険加入時に設定した上限額内で、実際に生じた損害額を支払ってもらえる保険です。

人身傷害保険については、関連記事『人身傷害保険ってどんな保険なの？慰謝料も受け取れる保険について解説』にてわかりやすく解説しています。

交通事故の治療費に関するよくある疑問

1．交通事故の治療費として補償される範囲は？

交通事故の治療費は、交通事故と因果関係のある範囲で認められます。

治療で発生した金額すべてが無条件で賠償の対象になるというわけではありません。しかし、入院費用や投薬費用といった医療費しか請求できないというわけでもないのです。

例えば、交通事故の治療関係費として、入院時の部屋代、入院雑費、入通院付添費用、入通院交通費、被害者の近親者の交通費、装具・器具購入費などがあげられます。

ただし、請求の可否をめぐって問題になりやすい費目も多く、請求して必ず認められるわけではありません。

ここからは、治療関係費の費目について、ひとつずつ詳しく紹介していきます。なお、以下の解説で紹介する金額は、すべて弁護士基準（裁判基準）にもとづいたものです。

示談交渉で加害者側が提示してくる金額は、ここから紹介する金額よりも低いことが多いです。

低い金額を提示された場合は、弁護士を立て、増額交渉を行うとよいでしょう。

鍼灸・マッサージ・電気治療・整骨院での治療費

鍼灸・マッサージ・電気治療・整骨院での治療費については、治療に有効かつ相当な場合、賠償の対象とすることが可能です。基本的には、医師の指示のもとで行われた治療であれば認められます。

医師の指示がない場合は、加害者側の任意保険会社と争いやすいです。よって、医師の指示を受けてから治療を受けるとよいでしょう。

整骨院などの治療費について詳しく知りたい方は『交通事故の治療の流れ｜整骨院と整形外科のどちらに通うのが正解？』をあわせてご覧ください。

温泉治療費

温泉治療費は、医師の勧めがあり、治療に有効かつ必要性がある場合、賠償の対象として認められます。

ただし、賠償の対象として認められたとしても、その全額が常に認められるとは限りません。多くの場合で、賠償の対象として認められるのは一定限度の金額までとなるでしょう。

病院の部屋代

医師の指示がある場合や、症状が重篤である場合、空室がないなどの特別の事情がある場合を除き、病院の個室代は賠償の対象として認められないことが多いです。

基本的には、大部屋の料金までしか請求できないと考えておくとよいでしょう。

入院雑費

入院雑費とは、入院中に必要になったガーゼなどの費用、通信費用といった細かな支出のことです。

入院期間中に要した雑費すべてが入院雑費として認められるわけではありません。入院雑費は、実務上は1日あたり1,500円といったように定額請求とされています。

入通院付添費用

医師による入通院の付き添いの指示があれば、入通院付添費用を請求できます。

家族が入通院に付き添った場合、入通院付添費用として、入院1日につき6,500円、通院1日につき3,300円が認められます。

職業付添人が入通院に付き添った場合は、実費が認められることが多いでしょう。

入通院付添費については、『交通事故の付添費｜付き添いに認められる範囲と相場は？慰謝料との違いも解説』の記事でも詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

入通院交通費

入院や通院による治療を行うために必要となる交通費についても、加害者側に請求可能です。

交通費として請求できるのは、原則として電車やバスなどの公共交通機関の運賃や自家用車のガソリン代支給となります。

公共交通機関の場合には、とくに利用明細などは必要ありません。なお、ガソリン代は1kmあたり15円で計算されます。

注意したいのが、タクシー代請求です。タクシーでなくてはいけなかったのか、電車やバスを使わなかった理由を含めて検討されるので、タクシーの領収書があってもすんなり認められるとは限りません。

交通事故の治療で請求できる交通費については、『交通事故にあったら【交通費】と慰謝料を請求できる？』の記事もご確認ください。

被害者の近親者の交通費

被害者の近親者に生じた交通費は、基本的には付添看護費や入院雑費に含まれるとして認められないケースが多いです。

ただし、遠隔地かつ見舞いや看護が必要で相当だと認められる場合や、被害者について危篤状態が続いた場合などは、別途近親者の交通費が認められる場合もあります。

装具・器具購入費

義足、車椅子、補聴器、義眼などの購入費用などが対象となります。

また、装具や器具を将来に渡って使用する必要がある場合には、買換費用についても請求可能です。

医師などへの謝礼

医師などへの謝礼は、社会通念上相当なものであれば賠償として認められるとされています。

治療費に税金はかかるのか？

交通事故により支払われる治療費や慰謝料などは基本的に税金がかかりません。

治療費や慰謝料は交通事故によって生じた心身や資産に加えられた損害を補てんするために支払われます。つまり、交通事故により生じたマイナスをもとに戻すものであるから財産的なプラスは生じていないので、税金による差し引きは行われないのです。

もっとも、財産の増加ということができる支払がある場合は、税金の対象となります。税金の対象となる範囲について詳しく知りたい方は『交通事故の慰謝料に税金がかかるケース｜いくらから課税される？税金別に解説』の記事をご覧ください。

2．治療費はいつまで支払ってもらえる？

交通事故の治療費が認められる期間は、基本的に治癒または症状固定までです。

治癒・症状固定後に治療をした場合、その費用は原則として被害者の自己負担となります。

ただし、後遺症の悪化を防ぐためにリハビリが必要な場合は、症状固定後のリハビリ費用も請求が可能です。

3．病院の窓口で治療費を請求されたら？

まずは病院の窓口で、交通事故の治療であることを申告してみてください。それでも支払うように言われた場合には、いったん立て替えて、後から相手方の保険会社に請求しましょう。

