後遺障害が認定されなかった|非該当の理由別に異議申立て等の対処法を解説

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後遺障害 認定されなかったら

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

後遺障害認定されなかった場合は、異議申し立てや紛争処理制度、裁判によって再度認定を目指すか、認定されなかったまま示談交渉に入ることになります。

認定されなかったまま示談交渉に入ると、原則として後遺障害に関する賠償金はもらえません。
一方で、認定の見込みがない状態や対策が不十分な状態で異議申し立てなどをしても、再び非該当となる可能性が高いです。

後遺障害認定されなかった場合の対処法と、どの対処法を取るべきかについて、詳しく見ていきましょう。

後遺障害が認定されなかった時の対処法

後遺障害等級が認定されなかった場合、以下のいずれかの対処法をとることになります。

  • 異議申し立てを行う
  • 紛争処理制度を利用する
  • 裁判で後遺障害を主張する
  • 後遺障害が認定されなかったまま示談交渉をする

各対処法について、詳しく解説していきます。

(1)異議申し立てを行う

異議申し立ては、最初に後遺障害等級の認定審査を行った「損害保険料率算出機構」に再審査を求める手続きです。

流れを簡単に説明すると、次のようになります。

  1. 必要書類を用意
  2. 医師と医療照会に向けた打ち合わせをする
  3. 書類を相手方の自賠責保険会社または任意保険会社に提出
  4. 相手方保険会社から審査機関へ書類が渡る
  5. 結果が通知される

異議申し立てでは、「異議申立書」を提出しなければなりません。
他にも、1度目の審査結果の理由を踏まえて、以下のような書類を適宜提出します。

  • 新たに受けた検査の結果
  • 初回に未提出だったレントゲン写真やMRI画像、CT画像
  • 医師の意見書
  • 日常生活報告書
  • 実況見分調書、供述調書、鑑定書

必要書類の提出先は、1度目の後遺障害認定を事前認定で受けたか、被害者請求で受けたかなどによって変わってきます。

必要書類や書類の提出先、医療照会など申請方法について詳しくは『後遺障害の異議申し立てを成功させる方法』にて詳しく解説しているので、ご覧ください。

異議申し立てで後遺障害等級が認定される確率

損害保険料率算出機構が公開している「自動車保険の概況(2021年)」によると、異議申し立ての結果、等級変更が認められる確率は約15%です。

1度目の審査で後遺障害認定されなかった理由をしっかり分析し、それを踏まえた対策を立てなければ、異議申し立てをしても再び非該当となる可能性は十分にあります。

1度目の審査結果の理由は結果通知書に記載されていますが、十分な情報量ではないことが多いです。
よって、異議申し立ての対策を立てる際は、過去の事例に精通している弁護士にアドバイスを聞くことがおすすめです。

(2)紛争処理制度を利用する

後遺障害認定されなかった場合は、紛争処理制度を利用して認定を目指すという対処法もあります。

紛争処理制度とは

当機構に申請して、調停(紛争処理)を依頼する制度です。
中立公平で専門的な知見を有する第三者である弁護士、医師及び学識経験者で構成する紛争処理委員が、紛争処理委員会において保険会社・共済組合の保険金・共済金支払内容の妥当性について審査を行います。

紛争処理制度の概要(自賠責保険・共済紛争処理機構)

紛争処理制度における再審査は、「自賠責保険・共済紛争処理機構」にておこなわれます。
よって、1度目の後遺障害認定(損害保険料率算出機構)とは別の機関で再審査を受けたいという場合におすすめです。

ただし、紛争処理制度では、これまでの審査ですでに提出した書類をもとに、今までの審査結果が正しかったかどうかが検討されます。
紛争処理制度を利用するにあたって新たな書類を提出することはできません。

そのため、「この書類を新しく提出すれば等級が認定されるだろう」というような状況には適しません。

また、紛争処理制度は1回しか利用できない点にも注意してください。

紛争処理制度利用の流れと必要書類

紛争処理制度を利用する場合の流れは次の通りです。

  1. 必要書類を揃え、「自賠責保険・共済紛争処理機構」に提出する
  2. 申請が受理されれば、受理通知が届く
  3. 紛争処理委員会による審査が行われ、結果が通知される

