後遺障害診断書の書き方やもらい方、等級認定される記入例｜自覚症状の伝え方は？

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「交通事故で後遺症が残った。後遺障害診断書を書いてもらうとき、何に気を付けたらいい？」

後遺障害診断書とは、後遺症の症状などについて記載された診断書のことです。
交通事故においては、後遺障害等級認定を受け、後遺障害慰謝料などを請求するために、後遺障害診断書が必要になります。

後遺障害診断書は、医師に作成を任せておけばよいというものではありません。

後遺障害診断書の内容は、後遺障害等級認定の結果や後遺障害慰謝料などの金額に影響します。よって、被害者の方も書き方のポイントを知り、内容をよく確認する必要があるのです。

この記事では、後遺障害診断書のもらい方や書き方、医師に作成を依頼するときのポイントなどを詳しく解説しています。
後遺障害診断書を提出する必要がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

交通事故の後遺障害診断書とは？

後遺障害診断書は「後遺障害等級認定」に必要な書類

後遺障害診断書とは、交通事故後に残った後遺症について、部位や具体的な症状、検査結果、治療期間などを記した書類です。

後遺障害診断書は、後遺障害等級認定の審査を受けるために必要になります。

審査を受け、後遺障害等級が認定されれば、等級に応じた後遺障害慰謝料・逸失利益を加害者側に新たに請求できるようになります。
交通事故で後遺症が残ったら、後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級認定の審査を受けるようにしましょう。

上記のとおり、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は、認定された後遺障害等級に応じて金額が変わります。

後遺障害等級の認定は基本的に書面審査で行われるため、より適切な等級に認定されるためには提出する書類の内容が非常に重要になります。

提出する書類の中でも、後遺障害診断書は症状の程度や自覚症状、治療の経過などを説明する書類のため、とくに重要度が高いと言えます。

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後遺障害診断書は通常の診断書とは異なる

交通事故にあったとき、警察や加害者側の保険会社などに診断書を提出する必要があります。

このとき提出する診断書は、後遺障害診断書とは目的・記載すべき内容・作成するタイミングなどが異なります。

交通事故にあったとき、警察や加害者側の保険会社などに提出する診断書については、『交通事故の診断書｜提出しないと慰謝料減額？期限や費用・提出先を解説』の記事でくわしく解説しています。

後遺障害診断書は誰が作成する？

後遺障害診断書は、医師が作成します。
多くの場合は、治療経過をよく知っている主治医に作成を依頼することになるでしょう。

なお、整骨院や接骨院では後遺障害診断書を作成してもらえません。
これは、整骨院や接骨院は医療機関ではなく、施術者も医師ではないためです。

後遺障害診断書を適切に作成してもらうためには、整骨院や接骨院だけではなく、病院にも定期的に通院することが重要になるので、注意しておきましょう。

後遺障害診断書の費用は？

後遺障害診断書の作成にかかる費用は、5,000円～10,000円程度が一般的です。
ただし、後遺障害診断書の作成費は病院によって異なり、中には上記の金額以上が必要になる場合もあります。

なお、後遺障害診断書の作成費は、加害者側に請求することが可能です。

加害者側の任意保険会社から「任意一括対応」を受けている場合は、加害者側の任意保険会社が治療費や診断書作成費を病院に直接支払ってくれます。
よって、被害者は、後遺障害診断書の作成費用を窓口で支払わなくてもよいことが多いです。

一方、任意一括対応を受けていない場合は、被害者が一時的に診断書作成費を立て替え、あとから加害者側に請求することになります。
その場合は、負担した金額を証明できるよう、領収書を保管しておくようにしましょう。

後遺障害診断書を作成するタイミングは？

後遺障害診断書は、「症状固定」と判断されてから作成します。

症状固定とは、「これ以上治療しても症状の改善が見込めない状態」のことです。

交通事故の損害は、実務上「事故でケガを負ったことによる損害（傷害部分）」と「事故で後遺障害が残ったことによる損害（後遺障害部分）」にわけられます。
傷害部分と後遺障害部分を区別するために、交通事故で受けたケガが完治しなかった場合は、どこかのタイミングで「これ以上治療しても改善が見込めない」と判断する必要があるのです。

症状固定をもって、「残った症状は後遺症である」とみなされ、後遺障害等級認定の申請を行うことになります。
よって、症状固定のタイミングで、後遺障害診断書を作成することになるのです。

