むちうちが完治しない…これって後遺障害?慰謝料相場を紹介

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故でむちうちを負ってしまい、しかも治療しているのになかなか完治しない…という方は多くいらっしゃいます。

むちうちが完治しない場合、治療はいつまで続けるべきなのか、どのような手続きが必要になるのか、受け取れる慰謝料はいくら増額しうるのかを確認しておく必要があります。

この記事ではむちうちが完治しない場合に知っておくべきことをまとめているので、ぜひ確認してみてください。

むちうちの基礎知識

むちうちの症状・治療法・治療期間は?

むちうちの主な症状や治療法、治療期間は、次の通りです。

むちうちとは

交通事故の衝撃により、首の骨、筋肉、神経などが損傷する症状。
頚椎捻挫、頚部打撲、外傷性頚部症候群とも呼ばれる。

  • 主な症状
    • 首の痛み
    • 手足のしびれ
    • 頭痛
    • めまい など
  • 治療方法
    • 牽引療法
    • 電気療法 など
  • 治療期間:平均3ヶ月程度

むちうちの症状は事故直後から出るとは限らず、事故から数日後に痛みやしびれなどを感じ始めることもあります。

あとから症状が出てきた場合でも事故とは関係ないと思わず、速やかに病院へ行きましょう。そして、事故によるむちうちだと判明したら、警察に診断書を提出して適切な手続きを取ってください。▶交通事故であとから痛みが出てきたらどうする?

なお、むちうちの治療は基本的に病院の整形外科でおこないます。
整骨院で施術を受けることも可能ですが、ポイントをおさえておかないと慰謝料減額につながるおそれがあります。

整骨院に行く前に、以下の記事から注意点を確認しておいてください。

整骨院に行く前に読む

完治しない場合は症状固定まで治療を受ける

むちうちの症状が完治しない場合は、「症状固定」の診断を受けるまで治療を継続してください。

症状固定とは?

ケガが、これ以上治療をしても大幅な改善は見込めない状態になること。
つまり、後遺症が残ったと判断されること。

症状固定のタイミング

症状固定よりも前に治療を終えてしまうと、損害賠償請求の観点から次のようなデメリットが生じてしまいます。

  • 治療期間に応じて金額が決まる「入通院慰謝料」が低額になる
  • 後遺症が残っても、後遺障害残存に対する慰謝料・賠償金がもらえない可能性が高い

むちうちの場合は治療期間が3ヶ月を超えるころに、相手方保険会社から「治療費の支払いを打ち切るので症状固定にしませんか」と言われることがあります。

しかし、上記の点からも、まだ医師から症状固定の診断を受けていないのであれば最後まで治療を続けましょう。

交通事故における症状固定の重要性や、治療費打ち切りを打診された場合の対応については『症状固定とは?タイミングや症状固定後の流れ、誰が決めるかを解説』の記事で詳しく解説しています。

むちうちが完治しないときの手続き

後遺障害等級の認定を受けよう

むちうちが完治しない場合は、症状固定のあと「後遺障害認定」を受けましょう。

これにより後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料・逸失利益を請求できるようになるからです。

後遺障害慰謝料後遺障害が残ることで生じる精神的苦痛に対する補償
逸失利益後遺障害によって労働能力が低下し、減ってしまう生涯収入に対する補償

ただし、後遺症が残ったからといって、必ずしも後遺障害等級が認定されるとは限りません。

基本的には症状固定までに6か月以上治療をしていること、後遺障害等級の認定基準を満たしていることが必要です。

むちうちの場合における後遺障害等級の認定基準は、本記事中「むちうちで目指すべき後遺障害等級」にて解説します。

後遺障害等級認定の申請手続き

後遺障害認定を受けるには、必要書類を審査機関に提出し、審査を受けなければなりません。
書類を審査機関に提出する流れには「被害者請求」と「事前認定」があり、どちらでも自由に選べます。

被害者請求の流れ

被害者請求の特徴

  • 被害者が必要書類全てをそろえ、相手方自賠責保険会社を介して審査機関に出す
  • すべての提出書類のクオリティをチェックできる
  • 必要に応じて、後遺症の状態をより正確に伝えるための追加書類を添付できる
  • 必要書類の用意・追加書類の選定は弁護士に任せることもできる
事前認定の流れ

事前認定の特徴

  • 後遺障害診断書以外の必要書類はすべて相手方任意保険会社が用意してくれる
  • 手間はかからないが、多くの書類のクオリティを被害者が確認することはできない
  • 後遺症の状態をより正確に伝えるための追加書類を添付することも難しい