紛争処理制度の利用で必要な書類は、次の通りです。

  • 紛争処理申請書
  • 申請書別紙
  • 同意書
  • 交通事故証明書
  • これまで受けた審査の結果通知書
  • これまでの審査で提出した診断書や画像所見など
  • 第三者に申請を任せる場合は以下の書類も必要
    • 委任状
    • 委任者の印鑑証明書

申請書・申請書別紙・同意書の書式は、自賠責保険・共済紛争処理機構の公式ホームページからダウンロード可能です。

送付資料チェックリストも上記ページに載っているので、確認してみてください。

(3)裁判で後遺障害を主張する

異議申し立てや紛争処理制度を利用しても等級変更が認められなかった場合は、裁判を提起し、適切な後遺障害等級にもとづく賠償金算出を主張するという方法があります。

通常、後遺障害等級は審査機関である損害保険料率算出機構が決定します。しかし、訴訟を起こせば、裁判所が独自に後遺障害等級を判断することが可能です。

裁判を通して等級変更が認められれば、被害者は変更後の等級に準じた後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求することができます。

裁判で後遺障害が認められる確率は?

裁判所は通常、損害保険料率算出機構の等級認定結果を尊重します。
そのため、審査結果をくつがえすような説得力のある証拠集めと論理的な主張ができなければ、裁判で後遺障害を認めてもらうのは難しいでしょう。

裁判を起こす手続きも複雑なので、通常は弁護士を立てることになります。

裁判の提起を検討している場合は関連記事『交通事故の裁判の起こし方や流れ』を読んで、どのようにして裁判を起こすのかや、どのような流れで裁判が進められていくのかも確認しておきましょう。

(4)認定されなかったまま示談交渉|示談金はどうなる?

再審査を受けても後遺障害認定されなかった、非該当の結果を妥当だと思うなどの場合は、そのまま示談交渉に入ります。

ただし、後遺障害認定されなかったままだと、原則として後遺障害に対する以下の損害賠償金を請求できません。

  • 後遺障害慰謝料
  • 後遺障害逸失利益
    • 交通事故によって後遺障害が残らなければ得られたはずの、将来の収入に対する補償
    • 関連記事:逸失利益の計算方法

たとえばむちうちで痛みやしびれといった後遺症が残っている場合、後遺障害認定されれば後遺障害慰謝料として32万~110万円程度(14級)もしくは94万~290万円程度(12級)を請求できます。

しかし、後遺障害認定されなかったままでは、たとえ後遺症が残っていても、上記のような補償は受けられないのです。

逸失利益の金額も合わせれば、後遺障害認定されなかったままにすることで得られなくなる金額はもっと多いと言えるでしょう。

よって、後遺障害認定されなかった場合は、自己判断で再審査をあきらめるのではなく、専門家に意見を仰ぐことがおすすめです。

後遺障害認定されなくても後遺障害の補償がもらえるケース

あくまで例外的なケースではありますが、目・鼻・耳・口の症状については後遺障害認定されなかったとしても、後遺障害に「相当する」として後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえることがあります。

ただし、例外的なケースであり、加害者側は請求を認めない可能性が高いため、弁護士を立てたうえで交渉することが重要です。

認定されなかった理由別に適切な対処法を解説

後遺障害認定されなかった場合、再審査で認定される可能性があるなら再審査を受けるべきです。

この場合、再審査でどのような対策をすべきかは、前回の審査結果の理由を踏まえて検討する必要があります。

一方で、非該当という結果が妥当であるにもかかわらず再審査を受けることは、時間と労力の無駄になるだけでなく、示談金受け取りの遅れを招いてしまいます。

ここからは、後遺障害認定されなかった理由としてよくあるものを6つ挙げ、それぞれについて適切な対処法を解説していきます。

(1)医学的な資料が不足して認定されなかった

後遺症の症状・程度が正しく審査機関に伝わっていなかった場合、提出した医学的資料が不十分だったと考えられます。

異議申し立てをし、前回の審査で提出していなかった医学的資料を提出することで、審査結果が覆る可能性があります。

後遺障害認定で有効な医学的資料を改めて紹介すると、次の通りです。

  • 画像検査の結果
    MRI・CT・レントゲンなど
  • 神経学的検査の結果
    患部に刺激を与えて痛みやしびれがあるかを確認する検査で、とくにむちうちなど画像によって異常が確認しにくい後遺症の場合に有効とされる
  • その他の検査結果

