後遺障害診断書の書き方は？等級認定される記入例と医師に作成を頼む時期

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故によって後遺症が残ってしまった場合、被害者は後遺障害の等級認定申請を検討していくことになります。

後遺障害等級の認定申請には、後遺障害診断書が必要不可欠です。
この記事にたどり着いたあなたは、後遺障害診断書の書き方や費用・作成のタイミングなどについて疑問をお持ちではないでしょうか。

はじめて後遺障害等級の申請をおこなう方にとっては、何から準備をしたらいいのかすら判断が難しいかと思います。
当記事は、はじめて後遺障害等級認定申請をする方、すでに後遺障害等級申請をした方に向けて、基本事項を解説しています。

後遺障害診断書ってどんな書類？

後遺障害診断書は後遺障害認定に欠かせない資料

後遺障害診断書とは、後遺障害の具体的な症状を客観的に記載した書類です。
後遺障害診断書は、被害者の後遺障害等級認定の結果に影響を及ぼす重要なものです。

後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料と逸失利益の請求が可能となります。どちらも認定される等級に応じて金額が変わるので、等級が1つでも変わってくると請求できる金額に大きく影響します。

後遺障害診断書は、被害者が受け取れる賠償金額に影響する大事な書類であることを念頭においておきましょう。

後遺障害診断書を作成する人物は、医師です。
交通事故によってかかった初診の病院、場合によっては転院先の医師に後遺障害診断書を記載してもらいましょう。

後遺障害が認定されることで請求できるようになる後遺障害慰謝料・逸失利益については『後遺障害慰謝料の適正相場は？逸失利益の計算、示談交渉の流れを解説』の記事をご覧ください。

整骨院では後遺障害診断書を作成できない

整骨院で後遺障害診断書を作成することはできません。
後遺障害診断書は医師が作成するものですが、整骨院の先生は、柔道整復師といって医師ではないためです。

後遺障害診断書の作成は、整形外科など病院の医師に依頼しましょう。

医師に後遺障害診断書の作成を拒否された時の対処法

稀ではあるものの、医師によっては後遺障害診断書の作成を拒否する事例もあります。

• 医師として後遺症が残存した事実を明記したくない
• 後遺障害等級認定、損害賠償請求問題に巻き込まれたくない
• 医師や病院の方針で後遺障害診断書は作成しない
• 忙しくて後遺障害診断書を作成する時間がない

医師や病院によって後遺障害診断書の作成を拒否する理由はさまざまですが、症状固定後に後遺障害診断書がないと後遺障害等級の申請ができません。

医師に後遺障害診断書の作成を拒否された場合の対処法は、以下の通りです。

医師とのやり取りに不安がある方は、弁護士にご相談いただくことでサポートを受けられます。後遺障害診断書を作成してくれず、お困りの方は今すぐ弁護士にご相談ください。

後遺障害診断書の書式はどこでもらう？

自賠責保険会社から書式を取り寄せる

後遺障害診断書の書式は、自賠責保険会社に請求すると送ってもらえます。
書式は自賠責保険に保管されていますので、被害者ご自身で原本を請求することが可能です。
取り寄せた書式を医師に渡し、記入してもらいましょう。
後遺障害の等級認定申請を行うには、後遺障害診断書を含む書類一式が揃い次第、自賠責保険に送付してください。

後遺障害診断書の書式はダウンロードも可能

後遺障害診断書の書式については、前述のとおり自賠責保険に請求する方法もありますが、ご自身でダウンロードすることも可能です。

いますぐに後遺障害診断書の書式が必要な方は、「自賠責保険の後遺障害診断書」からダウンロードしてください。
書式は全社共通のため、どこの自賠責保険会社のものでも使用可能です。

また、使用する後遺障害診断書の書式は、コピーしたものでも問題ありません。
ただし、後遺障害認定で提出する後遺障害診断書は、医師の直筆サインがある原本でなければなりませんのでご注意ください。

後遺障害診断書は、A3サイズの少々大きめのものになります。

左上部には被害者の氏名などの個人情報を記載しましょう。
その他、被害者が交通事故にあう前からあった既存の障害を記載する欄や、傷病名などを記載する欄があります。

歯の障害は歯科用の後遺障害診断書を使う

これまで、一般的な後遺障害診断書について書式などの説明をしてきました。

しかし、後遺障害診断書には、症状別に書式の異なるものも存在します。
たとえば歯の障害です。

歯の障害はおおきく口の障害に分類されます。
そのなかでも歯の障害として認められるものを歯牙障害といい、等級認定申請には歯科用の後遺障害診断書が必要です。

歯科用の後遺障害診断書の書式は、「自賠責保険の後遺障害診断書（歯科用）」をダウンロードしてください。

適切な等級認定につながる後遺障害診断書の書き方は？

後遺障害診断書の重要項目と書き方

後遺障害診断書は、後遺障害等級認定に欠かせないもっとも重要な書類です。

記載する内容に誤りがあってはいけませんし、不足事項があると、適正な等級認定がおこなわれないことがあります。
後遺障害等級認定においては、何より後遺障害診断書の記載内容が重要視されるのです。