むちうちの場合、後遺障害認定の審査は提出書類のみを見ておこなわれます。

そのため、提出書類の質をチェックでき、追加書類も添付できる被害者請求の方が、納得のいく結果になりやすいでしょう。

この後解説しますが、後遺障害認定の結果は後遺障害慰謝料の金額を大きく左右します。
その点も踏まえて、どちらの申請方法を選ぶか考えてみてください。

申請方法をもっと詳しく

交通事故で後遺障害を申請する|認定を受ける流れとは?申請手続きと必要書類

むちうちで目指すべき後遺障害等級

むちうちの後遺障害等級:14級

むちうちの後遺障害で最も認定される可能性が高いのが後遺障害等級14級(14級9号)です。

認定基準局部に神経症状を残すもの
後遺障害慰謝料110万円*

*弁護士に示談交渉を依頼した場合の相場額

局部に神経症状が残っているかどうかは、神経学的検査の結果から判断されます。

神経学的検査とは、患部に刺激を与えて痛みの有無や反射を見る検査です。この検査結果から「後遺障害が残っていると推定できる」と判断されれば、14級9号に認定される可能性があるのです。

もっと詳しく

後遺障害14級の主な症状と等級認定のポイント

むちうちの後遺障害等級:12級

むちうちの後遺障害のうち、後遺障害等級14級よりも重いものが12級(12級13号)です。

認定基準局部に頑固な神経症状を残すもの
後遺障害慰謝料290万円*

*弁護士に示談交渉を依頼した場合の相場額

局部に頑固な神経症状が残っているかどうかは、レントゲン写真やMRI画像、CT画像といった「医学的所見」から判断されます。

医学的所見によって後遺障害が残っていると医学的に証明できれば、12級13号に認定される可能性があるのです。

もっと詳しく

後遺障害12級の慰謝料・逸失利益や認定基準は?

認定結果に納得できない場合は異議申立てできる

後遺障害認定の審査結果は、必ずしも納得のいくものになるとは限りません。

審査の結果に納得いかない場合は、「異議申立て」をして再審査を受けることを検討してみてください。

異議申立てによってすでに認定された等級が下がることはありません。一方で、必ずしも等級が上がるとは限らないので、異議申立てをする場合は、以下の点を意識して対策をしましょう。

  • 前回の審査結果になった理由を分析し、本当に異議申立てをする意味はあるか、異議申立てを成功させるにはどうしたら良いかを考える
  • 異議申立書は、具体的かつ論理的に書く
  • 後遺障害認定のポイントや過去の事例に詳しい弁護士のサポートを受ける

なお、後遺障害認定の結果に納得がいかない場合の対処法には、他にも「紛争処理制度を利用する」「裁判で適切な等級に基づく損害賠償請求をする」といったものがあります。

それぞれの違いや特徴についても理解したうえで、異議申立てをするかどうか検討してみましょう。

読んでおきたい

むちうちが完治しないときにもらえるお金

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料とは、交通事故によるケガや入通院によって生じた精神的苦痛に対する補償のことです。

傷害慰謝料と呼ばれることもあり、むちうちが完治するかしないかにかかわらず、入院や通院をしていれば請求できます。

むちうちで通院した場合の入通院慰謝料の相場は次の通りです。

通院期間入通院慰謝料相場
1ヶ月19万円
2ヶ月36万円
3ヶ月53万円
4ヶ月67万円
5ヶ月79万円
6ヶ月89万円

ただし、上記は弁護士に示談交渉を依頼した場合の相場です。
相手方保険会社はもっと低い金額を提示してくる可能性が高いので、鵜呑みにしないように注意しましょう。

むちうちが完治したような軽傷ケースにおける慰謝料の詳しい計算方法については『交通事故で軽傷を負ったとき慰謝料を十分にもらう方法|症状別の相場も紹介』で詳しく解説しています。

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料とは、交通事故により後遺障害が残ったことで生じる精神的苦痛に対する補償のことです。

すでに本記事内でも紹介しましたが、むちうちで認定されうる後遺障害12級・14級の慰謝料相場は以下の通りです。

後遺障害等級後遺障害慰謝料相場
12級13号290万円
14級9号110万円

ただし、入通院慰謝料と同様、上記の金額も示談交渉を弁護士に依頼した場合の相場額です。

相手方保険会社はもっと低い金額を主張してくることがほとんどなので、適切な金額が得られるよう、しっかり増額交渉していきましょう。

なお、他にも後遺症があり後遺障害等級が複数認定されている場合、慰謝料は「併合等級」に応じたものとなります。

詳しくはこちら

1級~14級までの詳しい慰謝料相場、併合等級などについて解説
後遺障害慰謝料の適正相場は?逸失利益の計算、示談交渉の流れを解説

後遺障害慰謝料は原則として後遺障害等級が認定されていないと請求できません。
しかし、等級を獲得していなくても、後遺症が明らかに仕事などに影響すると判断される場合は後遺障害慰謝料がもらえる可能性があります。

