交通事故の任意一括対応とは？拒否・打ち切りなら被害者請求が必要

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故に遭うと、加害者側の任意保険会社から「任意一括対応」をしてもらえます。
これにより、加害者側の任意保険会社が病院に直接治療費を支払ってくれるので、治療費を一旦立て替え、あとから加害者側に請求する手間が省けるのです。

しかし、任意一括対応は拒否されたり途中で打ち切られたりするケースもあり、そうした場合は「被害者請求」という方法で対処しなければなりません。

この記事では、任意一括対応の意味や仕組み、任意一括対応をしてもらえない場合に必要な被害者請求について解説していきます。

交通事故の任意一括対応とは？

まずは、交通事故における「任意一括対応」とはどのようなものなのか、任意一括対応をしてもらうためにはどのような手続きをすればよいのかについて、説明していきます。

治療費の支払い経路がシンプルになるサービス

任意一括対応とは、交通事故による被害者の治療費を、加害者側の任意保険会社が直接医療機関に支払うことです。

交通事故によって生じた治療費は本来、被害者が一旦支払っておき、あとから加害者側の自賠責保険会社と任意保険会社に立て替えた分を請求しなければなりません。

しかし、こうした治療費の支払い・請求の方法は、被害者にとって手間がかかります。また、被害者が一時的に治療費を負担することになるので、資力によっては十分な治療を受けられない可能性があります。

任意一括対応は、任意保険会社がはじめから医療機関に直接治療費を支払うことで、上記のような問題を解消しようというものなのです。

これにより被害者は、治療費の支払いに関与することなく治療を受けられるようになります。
交通事故における治療の流れや治療中に起こりうるトラブルについては、『交通事故の治療の流れ｜整骨院と整形外科のどちらに通うのが正解？』の記事をご覧ください。

任意一括対応は、慰謝料請求でもメリットあり

交通事故による慰謝料・損害賠償金は、治療費と同様、本来なら被害者が加害者側の自賠責保険会社と任意保険会社それぞれに請求しなければなりません。

しかし、相手方の任意保険会社が任意一括対応をしてくれる場合、慰謝料・損害賠償金も任意保険会社がすべて一括払いしてくれ、あとから保険会社間で清算が行われます。

よって、任意一括対応が行われれば、慰謝料・損害賠償金といった治療費以外の保険金請求における手間も軽減されるのです。

任意一括対応をしてもらうための手続き｜同意書の内容は？

加害者側の任意保険会社に任意一括対応をしてもらうためには、同意書にサインしなければなりません。
同意書では一般的に、以下の2点に対する同意を求められます。

• 被害者の治療内容や治療の経過、既往症について、任意保険会社が病院に確認すること
• 上記の確認をとるために、任意保険会社が病院に、被害者の情報を提供すること

なぜ上記2点に同意しなければならないのか？

加害者側の任意保険会社は、生じた医療費を記載した「診療報酬明細書（レセプト）」を病院から取り寄せ、内容を確認したうえで、薬代や治療費等の医療費を病院に支払います。
また、本当に必要な治療なのか、その怪我は本当に交通事故で発生したものなのかを確認するために、被害者の治療状況や既往症について把握しておく必要があります。

しかし、診療報酬明細書や被害者の治療状況・既往症などは個人情報なので、被害者自身の同意がなければ取り寄せ・確認ができません。

また、病院に対して診療報酬明細書の請求をしたり治療状況・既往症の開示を求めたりするためには、任意保険会社からも病院に対して被害者の個人情報を伝える必要があります。

こうしたことから、任意一括対応をしてもらうためには、任意保険会社と病院間における、個人情報のやり取りに関する同意が必要になるのです。

任意一括対応をしてもらえないケースもある

任意一括対応はあくまでも、任意保険会社によるサービスのひとつです。そのため、場合によっては任意一括対応をしてもらえない場合があるので解説していきます。

被害者側の過失が大きい場合

交通事故では、加害者と被害者それぞれにどれくらい過失があるのかを割合で示した「過失割合」が決められます。
被害者側の過失割合が4割を超えた場合、加害者側の任意保険会社による任意一括対応はしてもらえない可能性があるので、注意しましょう。

過失割合がどう決まるのか、どんな事故で過失割合がどれくらいになるのかについては、以下の関連記事で解説しています。

加害者が運転者年齢条件に合わない場合

任意保険には、「運転者年齢条件」というものがあます。
加害者の年齢がこれに満たない場合、加害者は任意保険に入っていないも同然なので、相手方任意保険会社による任意一括対応はしてもらえません。

もう少し詳しく解説

任意保険は、加入者本人だけではなく、その家族が事故を起こした場合も補償をしてくれます。しかし、加入者本人やその家族が「運転者年齢条件」として設定された年齢以下である場合は、補償の対象外となるのです。