前回の認定で提出していなかった資料はないか、まだ受けていない検査の中に、後遺症の症状・程度を示せるものはないか、検討してみましょう。

追加資料は弁護士に相談すべき

異議申し立てで新たに提出する資料については、以下の理由から弁護士に相談することがおすすめです。

  • 弁護士なら過去の認定事例に精通しているため、有益なアドバイスができる
  • 医師が医学的観点から必要とする検査と、弁護士が後遺障害認定の観点から必要とする検査は違うことがある

もちろん、医学の専門家は医師なので、後遺症については医師が詳しく理解しています。
しかし、どうすれば審査機関が後遺症の状態を正しく理解できるか、どういった基準で後遺障害認定がなされるかは、弁護士の方が詳しいことが多いです。

よって、医師だけでなく、弁護士にもアドバイスを求めることをおすすめします。

(2)画像所見上で異常箇所がわかりづらく認定されなかった

十分な医学的資料を提出してるにも関わらず、後遺症の症状・程度が正しく評価されていない場合は、MRI画像などの画像所見上で異常箇所が見過ごされいる可能性があります。

この場合は、異議申し立てをして画像所見に印をつけたりどのあたりに異常が写っているのか説明書きを添えたりしたものを提出するといいでしょう。

(3)後遺障害診断書の記載内容が不十分で認定されなかった

後遺障害診断書の記載内容が不十分で、等級認定されなかった可能性もあります。

後遺障害診断書の記載内容が不十分とは、たとえば次のような場合です。

  • 症状が途中で変わった、断続的に症状が出る、などの記載がある
  • 今後の見通しを書く欄に「完治」「緩解」などの記載がある
  • 自覚症状欄に症状による生活や仕事への影響が書かれていない

このような不十分な記載内容では、「後遺障害等級に該当する症状ではない」「内容に説得力がない」と判断されかねません。

後遺障害診断書の記載内容が不十分だった場合は、医師に訂正してもったものを異議申し立てで提出する必要があります。

後遺障害診断書の書き方については『後遺障害診断書の書き方や記載内容は等級認定に影響する』で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

(4)症状と事故の因果関係が曖昧で認定されなかった

後遺障害等級は交通事故によって生じた後遺症に認定されるものなので、症状と交通事故の因果関係がなければ認定されません。

以下の書類の中で前回提出していなかったものがあれば、異議申し立てで提出しましょう。
前回の審査で提出済みの場合は、紛争処理制度を利用して再度判断を仰ぐのも良いでしょう。

  • 医師の意見書
    なぜその症状が生じたのかについて、交通事故との因果関係を含めて医師に書いてもらう
  • 実況見分調書、供述調書、鑑定書
    事故形態や事故時の様子を示す書類を提出することで、症状がその事故によって生じうるものであることを証明する

再審査を受けても認定が難しいケース

後遺症と交通事故の因果関係は、以下の場合には再審査でも認められない可能性があります。

  • 事故前から、後遺症と同じようなケガや持病があった
  • 交通事故発生時から症状が出始めるまでに時間がかかった
  • 交通事故発生時から初診までに時間が空いていた
  • 治療期間中、1ヶ月以上通院が途切れた時期があった

上記のような場合は、後遺障害認定を受けにくいだけでなく、示談交渉の際にも加害者側と揉める可能性があります。

治療費や入通院慰謝料、休業損害など、後遺障害に関係ない費目も十分に受け取れない恐れがあるので、一度弁護士にご相談ください。

(5)適切な通院日数より少なくて認定されなかった

後遺障害認定は、通常6ヶ月以上治療をしていないと難しいと言われています。その理由は以下の通りです。

  • もう少し治療を続ければ完治していたのではないかと疑われる
  • 6ヶ月未満で治療が終わるような後遺症は、後遺障害等級に該当するほど重くないと判断される

また、治療期間が6ヶ月以上でも、通院頻度が低すぎると「被害者の治療に対する意欲が低くて完治しなかった」と疑われ、後遺障害認定されにくくなります。

よって、治療期間が6ヶ月未満の場合や治療頻度が低すぎる場合は、異議申し立てなどをしても再び非該当となる可能性があります。

通院日数が少なくても後遺障害認定が見込めるケース

ただし、以下の場合は通院日数が少なくても後遺障害認定される可能性があります。

  • 指の切断や人工関節の挿入など、治療期間に関わらず後遺障害が残っていることが明らかである場合
  • 医師からの指示など正当な理由があって通院日数が少なくなった場合

