交通事故後に診断書を警察や保険会社に提出しないと慰謝料はどうなる？
交通事故被害者で、診断書の提出時期や方法、慰謝料への影響について知りたい方向けの記事です。
交通事故で治療を受けたら、警察や相手方の保険会社などに診断書を提出する必要があります。
交通事故の診断書は、慰謝料・損害賠償金を適切に受け取るために重要なものです。
たとえば、警察に診断書を提出しなければ、物損事故として処理され、相手方に慰謝料を請求できなくなる可能性があります。また、相手方の保険会社に損害賠償金を請求するにあたっても、診断書が重要な資料となるでしょう。
本記事は、交通事故で必要となる診断書の種類や内容、費用や提出期限、診断書を提出しないとどうなるかなど、交通事故の診断書について徹底解説しています。
交通事故の診断書について知っておくべきことが一通りわかるので、交通事故の被害にあった方は、ぜひご一読ください。
交通事故で診断書する必要性と提出先
診断書とは、医師が患者の怪我や損傷の状態を診察し、診察時の判断結果をまとめた書類です。
交通事故の診断書は、事故による怪我であること（交通事故と怪我の因果関係）を証明するための非常に重要な証拠としての役割を果たします。
交通事故の診断書は、提出先ごとに以下のような理由から必要となります。
交通事故の診断書の提出先と必要な理由
- 警察に提出する診断書
人身事故として処理してもらうために必要。 - 相手方の保険会社に提出する診断書
治療費を負担してもらったり（任意一括対応）、損害賠償請求（被害者請求）をするために必要。 - 後遺障害等級認定で提出する診断書（後遺障害診断書）
後遺障害等級認定を受け、後遺障害に関する損害賠償を請求するために必要。
このうち、必ず提出しなければならないのは「警察に提出する診断書」と「相手方の保険会社に提出する診断書」です。
ただし、「相手方の保険会社に提出する診断書」については、相手方の保険会社が病院から直接取得することも多く、被害者は提出しなくてよい場合があります。
「後遺障害等級認定で提出する診断書」は、交通事故で後遺症が残った場合のみ提出しなければなりません。
各診断書は、それぞれ内容や書式が異なります。
詳しい内容や注意点については、のちほど詳しく解説していきます。
上記の他に、給与所得者で交通事故により仕事を休まなければならない場合は、勤務先の会社に診断書を提出するよう求められる場合もあるでしょう。
休業や復職に医師の診断書が必要かどうかなどの方針は、会社によって大きく異なるため、就業規則などをよく確認しましょう。
なお、勤務中や通勤中に発生した交通事故の場合には、会社に診断書を提出することにより労災保険が適用される可能性もあります。
交通事故での診断書のもらい方、提出方法
続いては、交通事故における診断書のもらい方、提出方法として、以下の点を解説していきます。
- 診断書の作成期間と提出期限
- 診断書の作成者
- 診断書の作成にかかる費用
- 診断書は原本の提出が必要なのか
3種類の診断書それぞれの特徴・注意点については、この次の章から解説していくので続けてご確認ください。
交通事故による診断書の作成期間と提出期限
診断書の作成にかかる期間は、診断書の種類や病院によって異なります。
警察に提出する診断書なら「怪我をしたことの証明」が主な内容になるので、作成にそれほど時間がかからないことが多いです。即日発行されることもあるでしょう。
一方、保険会社に提出する診断書や後遺障害診断書は、怪我や後遺障害の治療経過、症状などについて詳細な情報を記載するため、作成に2週間～3週間程度かかることになります。
なお、診断書には厳密な提出期限はありませんが、以下のタイミングを目安に提出しましょう。
| 診断書 | 提出の目安 |
|---|---|
| 警察提出用 | 交通事故発生から10日以内 |
| 保険会社提出用 | 「被害者請求」の申請時 ※任意一括対応の際は提出不要 |
| 後遺障害診断書 | 「後遺障害認定」の申請時 |
例えば、警察提出用の診断書なら事故直後の初診時に、後遺障害診断書なら医師から症状固定の診断を受けた時に作成を依頼しておくと良いです。
交通事故の診断書は診察した医師が作成
交通事故の診断書は、医療機関である病院で、被害者を診察した医師により作成されます。