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加害者側の保険会社から症状固定の催促をされたときは注意

医師がまだ症状固定と判断していないのに、加害者側の保険会社から症状固定の催促をされることがあります。

しかし、加害者側の保険会社からの催促に安易に応じてしまうと、以下のようなデメリットが生じます。

• 医師の医学的判断に従わずに治療をやめると、本来なら治っていたはずの症状が治らなくなる危険性がある。
• 後遺障害等級認定の審査や、各種慰謝料の金額に悪影響が出る可能性がある。

加害者側の保険会社から症状固定を催促されたり、治療費打ち切りを打診されたりした場合は、『交通事故の治療費打ち切りとは？延長交渉や治療の続け方を解説』を参考に対処することをおすすめします。

後遺障害診断書の作成にかかる期間は？

後遺障害診断書の作成にかかる期間は、病院によって異なります。

早ければ数日程度で作成してもらえますが、1ヵ月程度かかる場合もあるでしょう。

「早く後遺障害診断書が手元にほしい」「作成にどのくらい期間がかかるか目安を知っておきたい」と思っている場合は、あらかじめ医師に確認しておくとよいでしょう。

後遺障害診断書のもらい方

（1）自賠責保険会社から書式を取り寄せる

後遺障害診断書の書式は、自賠責保険会社に請求すると送ってもらえます。
取り寄せた書式を医師に渡し、記入してもらいましょう。

なお、自賠責保険会社からは他にも複数の書類の書式が送られてきます。

後遺障害認定の申請方法には「被害者請求」と「事前認定」という2つの方法があります。

このうち、「被害者請求」で後遺障害等級認定の申請をする場合は、自賠責保険会社から送られてきた後遺障害診断書以外の書類も記入し、加害者側の自賠責保険会社に提出するようにしましょう。

なお、「事前認定」で後遺障害等級認定の申請をする場合は、後遺障害診断書以外の書類は加害者側の任意保険会社が準備します。
よって、被害者側は後遺障害診断書のみを加害者側の任意保険会社に提出するだけでよいです。

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（2）インターネット上で書式をダウンロードする

後遺障害診断書の書式は、インターネット上でダウンロードすることも可能です。

以下に後遺障害診断書の雛形をご用意しました。
すぐに書式が必要な方は、ダウンロードのうえA3サイズの紙に印刷してご利用ください。

なお、後遺障害診断書は症状別に書式の異なるものも存在します。
このうち、歯の障害に関する書式をご用意しました。歯に関する後遺症をお持ちの方は、こちらもあわせてご利用ください。

なお、書式はすべての自賠責保険会社で共通のものを利用しているため、加害者側がどの自賠責保険会社に加入していても、上記の様式は問題なく利用できます。

後遺障害診断書の書き方

後遺障害診断書の項目【認定されやすい記入例あり】

後遺障害診断書には、主に以下の項目が記載されます。

項目	内容
被害者の基本情報	被害者の氏名、住所、生年月日、職業など
受傷日時	交通事故にあって負傷した日時
症状固定日	症状固定と判断された日
当院入通院期間	後遺障害診断書を作成する医師が在籍する病院に入通院した期間※
傷病名	症状固定時に残存している傷病名
既存障害	被害者が交通事故の前から有していた障害
自覚症状	被害者が症状固定時に訴えている症状
他覚症状および検査結果	症状固定時に残っている他覚症状および各種検査の結果
障害内容の今後の見通し	今後の症状の増悪または緩解の見通し

※途中で転院した場合、転院前の入通院期間については基本的に記載されない。

医師に後遺障害診断書を作成してもらったら、被害者も内容を確認し、必要に応じて修正してもらうことをおすすめします。

よって、ここからは、上記の項目の中でもとくに重要な「既存障害」「自覚症状」「他覚症状および検査結果」「障害内容の今後の見通し」について、記入例を解説していきます。

既存障害の記入例

既存障害とは、交通事故の前から被害者が有していた障害のことです。

もし、交通事故によって既存障害と同じ部位にさらに障害が加わる「加重障害」になった場合は、既存障害の欄の記載内容が重要になります。

なぜならば、本来の後遺障害慰謝料の金額から、既存障害の影響相当分の金額が差し引かれることがあるからです。
既存障害の記載が曖昧だと、「残存する症状は交通事故によって負った障害ではなく元から有していた障害である」と加害者側に主張されてしまい、必要以上に大きな減額をされてしまう可能性があります。

