交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

交通事故の弁護士特約をむちうちのケースで利用すべき3つの理由

更新日:

むちうちのケース|弁護士特約利用すべき理由

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「弁護士特約はむちうち程度の症状でも利用した方がいいのだろうか…」

交通事故の弁護士費用特約は、加入している保険会社に弁護士費用を負担してもらえるものです。これにより被害者は、費用のことを心配せず安心して弁護士に対応を任せられるというメリットがあります。

もっとも、比較的軽傷といえるむちうち程度のケガなら、わざわざ弁護士特約を利用して弁護士を立てる必要はないとお考えの方もいるかもしれません。

しかし、弁護士特約はむちうちのケースこそ利用するメリットが大きいのです。

その理由を3つのポイントに絞り、交通事故案件の知識と経験が豊富な弁護士が、できるだけわかりやすくご説明していきます。

法律相談

ご希望される方は

こちら

法律相談

ご希望される方は

こちら

交通事故のご相談はアトム法律事務所お任せください

24時間全国対応!
今すぐアトムに無料相談
お気軽にお電話ください

(1)自分での示談対応が必要なケースが多いから

交通事故の示談交渉では、「示談代行サービス」を利用することで、示談交渉を自身の保険会社の担当者に任せることができます。
しかし、むちうちが発生するような交通事故の場合は、示談代行サービスが使えず、被害者自身での示談対応が必要となるケースが多いです。

なぜ示談代行サービスが使えないことが多いのか、なぜこの場合に弁護士費用特約を使うと良いのか、解説していきます。

むちうちとは

頭部に慣性外力がかかり、頸部に連続的な過伸展(後屈)と過屈曲(前屈)を伴う運動が生じることで起きる、頸部脊柱の軟部支持組織の損傷のこと。
事故の衝撃でむちうつように首が前後に大きく動くため、むちうちと呼ばれる。

診断書の症状名には「頸椎捻挫(頚椎捻挫)」・「外傷性頚部症候群」・「頚部打撲」・「頚部挫傷」などと記載されているケースが多い。

むちうちの症状は追突事故でよく発生する

むちうちは、追突事故により受傷したケースでよく発生する症状です。
むちうちが生じるような事故で示談代行サービスが使えない理由は、まさにここにあります。

追突事故のようないわゆる「もらい事故」では、示談代行サービスが使えない決まりとなっているのです。
その理由は「過失割合」にあるので、追突事故の過失割合について解説したのち、なぜもらい事故では示談代行サービスが使えないことになっているのか、解説していきます。

追突事故は通常被害者の過失割合が0

過失割合

交通事故の発生に対する当事者の責任の程度を数値で表したもの。相手方に損害賠償請求できる最終的な金額は、自身の過失割合分が差し引かれて計算される。

追突事故の過失割合

追突事故は、信号待ちなどで停車している状況で後ろから追突されるケースが多く、そのようなケースでは被害者(被追突車)の過失は0となるのが通常です。

ただし、被追突車が駐停車禁止場所に駐停車していた場合や、被追突車による急停車が原因で追突事故が発生した場合は、双方に過失割合が付きます。

過失がなければ保険会社は示談代行に対応してくれない

交通事故被害者が任意保険に加入していれば、通常、被害者に代わって任意保険会社の担当者が相手方との示談交渉や対応をしてくれます。

たとえ被害者であっても加害者から損害賠償請求されることがあり、その場合、加害者への損害賠償金を支払うのは被害者の任意保険会社となります。
そのため、少しでも加害者への支払額を少なくすべく、被害者の任意保険会社が示談交渉を代わりに行ってくれるのです。

しかし、被害者に過失が認められない場合、被害者は加害者に対して賠償金を支払う必要がありません。
このように損害賠償金の支払い義務がない状況で、保険会社が報酬(保険料)を得る目的で示談交渉をすることは、弁護士法72条で禁じられています。

そのため、追突事故などで被害者に過失がない場合、被害者自身の任意保険会社は示談代行サービスを行ってくれないのです。

弁護士特約でより良い交渉結果が見込める

被害者自身の任意保険会社による「示談代行サービス」を利用できない場合、被害者は自分一人で、加害者側の任意保険会社との示談交渉に対応しなければなりません

被害者が自分で対応した場合、時間も取られますし、相手方保険会社からの連絡が頻繁にあることが精神的なストレスとなる可能性もあります。
なにより、加害者側の任意保険会社は交通事故の知識や示談交渉の経験が豊富なので、示談交渉で被害者は明らかに不利だと言わざるをえません。