上記のような場合は異議申し立てをし、後遺症の状態を伝える資料や通院日数が少ない事情を説明する資料を提出しましょう。

通院日数が少ない場合は、示談交渉の際に相手方と揉める可能性があります。

示談交渉までに、『通院日数が少ない場合でも交通事故の慰謝料を適正額で獲得する方法』も合わせて読んでおくことがおすすめです。

(6)後遺症の症状が認定基準に合わず認定されなかった

審査機関に後遺症の症状・程度がきちんと伝わっていても、それが後遺障害等級の認定基準を満たしていなければ、認定はされません。

この場合、異議申し立てをしても認定は難しいでしょう。

後遺障害等級の認定基準は公開されているものの、わかりにくい文言が多いため、自身の後遺症が基準を満たしているのか判断できないという方も多いです。

後遺障害等級の一覧表|症状別の等級と認定基準』では各等級の認定基準をかみ砕いて解説していますが、弁護士に確認をとる方が確実です。

アトム法律事務所では電話・LINEで無料相談を行っているので、お気軽にご連絡ください。

対処法はできるだけ早く決める|賠償請求には時効がある

後遺障害認定されなかった場合、次の対処法はなるべく早く決めることが望ましいです。

対処法について悩んでいる間にも、「損害賠償請求権の消滅時効」は進行しているからです。

損害賠償請求権の消滅時効とは

  • 加害者に対して損害賠償請求できる権利が消滅する時効
    • 傷害分に関する費目(治療費、入通院慰謝料、休業損害など)の時効は事故翌日から5年
    • 後遺障害分に関する費目(後遺障害慰謝料、逸失利益)の時効は症状固定翌日から5年
    • 物損に関する費目の時効は事故翌日から3年
  • 時効はいずれも後遺障害認定を受ける時点ですでに進行している

後遺障害認定されなかった場合の対処法は、非該当の理由や再審査で等級認定される可能性などを踏まえて検討するべきです。

弁護士に相談すれば的確なアドバイスを受けられるので、対処法を早く決めることに役立つでしょう。

損害賠償請求権の消滅時効にについては、『交通事故示談は期限(時効)までに成立を!』で詳しく解説しています。

時効の成立を延長させる方法や、示談交渉自体にかかる時間などもわかるので、参考にしてみてください。

非該当から認定を目指すならどんな対策が必要?

非該当から認定された裁判例をもとにポイントを解説

実際に後遺障害認定されなかった状態から認定に至った判例を見て、そこからポイントを解説していきます。

実際の判例

名古屋地方裁判所令和元年(ワ)第2263号

  • 被害者の後遺症
    • 右肩の可動域制限、頸部痛、上肢のしびれなど
  • 1度目の後遺障害認定:非該当
    • 画像上、外傷性の所見が認めがたく、自覚症状を裏付ける客観的・医学的所見にも乏しい
  • 異議申し立て:非該当
    • 新たに意見書や「照会に対する回答書」を提出するも非該当
  • 再度、異議申し立て:非該当
    • 右肩の可動域制限には、明らかな外傷性の異常所見は認められない
    • その他の症状も、将来にわたって回復困難とは判断できない
  • 裁判:12級13号が認められた
    • 被害者側は、右肩の可動域制限について10級10号、頸部~掌の疼痛について12級13号を主張
    • 裁判所は肩の可動域制限について、以下の理由から、可動域制限ではなく疼痛であると判断
      • 症状が良くなったり悪くなったりを繰り返している
      • 本人が薬の効きが悪い日は肩が上がりにくいと証言している、など
    • 事故後すぐの時期に右肩の滑液包炎があり痛みを訴えていたこと、5年半たった裁判時も痛みを訴えていることなどから、「神経症状」として12級13号を認めた

