交通事故の診断書は警察に提出しないと慰謝料減額？全治日数の記載は気にしなくてもいい

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故後に治療を受けた場合、診断書は次の点で重要です。

• 警察に人身事故として処理してもらう
• 相手方保険会社に慰謝料や損害賠償金を請求する
• 後遺障害等級認定を受ける（後遺障害診断書）

診断書は、その後の損害賠償請求において重要なものなので、きちんと適切な提出先に提出しましょう。
この記事では、何のために、どこに診断書を提出するべきなのかを解説しています。
事情があって診断書がない場合の対処法も紹介しているので、読んでみてください。

診断書の提出先1. 警察｜タイミングや目的は？

目的：人身事故として処理してもらうこと｜慰謝料請求に関わる

診断書を警察に提出する目的は、交通事故を人身事故として処理してもらうことです。
人身事故とは人の身体が傷ついた事故のことを指すので、本当にケガをしたということを診断書によって証明しなければなりません。

交通事故を人身事故として処理してもらうことは、以下の点からのちの慰謝料・損害賠償請求において重要です。

• 交通事故の治療費・慰謝料は原則として、人身事故でないと請求できない
• 人身事故なら事故状況を詳細にまとめた「実況見分調書」が作成されるので、示談交渉で正しい事故状況をもとにして、慰謝料額や過失割合を決められる
• 人身事故なら、相手方保険会社への損害賠償請求で必要な「交通事故証明書」が発行される

警察に診断書を提出せず、物損事故として処理されると、治療費や慰謝料を加害者側に請求できない可能性があります。
また、示談交渉時には正しい事故状況を立証する資料がなく、慰謝料額や過失割合が不当なものになってしまうリスクもあります。

交通事故証明書は事故発生日時、場所、当事者の氏名などが記載されている書類で、自賠責保険・任意保険に保険金を請求する際に必要です。

通常は相手方の任意保険会社の担当者が自ら取り寄せますが、被害者側で交通事故証明書を用意する必要がある場合は、自動車安全運転センターの以下のページを参考にお申し込みください。

物損事故として処理されると、さまざまな点でデメリットが生じるので、ケガをしたのであれば診断書を警察に提出し、人身事故として処理してもらいましょう。

物損事故と人身事故の違い

	物損事故	人身事故
相手方自賠責保険からの補償	受けられない	受けられる
相手方任意保険（対人賠償保険）からの補償	受けられない	受けられる
相手方任意保険（対物賠償保険）からの補償	受けられる	受けられる ※物損被害がある場合
捜査報告書	物件事故報告書 簡単な形式	実況見分調書 詳細に記録

タイミング：期限はないが、事故から数日以内に

警察にいつまでに診断書を提出しなければならないという期限はありませんが、数日以内には提出しましょう。

交通事故から時間が経つほど事故と受傷の因果関係が明確でなくなり、診断書を提出しても受け取ってもらえない可能性が高まるからです。

物損事故で処理した後でも診断書は提出できる

たとえすでに物損事故として処理されていたとしても、診断書を警察に提出すれば、人身事故に切り替えてもらえる可能性があります。

加害者側から「人身事故にせずに物損事故にしておいてほしい」と頼まれたり、あとからケガが発覚したりした場合は、人身事故への切り替えを申し出てください。

物損事故のままでは相手方の保険会社から適切な慰謝料を受け取れない可能性が高まります。
何かお困りごとがあれば、速やかに弁護士に相談し、人身事故への切り替え手続きを行うことが大切です。

診断書記載の全治日数がずれても問題ない

診断書には「全治1ヶ月」など、治療に要する日数が記載されます。
しかし、警察に提出した診断書より治療期間が長引いたとしても、新しく診断書を作成してもらって提出し直す必要は無いためご安心ください。

診断書の提出先2. 相手方の保険会社

目的：慰謝料・損害賠償金請求のため

診断書は警察だけではなく、相手方の保険会社にも提出します。目的は、慰謝料や損害賠償金の請求です。
相手方の保険会社は、診断書や診療報酬明細書などを見て、治療費・慰謝料などの金額を確認するのです。

提出先：相手方の任意保険会社または自賠責保険会社

交通事故の慰謝料や損害賠償金は、相手方の自賠責保険会社と任意保険会社から支払われることが一般的です。
どちらに診断書を提出するのかは慰謝料・損害賠償金の請求方法によって異なります。

