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交通事故の任意一括対応とは?拒否・打ち切りなら被害者請求が必要

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交通事故の任意一括対応とは仕組み・手続き解説!

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故に遭うと、加害者側の任意保険会社から「任意一括対応」をしてもらえます。
任意一括対応とは、加害者側の任意保険会社が病院に直接治療費を支払ってくれたり、本来2か所に分かれる損害賠償金の請求先が一本化されたりするサービスです。

しかし、任意一括対応は拒否されたり途中で打ち切られたりするケースもあり、そうした場合は「被害者請求」という方法で対処しなければなりません。

この記事では、任意一括対応の意味や仕組み、任意一括対応をしてもらえない場合に必要な被害者請求について解説していきます。

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交通事故の任意一括対応の内容は?

まずは、交通事故における「任意一括対応」とはどのようなものなのか、任意一括対応をしてもらうためにはどのような手続きをすればよいのかについて、説明していきます。

(1)相手方保険会社が病院に直接治療費を支払ってくれる

任意一括対応では、交通事故で負傷した被害者の治療費を、加害者側の任意保険会社(対人賠償保険)が医療機関に直接支払ってくれます。

治療費支払いの流れ(任意一括対応)

任意一括対応の流れ

  1. 被害者が医療機関にて治療を受ける
  2. 加害者側の任意保険会社が、医療機関に直接治療費を支払う
  3. あとから、加害者側の自賠責保険会社・任意保険会社の間で負担額の清算がおこなわれる


交通事故によって生じた治療費は本来、被害者が一旦支払っておき、立て替えた分はあとから加害者側の自賠責保険や任意保険に請求します

しかし、これでは手間がかかるうえ、被害者が一時的に治療費を負担することになるので、資力によっては十分な治療を受けられない可能性があります。

任意一括対応は、任意保険会社がはじめから医療機関に直接治療費を支払うことで、上記のような問題を解消しようというものなのです。

これにより被害者は、治療費の支払いに関与することなく治療を受けられるようになります。

なお、交通事故の治療費は、整骨院通院では十分に支払われない可能性があります。
交通事故における治療の流れや治療中に起こりうるトラブルについては、『交通事故の治療の流れ|整骨院と整形外科のどちらに通うのが正解?』の記事をご覧ください。

任意一括対応のメリット

  • 被害者が一時的に治療費を負担する必要がなくなる
  • 被害者が、加害者側の自賠責保険会社と任意保険会社に治療費を請求する手間が省ける

(2)賠償金の請求先が一本化され、示談交渉で一括請求できる

交通事故の慰謝料・損害賠償金は、加害者側の自賠責保険と任意保険から支払われます。

そのため、本来なら被害者は、加害者側の自賠責保険と任意保険に対して損害賠償金の請求をしなければなりません。

しかし、任意一括対応なら、相手方任意保険会社と示談交渉するだけで、損害賠償請求が完了します。

相手方任意保険会社が自賠責保険の支払い分まで立て替えて、すべてまとめて一括払いしてくれるからです。

なお、任意一括対応の場合、慰謝料や損害賠償金は原則として示談が成立してからでないと支払われません。

しかし、場合によっては示談成立前にまとまったお金が必要になることもあるでしょう。
そのような場合は、以下の方法をとりましょう。

  • 相手方自賠責保険の支払い分のみ、先に自賠責保険会社に直接請求する(被害者請求)
  • 人身傷害補償保険など、自身が加入している自動車保険に保険金請求する

被害者請求については、本記事中「任意一括対応を拒否された場合の2つの対応」で詳しく解説しています。
交通事故において使える自身の保険については、関連記事『交通事故で使える保険や請求の流れ』で解説しているのでご覧ください。

(3)後遺障害認定の手続きも任意保険会社にしてもらえる

交通事故で後遺症が残った場合、「後遺障害等級」の認定を受けるための手続きをしなければなりません。
しかし、任意一括対応なら後遺障害認定の手続きをほぼ加害者側の任意保険会社におこなってもらえます。

後遺障害等級

後遺症に対して認定される、1級~14級の等級。
後遺障害等級が認定されると、等級に応じた金額の後遺障害慰謝料が請求できるようになる。また、逸失利益の金額にも、後遺障害等級が影響する。