整骨院（接骨院）は医療機関ではない（医師がいない）ため、診断書の作成はできません。
整骨院では柔道整復師による「施術証明書」を作成してもらえますが、施術証明書を診断書の代わりとして警察や相手方の保険会社に提出することはできないのです。
また、医師法20条は、医師であっても自ら診察をしないで診断書を交付することを禁止しているため、被害者を診察していない医師からも診断書を作成してもらうことはできないのです。
なお、主治医でない（診察していない）医師が、医証（カルテ、診断書、画像検査）を精査して医学的所見を述べる書面のことは「意見書」といいます。
医師とのコミュニケーションも大事
適切な診断書作成のためには、診断書の提出先や、診断書を作成する目的をあらかじめ医師に伝えておくとよいでしょう。
診断書の提出先によって、記載すべき事項は異なります。あらかじめ診断書の提出先や目的を伝えていれば、被害者の意図にそった内容を記載してもらいやすくなるでしょう。
また、診察において自覚症状を医師に正確に伝えることも大切になります。
たとえば交通事故によるケガで多いむちうちは、客観的に症状の程度がわからないことが多いです。
毎回の診察において自覚症状を適切に伝えておけば、被害者にとって不利益となる内容が記載されることを避けられます。
交通事故の診断書の作成費用・費用負担
診断書の作成費用は受診する病院によって異なりますが、3,000円～5,000円程度が一般的な相場です。
なお、診断書を自己負担で作成した場合、後の示談交渉で相手方に請求できる場合があります。診断書を自己負担で作成してもらったときは、忘れずに領収証をもらって保管しておくようにしましょう。
| 診断書 | 費用負担 |
|---|---|
| 警察提出用 | 原則自己負担 |
| 保険会社提出用 | 原則保険会社負担 |
| 後遺障害診断書 | 後遺障害に該当：原則保険会社負担 後遺障害非該当：原則自己負担 |
交通事故の診断書は原本を提出
診断書は、原則として原本を提出しなければなりません。
診断書のコピーを提出しても、認められないことがほとんどなので注意しましょう。
診断書の作成費用は基本的に事故の相手方に請求できます。「コピーが認められないので診断書の作成費用が負担になる」といった心配はせず、必要な枚数を取得すると良いでしょう。
なお、勤務先の会社に診断書を提出するときは、コピーの提出でも認められる場合があります。事前に会社の担当者に確認してみましょう。
診断書を提出しない場合のデメリット
交通事故後に診断書を提出しなかった場合、次のようなデメリットが生じ、結果的に受け取れる慰謝料や賠償金額が減る可能性があります。
診断書を提出しないデメリット
- 警察に診断書を提出しないと、物損事故として処理され相手方に慰謝料を請求できなかったり、詳細な刑事記録を得られず事故状況で争いになったとき不利になったりする可能性が高まる
- 保険会社に診断書を提出しないと、治療費や慰謝料といった人身部分の補償が受けられない可能性が高くなる
- 後遺障害診断書を提出しないと、後遺障害等級の認定が受けられず後遺障害部分の補償が受けられない
診断書を提出しないことは、被害者にとってデメリットにしかなりません。
事故の相手方から「診断書を提出しないでほしい」「提出した診断書を取り下げてほしい」と依頼されても、安易に応じないことをおすすめします。
診断書を提出しないデメリットについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。
警察に診断書を提出しないと慰謝料請求が困難
交通事故の診断書を警察に提出しないと、物損事故として処理され、慰謝料請求が困難になります。
物損事故では精神的な苦痛への補償である慰謝料の請求が認められにくく、請求に必要となる「人身事故扱いの交通事故証明書」も発行されないためです。
また、診断書を提出しないと、刑事罰の対象となる人身事故（刑事事件）として警察官が捜査をしないため、「実況見分調書」などの詳細な刑事記録が作成されません。
その結果、相手方と意見が食い違った際に事故の状況を立証することが困難となり、被害者にとって不利な内容で示談となる可能性も高まります。
実況見分への立会いや事情聴取が面倒に思えるかもしれませんが、交通事故で適切な慰謝料を受け取るには、警察への診断書の提出が不可欠です。
