交通事故は保険会社紹介の弁護士に依頼すべき？被害者が知るべき注意点と選び方

更新日：2026/10/02

• 今の弁護士に不満

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

「交通事故で保険会社から弁護士を紹介されたけど、そのまま依頼してよいのだろうか」
こうした疑問を持つ方は少なくないでしょう。

弁護士特約（弁護士費用特約）を使うなら保険会社の紹介先に頼むべきか、自分で弁護士を選ぶべきか、迷う場面です。

結論として、交通事故で保険会社から弁護士を紹介されても、その弁護士に必ず依頼する必要はありません。依頼先を決める権利は被害者自身にあり、弁護士費用特約を使う場合でも被害者が自由に弁護士を選べます。

保険会社から紹介された弁護士は、後遺障害等級認定のサポートや被害者自身の保険活用に消極的なケースもあるため、慎重に判断することが重要です。

この記事では、保険会社が弁護士を紹介する理由、紹介された弁護士に依頼するリスク、弁護士選びのポイント、弁護士費用特約を使って依頼する流れを解説します。

交通事故の無料法律相談

相談料 無料

毎日50件以上のお問合せ！

無料法律相談はこちら（24時間365日受付）

タップで電話をかける電話受付24時間365日全国対応！

LINEで無料相談メールで無料相談

保険会社から紹介された弁護士に依頼する必要はない

交通事故で保険会社に弁護士を紹介されたとき、必ずしもその弁護士に依頼する必要はありません。

原則として、依頼先に制限はなく、どの弁護士を選んで依頼するかは、被害者が自由に選ぶことができます。

保険会社が弁護士を紹介してくる理由

保険会社が弁護士を紹介してくる主な理由は、被害者サポートの一環という側面と、保険会社側の対応効率化という側面の2つが考えられます。

交通事故にあった際、示談交渉のために弁護士に相談したいと考える方は多いものの、どの弁護士を選ぶべきか迷うことは珍しくありません。そうした被害者へのサポートの一環として弁護士を紹介するケースがあります。

一方で、保険会社が紹介する弁護士は、保険会社と顧問契約を締結している弁護士であることが多くあります。すでに関係性が築けている弁護士であれば連絡・連携もスムーズなため、保険会社の対応効率化という事情も背景にあると考えられます。

保険会社が弁護士を紹介してくるタイミング

保険会社が弁護士を紹介してくるタイミングは、保険会社に事故発生を報告したときや、弁護士費用特約を利用したいと伝えたときなどです。

いずれも被害者にとって重要な時期にあたるため、紹介された弁護士に安易に依頼を決めず、選択肢を検討することが望まれます。

弁護士特約を使っても弁護士は自由に選べる

「紹介された弁護士に依頼すべき」は誤解

弁護士への相談・依頼費用を補償してもらえる弁護士費用特約を利用する際は、特に、保険会社から弁護士の紹介を受ける可能性が高いです。

しかし、弁護士費用特約を使って弁護士に相談・依頼する場合でも、弁護士は自由に選べます。

実際に保険の約款を確認すると、「保険会社の紹介する弁護士以外は利用不可」といった記載がないケースがほとんどです。

万一、保険会社の担当者から「紹介した弁護士にご依頼ください」などと誤解するような伝え方をされた場合でも、その弁護士への依頼は強制ではありません。

「依頼する弁護士を検討します」と伝えて、自分が納得できる弁護士を選びましょう。

弁護士特約のLAC基準と弁護士選びの関係

保険会社が「LAC基準に対応している弁護士以外では、弁護士費用特約を使えない」と主張し、保険会社の紹介する弁護士に依頼するよう促してくる場合もあります。

つまり、LAC基準を採用していない弁護士に依頼する場合、LAC基準を超える弁護士費用については依頼者の自己負担が生じてしまうという意味です。全額を弁護士費用特約で賄いたい場合は、LAC基準に対応している弁護士事務所を選ぶことになります。

なお、アトム法律事務所は、原則としてLAC基準に沿った弁護士費用の計算を行っています。ただし、被害者請求の対応など、事案によってはLAC基準の範囲を超える費用が発生し、一部ご負担いただく場合もあります。詳細は個別にご案内しています。