被害者自身で交渉に対応し、相手方のペースで示談が進んでしまった場合、本来受け取れるはずの慰謝料額よりも大幅に低い金額しか得られない可能性が高いです。

こうしたことから、もらい事故でむちうちになった場合は、弁護士特約を利用して弁護士を立てる必要性が高いといえます。

弁護士から得られるアドバイスやサポートは他にもある

さらに、弁護士特約を利用して弁護士に依頼をすれば、下記のようなトラブルや問題についての適切なアドバイスやサポートも受けられます。

  • 整形外科と整骨院のどちらに通院すべきか

「整形外科と整骨院のどちらに通院すべきか」という疑問に対しては、整骨院に通院する場合は、症状の緩和に有効であるとして医師から同意を得た上で通院するようアドバイスを受けられます。

ただし、整骨院への通院で生じる慰謝料額については、示談交渉でもめる可能性があるので、それについても弁護士に相談しておくと安心でしょう。
(より詳しく:交通事故の治療の流れ|整骨院と整形外科のどちらに通うのが正解?

  • 休業損害の補償請求についてのサポート

「休業損害の補償請求」に対しては、金額の計算の基礎となる収入日額を増額して請求したり、支払いを早くするよう任意保険会社と交渉したりするサポートが受けられます。
(より詳しく:交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある

  • 治療費打ち切りへの対応のサポート

「治療費打ち切りへの対応」についても、時期を延長してもらうよう任意保険会社と交渉してもらうというサポートを受けることが可能です。
治療費打ち切りは、むちうちの場合は治療期間が3ヶ月を超えるころに宣告される傾向にあります。
まだ治療が必要なのに治療をやめてしまうと、損害賠償金に大きな影響が出る可能性があるので、適切な対応が必要です。
(より詳しく:交通事故の治療費打ち切り|延長や自費治療の選択と保険会社への対処法

  • 症状固定のタイミング(通院を継続すべきか終了すべきか)のアドバイス

症状固定のタイミングは、後遺障害に対する慰謝料に影響する可能性もあるので、非常に重要です。

弁護士に相談すれば、治療による改善の見込みがあるかどうかを医師に確認し、通院を継続すべきか終了すべきかの判断についてのアドバイスを受けられます。
(より詳しく:症状固定と後遺障害認定|いつ誰が決める?

被害者に過失のない事故、いわゆるもらい事故の場合は、弁護士費用特約を利用するメリットが大きいです。もらい事故の被害者で、弁護士費用特約の利用を検討している方は、関連記事『もらい事故も弁護士特約を使わないと慰謝料が低い!特約の使い方も解説』もあわせてお役立てください。

(2)慰謝料などの増額幅が比較的少ないから

示談交渉で弁護士を立てた場合、慰謝料をはじめとする損害賠償金の増額が見込めます。
しかし、同時に弁護士費用もかかるので、弁護士費用と増額分とを比較した結果、被害者にとってそれほどメリットが生まれないこともあります。

とくにむちうちの場合は、増額幅が比較的少ないことも多いので、弁護士費用との兼ね合いの結果、弁護士への依頼をあきらめる方もいますが、弁護士費用特約を使えばそのような心配はいりません。

弁護士に示談交渉を頼むと慰謝料は増額する

増額交渉(弁護士あり)

交通事故で弁護士に示談交渉を頼む最大のメリットは、保険会社から提示された損害賠償金額を増額できる可能性が高い点にあります。

交通事故の慰謝料には3つの計算方法があるのですが、弁護士ならば、最も高額かつ適正な相場の基準である「弁護士基準」の金額での示談交渉が可能になるからです。

交通事故の慰謝料を計算する3つの基準

  1. 自賠責基準:自賠責保険に請求した場合の計算に使われる基準
  2. 任意保険基準:任意保険会社の示談交渉での提示額の計算に使われる基準
  3. 弁護士基準:弁護士が示談交渉で請求する金額の計算に使われる基準