実況見分調書の重要性がわかる：実況見分の流れや注意点！聞かれる内容や過失割合への影響、現場検証との違い
相手方の保険会社に診断書を提出しないと損害賠償金減額の恐れ
相手方の保険会社に診断書を提出しない場合は、損害が発生していること自体を疑われ、治療費や慰謝料などの補償を受けられない可能性が高くなります。
診断書を提出しない場合は、実際に人的損害が発生していることを証明することが難しくなるためです。
ただし、相手方の保険会社が治療費を直接病院に支払い（一括払い）している場合、相手方の保険会社は直接病院から診断書を取り寄せます。
この場合、被害者が自分で相手方の保険会社に診断書を提出せずとも問題なく補償が受け取れるので、特段気にする必要はないでしょう。
後遺障害診断書を提出しないと後遺障害等級認定を受けられない
後遺障害診断書を提出しない場合、後遺障害等級の審査を受けられません。
後遺障害等級の審査を受けず、後遺障害等級認定がされなかった場合、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」といった損害賠償金の費目について支払いを受けられなくなります。
後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は、損害賠償金の中でも高額になりやすい費目です。
後遺障害診断書を提出しなければ、損害賠償金が本来受け取れるはずの金額よりも大きく減ってしまう可能性があるのです。
交通事故の診断書を提出する際のポイント
警察に提出する診断書の内容とポイント
警察に提出する診断書について確認していきましょう。
診断書の具体的な内容や、作成・提出時の注意点について解説していきます。
警察提出用の診断書に記載する内容
警察に提出する診断書に記載すべき内容は、以下のとおりです。
診断書に記載すべき内容
- 傷病名（むちうち、打撲、骨折など）
- 全治までの日数（加療を要する期間）
警察に提出する診断書は、初診後に作成してもらいます。
そのため、怪我の症状や程度について細かく記載するというよりも、交通事故により怪我をして受診したことを証明する意図が強く、上記のような簡素な内容となっています。
警察に提出する診断書の全治日数は、あくまでも初診時の見立てにすぎません。
診断書に記載された全治日数と、実際の治療日数がずれても全治日数を訂正して診断書を再提出する必要はありません。
なお、警察に提出する診断書の全治日数は、人身事故加害者の刑事処分や違反点数（免許停止・取消の行政処分）の判断において考慮されるため、実際の治療日数よりも控えめに記載されていることが多いです。
警察に診断書を提出する明確な期限は設けられていませんが、なるべく速やかに、具体的には遅くとも事故が発生してから10日以内に提出すると、スムーズに事故処理が行われる可能性が高いです。
物損事故で処理したあとでも診断書は提出できる
もし、交通事故直後は物損事故として処理されていたとしても、事故処理を担当した警察署に診断書を提出すれば、人身事故に切り替えてもらえる可能性があります。
相手方から頼まれて物損事故として届け出たり、あとからケガが発覚したりした場合は、人身事故への切り替えを申し出るとよいでしょう。
人身事故と物損事故における損害賠償金の違いや、人身事故に切り替える方法については『交通事故｜人身事故の賠償金相場と計算方法！物損事故との違いは何？』をご覧ください。
相手方の保険会社に提出する診断書の内容とポイント
相手方の保険会社に診断書を提出するケースには、以下の2つがあります。
- 被害者請求による損害賠償請求を行う場合
- 任意一括対応により治療費を保険会社に負担してもらう場合
それぞれ、どのような方法で診断書を提出する必要があるのかをしっかり確認していきましょう。
被害者請求なら専用の診断書を自賠責保険に提出
相手方の自賠責保険会社に「被害者請求」を行う場合、被害者自身が診断書を用意し、相手方の保険会社に提出する必要があります。
被害者請求とは？
損害賠償金のうち、自賠責保険分を相手方の自賠責保険会社に直接請求すること。
関連記事：自賠責保険への被害者請求とは？やり方やデメリット、すべきケースを解説