窓口で治療費の支払いを求められる理由としては、事故後すぐの通院治療のため病院に治療費を支払う準備ができていなかったり、保険会社が通院を把握しておらず対応していないなどがあげられます。

相手の保険会社から病院に直接治療費を支払ってほしい場合には、どこの病院に通院しているのかをきちんと報告しておかねばなりません。

4．交通事故の治療費はどれくらいかかる？

ケガの程度や治療期間によって異なりますが、軽傷であれば数万円で済む場合もあるでしょう。一方でケガが重傷だったり、手術が必要だったりすると、治療費は高額になる可能性があります。

治療費の立替えが続いていて、生活が苦しく、とにかく早く示談して金銭負担を解消したいという考えにはリスクがあります。まだ治っていないのに示談してしまうと、その後に悪化したり、治療が必要になっても補償をしてもらえません。

示談成立前であっても一定の補償を先に受け取る方法はありますので、一度弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の治療費の悩みは弁護士に相談してみよう！

メリット（1）弁護士に手続きを任せて治療に専念できる

交通事故の治療費について悩んだら、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士に相談・依頼するメリットとして、加害者側の任意保険会社とのやり取りや証拠の収集といった手続きを弁護士に任せ、治療に集中できることが挙げられます。

交通事故の紛争解決に至るまでには、証拠の収集や示談交渉などさまざまな手続きが必要になります。
ケガの治療や日常生活への復帰と並行して手続きを行うのは、非常に負担が大きいです。

依頼を受けた弁護士であれば、手間がかかる書類の作成や提出についてもサポート可能です。

また、弁護士は交通事故の実務に対する専門知識も有しているため、適切な治療費や慰謝料の金額を算出して、保険会社への主張にも根拠のある交渉を展開します。

保険会社は、相場に満たない金額を提示してきたり、被害者の過失割合を大きく主張して最終的な賠償金額を減らすことで、自社の出費を低く抑えようとするものです。

被害者自身にかかる負担を減らし、安心して治療や日常生活への復帰に集中したいなら、弁護士に相談や依頼を行うべきです。

メリット（2）弁護士に治療費打ち切りの対応をしてもらえる

加害者側の任意保険会社は、被害者の治療が終了していないにも関わらず治療費支払いの打ち切りを打診してくることがあります。

このとき、被害者自身が加害者側の任意保険会社との交渉し、治療費の打ち切りを延長してもらうことは、非常に困難です。

加害者側の任意保険会社はこの手の交渉に慣れており、何かと理由をつけて被害者の主張を拒否してくるでしょう。

しかし、交通事故に精通した弁護士なら、加害者側の任意保険会社との交渉経験が豊富です。弁護士が交渉すれば、治療費の打ち切り時期を延長できる可能性が高まります。

また、治療費の打ち切りへの対抗策についても熟知しているため、加害者側の任意保険会社が態度を軟化させる可能性が高いのです。

加害者側の任意保険会社に治療費支払いを打ち切られると、被害者自身が一時的に治療費を立て替える必要が生じます。治療費を立て替えることで、金銭的な不安が生じる可能性もあるでしょう。

加害者側の任意保険会社に治療費支払いの打ち切りを打診されたならば、弁護士に相談してみることをおすすめします。

メリット（3）治療費を含む損害賠償請求全体の交渉を任せられる

交通事故の治療費は、損害賠償金の一部に過ぎません。

また、治療費は比較的実費が認められやすいことに対し、治療費以外の慰謝料や休業損害などで今後トラブルになったり、不当に低い金額の提示を受ける可能性があります。

とくに慰謝料については、弁護士が交渉に入ることで増額が見込めるケースがほとんどです。治療費の請求を含めて、交通事故の損害賠償の交渉は弁護士に任せることで金額のアップが期待できます。

【よくある疑問】弁護士費用がかかって損してしまうのでは？

交通事故の被害者の方から寄せられるよくある疑問として、「弁護士に相談すると弁護士費用がかかり、かえって損してしまうのでは？」というものがあります。

弁護士費用特約を利用すれば、自己負担0円で弁護士に依頼できる場合があるのです。

弁護士費用特約とは、保険会社が契約者の弁護士費用を支払うものになります。保険会社の約款によりますが、弁護士費用特約の上限は、弁護士費用として合計300万円まで、相談料の合計10万円までと設定されているものがほとんどです。

弁護士費用が合計300万円をこえることは、最終的な示談金が数千万円にのぼらない限り、滅多にありません。よって、弁護士費用特約を利用すれば、ほとんどの被害者は弁護士費用や相談料の自己負担をゼロにできるのです。

弁護士費用特約は、自動車保険のほか、火災保険やクレジットカードに付帯されていることがあります。また、家族の保険に付帯されている弁護士費用特約を利用できる場合もあります。

弁護士費用が不安な場合は、保険契約状況を一度確認してみるとよいでしょう。

弁護士費用特約については、『交通事故の弁護士費用特約を解説｜使い方は？メリットや使ってみた感想も紹介』の記事でくわしく解説しています。

アトム法律事務所なら弁護士相談が0円で可能！

アトム法律事務所では、交通事故の被害者に向けて、電話またはLINEによる無料0円相談を実施しています。

• 「交通事故の治療費に関して保険会社ともめている」
• 「治療費支払いの打ち切りを提案されたけど、なんとか延長してほしい」
• 「治療費だけでなく、示談金全体の増額を目指したい」

こうしたお悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にお問合せください。交通事故に精通した弁護士が、適切なアドバイスをおこないます。

スキマ時間で相談できるので、頑張って治療に取り組んでいる方や日常生活への復帰に向けて仕事との両立を目指している方にも手軽に利用していただけます。

法律相談のご予約は24時間365日受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

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