以下では、後遺障害診断書の項目で特に重要な記載事項について順番に解説していきます。
医師から後遺障害診断書を受け取った被害者は、重要項目がしっかり記載されているかしっかりと確認してください。

他覚症状および検査結果｜精神・神経の障害

後遺障害診断書のなかで、もっとも重要な項目です。
症状の記載がきちんとされているのはもちろんのこと、あいまいな情報を記載してはいけません。

たとえば、症状について「原因不明」と書かれていたり、痛みの部分について「違和感がある」などといった抽象的表現が書かれていたりすると、等級認定が通りにくくなります。

また、他覚症状が空白の場合は、そもそも後遺障害が認定されません。
はっきりと的確に、漏れなく記載してもらうことが重要です。

ここで留意しておきたいのが、医師は診断のプロであるものの、後遺障害診断書作成のプロではない可能性があるということです。
医学的観点からは問題ない記載内容でも、後遺障害認定の観点からは適切ではないことがあります。

だからこそ、後遺障害診断書を書いてもらったら、被害者自身でも一度記載内容を確認することが必要なのです。

他覚症状は、病院での他覚的所見による検査結果などをもとに判断していきます。
レントゲンやMRIといった他覚的所見に有意な所見がある場合は、その点についての詳細もしっかり記載してもらいましょう。

既存障害

既存障害とは、交通事故にあう前から被害者に存在している障害です。
既存障害が存在する場合は、その旨を医師に記載してもらってください。

既存障害と同一部位に、交通事故によってさらに障害が加わってしまうことがあり、このことを、「加重障害」といいます。

加重障害が認められれば、従前の等級ではなく、加重後の等級に応じた保険金が支払われます。
たとえば、もともと14級の障害をもっていた被害者の方が、交通事故により12級に該当したケースです。
この場合、14級と12級の等級に応じた保険金の差額が支払われることになります。

加重障害と認められない場合は、あらたに保険金は支払われません。

また、既存の障害があるものの、今回の交通事故の後遺症に影響を与えていない場合については、その旨も記載しておくことが大切です。
あとから保険会社に、「既存の障害が影響して今回の障害が重くなったのでは？」などといわれないようにしましょう。

既存障害についてかかっている病院があれば、通院歴なども含め、正しく記載されているか確認をとってください。

後遺障害等級認定においては、以下の表に症状をあてはめ、自賠責保険の金額が支払われます。

具体的な症状ごとの認定基準について知りたい方は『後遺障害等級の一覧表｜認定基準と認定の流れ、具体的な症状がわかる』の記事をご覧ください。

症状固定日

症状固定日とは、これ以上治療を継続しても大幅な改善は見込めないと診断された日をいいます。

症状固定日がいつになるかは、傷病の症状や後遺障害の程度などにより、一概には決まっていません。
症状固定日を決めるのは医師ですので、医師としっかり話し合い、正確な日にちを記載してもらいましょう。

症状固定についてはこちらの記事『交通事故の症状固定は半年が目安になる？』で詳しく解説しています。

症状固定日が正しくない可能性がある場合、一度弁護士に相談したほうがいいでしょう。
弁護士に相談したほうがいい理由について詳しくは、関連記事『交通事故の解決を弁護士に頼むべき理由と弁護士の探し方』もあわせてお読みください。

障害内容の増悪・緩解の見通し

障害の程度、症状によっては、今後の見通しが立たないこともあります。
いわゆる、予後がよくないというケースです。

しかし、その場合であっても、「予後不明」などと記載すべきではありません。
後遺障害認定の審査の時、「予後不明ということは今後完治する可能性も否定できない。それなら、後遺障害等級には該当しないのではないか。」と思われてしまうからです。

また、現時点で治ってもいないのに、治癒の見通しが立っていると思われるような書き方がされている場合も注意しましょう。
治癒の見通しが立っているなら後遺障害等級には該当されないと判断される可能性が高いからです。

被害者は医師に、ケガなどの今後の見通しについても確認し、後遺障害認定で不利にならないよう記載してもらいましょう。
被害者ご自身でも、記載した内容や医師と話した内容については把握しておくことが大切です。

添付書類「別紙」

自覚症状を詳細に伝えるため、「別紙」に記載し、提出することも有効です。
「別紙」は、後遺症によって自覚している症状を記載し、提出するものになります。
書式は決まっていませんし、手書きでもパソコンでも構いません。

たとえば後遺症によって、日常生活に支障をきたしている事柄などを記載します。
身体的な記載事項の例としては、「手に障害が残ってしまい、食事や排せつが介助なしではできない」といった内容です。