後遺障害慰謝料・逸失利益の関連記事:後遺障害慰謝料の適正相場は?逸失利益の計算、示談交渉の流れを解説

後遺障害等級の認定を受けるには、後遺障害診断書・診療報酬明細書・交通事故証明書をはじめ、多くの書類を審査機関(損害保険料率算出機構)に提出する必要があります。

任意一括対応なら、後遺障害診断書以外の書類は加害者側の任意保険会社がすべて揃え、提出してくれるのです。
この手続き方法を、「事前認定」と言います。

事前認定

事前認定にはデメリットもある

書類集めの手間が省ける事前認定ですが、被害者がほとんどの書類の内容・質を確認できないままになってしまうので、次のような問題が生じる可能性があります。

  • 後遺症の症状・程度を示す書類が最低限しか提出されない。
  • 改善・工夫の余地がある内容のまま書類が提出されてしまう。
  • 上記の理由から適切な後遺障害等級が認定されず、十分な後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえない。最悪の場合、等級が認定されず、そもそも後遺障害慰謝料や逸失利益がもらえない。

後遺障害等級認定の審査は基本的に提出書類のみを見ておこなわれるので、しっかりと対策を施した書類を提出することは非常に大切です。

しかし、加害者側の任意保険会社が被害者のために、時間と労力をかけて念入りに審査対策をしてくれる可能性は低いです。

よって、適切な後遺障害等級の認定を受け、十分な後遺障害慰謝料・逸失利益を得るには、自身ですべての書類を用意する方がおすすめです。

自分自身ですべての書類を集めて後遺障害認定を受ける方法は本記事中「後遺障害認定の手続きは、被害者請求の中でおこなう」にて解説するので、確認してみてください。

任意一括対応をしてもらうための手続き|同意書へのサインが必要

加害者側の任意保険会社に任意一括対応をしてもらうためには、同意書にサインしなければなりません。
同意書では一般的に、任意保険会社と病院間での個人情報のやり取りに関する同意を求められます。

具体的には、以下の2点です。

  • 被害者の治療内容や治療の経過、既往症について、任意保険会社が病院に確認すること
  • 上記の確認をとるために、任意保険会社が病院に、被害者の情報を提供すること

なぜ上記2点に同意しなければならないのか?

加害者側の任意保険会社は、生じた医療費を記載した「診療報酬明細書(レセプト)」を病院から取り寄せ、内容を確認したうえで、薬代や治療費等の医療費を病院に支払います。

また、本当に必要な治療なのか、その怪我は本当に交通事故で発生したものなのかを確認するために、被害者の治療状況や既往症について把握しておく必要があります。

しかし、診療報酬明細書や被害者の治療状況・既往症などは個人情報なので、被害者自身の同意がなければ取り寄せ・確認ができません。

また、病院に対して診療報酬明細書の請求をしたり治療状況・既往症の開示を求めたりするためには、任意保険会社からも病院に対して被害者の個人情報を伝える必要があります。

こうしたことから、任意一括対応をしてもらうためには、任意保険会社と病院間における、個人情報のやり取りに関する同意が必要になるのです。

任意一括対応をしてもらえないケースもある

任意一括対応はあくまでも、任意保険会社によるサービスのひとつです。そのため、場合によっては任意一括対応をしてもらえない場合があるので解説していきます。

被害者側の過失が大きい場合

交通事故では、加害者と被害者それぞれにどれくらい過失があるのかを割合で示した「過失割合」が決められます。
被害者側の過失割合が4割を超えた場合、加害者側の任意保険会社による任意一括対応はしてもらえない可能性があるので、注意しましょう。

なお、被害者側に過失割合が付くと、「過失相殺」によりその割合分、慰謝料・損害賠償金が減額されてしまいます。
こうしたことから過失割合は非常に重要な項目なので、過失割合がどう決まるのか、どんな事故で過失割合がどれくらいになるのかについては、以下の関連記事から確認してみてください。

加害者が運転者年齢条件に合わない場合

任意保険は、保険者本人だけではなくその家族も利用できる場合がありますが、運転者年齢条件を満たさない場合は対象外となります。

よって、たとえば次のような場合、加害者は任意保険に入っていないも同然となるので、相手方任意保険会社に任意一括対応をしてもらうことはできません。

21歳の加害者は、親の任意保険が使えると思って自分自身は任意保険に入っていなかった。

しかし、親の任意保険では運転者年齢条件が26歳に設定されていたため、加害者は親の任意保険が使えない。

運転者年齢条件は、条件なし、21歳、26歳など、さまざまな条件での設定が可能です。

加害者が示談代行サービスを使わない場合

任意一括対応は、任意保険会社が提供する示談代行サービスの一環として行われることが多いです。
そのため、そもそも加害者が示談代行サービスを利用しない場合、原則として任意一括対応はしてもらえません。

