交通事故の任意一括対応とは？注意点や拒否・打ち切りへの対処法も解説

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

任意一括対応とは、加害者側の任意保険会社が被害者の治療費を直接病院に支払ったり、本来2か所に請求すべき損害賠償金をすべてまとめて支払ったりしてくれるサービスです。

一時的にでも治療費の負担は避けたい、交通事故関連の手続きの手間を少しでも省きたいという被害者にとっは便利なサービスですが、一方でデメリットともいえる注意点もあります。
また、一括対応を拒否されたり、途中で解除されたりすることもあります。

任意一括対応の内容や注意点、拒否・解除された場合の対応について見ていきましょう。

交通事故の任意一括対応の内容は？

任意一括対応でしてもらえる3つのこと

任意一括対応とは、加害者側の任意保険会社が治療費や慰謝料の支払い窓口になることを言います。

加害者側の任意保険会社が被害者の治療費を病院に直接支払ったり、本来加害者側の自賠責保険・任意保険から別々に支払われる損害賠償金をすべてまとめて一緒に支払ったりしてくれるのです。

また、後遺障害認定に際しても、加害者側の任意保険会社が申請手続きをほとんどすべてしてくれます。

交通事故で任意一括対応をしてもらうメリット

交通事故において任意一括対応をしてもらうメリットとしては、以下のものがあります。

• 被害者が治療費を一時負担する必要がなくなり、費用を気にせず治療を受けられる
• 損害賠償請求先が一本化されるため手間が省ける
• 後遺障害認定の申請が楽になる

それぞれについて詳しく解説していきます。

被害者が治療費を一時負担する必要がなくなる

交通事故の治療費は、本来なら被害者が一時的に負担しながら治療を受けたのち、実際にかかった金額を加害者側に請求します。

しかし、これでは一時的とはいえ被害者側に経済的負担がかかってしまい、家計が圧迫されたり、高額な治療を断念せざるを得なくなったりします。

しかし、任意一括対応をしてもらえば以下の流れで治療を受けられるため、被害者側は治療費の負担を考えずに治療を受けられるのです。

損害賠償請求先が一本化されるため手間が省ける

交通事故の損害賠償金は、基本的に加害者側の自賠責保険・加害者側の任意保険の2か所から支払われます。

自賠責法で定められた最低限の金額が自賠責保険から、それを超える部分が任意保険から支払われるのです。

よって、本来なら交通事故の被害者は、加害者側の自賠責保険会社と加害者側の任意保険会社に別々に損害賠償請求しなければなりません。

しかし、任意一括対応では、加害者側の任意保険会社が自賠責保険からの支払い分もすべてまとめて支払ってくれます。

これにより被害者は、加害者側の任意保険会社にのみ損害賠償請求すれば良いことになるため、手間が省けるのです。

後遺障害認定の申請が楽になる

交通事故で後遺症が残ったら、後遺障害認定の審査を受ける必要があります。

後遺障害認定を受けるためにはまず申請が必要で、審査機関に対して必要書類一式を提出しなければなりません。

この際、任意一括対応をしてもらっていれば、「事前認定」という申請方法が可能になり、必要書類のほとんどを加害者側の任意保険会社に用意してもらえるのです。

被害者は医師に後遺障害診断書を作ってもらい、加害者側任意保険会社に提出すれば良いだけなので、申請にかかる手間が省けます。

任意一括対応をしてもらう場合に注意すべきこと

被害者にとってメリットの多い任意一括対応ですが、注意すべき点もあります。
主な注意点は次の通りです。

• 任意一括対応による治療費支払いは打ち切られることがある
• 損害賠償金の支払いは治療費以外ほぼすべて示談成立後になる
• 後遺障害認定の対策が十分にできない
• 慰謝料計算まで任せるのは危険

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

治療費が打ち切られることがある

任意一括対応で任意保険会社が病院に直接治療費を支払ってくれていても、途中でその支払いが打ち切られることがあります。

交渉をすれば打ち切りを延長してもらえることもありますが、任意一括対応はあくまでもサービスなので、理論上、途中解除するかどうかは相手方任意保険会社の自由なのです。

ただし、加害者側の任意保険会社が治療費打ち切りを決めるタイミング・理由には傾向があるので、その点を掴めばある程度打ち切りの回避・対策は可能です。

治療費打ち切りのタイミング・理由や対処法については本記事内「任意一括対応が打ち切られた場合の対応」でも解説していくので、任意一括対応をしてもらう場合にはよく確認しておいてください。