精神面や神経系の症状としては、「普段温厚だった被害者の性格が、交通事故や交通事故による後遺症により、怒りっぽくなってしまった」などといった内容を記載しましょう。

後遺障害診断書の枠内では記載できる文字数が限られているので、別紙を利用して詳細な記載を行うことは大切です。
後遺障害診断書の枠内には、「別紙参照」と記載して問題ありません。

医師による意見書

後遺障害診断書に添付する書類として、医師の記載する意見書も有効です。
交通事故を弁護士に依頼している場合は、弁護士が後遺障害認定に有利だと判断した際に意見書を用意します。

また、必要に応じて弁護士が被害者と医師との面談に同行し、意見書の記載を依頼するパターンもあります。

弁護士に依頼していない場合、被害者はご自身で判断して、意見書などの添付書類を用意しなくてはなりません。
適切な等級認定のための判断や資料が必要という方は、弁護士への相談をおすすめします。

後遺症について、医師に適切な説明を行おう

被害者が後遺障害診断書の記載を依頼した医師のなかには、後遺障害診断書を書いたことがないという医師もいます。
医師が後遺障害診断書についてそもそも知らないというケースでは、適切な後遺障害診断書の作成が困難になるので要注意です。
このような場合には、以下のような対応が必要があることを意識してください。

自覚症状を事細かに医師に伝える

自覚症状を医師に伝える際、単に「痛い」などと症状だけをいうのでなく、もっと具体的にどのような状況で痛くなるのか、漏れなく伝えることが大切です。

例｜自覚症状の伝え方

抽象的な表現	腰が痛い
具体的な表現	物を持ち上げるときに腰が痛くなるので、重いものが持てなくなった

症状があらわれる状況を具体的に示すことで、日常生活への支障だけでなく、仕事への支障もわかります。また、被害者自身しか分からない自覚症状の程度が、診断書を見た相手にも伝わりやすくなります。

後遺障害に該当する自覚症状であることを医学的に裏付けるため、さまざまな検査を行い、検査結果を後遺障害診断書に記載することもポイントです。
具体的な自学症状を伝えることで、適切な検査を行うことが可能となるでしょう。

• ジャクソンテスト
• スパーリングテスト
• トレムナー反射テスト
• 下肢伸展挙上テスト
• 深部腱反射テスト
• 筋萎縮テスト

充実した後遺障害診断書の内容にあわせて検査データがあることで、後遺障害があることの説得力が増します。

症状の一貫性・連続性を医師に伝える

後遺障害等級の認定において、症状に一貫性と継続性があるかどうかが重要視されます。

たとえば、「事故直後は痛くないといっていたのに数日経ってから痛みを感じるようになった」、「治ったと思ったが、また痛くなってきた」など、症状の一貫性と継続性を欠くと判断されてしまうと後遺障害等級の認定では不利に扱われるでしょう。

受傷直後から一貫した症状があり、症状固定まで症状が継続していることを医師に明確に伝えることが大切です。

後遺障害診断書の記載内容を弁護士に確認してもらおう

医師の書いた後遺障害診断書の記載内容が適切かどうか、弁護士などの第三者に確認してもらいましょう。

後遺障害等級は、後遺障害診断書や、添付する裏付け資料などの総合判断によって判断されます。
そのため、資料の記載内容や添付する資料によっては、本来得られる等級が得られないことがあるのです。
後遺障害診断書が等級認定に適切なものかどうかは、交通事故案件に慣れた弁護士によって判断できます。

後遺障害診断書は修正できる？

一度書いてもらった診断書を修正してもらうことは可能

後遺障害診断書の作成を担当した医師にもよりますが、修正対応してくれる場合がほとんどです。
もちろん、事実に相違する事項を記載してもらうことはできませんので、修正が必要な理由を明確にしましょう。

修正が必要かどうかを判断するために、第三者に頼るのも賢明です。
弁護士に依頼すれば、医師への説明もスムーズにいくことがあります。
弁護士を介入させることについても、積極的に検討しましょう。

異議申し立て時に後遺障害診断書を修正することも可能

後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合、「異議申し立て」によって不服を申し立てることが可能なのですが、異議申し立てをする際、後遺障害診断書の修正は可能なのでしょうか。

異議申し立てを行う時点でも、後遺障害診断書の修正は可能です。
作成した後遺障害診断書の記載が正しくない場合や、医学的所見を証明する資料が不足しているときに、修正を検討するといいでしょう。

ただし、修正を行えば異議申し立てが認められるわけではありません。
異議申し立ては、被害者が何の根拠もなく、ただ納得がいかないからといってできるものでもないということです。
異議申し立て自体はできても、不服の根拠となる医学的証明がなされなければ門前払いとなるでしょう。