たとえば、加害者が示談交渉を保険会社の担当者ではなく、弁護士に任せたいと考えている場合は、示談代行サービスを利用しない可能性が高いです。

任意一括対応を拒否された場合の2つの対応

任意一括対応が拒否された場合、治療費の支払い方や損害賠償請求の方法は少し複雑になります。詳しく見ていきましょう。

被害者請求と示談交渉で治療費・損害賠償金を請求する

任意一括対応をしてもらえない場合、治療費は一旦被害者が病院に支払い、あとから加害者の自賠責保険会社・任意保険会社に請求します。

その他の慰謝料・損害賠償金も、加害者側の自賠責保険・任意保険にそれぞれ請求しなければなりません。

具体的な流れや方法は、以下の通りです。

  1. 通常の受診と同じように、病院に治療費を支払う。
    このとき、健康保険を使うと治療費立て替えの負担が減る。
    健康保険を使うには、病院の受付で保険証を提示することと、加入する保険組合に「第三者行為による傷病届」を提出することが必要。
    関連記事:交通事故の治療費は誰が支払う?被害者の場合は健康保険を使うべき!
  2. 治療終了後、立て替えた治療費を含む慰謝料・損害賠償金を加害者側の自賠責保険会社・任意保険会社に請求する。
    それぞれの保険会社に請求する金額と請求の方法は、下記の通り。

相手方自賠責保険会社への請求

相手方任意保険会社への請求

  • 請求額
    • 自賠責保険からの支払額では足りない部分の金額。
  • 請求方法:示談交渉

後遺障害認定の手続きは、被害者請求の中でおこなう

任意一括対応をしてもらえない場合、後遺障害認定の手続きをほぼ相手方任意保険会社に任せる「事前認定」はできません。

そのため、相手方自賠責保険会社に対して後遺障害慰謝料の被害者請求をするときに、被害者自身で後遺障害認定の手続きもしなければなりません。

具体的な流れは次の通りです。

後遺障害認定の手続き

  1. 後遺障害認定に必要な書類を被害者がすべて用意・作成し、加害者側の自賠責保険会社に提出する
  2. 加害者側の自賠責保険会社から審査機関に書類が渡り、審査が行われる
  3. 審査後、結果通知とともに、被害者請求した後遺障害慰謝料が支払われる
    ※ここで支払われる後遺障害慰謝料は自賠責保険の支払い分のみなので、足りない分は別途、相手方任意保険会社に請求する
被害者請求の流れ

被害者請求ではすべての書類を被害者自身で用意します。

提出する書類の質を高め、適切な追加書類を添付すれば、後遺症に見合った後遺障害等級が認定されるでしょう。

ただし、書類の質や添付すべき追加書類の見極めは、過去の認定事例や審査の傾向を知っていなければ難しいですし、具体的な対策は後遺症の種類によっても異なります。

よって、後遺障害認定のサポート経験が豊富な弁護士に相談することがおすすめです。

書類の用意を弁護士に任せられ、時間的負担や労力も軽減できるというメリットもあるので、弁護士への相談を検討してみてください。

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任意一括対応は途中解除されることも

加害者側の任意保険会社が行う任意一括対応は、あくまでもサービスであり義務ではありません。そのため、途中で解除されてしまうケースもあります。
つまり、加害者側の任意保険会社から病院への治療費支払いが打ち切られてしまうのです。

ここからは、どのようなケースで任意一括対応が解除されやすいのか、解除された場合はどうすればいいのか解説していきます。

途中解除されやすい3つのケース

加害者側の任意保険会社から任意一括対応を途中解除されるケースとしては、主に以下のものがあります。

  • 治療期間が平均的な長さを超える場合
    • 打撲:1ヶ月程度
    • むちうち:3ヶ月程度
    • 骨折:6ヶ月程度
  • 病院への通院頻度が著しく低い場合
    • 通院が1ヶ月以上途切れる場合は要注意
  • 漫然治療が確認された場合
    • マッサージや電気療法がメインの通院、湿布や薬の処方のみなど

加害者側の任意保険会社にとって、被害者のために支払う治療費は会社の支出です。そのため、本当に必要な治療ではないと判断した時点で、任意一括対応を解除して治療費の支払いを終わろうとします。

特に上記の3ケースではもう治療は必要ないと判断されやすいので、任意一括対応を解除されやすいです。任意一括対応の解除時には、合わせて症状固定をすすめられることも多いですが、症状固定は医師の判断が重視されるので、医師の指示に従ってください。

症状固定とは

これ以上治療を続けても、怪我の大幅な改善は見込めないと判断されること。
つまり、後遺症が残ったと判断されること。
症状固定の診断を受けたら、後遺障害認定に入る。
関連記事:交通事故の症状固定は半年が目安になる?症状固定とは何か弁護士が解説