既存障害の欄には、既存障害の程度や交通事故との関係性について、出来るだけ明確に記述してもらうとよいでしょう。

自覚症状の記入例

自覚症状とは、被害者本人が感じている症状のことです。

自覚症状は後遺障害等級認定の審査にあたって重要な項目です。
とくに、むちうちなどの他覚症状がない傷病では、自覚症状の項目に記載された内容が等級認定に大きく影響します。

自覚症状については、どのような症状が生じているのか、どのような場面で困っているのかをもれなく具体的に記述するのが有効です。

自覚症状の項目を具体的に記述してもらうには、普段の診察で医師に自覚症状を伝えておくことが大切です。
医師への自覚症状の伝え方については、この記事内で後ほど解説します。

他覚症状および検査結果の記入例

他覚症状とは、客観的・医学的に確認できる症状のことです。

他覚症状および検査結果の項目では、あいまいな情報を記載しないこと、各種検査結果など客観的かつ医学的な証拠を提示することが重要です。

障害内容の今後の見通しの記入例

障害内容の今後の見通しの項目には、症状固定時に残存している症状が今後増悪・緩解する可能性があるのかといった内容を記載します。

この項目に今後完治する可能性を含んだ記述をされていると、後遺障害認定の審査の際に「後遺症が残ったと言い切れないのでは」と判断され、認定を受けられない可能性があります。

基本的には、「症状固定」「完治せず」など、今後も完治しない後遺症が残ったことがはっきりわかる記述をするとよいでしょう。

後遺障害診断書に添付する書類の書き方

後遺障害認定の際、より詳しく後遺症について伝えるため、「別紙」や「医師の意見書」を添付することもあります。

これらの書類の書き方についても確認しておきましょう。

別紙

後遺障害診断書の書式だけでは、記載できる情報が限られています。
よって、別紙を利用して詳細な説明をすることは非常に有効です。
なお、別紙の書式はとくに定められていません。

たとえば、自覚症状をより詳細に伝えたいならば、以下のような記述をするとよいでしょう。
後遺症によって日常生活に支障をきたしている事柄をより詳細に説明することが重要です。

医師による意見書

後遺障害診断書に添付する書類として、医師による意見書も有効です。
なお、医師による意見書も書式はとくに定められていません。

医師による意見書には、治療の経過や検査結果、他覚症状、今後の見込みなどについてよりくわしく記載することができます。
意見書の記述は、事故との因果関係や、症状の程度、今後の見込みなどについて、医学的な根拠を明確にしたうえで書かれているのが望ましいです。

なお、交通事故にくわしい弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定にあたってどのような記述が必要であるか判断してもらえるだけでなく、医師への説明や交渉もしてもらえます。
後遺障害等級認定で失敗したくない方は、弁護士に1度相談してみることをおすすめします。

▼アトム法律事務所には、交通事故の解決実績が豊富な弁護士が多数在籍しています。後遺障害診断書の記述で迷ったら、ぜひ無料相談をご利用ください。電話・LINEでスキマ時間に相談できます。

後遺障害診断書の作成を依頼するときのポイント

（1）自覚症状を正確かつポイントを抑えて伝える

先述のとおり、後遺障害診断書には、自覚症状を記入する欄があります。

自覚消除の欄には、医師が被害者から聞き取った内容が記載されます。
よって、被害者が自覚症状を具体的に説明できるかが重要になります。

なお、後遺障害診断書は記録を参考にして作成されることが多いです。
後遺障害診断書の作成を依頼するときだけではなく、普段の診察においても、自覚症状の伝え方は非常に大切になります。

自覚症状を伝える際のポイントは、以下のとおりです。

自覚症状は、正確かつあいまいにならないように伝えるのが望ましいと言えるでしょう。
それぞれのポイントについて、くわしく確認していきましょう。

症状を漏らすことなく伝える

自覚症状は、漏らすことなくすべて医師に伝える必要があります。

「検査を受けたし、わざわざ伝えなくてもわかってもらえるだろう」「違和感がある程度だから伝えなくてもいいだろう」「医師が忙しそうだし遠慮しておこう」といったように、伝えることを迷ってしまう方もいらっしゃると思いますが、自覚症状は伝えなければ存在を認知してもらえません。

