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交通事故の弁護士費用相場はいくら?弁護士費用特約を使って負担軽減

更新日:

弁護士費用|相場、特約の使い方

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

高額なイメージが強く敬遠されがちな弁護士費用ですが、弁護士費用特約に加入していれば、多くの場合、弁護士費用が実質無料となります。
また、たとえ弁護士費用特約が使えなくても、弁護士費用がかかるからと安易に弁護士をあきらめてしまうと、損する可能性があります。

この記事を通して、弁護士費用の基本的な情報から弁護士費用をおさえる方法、弁護士費用がかかってでも弁護士への依頼を検討すべき理由を確認していきましょう。

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弁護士費用は弁護士費用特約で実質無料に

まず最初に、弁護士費用特約に加入していれば、そもそも弁護士費用を支払わずに済むことが大半であるということを知っておきましょう。

本記事中「弁護士費用特約なら300万円まで保険でまかなえる」で詳しく述べますが、弁護士費用特約とは弁護士費用を保険会社が肩代わりしてくれる保険の一種です。

よって、弁護士費用がいくらになるかを心配するのは、弁護士費用特約に加入していない、または弁護士費用特約が利用できない場合だけでよいのです。

弁護士費用特約

交通事故における弁護士費用の内訳と相場

交通事故における「弁護士費用」の主な内訳は、以下の通りです。

弁護士費用の内訳

弁護士報酬着手金・報酬金・相談料・弁護士日当
実費交通費・収入印紙代・通信費など

それぞれの費目が何のためのものなのか、解説していきます。

(1)弁護士報酬 |着手金・報酬金・相談料・日当

着手金
着手金は、弁護士が事案に着手する際に発生する費用です。
いわばファイトマネーであり、弁護活動の結果にかかわらず発生します。
交通事故における着手金は無料、としている事務所も多いです。

報酬金
報酬金は、弁護活動の結果に応じて発生する費用です。
弁護士費用の大部分は、この報酬金が占めます。
交通事故であれば、経済的利益(損害賠償額の増額ぶんであることが多い)の10~30%+●万円、と決められるのが一般的です。

相談料
相談者(交通事故被害者)が弁護士に相談する際に、発生する料金です。
相談は、弁護士への委任契約前に行います。
1時間ごと、または回数ごとの料金設定になっています。

日当
弁護士が、事務所外で弁護活動をおこなう際に発生する費用です。
交通費とは違い、あらかじめ料金の算出方法が決められています。
移動距離や移動時間、日数によって決定されます。

(2)実費 |交通費・収入印紙代・通信費など

交通費
弁護士や弁護士から指示を受けた事務員などが、弁護活動に必要な移動をした場合に発生する交通費です。
被害者の方のお住まいのほか、警察や病院、事故現場、その他交通事故関連機関に赴くことがあります。

収入印紙代・通信費
収入印紙は主に訴訟を提起するときに必要となる費用です。
弁護活動においては、依頼者からの預り金に対しての預り証への貼付や、訴訟を提起する際に裁判所に納める印紙(郵券)代などが該当します。
通信費とは、郵便物にかかる切手代など、通信を利用する際に発生した実費です。
郵便物以外の配送料なども通信費になります。
交通事故における弁護活動においては、被害者や保険会社との書類授受のシーンなどで、これら実費が発生してきます。

相談料・着手金・報酬金の相場一覧

弁護士報酬の料金体系の例として、「旧報酬規程」を見てみましょう。
ただし、旧報酬規程は平成16年4月に廃止され、弁護士費用が自由化されました。

現在でも旧報酬規程を参考に費用設定している法律事務所はあるものの、必ずしも以下の通りとは限らない点に注意してください。

法律相談料

一般法律相談 30分ごとに5,000円以上25,000円以下

着手金(交通事故など一般的な訴訟事件)

事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の8%
事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
事件の経済的利益の額が3億円を超える場合 2%+369万円

※ 着手金の最低額は10万円

報酬金(交通事故など一般的な訴訟事件)

事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16%
事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
事件の経済的利益の額が3億円を超える場合 4%+738万円

※1「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」一部抜粋
※2「経済的利益」とは「弁護士が介入したことによる増額ぶん」「弁護士の回収額全体」をさす場合が多い