弁護士基準は、裁判でも使われる基準のため、「裁判基準」とも呼ばれます。

弁護士が請求することにより、保険会社は裁判となる可能性を認識・危惧し、示談交渉の段階で増額に応じる可能性が高くなるのです。

弁護士費用より増額が少ないと費用倒れのリスクも

もっとも、弁護士に示談交渉を依頼するには、通常弁護士費用がかかります。

この弁護士費用が、依頼をしたことによる増額幅を上回ってしまうと、最終的に被害者の手元に残る金額が少なくなり、かえって被害者に不利益です。

中でもむちうちは、弁護士に依頼した場合の増額幅が比較的少ないため、弁護士費用の方が高額(費用倒れ)になってしまう可能性があるといえます。

例えば、むちうちは通院期間が3か月程度となるケースが多いところ、その場合に保険会社が提示してくる慰謝料は38万円程度が相場です。

上記のケースで弁護士に依頼した場合には、慰謝料は53万円程度まで増額できる可能性がありますが、増額幅は15万程度にとどまります。

一般的に、弁護士費用は最低でも20万円程度は必要となることが多いため、上記のケースでは、弁護士費用が増額幅を上回ってしまう可能性があるのです。

弁護士特約ならむちうちでも費用倒れの心配なし

この点、弁護士特約を利用できるなら、むちうちのケースでも費用倒れの心配をする必要がなく、安心して弁護士に依頼することが可能です。

弁護士特約を使えば弁護士費用は自身の保険会社が負担してくれるので、獲得示談金から弁護士費用が差し引かれることはなく、弁護士を依頼したことによる増額分がそのまま手元に残るというメリットを得られます。

つまり、弁護士特約は、弁護士費用との兼ね合いから弁護士に依頼するのが通常困難なむちうちのケースでこそ、利用すべき必要性が高いといえます。

(3)後遺障害の認定に注意が必要な症状だから

むちうちは軽いケガだと思われがちですが、痺れや痛みといった後遺症が残る可能性があります。
この場合、「後遺障害等級」が認定されれば後遺障害慰謝料・逸失利益の請求が可能になりますが、むちうちの場合、等級の認定を受けるのは簡単ではありません。

むちうちの後遺障害等級及び認定基準

むちうちの後遺障害を解説

むちうちによる痛みや痺れといった症状は、治療を継続しても完治せず、後遺症として残存してしまう可能性があります。
後遺症が残ったケースでは、後遺障害認定を受けることによって、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求が可能となり、結果として損害賠償金額が大幅に増額します。

むちうちによる症状で認定される後遺障害等級は12級13号か14級9号のケースがほとんどです。

自賠責保険の実務における12級13号と14級9号の認定基準は以下のとおりです。

後遺障害等級認定基準
12級13号局部に著しい神経症状を残すもの
14級9号局部に神経症状を残すもの

後遺障害等級が認定されるには、事故の受傷部位と現存する症状(後遺症)との間の因果関係を証明することが必要ですが、12級と14級は必要とされる因果関係の程度が違います。

12級13号の認定基準

むちうちで後遺障害12級13号が認定されるには、「障害の存在が他覚的に証明できるもの」である必要があります。

他覚的に証明できるかどうかは、各種検査結果をもとに判断されますが、通常はレントゲン、MRIなどの画像検査や神経学的検査が実施されます。

注意点としては、単に後遺症の残存が証明できるだけでは不十分で、その後遺症が「交通事故による身体の異常が原因である」と医学的に証明できなければならないということです。

そのため、被害者の主張する痛みや痺れなどの症状が、被害者の誇張や詐病ではないと証明するだけでは、他覚的に証明できたことになるとは限りません。

後遺障害12級を獲得するためのポイントや流れについては、『後遺障害12級の認定をとる方法と認定基準』をご覧ください。

14級9号の認定基準

むちうちで後遺障害14級9号が認定されるには、「障害の存在が医学的に説明可能なもの」である必要があります。

医学的に説明可能といえるためには、被害者の主張する症状と受傷部位、治療の期間・内容や各種検査結果との整合性が必要になります。

後遺障害14級を獲得するためのポイントや、12級13号との詳しい違いについては『後遺障害14級の主な症状と等級認定のポイント』をご確認ください。

後遺障害慰謝料の金額(基準別)

むちうちで後遺障害等級12級13号や14級9号が認定された場合の後遺障害慰謝料は、自賠責基準の金額と弁護士基準の金額相場で下記のような違いがあります。

後遺障害等級自賠責基準弁護士基準
12級13号94万円※290万円
14級9号32万円110万円

※2020年3月31日以前に発生した事故のケースでは93万円

上記のとおり、同じ後遺障害等級でも、弁護士に示談交渉を依頼することにより受け取れる後遺障害慰謝料が3倍以上も増額する可能性があります。

弁護士に依頼した場合に得られる入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益の目安は、以下の慰謝料計算機で簡単に確認できます。

「打撲、むちうち等」の所を押した上でご利用ください。

関連記事

むちうちは認定基準に該当するか判断が難しい症状が多い

もっとも、むちうちは上記の後遺障害等級認定の基準に該当するかどうか、判断が難しい症状になります。

後遺障害等級の認定を受けるためには、レントゲンやMRIなどの画像検査、神経学的検査の結果を審査機関に示す必要があります。

しかし、むちうちではレントゲンやMRIなどの画像検査を実施しても、異常を発見できないケースが多いです。

また、神経学的検査の結果については後遺障害診断書に記載するのですが、むちうちでは、神経学的検査の結果が記載されていないケースも多いです。

本来、神経学的検査は、医師が事故直後に治療内容を決めるために行うのであり、治療終了(症状固定)の段階で行う必要があるとは考えていないからです。

弁護士なら等級認定に必要な要素がわかる

ここまで解説してきたように、むちうちで適切な後遺障害等級が認定されるのは簡単ではなく、ポイントをおさえた対策が必要です。だからこそ、弁護士特約によって弁護士のサポートを受ける必要性が高いといえます。