紹介した弁護士以外への依頼を、保険会社が嫌がる場合は？

弁護士費用特約を利用するとき、保険会社が、保険会社の紹介する弁護士以外への依頼を嫌がることがあります。

そうした場合は、保険の約款のどの条項を根拠としているのか尋ねてみましょう。実際にその条項を見ても判断がつかない場合は、外部の弁護士に相談してみてください。

保険会社から紹介された弁護士に依頼するリスク

保険会社から紹介された弁護士に依頼をする際は、以下のようなリスクがあります。

それぞれについて、詳しく解説していきます。

被害者側のサポートに慣れていない場合がある

保険会社から紹介された弁護士は、交通事故の被害者対応に必ずしも慣れているとは限りません。

保険会社の顧問弁護士は、日頃「加害者側」の示談交渉を担当し、賠償金の支払いを抑える立場で活動していることが多くあります。

そのため、被害者側の代理人として増額交渉を任せる場合、被害者側の視点に立った十分なサポートが得られないケースもあります。

示談金増額に対する熱意が高くない場合がある

保険会社に紹介された弁護士は、示談金の増額に関して熱意が高くない場合があります。理由は大きく分けて2つ考えられます。

報酬体系の問題

一般的に、交通事故を扱う弁護士の報酬は「示談金がいくら増額したか」に応じて決まる仕組みが多く採用されています。

一方、保険会社の紹介で受任する場合、弁護士費用はLAC基準に沿って計算されるのが一般的です。

LAC基準は、法律事務所が独自に定める報酬基準と比べると低めに設定されていることが多いです。なお、報酬体系によっては、増額結果にかかわらず受け取れる金額があらかじめ決まっている面もあります。

保険会社との関係性から生じる構造的な事情

以下のようなケースでは、被害者の代理人としての立場と、保険会社との関係性のバランスをとる必要が出てきます。

• 被害者側と加害者側の保険会社が同じ会社である場合、日頃から顧問関係にある保険会社を相手に強気の交渉がしづらい
• 回収額が増えれば、紹介元の保険会社が被害者側に支払う弁護士費用（特約分）も膨らむため、増額に踏み込むほど紹介元の負担が大きくなる

報酬体系や関係性の違いが仕事への姿勢に直結するとは一概に言えません。しかし、こうした事情から、治療期間の延長交渉や慰謝料・休業損害・逸失利益などの増額交渉に踏み込まないケースがあるのも事実です。

被害者自身の保険の利用に消極的な場合がある

保険会社に紹介された弁護士は、依頼者（被害者）側の保険の利用に消極的な場合があり、被害者が十分な補償を得られなくなるリスクがあります。

交通事故の被害者が補償を受ける手段は、相手方の保険だけではありません。被害者自身が加入する保険も活用できます。

交通事故の被害者が補償を受ける手段（一部）

とくに、相手方が任意保険に加入していない場合は、被害者自身の保険を活用することが非常に重要になります。

損害保険料率算出機構『自動車保険の概況（2025年度版）』によれば、自家用普通乗用車の対人賠償普及率は83.2%です。

裏を返せば、2割弱の車両は対人賠償の任意保険に加入していない計算になります。相手が無保険だった場合、被害者側の保険をどう活用するかが最終的な賠償額に直結します。

しかし、被害者自身の保険会社は多額の保険金支出を避けたい立場でもあります。

そのため、保険会社に紹介された弁護士は保険会社側のスタンスをとりやすく、被害者自身の保険を使えるかどうかの案内・助言に消極的な可能性があります。結果として、利用できるはずの保険を知らないまま示談してしまい、被害者が損をするおそれがあります。

なお、人身傷害保険など自身の保険への保険金請求は、弁護士費用特約の補償対象外とされているのが一般的です（特約の対象は、相手方への損害賠償請求です）。自身の保険への請求を弁護士に任せる場合の費用は、紹介された弁護士かどうかにかかわらず弁護士費用特約では賄えないことが多いため、依頼前に費用の扱いを確認しておきましょう。

