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人身傷害補償特約の補償内容と必要性|搭乗者傷害保険との違いは?

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人身傷害補償特約

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

人身傷害補償特約とは、交通事故の治療費や慰謝料などが補償されるもので、契約車両搭乗中の事故で死傷した場合に適用されます。運転者を含む搭乗者全員が補償対象となりますが、プランによってはより幅広い補償を受けることも可能です。

なお、自動車保険には他にもさまざまな特約があり、中には人身傷害補償特約と似たものもあります。この記事では人身傷害補償特約の基本的な情報の他、似た特約との違い、メリット・デメリットを解説しています。

人身傷害補償特約を効果的に使いたい方、他の特約との重複を避けたい方は、ぜひチェックしてみてください。

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人身傷害補償特約とは?

人身傷害補償特約とはどういうものなのか、どういうときにどういう人が補償を受けられるのか、解説していきます。ただし、細かい補償内容は保険会社やプランによって異なる点に注意してください。

自分や搭乗者の治療費や慰謝料が補償される特約

人身傷害補償特約とは、契約車両に乗っていて事故になり、契約者(記名被保険者)や同乗者が死傷した場合に、治療費や慰謝料などを保険金としてもらえるものです。「人身傷害保険」と呼ばれることもあります。
特徴をまとめると、以下の通りです。

人身傷害補償特約の特徴

  • 本来なら示談成立後でないと受け取れない損害賠償金を、示談成立前に保険金としてもらえる。
  • 当て逃げ事故や単独事故など相手がわからない・いない場合でも使える。
  • もらえる金額は、実際の治療費や慰謝料などと同じ。ただし、保険加入時の設定金額を上限とする。
  • 人身傷害補償特約の保険金には過失相殺は適用されない。
  • 以下の場合には補償が受けられない。
    • 無免許運転や酒気帯び運転による事故
    • 保険者の故意・重過失による事故
    • 地震や噴火など自然災害による事故

人身傷害補償特約で支払われる費目は、本来加害者から損害賠償金として支払われるものです。
しかし、実際の交通事故では示談交渉が長引いたり加害者が不明だったりして、すぐに損害賠償金を受け取れないこともあります。そんなときに役に立つのが人身傷害補償特約なのです。

また、被害者側にも過失割合が付くと、過失相殺によりその割合分、加害者から支払われる損害賠償金が減額されてしまいます。
しかし、人身傷害補償特約の保険金には過失相殺は適用されないので、過失相殺による減額分をカバーすることもできます。

過失割合

交通事故が起きた責任が、加害者と被害者それぞれにどれくらいあるか割合で示したもの。
関連記事:交通事故の過失割合|決定の流れと事例集

特約の補償内容|実際の損害賠償金と同じ

人身傷害補償特約によって受け取れる費目は、具体的には以下の通りです。

ケガに対する費目治療費、休業損害、入通院慰謝料など
後遺障害*に対する費目後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料など
死亡に対する費目死亡逸失利益、死亡慰謝料、葬祭費など

*後遺症のうち、「後遺障害等級」が認定されたもの

それぞれの費目がどのようなものなのか、どう金額が計算されるのかは以下の関連記事をご覧ください。

特約の補償を受けられる人・ケース|プランは2つ

人身傷害補償特約の補償を受けられる人は、保険の加入者本人のみではありません。保険商品によって具体的な補償対象者は異なりますが、基本的には一般タイプと一限定タイプの2プランがあるので紹介します。

一般タイプ|本人と家族に対する補償が手厚い

一般タイプの補償対象となる人は、次の通りです。

  • 契約者本人
  • 事故時に契約車両に搭乗していた人
    • 家族(配偶者・同居親族・別居の未婚の子)、友人・知人など

なお、契約者本人とその家族については、以下の場合も人身傷害補償特約の補償を受けられます。

  • 歩行中に自動車事故に遭った場合
  • バスやタクシー、友人の車など契約車両以外の車両に乗っていて事故に遭った場合

限定タイプ|補償されるのは契約車両搭乗中のみ

限定タイプの補償対象者は一般タイプと同じですが、契約者本人・家族も契約車両に搭乗していた場合しか補償を受けられません。

補償範囲が狭い分、限定タイプの方が保険料は安くなります。補償の手厚さと保険料とを比べ、より適した方を選びましょう。

人身傷害補償特約の必要性|重複する特約との違い

自動車保険のその他の特約には、一見すると人身傷害補償特約と内容が重複するものもあります。そのため、人身傷害補償特約は不要なのでは?と思う方もいますが、比べてみるとそれぞれの特約は少しずつ違っています。