被害者請求で提出する診断書は、原則として自賠責保険会社指定の書式（様式）のものが必要です。
被害者請求を行う際は、事前に自賠責保険会社に連絡し、書式を取り寄せるとよいでしょう。
ただし、健康保険を利用していた場合には、病院から自賠責保険会社指定の書式の診断書の作成を拒否されることがあり、その場合は例外的に自賠責保険会社指定の書式のものでなくても被害者請求をすることは可能です。
なお、診断書の主な内容は、以下のとおりです。
診断書に記載する主な内容
- 傷病名（受傷部位）
- 治療開始日・治癒または治癒見込み日
- 治療内容・経過
- 今後の見通し
- 検査所見
- 既往症・既存障害
- 治療期間・通院回数
むちうち症は正式な傷病名ではないため、「頚椎捻挫」などと記載されます。
また、保険会社は提出された診断書に記載された治療期間や通院回数などから慰謝料を算定します。
なお、被害者請求では診断書だけでなく、診療報酬明細書の提出も必要となりますので、捨てずに保管しておきましょう。
被害者請求後に新たな怪我が発覚したら、最新版の診断書の提出を
被害者請求を行ったあと、新たな怪我が発覚した場合は、新たなケガ分の賠償について再び被害者請求を行うことが可能です。
再び被害者請求を行う場合は、新たに発覚した怪我について記載されている最新版の診断書を改めて提出する必要があります。
注意
被害者請求で受け取れる金額には上限があります。
上限以上の金額は加害者側の任意保険会社に対して示談交渉で請求していきますが、どれだけの金額を回収できるかは交渉次第です。
しっかり慰謝料・賠償金を回収したい場合は、交渉時に弁護士を立てることをご検討ください。
弁護士費用特約が利用できる場合、弁護士費用を負担せずに弁護士を立てられることが多いです。
被害者請求の診断書は3年以内に提出
相手方の自賠責保険への損害賠償請求には時効があり、以下の表の起算日から3年を超えると請求できなくなります。
損害賠償請求権の時効起算点
| 傷害分の費目 | 事故翌日 |
| 後遺障害分の費目 | 症状固定の翌日 |
| 死亡事故の費目 | 死亡日の翌日 |
診断書の提出を含め、被害者請求の手続きは上記起算日から3年以内に行いましょう。
任意一括対応の手続きでは、保険会社が診断書を取り寄せる
相手方の任意保険会社による「任意一括対応」を受ける場合、被害者は相手方の保険会社へ診断書を提出する必要がありません。
「任意一括対応」を受ける場合、相手方の任意保険会社が、病院から診断書を直接取得するためです。
任意一括対応とは？
加害者側の任意保険会社が損害賠償金や治療費の支払い窓口となるサービス。
任意一括対応を利用すると、治療費について加害者和の任意保険会社が代わりに負担してくれる。
また、「相手方の自賠責保険会社から支払われる部分」も相手方の任意保険会社からまとめて支払われることとなる。
ただし、任意一括対応をしてもらうには、同意書にサインしなければなりません。
任意保険会社が病院に治療費を支払う流れの中で、被害者の治療に関する情報（医療情報）の収集も行われます。
こうした医療情報は個人情報なので、任意保険会社は被害者から事前に「病院から医療情報を直接収集してもよい」という許可を得ておく必要があるのです。
同意書がどういった意味をもつのか、より詳しく知りたい方は『交通事故の同意書はサインしても大丈夫？医療照会の同意書は特に注意』の記事をご覧ください。
【コラム】治療期間中に転院する場合の診断書の注意点
治療の途中で転院することになった場合、診断書には「継続」「転医」の箇所に〇をつけてもらう必要があります。
「治ゆ」や「中止」の箇所に〇をつけられると、転院後の治療費の支払いが受けられなくなるリスクがあるからです。
後遺障害等級認定で提出する診断書のポイント
交通事故によるケガが完治せずに後遺症が残った場合、後遺症の症状が後遺障害に該当するという認定を受けることで、後遺障害に関する損害賠償金を請求することが可能となります。
後遺障害認定申請には、後遺障害診断書の提出が欠かせません。
後遺障害等級認定の結果は、後遺障害に関する損害賠償金の金額を左右するので、後遺障害診断書の内容についてしっかり確認していきましょう。
後遺障害診断書の内容はしっかり練るべき
後遺障害診断書の内容は、慰謝料に大きく影響する可能性があります。