損害賠償金の支払いはほぼ示談成立後になる

任意一括対応をしてもらう場合、治療費を除くその他の損害賠償金は、ほとんど示談成立後でないと受け取れません。

任意一括対応をしてもらっていない場合、「被害者請求」という手続きをすれば、加害者側の自賠責保険からの支払い分は示談成立前でも受け取れます。

しかし、任意一括対応の場合は自賠責保険の支払い分も任意保険会社から支払われるため、示談成立後でないと受け取れなくなるのです。

ただし、たとえ任意一括対応をしてもらっていても、途中で解除してもらえば被害者請求は可能になります。

被害者請求を知りたい

自賠責保険への請求｜必要書類・書き方・請求方法など被害者請求の基本がわかる

後遺障害認定の対策が十分にできない

任意一括対応では、後遺障害認定を「事前認定」という方法で申請することになります。

この場合、必要書類はほとんど加害者側の任意保険会社が用意してくれるので手間はかかりませんが、一方で、以下のようなデメリットも生じます。

• 被害者は提出書類に事前に目を通せないため、内容のブラッシュアップができない
• 後遺症の症状・程度をより詳細に伝えるための追加書類の添付も難しくなる

後遺障害認定の審査は、基本的に提出書類のみを見ておこなわれます。
よって、提出書類の内容をブラッシュアップさせたり、追加書類を添付したりすることは、有効な審査対策です。

事前認定ではこうした対策が十分にできないため、認定率を上げられないリスクがある点は理解しておきましょう。

なお、任意一括対応を解除してもらえば、必要書類をすべて被害者側で用意する申請方法（被害者請求）も可能になります。

後遺障害認定の被害者請求とは？

後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解

慰謝料計算まで任せるのは危険

任意一括対応をしてもらっていると、治療費の支払いや後遺障害認定の手続きを相手方任意保険会社に任せている流れで、示談金・過失割合の算定も丸ごと任せてしまえばいいと思うかもしれません。

実際、示談交渉の際には加害者側の任意保険会社が示談金（慰謝料・損害賠償金）や過失割合を算定して提示してくれます。

しかし、加害者側は、示談金は少なく、過失割合は被害者側の分を多めに算定していることが多いです。

とくに慰謝料は、過去の判例に基づく法的正当性の高い相場の半分～3分の1程度であることが多いので、提示された内容を鵜呑みにしないようにしましょう。

自賠責基準：交通事故被害者に補償される、最低限の金額基準
任意保険基準：加害者側の任意保険会社が慰謝料を計算した場合の金額基準
弁護士基準：過去の判例に基づく法定正当性の高い金額基準

慰謝料の計算方法は『交通事故の慰謝料｜相場や計算方法など疑問の総まとめ』で解説していますが、以下の計算機でも、弁護士基準の大まかな目安がわかるので、確認してみてください。

慰謝料計算・示談交渉に関するポイントについては、本記事の最後「任意一括対応でも示談交渉では弁護士を立てよう」で解説しています。

任意一括対応をしてもらうまでの流れ・手続き

任意一括対応は、被害者が個人情報の取扱いに関する同意書にサインしたのち始められます。
ただし、事故直後などまだ任意一括対応の手続きが完了していない段階で受診した場合は、一時的に被害者側が治療費を立て替えます。

任意一括対応のための同意書の内容は、基本的に以下の通りです。

• 被害者の治療内容や治療の経過、既往症について、任意保険会社が病院に確認することに同意する
• 上記の確認をとるために、任意保険会社が病院に、被害者の情報を提供することに同意する

上記は、加害者側の任意保険会社が被害者の治療費を把握するために必要なことです。
治療内容は個人情報にあたるため、事前に被害者の同意を得たうえで、病院・保険会社間で共有されるのです。

任意一括対応が拒否された場合の対応

任意一括対応を拒否されるケース

加害者側の任意保険会社による任意一括対応は、必ずしもしてもらえるとは限りません。

以下の場合には任一括対応をしてもらえないことが多いです。

• 被害者の過失が大きい場合
• 加害者が運転者年齢条件に合わない場合
• 加害者が示談代行サービスを使わない場合

それぞれについて、詳しく解説していきます。

被害者側の過失が大きい場合

交通事故では、加害者と被害者それぞれにどれくらい過失があるのかを割合で示した「過失割合」が決められます。
被害者側の過失割合が4割を超えた場合、加害者側の任意保険会社による任意一括対応はしてもらえない可能性があるので、注意しましょう。