また、等級結果の変更がない場合は、後遺障害診断書の費用は自己負担になります。
異議申し立てをおこなうかどうかについては、弁護士に相談するなどして、慎重に検討してください。

異議申し立てについて詳しく知りたい方は『後遺障害が認定されなかったら異議申立てで等級変更！非該当の理由は？』の記事をご覧ください。

後遺障害診断書はいつ必要？費用はいくらかかる？

後遺障害診断書の作成時期

つぎに、後遺障害診断書の作成時期・提出時期について見ていきましょう。

後遺障害診断書の作成時期・提出時期は症状固定後です。
症状固定をむかえたタイミングであれば、どのような後遺症が残ったかが客観的にわかるため、最適な作成のタイミングといえるでしょう。

後遺障害診断書は、交通事故により、なんらかの後遺症が残った場合に必要になるものです。
後遺症とは、ケガなどの症状が完治せず残ってしまった機能障害や傷跡をいいます。

つまり治療がまだ終わっていないタイミングで、後遺障害診断書を作成・提出してもあまり意味がありません。

後遺障害等級認定の流れ

後遺障害等級認定の流れを解説します。
認定の申請には被害者請求と事前認定という2つの方法がありますが、ここでは被害者請求を説明していきます。

1. 後遺障害等級の申請
   後遺障害診断書を含む書類一式を用意したら、加害者側の自賠責保険会社に提出しましょう。
   後遺障害診断書は医師にしか作成できませんが、その他の後遺障害等級認定に必要な書類については被害者が収集します。
   自賠責保険は、被害者から受け取った書類一式を、損害保険料率算出機構という第三者機関に送付します。
   
2. 自賠責損害調査事務所による審査
   損害保険料率算出機構は、自賠責損害調査事務所に調査を行わせます。
   提出された書類一式を確認し、責任の有無や後遺障害の有無、程度を調査するのです。
   客観的な調査が正確におこなわれるためには、正確かつわかりやすい書類が、やはり必要になります。
   
3. 後遺障害の認定結果の通知
   自賠責損害調査事務所にて等級の認定がおこなわれると、自賠責保険にフィードバックされます。フィードバックを受けた自賠責保険会社は、その後損害額を確定し、被害者に保険金を支払う流れとなるのです。

後遺障害診断書の作成費用

後遺障害診断書の作成費用は、病院により異なります。
もっとも、作成費用は一般的に5000円～10000円であることが多いようです。
中には10000円を超えるところもあるので注意しましょう。

後遺障害診断書を作成すると窓口負担は生じる？

診断書の作成費用を被害者が窓口負担するかどうかについては、加害者側の保険会社の対応状況によって変わってきます。

加害者側の任意保険会社が一括対応している場合、被害者にかかる治療費や診断書の作成費用は、任意保険会社が先に病院に支払っていることが多いでしょう。
そのため、任意保険会社が一括対応を行っている場合は、被害者は病院で窓口負担をしなくて済みます。

一方、加害者が任意保険に加入していない場合は、被害者が診断書の作成費用を一旦立て替えておき、あとから加害者側に請求します。
ご自身で立替える必要があった際は、領収書などの作成費用がわかる書類をかならず保管しましょう。

後遺障害診断書は作成前に弁護士に依頼

後遺障害診断書を作成・提出するまでには、医師との連携が欠かせないことについてはおわかりいただけたかと思います。

後遺障害診断書の作成から保険金支払いまでの流れを再度おさらいしておくと、以下のような流れになります。

1. 後遺障害診断書の書式を自賠責保険に請求、もしくはご自身で入手
2. 症状固定と診断した医師に、後遺障害診断書を作成してもらう
3. 必要に応じて「別紙」を用意する（自分で作成もしくは医師の意見書などを用意）
4. レントゲンなどの検査結果があればもれなくそろえる
5. 提出に必要な資料がそろったら、加害者加入の自賠責保険会社に送付する
6. 自賠責保険が書類を確認し、損害調査事務所に提出書類が送られる
7. 損害調査事務所にて損害調査
8. 後遺障害等級「認定」もしくは「非該当」が決まる
9. 被害者に等級決定通知もしくは非該当通知が届く
10. 保険金の支払い（非該当除く）

以上の流れは、被害者ご自身で請求をする「被害者請求」の場合の流れです。
提出書類の準備や自賠責保険への請求を加害者側の任意保険会社に一任する「事前認定」の場合は、任意保険会社が診断書の作成以外をおこないます。

まとめ

• 後遺障害診断書の内容で後遺障害等級の結果が決まる
• 後遺障害等級認定には添付資料も必要な場合がある
• 後遺障害等級認定の申請は被害者請求により自分でするのがいい
• 後遺障害診断書は修正可能
• 適切で妥当な後遺障害等級認定には、交通事故の専門知識が豊富な弁護士などの専門家に頼るのが賢明

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