とくに顔の傷や外貌醜状といった後遺症に対して等級が認定されていない場合は、一度弁護士にご相談ください。

実際の事例を紹介▶後遺障害なしでも交通事故の慰謝料はもらえる?相場&計算方法

逸失利益の相場

むちうちが完治せず、後遺障害等級が認定された場合、逸失利益も請求できます。

逸失利益とは、後遺障害によって労働能力が下がって減ってしまう、生涯収入に対する補償です。

逸失利益とは

逸失利益は、すでに働いている給与所得者や自営業者はもちろん、専業主婦や学生・子供でも請求できます。

事故前の収入や労働能力喪失率などから金額を計算しますが、計算方法が複雑なので、相場は以下の計算機から確認してみてください。

逸失利益の具体的な計算方法は、『逸失利益の計算方法|計算機や計算例つきでわかりやすく解説』から確認可能です。

その他の損害賠償金

交通事故でむちうちになった場合に請求できる損害賠償金には、他にも次のようなものがあります。

  • 治療関係費
    • 診察料
    • 投薬料
    • 通院交通費
    • 診断書作成費 など
  • 休業損害
    • 交通事故による休業で生じた減収に対する補償
    • 専業主婦や一部の学生、一部の無職者でも請求可能

詳しくはこちら▶交通事故によるむちうちの症状と慰謝料相場|治療・通院の注意点

相手方保険会社から示談金の提示を受けた場合は、金額が適切かどうかとともに、漏れている費目がないか確認してみましょう。

注意|慰謝料は増額の余地があることが多い

交通事故の慰謝料は、弁護士と相手方保険会社とで計算方法が違います。

弁護士は「弁護士基準」という基準に沿って、相手方保険会社は「任意保険基準」や「自賠責基準」という基準に沿って慰謝料を計算しているのです。

弁護士基準による慰謝料額は、任意保険基準や自賠責基準の2倍~3倍も高い場合があります。

そのため、被害者側で弁護士基準の金額を確認しておき、示談交渉で増額を求めることが重要です。

慰謝料金額相場の3基準比較

弁護士、相手方保険会社それぞれの慰謝料計算方法については、『交通事故の慰謝料相場|むちうちの金額が倍増する計算方法をご紹介』で詳しく解説しています。

むちうちが完治しなかったら弁護士に頼むべき?

むちうちでも弁護士に依頼するべき

むちうちは交通事故のケガの中でも比較的軽症な方なので、「弁護士に相談するほど大ごとではない」と思われがちです。

しかし、特に完治しないむちうちの場合は、以下の理由から弁護士に相談することをおすすめします。

  • 治療が平均的な期間より長引くことで、治療費打ち切りを打診されやすい
  • むちうちの後遺症を客観的に証明することは難しいため、専門家目線で後遺障害認定の対策を立てることが望ましい
  • 示談交渉において、被害者自身の交渉で弁護士基準の金額を得ることは非常に難しい
  • 慰謝料は事情に応じて柔軟に増減されるので、単純に弁護士基準での計算方法を知るだけでは適正額がわからない

弁護士に相談・依頼をすれば、専門家目線からのアドバイス・サポートを受けられます。
また、示談交渉も弁護士を立てておこなった方が、高額な慰謝料・賠償金が得やすいです。

委任契約まで結ばずとも法律相談の中でアドバイスや慰謝料の計算をしてもらえる場合もあるので、一度相談だけでもしてみることをおすすめします。

弁護士が介入するメリットや相談に適した時期などについては『交通事故で弁護士介入が必要な6ケース』をご覧ください。

無料相談窓口はこちら

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弁護士費用は実質無料にできる

高額だと思われがちな弁護士費用ですが、自身の保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用は実質無料になります。

特約を使うことで、弁護士費用を保険会社に負担してもらえるからです。▶交通事故の弁護士特約をむちうちのケースで利用すべき3つの理由

弁護士費用特約

もし自身の保険に弁護士費用特約が付いていなくても、相談料・着手金無料の法律事務所を選べば、初期費用が基本的に0円になるので安心です。

アトム法律事務所では、人身事故について弁護士費用特約を使ってのご相談・ご依頼が可能です。
弁護士費用特約がない場合には着手金・相談料が無料になるので、お気軽にご連絡ください。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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