関連記事

• 交通事故被害者が使える保険の種類と請求の流れ｜自分の保険もチェック
• 人身傷害補償特約は必要？いらない？補償内容や他の保険との違いとは

後遺障害認定はサポート対象外の場合がある

交通事故で後遺症が残った場合、「後遺障害等級認定」の申請をすることになります。後遺障害等級に認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益といった新たな賠償項目を請求できるようになります。

しかし、一部の保険会社に紹介された弁護士は、慣例として、治療や後遺障害等級認定が終わってから被害者のサポートを始める方針をとっています。

この場合、後遺障害等級認定の手続きは被害者が自力で進めることになり、専門知識や過去の事例を踏まえた対策ができないまま非該当となる可能性もあります。

後遺障害等級が1級違うだけでも、認定される後遺障害慰謝料は100万円以上変わることが少なくありません。

被害者自身で弁護士を選んでいれば、後遺障害診断書の作成サポートや医師への意見書依頼、異議申立てに関する助言など、認定に向けたサポートを早い段階から受けられます。

交通事故の無料法律相談

相談料 無料

毎日50件以上のお問合せ！

無料法律相談はこちら（24時間365日受付）

タップで電話をかける電話受付24時間365日全国対応！

LINEで無料相談メールで無料相談

弁護士特約を使うときの弁護士選びのポイント

被害者自身で弁護士を選ぶ際は、以下の4つの観点をおさえておくと選びやすくなります。

具体的にどのような点をチェックすればいいのか、順に解説していきましょう。

交通事故の解決実績・医学的知識が豊富か

大前提として、交通事故の被害者弁護を得意とする弁護士を選ぶことを強くおすすめします。

日本には多くの法律分野があり、法律の専門家である弁護士にもそれぞれ得意分野があります。離婚・相続・労働・企業法務・債務整理・税務など、事務所によって取扱業務はさまざまです。

なかでも交通事故は、法律的な知識だけではなく、医学的な知見や、車・保険に関する実務知識、保険会社との交渉経験など、さまざまな観点が求められる分野です。

交通事故の被害者弁護を得意とする弁護士に依頼するために、以下の項目を確認しましょう。

交通事故を取り扱い分野に挙げていても、解決実績は少ないというケースもあるため、注意が必要です。

例えば、「メインの取り扱い分野は企業法務で、企業の社員が交通事故を起こしたときに対応したことがあるだけ」という可能性もありえます。

交通事故事案の取り扱いの有無だけでなく、交通事故をメインとして活動しているかを確認することが重要です。

話したときの印象、相性が良いと感じるか

解決実績も大切ですが、依頼する弁護士との相性も見落とせません。

交通事故の解決までには数か月から1年以上かかることも珍しくなく、その間、治療の経過や保険会社とのやり取りを弁護士と共有し続けることになります。

「話しづらい」「質問しにくい」「返答が事務的で不安が残る」と感じる相手では、途中で疑問や不安を伝えられず、納得のいく結果につながらないこともあります。

依頼前の法律相談では、弁護士の説明の分かりやすさ、質問への受け答え、こちらの状況に耳を傾ける姿勢を確認してみてください。相談時に「類似の事例を担当したことがあるか」と聞いてみると、その弁護士の経験や見通しの立て方を知る手がかりになります。

あわせて、問い合わせへの返答の早さや、進捗報告の頻度が明確かも確認しておくと安心です。連絡が滞ると不安が募りやすいため、レスポンスの速さは相性と同じくらい重要です。

弁護士費用体系の説明が明確か

弁護士費用特約を利用できる場合、多くのケースで被害者に弁護士費用の負担は発生しません。ただし、訴訟に発展したケースなどでは、特約ではまかないきれない弁護士費用が発生する場面もあります。

その点も踏まえ、契約前に費用面のリスクを丁寧に説明してくれる弁護士事務所は、手続きに透明性があり信頼しやすいといえます。

たとえば弁護士費用特約では日当に関する補償が手厚くないため、「訴訟の日当は別途請求する」「訴訟移行時に追加着手金が発生する」と定めている事務所もあります。契約前の相談では、弁護士費用特約が使える場合でも「被害者に費用負担が発生する可能性はないか」を確認するとよいでしょう。