診断書の提出先

提出先	ケース
相手方任意保険会社	一括対応で賠償請求する場合
相手方自賠責保険会社	被害者請求で賠償請求する場合

それぞれについて、解説します。

相手方任意保険会社に提出する場合｜一括対応

一括対応とは、慰謝料や損害賠償金がすべて一括で相手方任意保険会社から支払われ、あとから任意保険会社・自賠責保険会社間で清算が行われる方法のことです。
この場合、慰謝料・損害賠償請求の窓口は相手方任意保険会社となるので、診断書は任意保険会社に提出しましょう。

ただし、一括対応をする場合は最初に、「任意保険会社が病院から診断書や診療報酬明細書などを取得する」旨の同意書にサインしなければなりません。
つまり、一括対応では保険会社が自ら診断書を取り寄せるので、被害者がわざわざ診断書を提出する必要はありません。

ここで、一括対応の流れをもう少し詳しく解説しておきます。

相手方自賠責保険会社に提出する場合｜被害者請求

被害者請求とは、相手方自賠責保険会社に直接賠償請求をして、自賠責保険の支払い分を受け取る方法です。
ただし、自賠責保険の支払い分額には上限があるので、上限額の超過分は相手方任意保険会社または加害者本人に請求します。

被害者請求では、請求の窓口は相手方自賠責保険になるので、自賠責保険会社に診断書を提出しましょう。

なお、被害者請求をする場合は以下の点に注意してください。

• 診断書以外にも提出すべき書類があること
• 被害者請求で提出する診断書は、自賠責用の様式でなければならないケースが多いこと

被害者請求について詳しくは、『交通事故の被害者請求とは？自賠責保険に自分で請求をする方法』で解説しています。

診断書提出後に新たなケガが発覚したら、最新版の再提出を

被害者請求のため診断書を相手方自賠責保険会社に提出したあと、新たなケガが発覚した場合は、新たなケガについて記載した診断書を再提出しましょう。

被害者請求は、自賠責保険の上限額に達するまで、何度でも可能です。
新たなケガにより追加で治療費などが必要になった場合は、その分を請求できるので診断書を再提出しましょう。

ただし、相手方自賠責保険への損害賠償請求には3年という時効があるので、この点には注意してください。

損害賠償請求権の時効起算点

傷害分の費目	事故翌日
後遺障害分の費目	症状固定の翌日
死亡事故の費目	死亡日の翌日

診断書作成にまつわる疑問にお答え

診断書の作成費用はいくら？加害者に請求できる？

診断書の作成費用は受診する病院によって異なりますが、およそ3,000円～5,000円程度が相場です。

診断書の作成費用も交通事故で生じた損害として相手方に請求できます。

診断書作成を医師に拒否されることはある？

医師は、診断書作成の依頼を拒否できません。

医師法第十九条二項により、医師は特別な理由がない限り診断書を作成する必要があるとされているのです。

そのため、医師側から診断書のことについて特に何も言われなかったとしても、遠慮せずに診断書の作成をお願いするようにしましょう。

物損事故として届け出たまま慰謝料をもらう方法

人身事故証明書入手不能理由書を提出

警察に物損事故として届け出をしたまま慰謝料請求するためには、相手方保険会社に何らかの形で「この事故は人身事故である」と証明しなければなりません。
そこで必要になるのが、「人身事故証明書入手不能理由書」です。

人身事故証明書入手不能理由書はその名の通り、「人身事故なのに、人身事故であることの証明書（交通事故証明書）がない理由」を伝えるためのものです。

主な記入内容は、以下のようになっています。

参考：三井ダイレクト損保 人身事故証明書入手不能理由書のひな形（テンプレート）(https://www.mitsui-direct.co.jp/download/pdf/car/document_funouriyuusyo_car.pdf) 2020/03/30閲覧

「人身事故扱いの交通事故証明書を入手できない理由」として多いのは、以下のようなものです。

• 検査通院しかしなかった
• ごく短期間で治療を終えた
• 駐車場や私有地など、公道以外の場所で交通事故が起きた

人身事故証明書入手不能理由書を提出し、相手方保険会社が「この事故は人身事故だ」と認めれば、慰謝料や治療費など、人身に関する損害賠償ができるようになります。

ちなみに、相手方の保険会社に慰謝料の算定を任せると、本来認められるべき金額よりも低額になる可能性が高いです。通院期間に応じて適切な慰謝料を請求するためにも、慰謝料の計算方法と通院時に守るべきポイントを知っておくべきでしょう。警察に診断書を提出すれば終わりというわけではありません。適切な損害賠償請求のためにも、その後の対応が肝心です。