後遺障害等級認定で不利にならないためだけではなく、適切な治療を受けるためにも、日々の診察で症状は漏れなく伝えるようにしましょう。

事前に症状を紙に書くなどして準備しておくと、伝え忘れを防ぐことができます。

出来るだけ具体的な表現で伝える

自覚症状の苦しさは、「なんとなくこの辺りが痛い」「なんとなくしびれているように感じる」といった抽象的な表現では、残念ながら伝わりづらいです。

自覚症状を伝える際は、出来るだけ具体的な表現を心がけるとよいでしょう。

どのような表現をすればよいのかわからない方は、下記の例を参考にしてみてください。

症状の一貫性・連続性を伝える

後遺障害等級認定の審査では、症状に一貫性と継続性があるかどうかが重要視されます。

たとえば、「事故直後は痛くなかったが、しばらくしてから痛みを感じるようになった」「治ったと思ったが、また痛くなってきた」など、一貫性と継続性を欠く自覚症状だと後遺障害等級の認定では不利に扱われるでしょう。

受傷直後から一貫した症状があり、症状固定まで症状が継続していることを、医師に明確に伝えることが大切です。

（2）必要な検査を受けて結果を記載してもらう

交通事故で負ったケガの治療において、医師から何らかの検査を受けることを指示されることがあります。
このとき、医師が指示するのは、あくまでも「ケガの状態を確認し、今後の治療方針を決める」ための検査です。

後遺障害等級認定において、後遺症の存在や程度を証明するためには、治療のために必要な検査以外の検査が必要な場合もあるのです。

たとえば、交通事故によってむちうちになった場合は、患部に刺激を与えて反応があるか確認する「神経学的検査」の結果を添付すれば、後遺障害等級認定に有利になる場合があります。
しかし、医師が治療の過程で神経学的検査を実施してくれるとは限らないのです。

後遺障害等級の認定率を上げたいなら、後遺障害等級認定に必要な検査を実施してもらい、その結果を後遺障害診断書に記載してもらうことをおすすめします。

なお、後遺障害等級認定を受けるために有利になる検査は、個々の症状によって異なります。
ご自身の場合でどのような検査を受けるとよいかは、交通事故に詳しい弁護士からアドバイスを受けるとよいでしょう。

（3）記載内容に不備がないか確認し、必要があれば訂正してもらう

後遺障害診断書を作成してもらったら、記載内容に不備がないか、被害者自身でも確認するとよいでしょう。

医学的な観点から見て良い診断書の書き方と、後遺障害等級認定の観点から見て良い診断書の書き方は異なります。

よって、医師に後遺障害診断書の作成を任せきりにしてしまうと、後遺障害等級認定に不利な記述をされてしまう場合があるのです。

後遺障害等級認定に不利な記述や不足している事項があると、適切な後遺障害等級に認定されず、もらえる後遺障害慰謝料や逸失利益が低額になってしまう可能性もあります。

後遺障害診断書を作成してもらったら、被害者自身でも確認し、適切ではない記述や空欄があったら訂正してもらうようにしましょう。

ほとんどの場合、医師は訂正に対応してくれます。
訂正が必要な理由を明確にしたうえで、依頼してみるとよいでしょう。

訂正を依頼すべきか迷う場合や、医師に訂正を依頼しにくい場合は、そのままにせず、弁護士にご相談ください。

医師が後遺障害診断書を書いてくれないときの対処法

（1）「後遺障害がないから書けない」と言われたときの対処法

稀ではあるものの、後遺障害診断書の作成を医師に拒否されることがあります。

例として、医師が「後遺障害はない」と認識しているため、後遺障害診断書を書いてもらえないケースが挙げられます。
この場合、考えられる理由としては主に以下のものが挙げられます。

• 被害者と医師の意思疎通がうまくいっていない
• 医師が後遺障害等級認定にあまり詳しくない
• 医師が「後遺障害＝重い症状」と誤解しており、被害者の症状は後遺障害と呼ぶほどではないと思っている

対処法としては、改めて自覚症状を伝えたり、交通事故にくわしい弁護士に間に入ってもらったりすることが有効でしょう。

（2）「症状固定がまだだから書けない」と言われたときの対処法

医師が「まだ症状固定に至っていない」と考えている場合も、後遺障害診断書を書いてもらえないでしょう。

先述のとおり、後遺障害診断書は、症状固定と判断されてから作成することになります。

症状固定の判断をするのは医師なので、「まだ症状固定に至っていない」と言われた場合は、引き続き治療を続けてください。
そのうえで、症状固定の判断を受けてから、改めて後遺障害診断書の作成を依頼するとよいでしょう。