弁護士費用の一般的な内訳

無料相談をしているか

初回の相談を無料で受け付けているかどうかも、選ぶ際の判断材料になります。

無料相談があると、費用のことを気にせず複数の事務所に話を聞けるため、実績、費用体系、話しやすさを比較したうえで依頼先を決めやすくなります。相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。

また、電話やLINEでの相談に対応しているかも要チェックです。治療中で来所が難しい場面や、仕事の合間に事情を伝えたい場面では、来所不要で相談できるとコミュニケーションがとりやすいでしょう。

交通事故で弁護士特約を使って依頼する流れ

交通事故で弁護士費用特約を使って弁護士に依頼するときの流れは、以下の通りです。

1. 保険会社に弁護士特約が使えるか確認する
2. 保険会社に特約を使うことを事前に連絡する
3. 依頼する弁護士を探し、事前相談をする
4. 弁護士との契約締結・保険会社への連絡
5. 弁護士費用が保険会社から支払われる

各手続きについて、詳しく解説していきます。

（1）保険会社に弁護士特約が使えるか確認する

まずは、加入している保険会社に弁護士費用特約が使えるか確認しましょう。弁護士費用特約が使えないケースには、次のような場合があります。

上記に当てはまらないと思っても、念のため確認しておくことが重要です。

なお、本当は弁護士費用特約が使えるケースでも、使えないと言われたり、「使えるが、今回は使わないほうが良い」などと言われることがあります。

しかし、約款上問題ないのであれば弁護士費用特約は使えます。使えないと言われた場合は、その根拠となる約款の条項を確認してみましょう。

家族の弁護士費用特約が使えることもある

弁護士費用特約は人身事故だけではなく物損事故でも使え、契約者以外に配偶者や同居の親族、別居の未婚の子なども適用範囲に含まれます。

自身の保険に弁護士費用特約がない場合は、家族の保険も確認してみましょう。

関連記事

弁護士特約は家族も使える！範囲や確認方法は？違う保険会社や重複加入まで解説

（2）保険会社に特約を使うことを事前に連絡する

弁護士費用特約が使えることを確認したら、保険会社に「弁護士費用特約を使って弁護士に相談・依頼したい」と伝えます。

このとき、保険会社から弁護士を紹介されることがありますが、紹介先に依頼する義務はありません。「自分で弁護士を探す」と伝えれば問題ありません。

（3）依頼する弁護士を探し、事前相談をする

弁護士費用特約が使えることが確認できたら、依頼する弁護士を探し、契約前に法律相談を受けましょう。無料相談を利用すれば、複数の事務所に相談したうえで比較検討できます。

保険会社の紹介で弁護士を選ぶのには注意点があります。実績や費用形態の明確さ、実際に話してみての相性を踏まえて、弁護士を選ぶようにしましょう。

交通事故の弁護士の選び方については、本記事内「弁護士特約を使うときの弁護士選びのポイント」で述べたとおりです。もっと詳しく知りたい方は『交通事故に強い弁護士の選び方・探し方｜おすすめの判断基準や人気・ランキングの注意点』もあわせてお読みください。

（4）弁護士との契約締結・保険会社への連絡

依頼する弁護士を決めたら、以下の対応が必要です。

• 弁護士に、弁護士費用特約を使って契約したい旨を伝え、契約書を交わす
• 保険会社に、依頼する弁護士の連絡先を伝える

順番はどちらが先でも基本的には問題ありません。

弁護士との契約と保険会社への連絡ができたら、弁護士費用の支払いなどのやり取りは弁護士と保険会社との間で行われます。

（5）弁護士費用が保険会社から支払われる

契約後の弁護士費用は、補償上限の範囲内で保険会社が負担します。

支払い方法は、弁護士から保険会社に直接請求する方法と、被害者がいったん立て替えたうえで保険会社に請求する方法があります。前者で対応できるケースも多いです。

交通事故で弁護士特約を使うメリットと注意点

ここでは、交通事故で弁護士費用特約を使うメリット、特に特約を使うべき事故のケース、利用時の注意点を順に解説します。

交通事故で弁護士特約を使う3つのメリット

交通事故の弁護士費用特約を使うメリットは、自己負担なしで弁護士に依頼できること、慰謝料増額・負担軽減が期待できること、軽微な事故でも費用倒れにならないことの3つがあげられます。