交通事故案件の知識と経験豊富な弁護士であれば、適切な後遺障害等級を得るために必要な検査や後遺障害診断書の記載内容が何かを理解しています。

そのため、弁護士に依頼すれば、主治医と面談して必要な検査の追加実施を依頼したり、後遺障害診断書の記載内容について協議や修正の依頼をしたりすることが可能です。

また、弁護士に依頼して「被害者請求」という方法で後遺障害の申請をすると、認定に有利に働く書類を添付することも可能になります。

被害者請求という申請方法には、病院から診断書・診療報酬明細書を取得するなど必要書類の収集手続きに手間がかかるというデメリットもあるのですが、これも弁護士に代わりに行ってもらえます。

さらに、既に後遺障害認定の結果が出ている段階でも、被害者の納得がいかないケースであれば、異議申立てという方法によるサポートを行うことも可能なので、一度弁護士に相談することをおすすめします。

【参考】弁護士特約の使い方の紹介

ここまでお読みいただいて、実際に弁護士特約を利用したいと思われた被害者の方に向けて、最後に弁護士特約の使い方をご紹介します。

1. 利用可能な弁護士特約があるかを確認

まずは、加入している保険に弁護士特約が付いているかよく確認しましょう。
弁護士特約は自動車保険だけでなく、火災保険やクレジットカードの保険に付いていることもあります。

保険証券の内容を確認してみたり、保険会社に直接問い合わせたりしてください。

また、弁護士特約の適用範囲は広く、家族が加入している保険に付いているものが利用できるケースもあるので、自分以外の家族の保険もよく確認しましょう。

2. 安心して頼める弁護士を相談して探す

弁護士特約を利用できることが確認できたら、続いては実際に依頼する弁護士を決める必要があります。

保険会社から弁護士の紹介を受けるケースもありますが、ご自分で弁護士に相談してみた上で安心して頼める弁護士を探すのがお勧めです。

安心して頼める弁護士かは、相談の際に以下のポイントを確認すべきです。

  • 不安に思っている点や悩みに対し適切なアドバイスをくれるか
  • 今後の流れをわかりやすく説明してくれるか
  • 対応が丁寧か
  • 自分と同じような事案の受任経験があるか

弁護士特約は、法律相談料については10万円まで負担してくれるものが一般的です。

仮に、法律相談料を負担してくれない内容の弁護士特約だった場合には、多くの弁護士事務所が対応している無料相談を利用してみるのがお勧めです。

アトム法律事務所弁護士法人でも、人身事故被害者の方を対象に無料相談の対応を行っています。

法律相談

ご希望される方は

こちら

法律相談

ご希望される方は

こちら

交通事故のご相談はアトム法律事務所お任せください

24時間全国対応!
今すぐアトムに無料相談
お気軽にお電話ください

直接事務所にお越しいただく必要はなく、電話、LINEやメールによる相談にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

3. 保険会社に弁護士特約の利用を伝える

依頼する弁護士が決まったら、保険会社に対し、弁護士特約を利用して弁護士に依頼する旨を伝え、同意を得るようにしましょう。

同意を得ておかないと、弁護士費用の支払いの段階でトラブルが発生する可能性があるからです。

保険会社に依頼する弁護士の連絡先を伝えておけば、その後の弁護士費用の請求や支払いに関するやり取りは、弁護士と保険会社が通常対応してくれます。

注意点としては、一般的な弁護士特約で保険会社が負担してくれるのは、着手金や報酬金、実費などを合計して300万円までということです。

もっとも、むちうちのケースでは、弁護士費用が300万円を超えてしまう可能性は極めて低いので、安心してご利用ください。

まとめ

  • むちうちは、被害者が自分で対応しなければいけないケースが多いので、弁護士に対応を任せるために弁護士特約を利用する必要性が高い
  • むちうちは、弁護士に依頼しても慰謝料の増額分で弁護士費用を賄えない可能性があるので、弁護士特約を利用する必要性が高い
  • むちうちは、後遺障害認定の判断が難しい症状なので、適切な等級認定が受けられる可能性を高めるために弁護士特約を利用する必要性が高い

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

あわせて読みたい記事

全ての記事を見る