（3）「治療経過が不明だから書けない」と言われたときの対処法

医師から、「これまでの治療経過がわからないから書けない」と言われ、後遺障害診断書の作成を断られるケースもあります。
この場合、考えられる理由として、主に以下のものが挙げられます。

• 通院頻度が低かった
• 整骨院にのみ通院しており、病院に通院していなかった
• 転院したばかりである

病院にあまり通院していなかった場合は、しばらく通院して経過観察する必要があります。
とくに、整骨院に通院している場合、病院での治療は不要と考えて通院頻度が下がってしまうケースが散見されます。後遺障害診断書を適切に書いてもらうためにも、病院への治療も並行して行いましょう。

転院したばかりの場合も、後遺障害診断書を書くための情報が少なく、後遺障害診断書の作成を断られることが想定されます。
その場合は、以前通院していた病院から治療記録を取り寄せるなどの対処法が有効でしょう。

（4）その他の事例の対処法

ここまで紹介してきた3つのケース以外にも、後遺障害診断書の作成を断られる例があります。
断られる理由としては、たとえば以下のようなものが挙げられるでしょう。

• 医師として後遺症が残存した事実を明記したくない
• 後遺障害等級認定、損害賠償請求問題に巻き込まれたくない
• 医師や病院の方針で後遺障害診断書は作成しない
• 忙しくて後遺障害診断書を作成する時間がない

上記のように、正当な理由ではない理由で断られた場合は、以下のような対処法を試みて、後遺障害診断書を作成してもらえるよう頼んでみてください。

後遺障害診断書について弁護士に相談した方がいい理由

内容が適切か確認してもらえるので「認定率が上がる」

後遺障害等級認定については、弁護士の方が医師よりもくわしいです。

弁護士は、交通事故案件において後遺障害等級認定のサポートも手掛けています。
よって、後遺障害等級認定に関する専門知識や、過去の事例に関する知識が豊富なのです。

医師は医療の専門家であり、後遺障害等級認定については弁護士よりも知識が少ないことが多いです。そのため、医師に書いてもらった後遺障害診断書が、後遺障害等級認定にあたってあまり有効ではない場合があります。

適切な後遺障害等級の認定を目指すならば、医師に書いてもらった後遺障害診断書を1度弁護士に確認してもらいましょう。

交通事故にくわしい弁護士であれば、被害者の後遺症の程度にあわせて、後遺障害診断書に必要な記述を教えてくれます。

後遺障害等級は慰謝料などの金額に大きく影響します。
本来受け取れるはずの金額が受け取れない事態を避けるためにも、弁護士の確認を受けることは重要です。

なお、各法律事務所が実施している無料法律相談を利用すれば、お金の負担なく弁護士に相談することができます。

認定に有利な資料を教えてもらえるので「認定率が上がる」

後遺障害等級認定の申請を「被害者請求」で行う場合、後遺障害診断書以外の資料を用意し、申請書類に添付することができます。
しかし、実際にどのような資料を添付すれば等級認定にあたって有利になるかは、被害者や医師では判断しづらいのではないでしょうか。

交通事故にくわしい弁護士に相談すれば、「このような資料を添付すれば認定されやすい」といったアドバイスを受けることも可能です。
以下に、いくつかの例を記載します。

なお、被害者請求で申請をする際は、資料を集める手間がデメリットになりますが、弁護士に依頼すれば資料の収集も任せることができます。

より手間なく認定率を上げるためにも、弁護士への依頼はおすすめです。

修正が必要なとき医師に説明してもらえるので「心理的負担が減る」

弁護士に後遺障害診断書を確認してもらい、必要な修正についてアドバイスを受けても、「医師に修正を頼むのは気が引ける…」と思う方はいらっしゃると思います。

また、多くの場合で医師は診断書の修正に応じてくれますが、時折「医学的に正しい情報を記載しているのだから修正の必要はない」と考える医師もいます。
このようなケースでは、修正を依頼しても拒否されてしまうでしょう。

弁護士に依頼すれば、弁護士から医師に後遺障害診断書の修正について説明してもらうことができます。

法律の専門家である弁護士が説明するので、修正が必要な理由を医師に理解してもらい、適切な内容に修正してもらえる可能性が高いです。

被害者自身が対応するのではなく、第三者かつ法律の専門家である弁護士が間に入ることで、円滑によりよい結果が得られることは少なくありません。
被害者自身の心理的負担も大きく減少するので、医師に修正依頼をしてよいのか迷っている方は、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。