弁護士費用が自由化された背景には、弁護士の数や事件数が増えたことに加え、弁護士業務が専門化したことなどが考えられます。

なお、アトム法律事務所の場合は、相談料・着手金が無料です。
アトム法律事務所の詳しい料金体系や、それに基づいた弁護士費用の計算例は本記事中「弁護士費用はいくらかかる?ケース別に計算」で紹介します。

弁護士費用特約なら弁護士費用の心配は不要

弁護士費用特約なら300万円まで保険でまかなえる

弁護士費用の内訳や相場はここまで解説した通りですが、被害者が実際に支払う金額は、弁護士費用特約を使えば大幅に軽減できます。

弁護士費用特約を使えば、一般的に法律相談料は10万円、その他の弁護士費用は300万円までご自身の保険会社に支払ってもらえるのです。

弁護士費用が300万円を超えた場合は、被害者自身で超過分を負担しなければなりません。

しかし、弁護士費用が300万円を超えるケースとは、損害賠償金が何千万円となるケースです。
よほどの重症でないかぎりは、基本的に保険でまかなうことが可能でしょう。

弁護士費用特約が使えるかは、ご加入の保険をチェック

弁護士費用特約は、任意で加入する自動車保険や、一部医療保険にも付帯されています。
また、火災保険やクレジットカードの保険に付いていることもあります。

弁護士費用特約は加入者が任意で保険に付帯するものですが、付帯した覚えはないが付いていたというケースも多いので、ぜひ確認してみてください。

弁護士費用特約の補償範囲や利用の際の注意点について、さらに詳しくお知りになりたい方は以下の記事もご覧ください。

家族の弁護士費用特約でも使える可能性がある

もしご自身の保険に弁護士費用特約が付いていなくても、家族の加入する保険に付いていれば使える可能性があります。
弁護士費用特約を利用できる人は、おもに、記名被保険者*とその家族だからです。
*記名被保険者とは補償の中心人物をいい、保険証券に記載されている人物のこと。

弁護士費用特約を使える人

  1. 記名被保険者
  2. 記名被保険者の配偶者(内縁関係の配偶者を含む)
  3. 記名被保険者の同居の親族
  4. 記名被保険者の別居未婚の子(婚姻歴のある者は除く)
  5. その他保険契約車に搭乗中の人物

たとえば自分の保険には弁護士費用特約がなくても、配偶者や同居の親族の保険に付いていれば、使える可能性があります。
ご両親と別居していても、ご自身が未婚なら親の弁護士費用特約も使える可能性があるのです。

ただし、具体的な補償内容は保険会社により異なる場合があります。
利用する際は、保険の規約をしっかり確認してみてください。

なお、事故の内容や事故の相手方の立場によっては弁護士費用特約が利用できないケースがあります。詳しく知りたい方は『弁護士費用特約が使えない交通事故でも弁護士相談がおすすめ!特約利用時の落とし穴』の記事をご覧ください。

弁護士費用特約の補償対象となる費目

弁護士費用特約では、交通事故にかかる弁護士への相談費用をはじめ、訴訟費用や、示談交渉の過程で発生する費用が補償されます。

また、弁護士への相談料は、訴訟費用などとは別に補償されるところもポイントです。
相談料は被害者1名につき、10万円まで補償されます。

弁護士費用は、実費についても補償されます。
交通事故の弁護活動においては、関係者(保険会社など)との書類のやり取りが何度もおこなわれます。
郵送代など細かな費用が発生しますが、それらについても、すべて弁護士費用特約でまかなうことが可能です。

弁護士費用はいくらかかる?ケース別に計算

弁護士費用の内訳や金額はここまで紹介してきた通りですが、報酬金は弁護士の介入によってどれくらい示談金額が増えたかに応じて変動します。
また、実費としてかかる費用も事案によりけりです。

そこでここではモデルケースを設定し、実際にどれくらいの弁護士費用がかかるのか計算してみます。
費用体系は、アトム法律事務所のものに従います。

(1)弁護士費用特約なしの場合

以下のモデルケースにおける弁護士費用を、アトム法律事務所の規定にのっとって計算すると、271万円です。
一見高額にも思えますが、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てなかった場合よりも多くの金額が手元に残っている点に注目してください。