ここでは、人身傷害補償特約と搭乗者傷害特約・個人賠償責任特約・無保険車傷害特約との違いを確認して、人身傷害補償特約の必要性を考えてみましょう。

人身傷害補償特約と搭乗者傷害特約の違い

人身傷害補償特約では、契約車両に搭乗中だった人に対しても治療費や慰謝料などが支払われます。しかし、同乗者に対する補償は「搭乗者傷害特約(搭乗者傷害保険)」でも可能です。
ただし、人身傷害補償特約と搭乗者傷害特約とでは保険金額と保険金が支払われるタイミングに違いがあります。

人身傷害補償特約設定金額を上限として、実際の損害額が支払われる。
全ての損害が確定した後、保険会社が損害額を計算して支払う。
搭乗者傷害特約実際の損害額に関わらず、所定の金額が支払われる。
事故後、手続きをすると速やかに支払われる。

人身傷害補償特約の保険金は示談交渉前に支払われますが、早くてもケガが完治して治療が終了したタイミング、もしくは後遺症が残って後遺障害認定の結果が出たタイミングまで待つ必要があります。

しかし、搭乗者傷害特約なら保険金と実際の損害額は関係ないので、より早く保険金の受け取りが可能です。

人身傷害補償特約と個人賠償責任特約の違い

契約車両に乗車中だった人に対する補償は、「個人賠償責任特約」でも可能です。しかし、人身傷害補償特約と個人賠償責任特約とでは、「同乗していた人」の範囲が異なります。

同乗していた人とは
人身傷害補償特約家族・家族以外問わず、事故時に契約車両に乗っていた人
個人賠償責任特約事故時に契約車両に乗っていた他人
家族は同乗者に含まれない

個人賠償責任特約は、「交通事故によって他人をケガさせてしまった場合の補償を行う」ものです。この「他人」に家族は含まれていません。
そのため、事故によって同乗者である「他人」をケガさせてしまった場合は補償対象となりますが、同乗者である「家族」をケガさせてしまっても、補償対象にはならないのです。

人身傷害補償特約と無保険車傷害特約の違い

人身傷害補償特約では当て逃げ事故に遭った場合の補償も受けられますが、当て逃げ事故に備えた特約には「無保険車傷害特約」もあります。
ただし、人身傷害補償特約と無保険車傷害特約とでは、適用できるケースが少し異なります。

人身傷害補償特約当て逃げ事故により死傷した場合に適用される
無保険車傷害特約当て逃げにより死亡または後遺障害が生じた場合に適用される

無保険車傷害特約では、通院・入院中に生じた損害は補償されないのです。

まとめ|人身傷害補償特約は必要?いらない?

重複する特約があるのなら、人身傷害補償特約がなくても大丈夫なのではないか、と思う方もいるでしょう。しかし、ここまで紹介してきたように、一見重複しているように見える特約にも、細かい違いはあります。

重複の無いように特約を組み合わせたい場合は、補償対象者や保険金、保険金が受け取れるケースをしっかり比較することが必要です。
この章で比較した各特約と人身傷害補償特約の違いをまとめておきます。

人身傷害補償特約との違い
搭乗者傷害特約保険金額が違う。
人身傷害補償特約:実際の損害賠償金により変動
搭乗者傷害特約:所定の保険金額
個人賠償責任特約個人賠償責任特約では、同乗していた家族に対する補償がない。
無保険車傷害特約人身傷害補償特約は、事故により死傷した場合が対象。
無保険車傷害特約は、死亡または後遺障害が残った場合のみ対象。

人身傷害補償特約を付けるメリット3つ

人身傷害補償特約には、以下の3つのメリットがあります。

  • 納得いくまで示談交渉ができる
  • 過失相殺による減額をカバーできる
  • 特約を使っても等級が下がらない

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

納得いくまで示談交渉ができる

加害者側から損害賠償金が支払われるのは、基本的に示談成立後です。
交通事故の被害者の中には少しでも早くお金が必要な人もいて、早く損害賠償金を受け取るために妥協した内容で示談を成立させざるを得ないこともあります。

しかし、人身傷害補償特約があれば、示談成立前に保険会社が計算した治療費・慰謝料などの損害賠償金を受け取れます。よって、お金のことは心配せず、納得いくまでしっかり示談交渉ができるのです。

もっと粘ればより多くの損害賠償金がもらえた可能性がある、というケースもあるので、このメリットは非常に大切です。

過失相殺による減額をカバーできる

交通事故では、被害者側に過失割合が付くことは決して珍しくなく、場合によっては非常に大きな過失割合が付くこともあります。たとえば本来の損害賠償金が1000万円でも、過失割合が4割とされてしまうと、600万円しか受け取れないのです。

損害賠償金には治療費や慰謝料など複数の費目が含まれていますが、費目ひとつ分の金額が減らされてしまう可能性もあるのです。

しかし、人身傷害補償特約に入っていれば、過失相殺による減額分もカバーできるので、結果的に過失相殺前の金額が手に入ります。

特約を使った場合のシミュレーション

実際に人身傷害補償特約を使った場合と使わなかった場合で、どのような違いがあるのかシミュレーションしてみましょう。

特約あり特約なし
元の損害賠償額1000万円1000万円
被害者の過失割合3割3割
過失相殺後の金額700万円700万円
特約の保険金300万円
最終受取金額*1000万円700万円