自己負担なしで弁護士に依頼できる

弁護士費用特約の最大のメリットは、自己負担なしで弁護士に依頼できることです。

交通事故の弁護士特約の補償限度額は、1事故・1被害者あたり、相談料10万円・弁護士費用（着手金・報酬金など）300万円が一般的です。

補償限度額が大きいため、多くの交通事故では、弁護士費用を十分にカバーでき、実質0円で弁護士に依頼できるケースも多いです。

ただし、補償限度額を超えた分は自己負担となります。賠償額が大きくなりそうな事案では、補償限度額を超える可能性もあるため、事前に弁護士へ確認しておきましょう。

弁護士費用をかけずに解決できるため、賠償金の増額分が弁護士費用で目減りしにくいことが、弁護士費用特約の最大のメリットです。

慰謝料増額・負担軽減が期待できる

弁護士に依頼すると、弁護士基準による慰謝料での解決を目指せるため、慰謝料の増額につながることがあります。弁護士が介入すると、裁判に移行する可能性を踏まえて、保険会社が弁護士基準での解決に応じることが大半です。

また、後遺障害認定のサポートも受けられます。適切な等級が認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益なども請求でき、賠償金の増額につながります。

さらに、示談交渉や保険会社とのやり取りを任せられるため、被害者側の精神的な負担軽減も期待できます。

軽微な事故でも費用倒れにならない

軽傷などで被害が小さい事故だと、弁護士に依頼して示談金の増額幅よりも、弁護士費用のほうが高くなり、赤字が生じる「費用倒れ」のリスクがあります。

しかし、弁護士費用特約を使えば、補償限度額の範囲内で弁護士費用を保険会社に負担してもらえるので、費用倒れのリスクはほとんど生じません。

特に弁護士特約を使うべき交通事故【3選】

弁護士費用特約を利用すると、基本的にどのようなケースでもメリットがあります。中でも特にメリットが大きいのは以下の場合です。

• もらい事故のケース
• 賠償金が高額になる重大事故のケース
• 過失割合や賠償金額に納得できないケース

もらい事故のケース

もらい事故では、自身の保険担当者に示談を任せる「示談代行サービス」を利用できません。そのため、自力で示談するか、弁護士に任せるかの選択となります。

弁護士費用特約で実質的に自己負担なく弁護士に依頼できるのであれば、弁護士費用特約を使ったほうが良いでしょう。

賠償金が高額になる重大事故のケース

賠償金が高額になる重大事故では、示談交渉で揉めやすくなります。

示談が高額な分、加害者側もシビアに交渉してくることが予想され、交渉次第で最終的な示談金額が大きく変わりがちです。

保険会社の示談代行サービスでは十分な交渉ができないおそれがあるので、弁護士費用特約で弁護士を立てたほうが安心です。

過失割合や賠償金に納得できないケース

過失割合や賠償金に納得できない場合、法的知識や過去の事例に基づく交渉が必要です。

また、賠償金の中でも慰謝料については、弁護士を立てなければ、法的正当性の高い「弁護士基準」に基づく金額の主張が事実上困難です。

保険会社の示談代行サービスでは、そもそも弁護士基準より低い金額（各保険会社が定める基準に沿った金額）しか主張できないため、どうしても獲得金額は低くなりがちです。

正当性の高い過失割合・賠償金で示談を成立させたい場合も、弁護士を立てることが重要です。

交通事故で弁護士特約を使う際の注意点3つ

弁護士費用特約を使う際の注意点は、以下の通りです。

弁護士費用特約で支払う弁護士費用の補償限度額は、「弁護士1人につき」ではなく、「被害者1人につき」通常300万円までです。

そのため、被害者が何度も弁護士の変更を繰り返すと、着手金がかさみ、限度額を超えてしまうことがあります。

また、死亡事故や重傷事故（遷延性意識障害や高次脳機能障害、脊髄損傷）で損害賠償請求額や示談金の額が数千万円規模になると、弁護士費用が限度額を超え、被害者に自己負担が発生する可能性があります。