モデルケース

被害者Aは、バイク運転中に人身被害事故にあい、加害者側任意保険会社と交渉中であったが、提示された示談金に納得がいかずアトムに相談。
30分の出張法律相談を利用し、そのまま委任契約を締結。

加害者側任意保険から提示されていた示談金は当初300万円だったが、アトムの弁護士が任意保険と交渉した結果、最終的な回収額は1,500万円(1,200万円の増額)になった。

示談交渉期間に発生した実費は、合計10万円であった。

では、詳しいアトム法律事務所の費用体系と、実際の計算を紹介していきます。

アトム法律事務所の費用体系

まずは前提となる、アトム法律事務所の報酬規程を確認しておきます。
なお、この費用体系は他の法律事務所でも同じとは限らないので、ご注意ください。

(1)来所相談の相談料 

人身事故にあわれた方 無料0円
物損事故の方・およびそれ以外の方 相談はお受けしておりません

(2)着手金

人身事故にあわれた方 無料0円
物損事故の方 弁護活動はお受けしておりません

(3)成功報酬

成功報酬 *増額分の22%+22万円 (税込)

*上記金額は、相手方(保険会社)から示談金がすでに提示されている場合の成功報酬規程です。
示談金提示前に受任した場合は、「”回収額”の11%+22万円(税込)」で計算されます。

アトム法律事務所の報酬規程については「交通事故の弁護士費用」も参考にしてください。

モデルケースの弁護士費用を計算

では、実際の弁護士費用を、弊社規程の金額にあてはめて計算してみましょう。

上で紹介したモデルケースの場合、被害者Aさんに発生した、弁護士費用の一覧は以下の通りです。

初回相談料 無料0円
着手金 無料0円
成功報酬 260万円
【増額分1,200万円の22%+22万円(税込)】
弁護士日当 1万円 〇月△日(被害者自宅で出張相談)
実費 10万円
・〇月△日(切手代□円)
・〇月△日(診断書発行手数料□万円) など

交通事故被害者であれば相談料や着手金は無料になるため、実際に金額が発生した弁護士費用は成功報酬・日当・実費となり、合計金額は271万円です。

アトム法律事務所では、任意保険からの示談金入金後、弁護士費用を差し引いた分を被害者様へお返ししています。
よって上記の場合、最終的に被害者様の手元に入る示談金は、弁護士費用を差し引いた1,229万円(1,500万円-271万円)となります。

弁護士費用が271万円と聞くと非常に高額に思えますが、弁護士を立てていなければもともとの提示額である300万円程度しか獲得できなかった可能性が高いです。
このように、たとえ弁護士費用を差し引いても、弁護士を立てなかった場合よりも多くの金額が手元に残ることは珍しくありません。

(2)弁護士費用特約ありの場合

上記と同じモデルケースで弁護士費用特約を利用した場合、着手金と成功報酬は209万7,000円となり、その他実費を加味しても、全額弁護士費用特約でまかなえます。
相談料についても別途10万円まで弁護士費用特約でまかなえるので、被害者が実際に支払う費用は0円です。

なお、弁護士費用特約を使う場合の弁護士費用は、使わない場合とは違う基準に沿って計算されるので、その計算方法と、実際の計算例を紹介します。

特約を使う場合、弁護士費用はLAC基準で計算される

被害者が弁護士費用特約を利用する場合、法律事務所は被害者の保険会社に対して弁護士費用を請求します。

ただし、このとき法律事務所は、保険会社の規定に従った弁護士費用を請求しなければなりません。
各保険会社は多くの場合、弁護士費用の規定として「LAC基準」(正式名称は「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」)を採用しています。

たとえば被害者がA保険会社の弁護士費用特約を使ってアトム法律事務所を利用した場合、アトム法律事務所はA保険会社に対し、LAC基準に従った金額を請求するのです。

LAC基準に基づく弁護士費用は、以下の通りです。

(1)着手金

経済的利益の額が125万円以下の場合 11万円 (税込)
300万円以下の場合 経済的利益の8.8%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5.5%+9万9千円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3.3%+75万9千円 (税込)
3億円を超える場合 経済的利益の2.2%+405万9千円 (税込)