*加害者から支払われる金額(過失相殺後の金額)+特約の保険金

なお、このケースの場合、示談成立前に人身傷害補償特約を使うのであれば、初めに保険会社から1000万円が振り込まれます。そして、示談成立後、加害者は被害者の保険会社に対して700万円を支払うことになります。

ただし、加害者から支払われる損害賠償額は示談が成立しなければわかりません。示談成立前に特約の保険金を受け取る場合、金額は被害者側の保険会社が計算した損害賠償額となるので、示談で決まった金額と差異が生れる可能性もあります。

特約を使っても等級が下がらない

一般的に自動車保険を利用すると、保険の等級が下がりその後の保険料が上がってしまいます。
しかし、人身傷害補償特約を使っても等級は変化しないので、保険料は上がりません。

ただし、他の特約を併用した場合は等級が変わる可能性もあるので、利用前によく確認してください。

人身傷害補償特約のデメリット・注意点

人身傷害補償特約には、デメリットや注意点もあります。しかし、デメリットを軽減するコツもあるので合わせて確認していきましょう。

特約分、保険料が増える|節約のコツあり

人身傷害補償特約は、「特約」とついているように、自動車保険に追加で付帯できるものです。そのため、人身傷害補償特約を付けるとその分、保険料が高くなります。

ただし、追加される保険料は以下の点で、ある程度調節が可能です。

  • 受け取れる保険金の上限額を低くする
  • 一般タイプではなく限定タイプに加入する

人身傷害補償特約は、加入時に保険金の上限額を設定しなければなりません。保険会社によって詳細は異なるものの、5000万円・1億円・無制限といったように複数のプランがあり、上限額が低いほど保険料が安くなります。

補償範囲についても、一般プランより限定プランの方が狭い分、保険料は安いです。

つまり、保険金の上限額を低くし、限定プランを選択すれば、人身傷害補償特約分の保険料は安くなるのです。ただし、保険料を下げればその分補償も手薄になるので、補償内容とのバランスをみながら検討してみましょう。

加害者からの支払額と相殺される|特約併用で解決

人身傷害補償特約は、あくまで加害者から支払われるはずの損害賠償金を早めに受け取ったり、過失相殺による減額分をカバーしたりするものです。そのため、加害者側からの支払額と相殺されてしまいます。

これについて、以下の点に注意してください。

  • 過失相殺による減額がなく、加害者側から満額の損害賠償金がスムーズに支払われた場合は、人身傷害補償特約の出番がない
  • 加害者からの支払額と人身傷害補償特約の保険金額を合わせても、過失相殺前の損害賠償額以上にはならない

被害者側の過失が0の場合でも保険金が欲しい、保険金を受け取ることで過失相殺前の金額以上のお金を受け取りたいという場合は、他の特約も併用することがおすすめです。
ただし、併用する特約によっては、保険の等級が下がり保険料が上がることがあるので気を付けましょう。

弁護士費用が無料になる特約もある!

自動車保険には、弁護士費用が実質無料になる特約もあります。また、たとえその特約が無くても、自己負担金0円で弁護士を立てる方法もあるので紹介していきます。

弁護士に示談交渉を頼むことで獲得示談金が大幅に増額することも多いので、ぜひチェックしていきましょう。

弁護士費用特約なら弁護士費用が無料に

自動車保険の特約には、「弁護士費用特約」というものもあります。
この特約を使えば、限度額の範囲内で弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。つまり、実質無料で弁護士に相談・依頼ができるのです。

弁護士費用特約

とくに示談交渉は、弁護士に代理してもらうことで大幅に獲得金額が増える傾向が強く、中でも慰謝料は、被害者が自分自身で交渉する場合より2倍~3倍も高額になることが見込めます。

アトムなら弁護士費用特約がなくても自己負担金0円

人身事故の被害者になり相手方との示談交渉が必要な場合は、交通事故弁護団による実績が豊富なアトム法律事務所までご相談ください。
弁護士費用特約が使える方はもちろん、使えない方でも自己負担金0円で依頼が可能です。

関連記事:アトム法律事務所の実績・口コミなど

弁護士費用特約が使えない場合の料金

相談料
着手金
0円
成功報酬獲得示談金の11%+22万円(税込)
ただし、獲得示談金の中から支払いが可能。
よって、ご依頼者様が自費で用意する費用は0円。

アトム法律事務所へは、まずは電話またはLINEによる無料相談をご利用ください。
相談してみて依頼の必要がないと思えば、そのままご利用を終了させられます。無理に契約をおすすめすることもないので、お気軽にご連絡ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点