▼自分の過失割合を早く・正確に知りたい場合は無料相談をご利用ください。

加害者が運転者年齢条件に合わない場合

任意保険は、保険者本人だけではなくその家族も利用できる場合がありますが、運転者年齢条件を満たさない場合は対象外となります。

よって、たとえば次のような場合、加害者は任意保険に入っていないも同然となるので、相手方任意保険会社に任意一括対応をしてもらうことはできません。

運転者年齢条件は、条件なし、21歳、26歳など、さまざまな条件での設定が可能です。

加害者が示談代行サービスを使わない場合

任意一括対応は、任意保険会社が提供する示談代行サービスの一環として行われることが多いです。
そのため、そもそも加害者が示談代行サービスを利用しない場合、原則として任意一括対応はしてもらえません。

たとえば、加害者が示談交渉を保険会社の担当者ではなく、弁護士に任せたいと考えている場合は、示談代行サービスを利用しない可能性が高いです。

対応（1）治療費は被害者側で一旦立替える

加害者側の任意保険会社に任意一括対応をしてもらえない場合、治療費は一旦被害者側で立て替えておき、示談交渉の際に加害者側に請求することになります。

なお、交通事故の治療であっても健康保険を使うことは可能です。
健康保険を使うことで立て替える治療費が減るため、活用していきましょう。

ただし、交通事故の治療で健康保険を使う場合、『第三者行為による傷病届』を保険組合に提出するなど、通常の受診とは異なる手続きをする必要があります。

詳しくは『「交通事故で健康保険は使えない」は誤解！利用手続きやメリットを解説』で解説しているので、確認してみてください。

対応（2）賠償金は2つの保険会社に別々に請求

加害者側の任意保険会社に任意一括対応をしてもらえない場合、損害賠償金は加害者側の自賠責保険会社と任意保険会社に別々に請求しなければなりません。

それぞれ以下のように請求しましょう。

対応（3）後遺障害認定は被害者請求で申請

任意一括対応をしてもらえない場合、後遺障害認定の手続きをほぼ相手方任意保険会社に任せる「事前認定」はできません。

そのため、被害者自身で必要書類を全て揃え、加害者側の自賠責保険会社を介して審査機関に提出する「被害者請求」という申請方法をとる必要があります。

具体的な流れは次の通りです。

被害者請求の場合は、すべての書類を被害者自身で用意しなければならないため手間がかかります。

しかし、提出する書類の質を高め、適切な追加書類を添付すれば、適切な後遺障害等級に認定される確率を高められます。

書類集めの手間・お困りごとを減らす方法

後遺障害認定の申請を被害者請求でおこなう場合、以下の点で困ってしまう方も多いです。

• 後遺症が残った状態や、社会復帰したばかりの状態で各所から書類を取り寄せるのが大変
• 提出書類の内容をどうブラッシュアップすれば良いかわからない
• どんな追加書類を添付すれば良いかわからない

上記のような問題を抱えている場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼をすれば、書類集めや追加書類の選定・ブラッシュアップは弁護士に任せられるのです。

後遺障害認定の結果は後遺障害慰謝料・逸失利益の金額にも影響するので、認定率を上げるためにも手間を省くためにも、弁護士への依頼を検討してみてください。

▼必要書類に関するアドバイスのみなら、無料相談でも聞けます。ご依頼まで進むと、書類集めなども任せられます。

任意一括対応が打ち切られた場合の対応

途中解除されやすい3つのケース

すでに解説した通り、任意一括対応は加害者側の任意保険会社によるサービスです。

よって、任意保険会社側が「もう治療は必要ない」、「治療を終えてほしい」と思えば、治療途中でも任意一括対応が打ち切られてしまう場合があります。

加害者側の任意保険会社から任意一括対応を途中解除されやすいケースは、以下の通りです。

• 治療期間が平均的な長さを超える場合
  • 打撲：1ヶ月程度
  • むちうち：3ヶ月程度
  • 骨折：6ヶ月程度
• 病院への通院頻度が著しく低い場合
  • 通院が1ヶ月以上途切れる場合は要注意
• 漫然治療が確認された場合
  • マッサージや電気療法がメインの通院、湿布や薬の処方のみなど