途中解除された場合の対処法|治療終了は避けるべき

まだ治療が終わっていないのに任意一括対応が解除され、治療費の支払いが打ち切られた場合は、以下の対応を取りましょう。

  • 治療継続の必要性を任意保険会社に伝え、治療費打ち切りの延長を求める
  • 自費で治療を続け、あとから加害者側に請求する

まずは、加害者側の任意保険会社に治療継続の必要性を伝え、引き続き任意一括対応をするよう求めてみましょう。
このとき、医師の意見書も合わせて提出することが大切です。

ただし、治療費打ち切りの延長は受け入れられないことも多いので、その場合は自費で治療を継続しましょう。自費で支払った治療費は、あとから加害者側に請求できます。請求の流れは、この記事ですでに紹介した被害者請求と同じです。

治療費が打ち切られた場合の詳しい対処法やポイントについては、以下の関連記事をご覧ください。

重要|任意一括対応の解除で治療を終えるリスク

任意一括対応を解除された場合、まだ治療が必要なのであれば治療をやめるべきではありません。
任意一括対応の途中解除で治療を終えるリスクと、あとから治療費を請求する際の注意点を紹介します。

  • 任意一括対応の途中解除で治療を終えるリスク

    任意一括対応の解除に合わせて、まだ治療が必要なのに治療をやめてしまうと、治療期間が短くなる分「入通院慰謝料」が少なくなってしまいます。

    また、最後まで治療せずに後遺症が残った場合、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえないリスクもあります。
    治療は必ず「治癒(完治)」または「症状固定」の診断を受けるまで続けてください。
  • あとから治療費を請求する場合は、弁護士を立てることが大切

    任意保険会社は、これ以上の治療は必要ないと判断したから任意一括対応を解除しています。
    そのため、解除以降の治療費を請求しても支払おうとせず、示談交渉でもめる可能性が高いです。
    示談交渉の際には弁護士を立てた方が、任意一括対応解除後の治療費をきちんと回収しやすくなります。

任意一括対応の注意点|示談交渉は弁護士に相談

被害者が治療費を立て替えなくて済み、損害賠償請求先も一本化される任意一括対応。
「そんな非常に助かるサービスをしてくれる相手方任意保険会社は親切だな」と感じるかもしれませんが、示談交渉に入ると話は別です。

油断していると損害額を十分に回収できないこともあるので、示談交渉における注意点と、示談交渉で失敗しないための方法を見ていきましょう。

慰謝料計算を任意保険会社に任せるのは危険

示談交渉では、相手方任意保険会社が慰謝料・損害賠償額を計算して提示してくれます。

しかし、今まで任意保険会社に治療費の確認・支払いを任せてきたから、慰謝料の計算も任意保険会社に任せよう、という考えは非常に危険なので注意してください。

加害者側の任意保険会社は、「任意保険基準」と呼ばれる独自の計算方法で慰謝料を算出します。しかしこれは、裁判所がこれまで出してきた判例にもとづく相場額(弁護士基準)の半分~3分の1程度でしかありません。

そのため、慰謝料計算は相手方の任意保険会社に丸投げするのではなく、被害者側でもおこなう必要があります。

慰謝料金額相場の3基準比較

慰謝料の計算方法は以下の関連記事で紹介しているので、参考にしてみてください。

慰謝料の増額交渉は難しい

相手方の任意保険会社が計算する慰謝料額は低いので、被害者は示談交渉にて増額を求める必要があります。
しかし、交渉のプロである任意保険会社を相手に主張を通すことは、決して簡単ではありません。
被害者自身による交渉では全く増額できない、あるいは少ししか増額できないことがほとんどなので、交渉は弁護士に任せることが大切です。

なお、交通事故について弁護士に相談すると、示談交渉の代理・慰謝料の増額以外にもメリットが得られます。
詳しくは、以下の関連記事をご覧ください。

アトムなら自己負担金0円で弁護士を立てられる

弁護士を立てる際にネックとなるのが弁護士費用ですが、アトム法律事務所なら、誰でも自己負担金0円となる料金プランを2つ用意しています。

アトムの料金体制

(1)弁護士費用特約がある場合
被害者自身の任意保険会社が弁護士費用を負担してくれる。
よって、弁護士費用は実質無料。
関連記事:交通事故の弁護士費用特約とは?
(2)弁護士費用特約がない場合
相談料・着手金:無料
成功報酬:獲得示談金の11%+22万円(税込)
※成功報酬は獲得示談金から支払えるので、ご依頼者様自身で負担するお金は0円。
※成功報酬を差引いても、弁護士を立てた場合の方が多くの示談金が手に入ることが多いです。

アトム法律事務所では、無料で電話・LINE相談を行っています。
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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点