さらに、交通事故の態様や損害賠償の請求先によっては弁護士費用特約が利用できない場合もあります。たとえば、無免許運転・飲酒運転中の事故や、相手が家族である場合などです。具体的なケースは本記事内「（1）保険会社に弁護士特約が使えるか確認する」で解説しています。

保険会社の紹介する弁護士に関するQ&A

続いて、保険会社の紹介する弁護士に関してよくある以下の疑問にお答えします。

弁護士を変更したい場合は、新しい弁護士を探し、まず法律相談をしてみましょう。その後、現在依頼している弁護士や、保険会社に連絡する必要があります。

交通事故の弁護士の変更については、『交通事故の弁護士を変更すべきケースと手順│やる気ないなら変えたい！』の記事でくわしく解説しています。

上記のタイミングで、「もし弁護士に依頼されるのでしたら、弊社から交通事故に精通した弁護士を紹介しましょうか」と言われることが多いでしょう。

繰り返しになりますが、この申出に応える義務はありません。

また、保険会社に事故発生を報告したタイミングでも、弁護士を紹介されることがあります。特に、10対0のもらい事故の場合、保険会社の示談代行が使えないため、弁護士を紹介されるケースがあります。

このようなケースでは、被害者側も弁護士費用特約を利用し、交通事故に詳しい弁護士へ依頼することが重要です。
専門家に交渉を任せることで精神的・時間的負担を軽減できるだけでなく、賠償金を弁護士基準（裁判基準）まで引き上げられる可能性も高まります。

Q4．そもそも交通事故について本当に弁護士に依頼すべき？

結論として、交通事故の解決は弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼すると、以下のようなメリットを得られるためです。

弁護士に依頼して得られるメリットについては、『交通事故を弁護士に依頼するメリット9選｜弁護士依頼のメリットを最大化する方法』の記事でも網羅的に解説しています。

交通事故対応を被害者本人がしなくて済むようになることで精神的な負担から解放され、労力を治療や仕事復帰に注げるなどのメリットもありますが、とくに大きなメリットといえるのが、示談金の大幅な増額が期待できることです。

相手方任意保険会社からの示談金の提示額は、相場より大幅に低額であることが多いです。
弁護士が交渉すれば、慰謝料などの損害賠償額が大幅に増額できることも珍しくありません。

被害者自身が示談金の増額を交渉することには、どうしても限界があります。
相手方の保険会社は交渉のプロなので、「この金額が上限である」「今回のケースでは難しい」などと反論してくることが多いのです。

しかし、弁護士が交渉すれば、相手方の保険会社は態度を軟化させて、裁判基準の計算方法で算定した賠償金額をベースにした増額交渉に応じることが多いのです。

また、保険会社が紹介した弁護士よりも、被害者自身が選んだ弁護士の方が、示談交渉でより高額な示談金を獲得できる可能性が高いです。

さらに、最終的な支払額に影響する過失割合が争いになった場合、弁護士が事故状況の似ている有利な裁判例を証拠として提出することなどにより、納得のいく過失割合で示談できる可能性が高まります。

事故で弁護士特約を使って依頼するタイミング

相手方から示談金を最大限受け取るためにも、交通事故は弁護士に依頼するタイミングの見極めは重要です。

特に、弁護士費用特約が使える場合には、事故直後（事故後の早めの段階）から弁護士に依頼するのがおすすめです。

早めに依頼しておけば、治療費の打ち切りにすぐさま対応できたり、後遺障害を見据えた相談も早いうちからできます。

弁護士に依頼して後悔しないか不安な方は、『交通事故の弁護士で後悔した？原因8つと後悔しない弁護士の選び方』の記事もご参照ください。弁護士に依頼して後悔するケースやその対処法を解説しています。