運転者年齢条件は、条件なし、21歳、26歳など、さまざまな条件での設定が可能です。

加害者が示談代行サービスを使わない場合

任意一括対応は、任意保険会社が提供する示談代行サービスの一環として行われることが多いです。
そのため、そもそも加害者が示談代行サービスを利用しない場合、原則として任意一括対応はしてもらえません。

たとえば、加害者が示談交渉を保険会社の担当者ではなく、弁護士に任せたいと考えている場合は、示談代行サービスを利用しない可能性が高いです。

任意一括対応を拒否されたら被害者請求で対応

任意一括対応が拒否された場合、治療費の支払い方や請求方法は少し複雑になります。詳しく見ていきましょう。

被害者請求の意味・流れは？

任意一括対応をしてもらえない場合、治療費は一旦被害者が病院に支払い、あとから加害者の自賠責保険会社・任意保険会社に請求します。
加害者側の自賠責保険会社への請求方法は「被害者請求」、加害者側の任意保険会社への請求方法は「示談交渉」です。
具体的な流れや方法は、以下の通りです。

1. 通常の受診と同じように、病院に治療費を支払う
   このとき、健康保険を使うと治療費立て替えの負担が減る。
   健康保険を使うには、病院の受付で保険証を提示することと、加入する保険組合に「第三者行為による傷病届」を提出することが必要。
   関連記事：交通事故の治療費を支払うのは誰？立て替え時は健康保険を使うべき！
2. 治療終了後、立て替えた治療費を加害者側の自賠責保険会社・任意保険会社に請求する。
   それぞれの保険会社に請求する金額と請求の方法は、下記表の通り。

請求相手	請求金額 請求方法
加害者側の 自賠責保険会社	【請求金額】 自賠責保険の支払限度額までの金額。 治療費は、入通院慰謝料や休業損害も合わせて120万円まで。 その他の項目の限度額は、下記記事を参照。 自賠責保険から慰謝料はいくらもらえる？ 【請求方法】 加害者側の自賠責保険会社に、必要書類を提出する。 必要書類は『自賠責保険ポータルサイト』（国土交通省）参照。
加害者側の 任意保険会社 （対人賠償保険）	【請求金額】 自賠責保険の支払限度額を超える部分の金額。 【請求方法】 示談交渉。

被害者請求および示談交渉の詳しい流れや注意点は、以下の記事で解説しています。

後遺障害認定も被害者請求で行う

交通事故によって後遺症が残った場合、「後遺障害認定」を受ける必要があり、その手続きには次の2種類があります。

加害者側の任意保険会社が任意一括対応をしていれば、被害者は事前認定と被害者請求のうち好きな方を選べますが、より良い認定結果を得るためには被害者請求の方がおすすめです。
加害者側の任意保険会社に任意一括対応をしてもらえない場合、被害者は被害者請求を選択せざるをえません。

被害者請求は資料の用意・作成をはじめとする手続きが煩雑ですが、これらは弁護士のサポートを受けて行うことも可能です。
後遺障害認定のサポート経験がある弁護士からアドバイスを受けることで、より一層適切な認定結果を得やすくなります。

後遺障害認定の結果は、後遺障害慰謝料・逸失利益の金額を大きく左右するので、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

任意一括対応は途中解除されることも

加害者側の任意保険会社が行う任意一括対応は、あくまでもサービスであり義務ではありません。そのため、途中で解除されてしまうケースもあります。
つまり、加害者側の任意保険会社から病院への治療費支払いが打ち切られてしまうのです。

ここからは、どのようなケースで任意一括対応が解除されやすいのか、解除された場合はどうすればいいのか解説していきます。

途中解除されやすい3つのケース

加害者側の任意保険会社から、任意一括対応を途中解除されるケースとしては、主に以下のものがあります。

• 治療期間が平均的な長さを超える場合
  • 打撲：1ヶ月程度
  • むちうち：3ヶ月程度
  • 骨折：6ヶ月程度
• 病院への通院頻度が著しく低い場合
  • 通院が1ヶ月以上途切れる場合は要注意
• 漫然治療が確認された場合
  • マッサージや電気療法がメインの通院、湿布や薬の処方のみなど

加害者側の任意保険会社にとって、被害者のために支払う治療費は会社の支出です。そのため、本当に必要な治療ではないと判断した時点で、任意一括対応を解除して治療費の支払いを終わろうとします。

特に上記の3ケースでは、もう治療は必要ないと判断されやすいので、任意一括対応を解除されやすいです。任意一括対応の解除時には、合わせて症状固定をすすめられることも多いですが、症状固定は医師の判断が重視されるので、医師の指示に従ってください。