物損事故でも被害者自身の人身傷害保険は使える

物損事故として警察に処理されていても、自分の自動車保険に「人身傷害保険」が付いていれば、治療費や傷害一時費用保険金を支払ってもらえる場合があります。
人身傷害保険は、保険会社によっては「人身傷害補償保険」や「人身傷害補償特約」という名称が使われています。

「人身傷害保険」には、過失割合にかかわらず保険金を支払ってもらえるというメリットもあるので、利用を検討してみると良いでしょう。
詳しくは、『人身傷害補償特約の補償内容と必要性』で解説しています。

人身傷害保険のメリット

	人身傷害保険に加入	人身傷害保険に非加入
傷害一時費用保険金	支払われる	支払われない
過失割合と保険金	過失を無視した金額を支給	過失を考慮した金額を支給

参考：東京海上日動 トータルアシスト自動車保険(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/total-assist/shohin/jinshin.html) 2020/03/30閲覧

後遺症が残ったら後遺障害診断書を作成する

後遺障害診断書は後遺障害等級認定のため必要

後遺障害診断書とは、治療が終わったにもかかわらず被害者の身体に痛み・しびれ・欠損といった後遺症が残った場合に、その内容を記載したものです。

後遺障害診断書は、「後遺障害等級認定」の申請手続きで必要になります。
後遺障害等級認定は、後遺障害慰謝料・逸失利益といった、後遺障害に対する補償を請求するために必要です。

後遺障害等級認定の流れや必要書類

後遺障害等級認定の審査は、「被害者請求」または「事前認定」という方法で審査機関に書類を提出すると受けられます。
ただし、申請をしたからといって必ずしも等級が認定されるとは限りません。

被害者請求の場合、被害者は後遺障害診断書の他に、MRIやCTの写真、医師の意見書、診療報酬明細書、交通事故発生状況報告書などさまざまな書類を用意しなければなりません。

手間はかかりますが、被害者自身で提出書類の内容をブラッシュアップしたり、後遺症の様子をより詳しく伝えるための追加書類を添付したりできるので、被害者請求の方が適切な審査結果が得られる可能性は高いです。

詳しくは、『交通事故の後遺障害等級認定｜申請方法と認定される症状』を参考にしてください。

もしも認定結果が非該当だった・想定よりも低い等級だったという場合は、異議申立てにより再審査をしてもえます。

ただし、異議申立てを成功させるにはいくつかの注意点があるので、異議申立てを検討中の方は、関連記事『後遺障害の等級認定に不満｜異議申立てのポイント・申立て期間など解説』をお読みください。

後遺障害診断書の内容は、慰謝料を得るために重要

後遺障害等級認定の審査は、基本的に提出書類のみを見て行われます。
そのため提出する書類は非常に重要ですが、中でも後遺障害診断書の重要度は高いです。

後遺障害診断書の作成者は医師ですが、医学的観点から良いとされる記載内容と、後遺障害等級認定の観点から良いとされる記載内容は異なる場合があります。
そのため、後遺障害診断書の内容は弁護士に見てもらうことが大切です。

後遺障害等級が認定されないと、たとえ後遺症が残っても後遺障害慰謝料・逸失利益はもらえません。
また、等級が認定されても、不当に低い等級だと慰謝料・逸失利益の金額も低くなります。

後遺障害等級認定は万全の対策をとって行う必要があるので、少しでもわからないことがあれば、弁護士にご相談ください。

関連記事

後遺障害診断書の書き方は？等級認定される記入例

交通事故の相談ならアトム法律事務所へ

アトム法律事務所では、人身事故の被害者の方からの相談を無料で受け付けています。
電話・LINEで気軽に相談できるので、以下のような点でお困りの場合はぜひご利用ください。

• 適切な治療費や慰謝料を支払ってもらうにはどうすればいいのかかわからない
• 後遺障害等級の申請手続きが不安
• 示談交渉で提示された金額が適切かわからない
• 示談交渉で慰謝料の増額を求めても聞き入れてもらえない

アトム法律事務所には交通事故案件の経験豊富な弁護士が多数在籍しているため、相談者のお力になれる可能性があります。

相手方保険会社との示談交渉や、後遺障害等級の認定などでお困りの方はぜひアトム法律事務所にご相談ください。

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