交通事故の解決事例（保険会社紹介の弁護士からアトムに変更）

こちらでは、保険会社紹介の弁護士から、アトム法律事務所の弁護士にご変更いただいた過去の事例の中から、プライバシーに配慮して一部ご紹介いたします。

保険会社から紹介された弁護士の見通しより約1.2倍多く賠償金を獲得した事例

保険会社から紹介された弁護士の対応に不安があり、弁護士を変更した事例

アトム法律事務所の弁護士が実際に解決した事例をさらに知りたい場合は、「交通事故の解決事例」ページが参考になります。あわせてご確認ください。

交通事故の弁護士特約を利用してアトムに相談・依頼

保険会社から紹介された弁護士に依頼する義務はありません。

紹介された弁護士は、保険会社から依頼を受ける立場でもあるため、被害者側の賠償金を最大限に増額することを最優先にした交渉ができるとは限りません。

弁護士費用特約を使う場合でも、依頼する弁護士は自分で選べます。

交通事故の被害者側で豊富な交渉経験があり、賠償金の増額を目指せる弁護士を選びましょう。アトム法律事務所は、交通事故の被害者側の賠償金増額に関する交渉経験が豊富です。

弁護士特約で交通事故を解決したご依頼者様の声

こちらでは、弁護士費用特約を使って、アトム法律事務所にご依頼いただいた方の声を紹介します。

LINEでのやりとりだけだったのでとても楽でしたし、書類なども見せてもらえるので安心感もありました。早く解決したいというわがまままで聞いて頂いてとても助かりましたし、先生方の交渉のおかげで全て思っていた以上の結果になりました。弁護士特約もありふたんは0円、家から一歩も出なくてよかったのも助かりました。とても信頼できる先生方に出逢えてよかったです。体の事もいつも気遣って下さってありがとうございました！！困った事があったら絶対にアトムさんです！！

信号停止中に店舗から飛び出した車に側面衝突された事故

このたびは、依頼を受けていただき誠にありがとうございました。結果も納得のいく内容になり、大変うれしく思います。始めは、ご相談をしようかどうが、すごく悩みました。法律事務所にもし、相談し、金銭面や時間面が心配でしたが、弁護士特約費用が使えて負担も、ほとんどかかりませんでした。又、時間的な面も、LINEでのやり取りが中心で、空き時間等ででき、すごく楽に感じました。ありがとうございました。

横断歩道を自転車で走行中に信号無視の車と衝突した事故

この度は、大変お世話になりました。初めて弁護士費用特約を使い交渉してもらいました。最初から分からない事が多かったのですが、庄司先生や事務員の方が優しく、丁寧に教えてもらいました。LINEのやり取りが、とてもやりやすかったです。一切、不安すらなかったです。最後まで、迅速かつ丁寧なご対応でした。トラブルに巻き込まれた場合、再びアトム法律事務所へ相談致します。この度は、本当にありがとうございました。

停車中に後方から追突され腰椎椎間板ヘルニアを負った事例

24時間つながる電話・LINE相談│予約はこちら

アトム法律事務所では、電話やLINEで弁護士に無料相談することができます。

LINE相談なら、メッセージを送れば、あとは弁護士からの返事を待つだけです。
スキマ時間で手軽に利用できるので、治療や日常生活への復帰にお忙しい方も、ぜひご利用ください。

実際のところ、被害者ご自身は大したことがない交通事故だと思っていても、本当は数十万～数百万円の慰謝料を請求できる事案も少なくありません。

交通事故の実態を知るためにも、まず今後の心配事や解消したいお悩みをご相談ください。弁護士からアドバイスや回答をお伝えさせていただきます。

相談しても依頼しなければいけないということはございませんので、その点はご安心ください。
無料相談窓口では土日祝日含め24時間365日予約を受付しておりますので、気軽に電話やLINEでお問合せください。

交通事故の無料法律相談

相談料 無料

毎日50件以上のお問合せ！

無料法律相談はこちら（24時間365日受付）

タップで電話をかける電話受付24時間365日全国対応！

LINEで無料相談メールで無料相談