後遺障害診断書は「後遺障害認定」の審査で重視される書類であり、その認定結果は「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」の請求可否や金額を左右するからです。
たとえば後遺障害慰謝料は、後遺障害等級が1級違うだけで70万円～430万円の差が生じます。
後遺障害等級の認定は基本的に書面審査で行われるため、症状の程度や自覚症状、治療の経過などが審査機関にしっかり伝わるよう、後遺障害診断書の内容をしっかり練ることが重要です。
医師は「後遺障害認定の対策に適した診断書の書き方」に精通しているとは限りません。診断書を受け取ったら、被害者側でも内容を確認し、必要があれば医師に修正をお願いしましょう。
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後遺障害診断書に記載する内容
後遺障害診断書には、主に以下の項目について記載する必要があります。
後遺障害診断書に記載する主な内容
- 治療期間・通院回数
- 後遺症の箇所・症状・程度
- 痛みやしびれなどの自覚症状
- 各種検査結果（腱反射・筋肉・筋力などの神経学的所見や可動域制限など）
- 症状固定日
- 今後の見通し
特に自覚症状や今後の見通しについては、書き方や内容が不適切だと後遺障害認定に悪影響が及びやすいです。
以下の関連記事も参考にしながら、適切な内容になるようブラッシュアップしましょう。
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後遺障害診断書のもらい方と書き方は？自覚症状の伝え方と記載内容の注意点
後遺障害診断書の提出先は、申請方法により違う
後遺障害等級認定の審査を受けるための手続きには、「被害者請求」と「事前認定」の2種類の方法があります。
後遺障害等級認定の手続きの方法
- 被害者請求
- 被害者側が必要書類を集め、相手方の自賠責保険会社を経由して審査機関に提出する方法。
- 被害者にとって手間がかかるが、後遺障害等級に認定されるための工夫をしやすく、適切な等級に認定されやすい。
- 事前認定
- 相手方の任意保険会社が必要書類を集め、審査機関に提出する方法。
ただし、後遺障害診断書だけは被害者側が用意し、相手方の任意保険会社に提出する必要がある。 - 被害者にとって手間はかからないが、後遺障害等級に認定されるための工夫をしづらいため、本来より低い等級に認定されたり、そもそも認定されなかったりすることがある。
- 相手方の任意保険会社が必要書類を集め、審査機関に提出する方法。
被害者請求なら加害者側の自賠責保険会社に、事前認定なら加害者側の任意保険会社に後遺障害診断書を提出しましょう。
被害者請求の場合はその他の書類の用意も必要
被害者請求で後遺障害認定を受ける場合、被害者側は後遺障害診断書に加えて以下のような書類を用意する必要があります。
被害者請求に必要となる主な書類（後遺障害診断書以外）
| 必要書類 | 書類の発行者・作成者 |
|---|---|
| 支払請求書、事故発生状況報告書 | 被害者本人 |
| 交通事故証明書 | 自動車安全運転センター |
| 診断書、診療報酬明細書 | 医師または医療機関 |
| レントゲン、MRI、CTなどの各種検査結果 | 医師または医療機関 |
| 印鑑証明書 | 市区町村役場 |
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弁護士に診断書を確認してもらうと認定率アップ
後遺障害診断書の内容を後遺障害等級に認定されやすいものにするには、交通事故に詳しい弁護士のチェックを受けるのが何よりの近道です。
後遺障害診断書は医師に作成してもらうことになります。
しかし、医師は医学的な観点から診断書を作成するため、後遺障害等級認定の観点から良いとされる診断書を作成してくれるわけではありません。
交通事故に詳しい弁護士であれば、適切な後遺障害等級認定が受けられるよう、診断書の内容についてアドバイスを受けることができるでしょう。
後遺障害等級認定で損をすることを防ぎたいならば、各法律事務所が実施している無料法律相談を利用して、1度弁護士の意見を聞いてみることをおすすめします。