一括対応打ち切り後の対応と注意点

まだ治療が終わっていないのに任意一括対応が解除され、治療費の支払いが打ち切られたあとの対応は、任意一括対応を拒否された場合と同じで以下の通りです。

• 被害者側で治療費を立て替えながら治療を続ける
• 損害賠償請求は、加害者側の自賠責保険会社・任意保険会社に別々におこなう
• 後遺障害認定の申請は被害者請求でおこなう

なお、まだ治療の途中なのに治療費の支払い打ち切りを通知された場合は、交渉することで打ち切りを延長してもらえることもあります。

ただし、被害者が一人で打ち切り延長を交渉しても聞き入れられない可能性が高いので、まだ治療が必要である旨を記した医師の意見書を提出したり、弁護士に交渉のアドバイス・代理を求めたりすることがポイントです。

治療費打ち切り後の治療費を請求する際の注意点

治療費を一旦被害者側で立替え、示談交渉時に請求するという流れは、任意一括対応が初めから拒否された場合と同じです。

しかし、任意一括対応を途中解除された場合の治療費請求においては、以下の理由でもめる可能性があります。

上記のような主張をされた場合、医師の意見書や任意一括対応解除後の治療経過などを示し、治療が必要であったことを証明する必要があります。

しかし、いくら治療が必要であったことを証明しても、最終的には交渉力の差で、被害者側の主張が十分には認められないリスクもあります。

加害者側が起こした事故であるにもかかわらず、回収できなかった治療費が被害者負担となるのは理不尽です。
治療費請求でもめた場合は弁護士を立て、徹底的に交渉することをおすすめします。

注意｜一括対応打ち切り後も治療は最後まで続ける

任意一括対応を解除された場合、治療費を一時的に自己負担するくらいなら治療を終わってしまおうと考える方もいます。

また、治療費打ち切りに伴い、加害者側の任意保険会社が治療終了をすすめてくることもあります。

しかし、まだ治療が必要なのに治療を終えてしまうと以下のようなリスクが生じるため、たとえ治療費を打ち切られても、治療は最後まで続けましょう。

• 入通院期間が短くなる分、入通院慰謝料が低額になる
• 不十分な治療で後遺症が残った場合、後遺障害等級が認定されにくくなり、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえないリスクが高まる

よって、自身の保険や健康保険、相手方自賠責保険会社への被害者請求などを有効活用しながら最後まで治療を続け、あとから加害者側に治療費を請求してください。

任意一括対応でも示談交渉では弁護士を立てよう

慰謝料計算・増額交渉は弁護士に任せることがベスト

すでに解説しましたが、加害者側の任意保険会社が示談交渉時に提示してくる慰謝料・過失割合は、加害者側に有利な内容となっており、適正でないことが多いです。

しかし、慰謝料や過失割合は事故の細かい事情まで考慮して算定するため、被害者自身で適正な内容を確認することも難しいです。

また、適正な内容がわかっても、交渉力が相手方保険会社より低いこと、専門家ではないことなどから、被害者自身の交渉では十分に相手方の提示内容を訂正させられないことが多いと言わざるを得ません。

よって、これまで任意一括対応で相手方保険会社にいろいろと任せてきた人であっても、慰謝料計算・示談交渉は弁護士に任せることが重要です。

アトムなら自己負担金0円で弁護士を立てられる

アトム法律事務所では、電話・LINEでの無料相談が可能です。
無料相談で弁護士と話した結果、ご依頼まで進む場合は、以下のいずれかの料金体制となります。

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（1）	弁護士費用特約がある場合 被害者自身の任意保険会社が弁護士費用を負担してくれる。 よって、弁護士費用は実質無料。 ※弁護士費用特約を使う場合、保険会社から弁護士を紹介されることがありますが、弁護士は自由に選べます。 関連記事：交通事故の弁護士費用特約とは？
（2）	弁護士費用特約がない場合 相談料・着手金：基本的に無料 成功報酬：獲得示談金の11％＋22万円（税込） ※成功報酬は獲得示談金から支払えるので、ご依頼者様自身で負担するお金は0円。 ※成功報酬を差引いても、弁護士を立てた場合の方が多くの示談金が手に入ることが多いです。

もちろん、無料相談のみのご利用も可能です。お気軽にご連絡ください。

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