「経済的利益」とは回収額そのものではなく、回収額と当初提示されていた示談金の額の差額(増額分)をさしています。

(2)成功報酬

経済的利益の額が125万円以下の場合 22万円 (税込)
125万円を超え300万円以下の場合 経済的利益の17.6% (税込)
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+19万8千円 (税込)
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6.6%+151万8千円 (税込)
3億円を超える場合 経済的利益の4.4%+811万8千円 (税込)

「経済的利益」とは回収額そのものではなく、回収額と当初提示されていた示談金の額の差額(増額分)をさしています。

モデルケースの弁護士費用を計算

先ほどのモデルケースに沿って、弁護士費用特約を利用した場合の弁護士費用を計算します。

  • 経済的利益(示談金の増額分)は1,200万円
  • 着手金
    1,200万円の5.5%+9万9,000円=69万9,000円
  • 成功報酬
    1,200万円の11%+19万8,000円=139万8,000円

着手金と成功報酬金の合計額は209万7,000円で、300万円に達していないので、弁護士費用は全額、弁護士費用特約でまかなえる。
つまり、被害者自身による支払いは0円で済む。

弁護士費用特約利用の5つのメリット

被害者が弁護士費用特約を利用する際のメリットは、単に弁護士費用が実質無料になることだけではありません。
保険のシステムや弁護士費用が実質無料になることに付随して、以下のようなメリットも生じるので詳しく紹介していきます。

  1. 次年度の保険等級や保険料に影響しない
  2. 保険料の安さに対して大きな補償が受けられる
  3. 示談代行サービスが使えなくても安心
  4. 示談金を全額受領できる
  5. デメリットがない

メリット1.次年度の保険等級や保険料に影響しない

自動車保険を使うと、通常等級が下がり、次年度以降の保険料が上がります。
そのことから、保険を使うことを躊躇する方は多いと思います。

しかし、弁護士費用のみの利用であれば、等級が下がり保険料が上がることはありません。
対物賠償保険や対人賠償保険などと併用すれば等級ダウンの可能性はありますが、弁護士費用特約のみなら、次年度の等級や保険料に変動は生じないのです。

なお、たとえ保険の等級が下がるとしても、弁護士費用特約以外の保険も使った方が良いケースもあります。
交通事故に遭った場合に使える保険については以下の記事で解説しているので、確認してみてください。

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メリット2.保険料の安さに対して大きな補償が受けられる

弁護士費用の保険料は、保険会社にもよりますが、年間約2千円前後が一般的です。
そのわりに補償範囲が広く、保険金の支払い上限は約300万円となっているので、費用対効果が高いと言えるでしょう。

なお、現在の保険契約に付帯がなくても、途中で付帯することは可能です。
ただし、事故が起きてから付帯しても、その事故について弁護士費用特約を使うことはできないので注意してください。

メリット3.示談代行サービスが使えなくても安心

対人賠償保険や対物賠償保険には「示談代行サービス」がついています。
示談代行サービスは、自身が加入する保険会社に示談交渉を代行してもらえるもので、弁護士を立てずとも示談交渉に慣れた人に交渉を任せられます。

しかし、保険会社の示談代行サービスは、被保険者が無過失の場合には利用できません。
それに対して弁護士費用特約は、被害者に過失がない場合でも利用できるので安心です。

加害者は「示談代行サービス」が利用できるため、示談交渉の相手は基本的に、加害者側の任意保険会社となります。
交渉経験豊富な保険会社相手に、被害者自身で示談交渉を行うのは大きな負担となります。
よって、交通事故の示談交渉では代理人を立てることが重要なのです。

示談代行サービスが使えても、弁護士への依頼も検討を

たとえ示談代行サービスが使える状況でも、一度弁護士への依頼を検討してみてください。

弁護士を立てた方が獲得示談金が多くなる傾向にありますし、弁護士なら治療中に起こりうる加害者側とのトラブル対処、後遺障害等級認定のアドバイス・書類集めなど、示談交渉以外にも幅広いサポートができるからです。