判例からわかるポイント

上記の事例からは、異議申し立では以下の点が非常にシビアに検討されることがわかります。

  • 外傷性のものであること(交通事故を原因としたものであること)
  • 客観的・医学的所見で後遺症の存在を示せること
  • 将来にわたり回復困難な症状であること

また、上記の判例紹介では省きましたが、裁判では加害者側が「被害者の後遺症が後遺障害等級に該当しない理由」を主張してきます。

よって、その理由に対する反論を提示して、裁判官を納得させなければなりません。

適切な対策は事案ごとに違う|弁護士に相談するのがベスト

非該当となった状態から後遺障害等級の認定を目指す場合は、前回の審査時以上の対策が必要となります。

具体的な対策は、認定されなかった理由や後遺症の種類・症状、個々人の状況などによってさまざまです。

異議申し立ては何度でもできますが、「損害賠償請求権の消滅時効」のことを考えると、1度目の再審査が終わったら示談交渉に入るつもりで、悔いのない対策をするべきです。

そのためには、やはり専門家である弁護士のアドバイスを受けることが重要になってきます。
アトム法律事務所では無料で電話・LINE相談を行っています。

相談のみのご利用ももちろん可能ですし、依頼に進んだ場合でも、費用は実質無料または一部無料です。通常はそのまま示談交渉まで依頼できるというメリットもあります。

ご依頼者様からのお手紙

LINEの無料相談時から本当に親身にアドバイスをいただき、心強かったです。仕事をしているため、本当にLINEでのやり取りの出来ることがありがたかったです。

アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙|右手首TFCC損傷の増額事例

非該当のまま示談に進む方も弁護士にご相談ください

やっぱり再審査すれば良かったと後悔しないために

後遺障害認定されなかったまま示談交渉に入ろうと思っている場合でも、一度弁護士に相談することをおすすめします。

後遺障害認定されなかったままだと、原則として後遺障害慰謝料・逸失利益は請求できず、その分示談金は低額になります。

そのうえ、非該当とはいえ後遺症が残った状態が続くため、のちのち「あのとき異議申し立てなどをしていれば、せめて補償だけでも受けられたかもしれない」と心残りを感じる可能性があるのです。

納得して示談交渉に進むためにも、本当に異議申し立てなどをしなくてもよいか、弁護士に確認してみてください。

アトム法律事務所なら、電話やLINEにて無料相談が可能です。

後遺障害分の補償がない分、示談金をしっかり請求しましょう

加害者側は示談交渉の際、相場よりも低めの金額を提示してきます。

後遺障害認定されず、後遺障害に対する補償を受けられないのであれば、その分しっかりと他の費目を増額させていきましょう。

しかし、以下の点から、示談交渉で被害者側は不利になりがちです。

  • 示談交渉経験も損害賠償金に関する知識も、相手方保険会社の方が豊富
  • 仕事や家事の合間に交渉の電話がかかってきたり、相手方が高圧的な言動をとったりして、ストレスがたまりやすい

弁護士なら知識・経験豊富な保険会社にもしっかりと交渉ができます。
また、本来なら裁判を起こさないと認められないような金額(弁護士基準/裁判基準)も、弁護士を立てれば獲得が期待できます。

慰謝料金額相場の3基準比較

※相手方保険会社は、自賠責基準・任意保険基準の金額を主張してくる

異議申し立てなどをしても後遺障害認定は難しい、再審査を受けるよりも早く示談を成立させてしまいたい、という場合でも、後遺障害認定されなかったまま泣き寝入りする必要はありません。

後遺障害認定されなかったからこそ、示談金を十分に増額させていきましょう。

相談は無料!委任契約でも費用は実質無料または一部無料

後遺障害認定されず、ただでさえ示談金が少なくなるのに、費用を払って弁護士を立てると逆に損ではないか?と思われるかもしれません。

しかし、アトム法律事務所なら相談は無料で可能です。
実際に示談交渉の代理を依頼するには委任契約が必要ですが、この場合も、実質無料または一部無料となります。

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  • 弁護士費用特約がない場合は着手金が無料
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岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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