また、弁護士に依頼すれば、交通事故の損害賠償に関する手続きを一任することもできます。
より集中して治療や日常生活への復帰に取り組むことができるのも、弁護士に依頼するメリットの1つです。

示談交渉にも対応してもらえるので「慰謝料の増額が期待できる」

交通事故で後遺症が残った場合、被害者がすべきことは、後遺障害診断書の用意や後遺障害等級認定の申請だけではありません。
被害者が行う手続きの中でも、加害者側との「示談交渉」はとくに重要です。
示談交渉によって、最終的に受け取れる損害賠償金の金額が決まるからです。

加害者側の任意保険会社は、相場よりも低い金額を提示してくることがほとんどです。

実は、交通事故の損害賠償金の算定にはいくつかの基準があります。
加害者側の任意保険会社が用いる基準で計算すると、弁護士が用いる基準で計算した場合よりも損害賠償金が大幅に低額になることが多いのです。

たとえば、むちうちで6か月通院し、後遺障害14級に認定された場合、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の金額は以下のように異なります。

任意保険会社の基準と弁護士の基準の比較（6か月通院、後遺障害14級の場合）

	入通院慰謝料	後遺障害慰謝料
任意保険会社の基準※	64.3万円	32万円
弁護士の基準	89万円	110万円

※入通院慰謝料は旧任意保険基準で計算。後遺障害慰謝料は自賠責基準とほぼ同額とする。

合計で100万円以上の違いが生じることがおわかりいただけるのではないでしょうか。
なお、入通院期間が長かったり、後遺障害が重かったりした場合は、合計で1,000万円以上の違いが生じることも珍しくありません。

弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書の作成にあたってのサポートを受けられるだけではなく、慰謝料を含む損害賠償金の大幅な増額を目指すことも可能なのです。

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認定結果に納得いかないなら「異議申立ても対応してもらえる」

後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合、「異議申立て」をすれば再審査を受けることができます。

異議申立てにあたっても、弁護士のサポートを受けることが有効です。

異議申立てを行っても、必ず認定結果が覆されるとは限りません。
異議申立ての成功率を上げるには、なぜ納得いかない認定結果になったか分析し、後遺障害診断書やその他の書類をよりブラッシュアップさせる必要があるのです。

交通事故にくわしい弁護士に依頼していれば、認定理由の分析や、分析結果を踏まえたよりよい書類の書き方について、アドバイスやサポートを受けることが可能です。

納得できない後遺障害等級に認定され、慰謝料が減額される事態に備えるためにも、弁護士への依頼は重要なのです。

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弁護士費用特約を使えば「実質無料で依頼できる」

弁護士に相談・依頼する際は費用がかかりますが、弁護士費用特約を使えば実質無料で依頼することが可能です。

弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約のことです。
弁護士費用を使えば、弁護士費用の合計300万円まで、相談料の合計10万円までを保険会社が負担してくれます。

最終的な損害賠償金が数千万円にのぼらない限りは、弁護士費用が300万円を超えることはほとんどありません。
よって、弁護士費用特約を使えば、実質無料で弁護士に依頼できると言えるのです。

弁護士費用特約は、被害者自身や家族が加入している自動車保険、火災保険、クレジットカードなどに付帯されているものを利用できることが多いです。
交通事故にあったら、1度保険の契約状況を確認してみることをおすすめします。

なお、弁護士費用特約が利用できない場合は、相談料と着手金が無料の法律事務所に依頼することを検討するとよいでしょう。
相談料と着手金が無料なら、損害賠償金を獲得するまで弁護士費用が発生しません。すぐに大きなお金を用意できない場合も、安心して依頼できます。

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後遺障害診断書に不安があれば弁護士に無料相談しよう

後遺障害診断書は、慰謝料などの金額を左右する重要な書類です。
後遺障害診断書の内容が適切か判断できなかったり、認定率を上げるためにできる工夫がないか知りたかったりする場合は、弁護士に1度相談してみましょう。

アトム法律事務所は、電話・LINEで無料法律相談を実施しています。

スキマ時間で簡単にご相談いただけるので、治療や日常生活への復帰に忙しい被害者の方も、手軽に利用していただくことができます。
LINE相談なら、メッセージを送れば、あとは弁護士からの返事を待つだけです。

相談のみのご利用や、セカンドオピニオンとしてのご利用も受け付けていますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

なお、もしご依頼いただく場合は、弁護士費用特約を利用していただけば費用が実質無料となります。
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