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メリット4.示談金を全額受領できる

弁護士を立てた場合、せっかく示談金額が増額できても、その一部が弁護士費用として差し引かれてしまいます。
もちろん、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てなかった場合より多くの金額が手に入ることが多いですが、少し残念な気持ちもするものです。

しかし、弁護士費用特約ですべての弁護士費用がまかなえる場合は、獲得示談金から弁護士費用が差し引かれません。
弁護士に増額してもらった示談金が全額、手に入るのです。

言ってみれば、実質無料で専門家に示談金を増額してもらえるということになります。

メリット5.デメリットがない

弁護士費用特約利用の総まとめともいえますが、弁護士費用特約利用にはデメリットが存在しません。

交通事故後のさまざまな処理や示談準備・示談交渉は、治療や日常生活への復帰と並行して行わなければなりません。
弁護士費用特約を使えば、ご自身は治療や日常生活への復帰に専念し、その他のことは専門家である弁護士に無料で任せられます。
ぜひ活用してみてください。

なお、弁護士に示談交渉を依頼すると、経過がわからず不安だという方もいるかもしれません。
その場合は、経過報告をこまめにするよう弁護士に頼んでください。

弁護士費用特約がなくても、一度弁護士の検討を

たとえ弁護士費用特約がなくても、だからといって弁護士への依頼をあきらめるのは早いです。
弁護士費用を支払ってでも弁護士に依頼するメリットはあるので、確認していきましょう。

弁護士費用を支払ってでも弁護士に依頼するメリットはある

弁護士費用特約の付帯がない場合は、交通事故弁護にかかる費用は全額被害者負担になります。

しかし、弁護士費用特約が利用できないからといって、被害者が損をするのかというと決してそうではありません。

繰り返しお伝えしているように、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てなかった場合よりも多くの金額が手に入ることは多いです。
また、示談に至るまでのさまざまな手続きや示談交渉を弁護士に代理してもらうことで、精神的・体力的・時間的負担も大幅に減らせます。

弁護士費用特約がないために弁護士への相談・依頼をためらっているという方は、ぜひ一度、アトム法律事務所の無料相談を利用してみてください。
弁護士の介入によって具体的にどのようなメリットが生じるのか、弁護士費用を払ってまで弁護士を立てるリスクはあるのかについて、確認できるでしょう。

費用倒れのリスクも無料相談で確認できる

弁護士費用特約がない場合に気を付けるべきこととして、「費用倒れ」があります。
これは、獲得示談金が弁護士費用より低くなってしまい、弁護士費用を支払うことで赤字が出てしまう状態です。

ほとんど外傷のない軽いケガなどの場合は、費用倒れが起こることもありますが、被害者自身で費用倒れの可能性を見極めることは難しいでしょう。

アトム法律事務所の無料相談にて事故状況や被害の様子をお伝えいただけば、どれくらいの示談金獲得が見込めるのか試算いたします。
試算結果と弁護士費用を比べることで費用倒れのリスクを確認できるので、まずはお気軽にご連絡ください。

もしも費用倒れのリスクが高いとわかれば、無料相談のみのご利用で終われます。

なお、費用倒れについては『交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら?』の記事もご覧ください。

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弁護士費用がかかっても弁護士を検討すべき3つの理由

弁護士費用がかかっても弁護士に依頼するメリットについて上で少し触れましたが、ここではもう少し詳しく解説していきます。

弁護士費用がかかっても弁護士を検討すべき6つの理由
(1)弁護士費用よりも回収金(示談金)の増額分が多くなることは多いから
(2)弁護士なら裁判を起こした場合と同水準の金額獲得が見込めるから
(3)加害者側の任意保険に対抗できるのは弁護士だけだから

では、一つずつ見ていきましょう。

(1)弁護士費用よりも示談金の増額分が多くなることは多いから

すでに何度も繰り返してはいますが、弁護士費用を差し引いても、弁護士を立てた方が多くの示談金額を回収できることは多いです。
アトム法律事務所での事例を紹介します。

弊社アトム法律事務所での回収額の例

【事例1:保険会社との交渉で示談金が2倍に】

  • 事故状況・相談時の状況
    バイク走行中の自損事故。
    後遺障害12級認定済み。
    後遺障害逸失利益につき、増額を希望。
  • 示談までの流れ
    相手のいない事故のため、ご自身の人身傷害補償保険を請求した事案。
    保険会社に対し、主張書面の作成および交渉を誠実におこない、醜状障害や歯牙障害の見極めに注力。
    結果、逸失利益の増額に繋がった。