途中解除された場合の対処法｜治療終了は避けるべき

まだ治療が終わっていないのに任意一括対応が解除され、治療費の支払いが打ち切られた場合は、以下の対応を取りましょう。

• 治療継続の必要性を任意保険会社に伝え、治療費打ち切りの延長を求める
• 自費で治療を続け、あとから加害者側に請求する

まずは、加害者側の任意保険会社に治療継続の必要性を伝え、引き続き任意一括対応をするよう求めてみましょう。
このとき、医師の意見書も合わせて提出することが大切です。

ただし、治療費打ち切りの延長は受け入れられないことも多いので、その場合は自費で治療を継続しましょう。自費で支払った治療費は、あとから加害者側に請求できます。請求の流れは、この記事ですでに紹介した被害者請求と同じです。

治療費が打ち切られた場合の詳しい対処法やポイントについては、以下の関連記事をご覧ください。

重要｜任意一括対応の解除で治療を終えるリスク

任意一括対応を解除された場合、まだ治療が必要なのであれば治療をやめるべきではありません。
任意一括対応の途中解除で治療を終えるリスクと、あとから治療費を請求する際の注意点を紹介します。

• 任意一括対応の途中解除で治療を終えるリスク
  
  任意一括対応の解除に合わせて、まだ治療が必要なのに治療をやめてしまうと、治療期間が短くなる分「入通院慰謝料」が少なくなってしまいます。
  
  また、最後まで治療せずに後遺症が残った場合、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえないリスクもあります。
  治療は必ず「治癒（完治）」または「症状固定」の診断を受けるまで続けてください。

• あとから治療費を請求する場合は、弁護士を立てる
  
  任意保険会社は、これ以上の治療は必要ないと判断したから任意一括対応を解除しています。
  そのため、解除以降の治療費を請求しても支払おうとせず、示談交渉でもめる可能性が高いです。
  示談交渉の際には弁護士を立てた方が、任意一括対応解除後の治療費をきちんと回収しやすくなります。

任意一括対応の注意点｜示談交渉は弁護士に相談

被害者が治療費を立て替えなくて済むように任意一括対応をしてくれる、加害者側の任意保険会社。
被害者にとっては非常に助かるサービスであり、親切にしてくれているように感じるかもしれませんが、示談交渉に入ると話は別です。

油断していると損害額を十分に回収できないこともあるので、示談交渉における注意点と、示談交渉で失敗しないための方法を見ていきましょう。

慰謝料計算を任意保険会社に任せるのは危険

治療費以外の慰謝料・損害賠償金の金額は、加害者側の任意保険会社との示談交渉で決められます。
今まで任意保険会社に治療費の確認・支払いを任せてきたから、慰謝料の計算も任意保険会社に任せよう、という考えは非常に危険なので注意してください。

加害者側の任意保険会社は、「任意保険基準」と呼ばれる独自の計算方法で慰謝料を算出します。しかしこれは、裁判所がこれまで出してきた判例にもとづく相場額「弁護士基準」の半分～3分の1程度でしかありません。

そのため、慰謝料計算は相手方の任意保険会社に丸投げするのではなく、被害者側でも計算する必要があります。

慰謝料の計算方法は以下の関連記事で紹介しているので、参考にしてみてください。

慰謝料の増額交渉は難しい

相手方の任意保険会社が計算する慰謝料額は低いので、被害者は示談交渉にて増額を求める必要があります。
しかし、交渉のプロである任意保険会社を相手に主張を通すことは、決して簡単ではありません。
被害者自身による交渉では全く増額できない、あるいは少ししか増額できないことがほとんどなので、交渉は弁護士に任せることが大切です。

なお、交通事故について弁護士に相談すると、示談交渉の代理・慰謝料の増額以外にもメリットが得られます。
詳しくは、以下の関連記事をご覧ください。

アトムなら自己負担金0円で弁護士を立てられる

弁護士を立てる際にネックとなるのが弁護士費用ですが、アトム法律事務所なら、誰でも自己負担金0円となる料金プランを2つ用意しています。

アトムの料金体制

（1）	弁護士費用特約がある場合 被害者自身の任意保険会社が弁護士費用を負担してくれる。 よって、弁護士費用は実質無料。 関連記事：交通事故の弁護士費用特約とは？
（2）	弁護士費用特約がない場合 相談料・着手金：無料 成功報酬：獲得示談金の11％＋22万円（税込） ※成功報酬は獲得示談金から支払えるので、ご依頼者様自身で負担するお金は0円。 ※成功報酬を差引いても、弁護士を立てた場合の方が多くの示談金が手に入ることが多いです。

アトム法律事務所では、無料で電話・LINE相談を行っています。
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