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警察に診断書を提出しないまま慰謝料をもらう方法
事故当初は物損事故として届け出を行っていた場合、診断書を提出することで人身事故に切り替えてもらうことが可能です。
しかし、警察が診断書の受け取りを拒否されたなどの理由で、警察には物損事故として処理された状態で、相手方に損害賠償を請求しなければならなくなることもあります。
警察に物損事故として処理された状態で、相手方に損害賠償を請求するためには、以下のような方法をとりましょう。
- 人身事故証明書入手不能理由書を提出する
- 被害者自身の人身傷害保険を利用する
それぞれの方法について、解説を行います。
「人身事故証明書入手不能理由書」を提出する
警察に物損事故として処理されたまま、相手方に損害賠償を慰謝料請求するためには、「人身事故証明書入手不能理由書」が必要になります。
「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することで相手方の保険会社に「この事故は人身事故である」と証明することができるのです。
人身事故証明書入手不能理由書を提出したいときは、まず相手方の保険会社に問い合わせるとよいでしょう。多くの場合で、相手方の保険会社に書式が用意されています。
人身事故証明書入手不能理由書には、主に以下のような内容を記入することになります。
主な記入事項
- 交通事故の概要
（発生年月日時、発生場所、当事者の住所・氏名・事故時の状況など） - 人身事故扱いの交通事故証明書を入手できない理由
参考：三井ダイレクト損保 人身事故証明書入手不能理由書のひな形（テンプレート）(https://www.mitsui-direct.co.jp/download/pdf/car/document_funouriyuusyo_car.pdf) 2022/07/04閲覧
「人身事故扱いの交通事故証明書を入手できない理由」としては、主に以下のような内容を記入することになるでしょう。
- 交通事故で受けたケガが軽かったので、検査通院のみしか行わなかった
- 交通事故で受けたケガが軽かったので、ごく短期間で治療を終えた
- 駐車場や私有地など、公道以外の場所で事故が発生した
- その他、事故当事者の事情など
人身事故証明書入手不能理由書を提出し、相手方の保険会社が「この事故は人身事故だ」と認めれば、慰謝料や治療費といった人身部分の損害賠償が請求できるようになります。
人身事故証明書入手不能理由書の具体的な書き方や記入例については『人身事故証明書入手不能理由書とは？理由の記入例と注意点【見本あり】』の記事をご覧ください。
被害者自身の人身傷害保険を使う
物損事故として警察に処理されており、相手方の保険会社から十分な補償を受けられなかった場合は、被害者が加入している「人身傷害保険」を活用しましょう。
人身傷害保険は、契約している車両に乗っていたときに交通事故が発生し、記名被保険者や同乗者が死傷した場合に利用できる保険です。
また、記名被保険者とその家族については、契約している車両以外の車両に乗っていたときや、歩行中に発生した交通事故についても、補償を受けられることがあります。
人身傷害保険から受けられる補償は、主に以下のとおりです。
人身傷害保険から受けられる補償
| 事故でケガをした場合の補償 | 治療費、休業損害、入通院慰謝料など |
| 事故で後遺障害を負った場合の補償 | 後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料など |
| 事故で死亡した場合の補償 | 死亡逸失利益、死亡慰謝料、葬祭費など |
基本的には、契約時に設定した限度額の範囲内で、相手方の保険会社から補償を受ける場合と同じ補償を受けられます。
また、人身傷害保険には、過失割合の有無にかかわらず補償を受けられるというメリットもあります。
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人身傷害補償特約は必要？いらない？補償内容や他の保険との違いとは
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了