 保険会社の示談金提示額は320万141円。
 弁護士介入後、示談金が約314万円増え、633万8,530円になった

【事例2:主婦の休業損害が認められ示談金が約255万円アップ】

  • 事故状況・相談時の状況
    歩行中の事故。
    後方から自転車に追突され、転倒し、腰椎圧迫骨折などの傷害を負った。
    後遺障害6級認定済み。
    保険会社からの示談金提示額に疑問を持ちアトムへ相談。
  • 示談までの流れ
    もともと後遺障害8級の既往症があったが、今回認定された6級との差額の慰謝料などを請求。
    任意保険の提示額には休業損害は計上されておらず、慰謝料も低額だったが保険会社の基準から弁護士基準に引き上げ再計算。
    結果、逸失利益を含む全項目の増額に繋がった。
    保険会社の示談金提示額は362万4,618円
    弁護士介入後、示談金が約255万円増え、6,178,724円に。

【事例3:後遺障害10級認定済み、示談金は6倍に】

  • 事故状況・相談時の状況
    被害者が店舗で買い物中に人と接触した事故。
    後遺障害10級認定済み。
    保険会社からの示談金提示額に疑問を持ち、アトムにLINE相談。
  • 示談までの流れ
    増額交渉を主に弁護活動。
    被害者は兼業主婦であったため、有職者としての休業損害も計上し、慰謝料の増額にも繋がった。

    保険会社は、10級の後遺障害認定がされたにもかかわらず、示談金総額で351万4,324円と提示
    適正な金額をもって再計算し、最終的に21,00万円で合意(示談)

(2)弁護士なら裁判を起こした場合と同水準の金額獲得が見込めるから

弁護士は示談交渉で、「弁護士基準」という基準に基づいた金額を主張します。
弁護士基準の計算方法は裁判でも用いられ、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(赤い本)という本に詳細が記載されています。

つまり、弁護士を立てれば示談交渉で、裁判と同程度の金額獲得が見込めるのです。
弁護士基準による慰謝料額は、相手方保険会社が提示する金額の2倍~3倍程度も高額であることが多いです。

慰謝料金額相場の3基準比較

以下の計算機では、弁護士基準における慰謝料額がわかります。
すでに相手方保険会社から金額の提示を受けている場合は、増額の余地を知る手掛かりとなるので使ってみてください。

なお、実際の慰謝料額は、事故の個別的な事情を考慮して、この計算機の結果よりもさらに高額になることがあります。詳しくは弁護士にお尋ねください。

弁護士基準の金額と相手方保険会社の提示額の差については『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法|慰謝料計算機で金額相場を知る』を参考にしてください。

(3)加害者側の任意保険に対抗できるのは弁護士だけだから

交通事故の慰謝料額として適切なのは、裁判所でも用いられる弁護士基準に基づいた金額です。
しかし、示談交渉で被害者自身が弁護士基準の金額を主張しても、十分に聞き入れられることはほぼありません。

相手方の保険会社にとって、被害者に支払う慰謝料・損害賠償金は支出です。
示談交渉の結果はその保険会社や担当者個人、担当者が所属する部署やチームの業績にもかかわってくるので、できるだけ低くおさえたいのが本音なのです。

しかし、示談交渉で弁護士を立てれば以下の点から、被害者側の主張が通りやすくなります。

  • 専門知識と資格を持つ弁護士の主張であれば、保険会社側もないがしろにできない
  • 弁護士が出てくると保険会社は裁判に持ち込まれることを警戒し、示談交渉段階で譲歩の姿勢をとるようになる

被害者自身で示談交渉に対応すると、主張を聞き入れてもらえない、高圧的な態度をとられる、費やした時間のわりに回収額が少ないなどのデメリットが生じます。

弁護士を立てれば、主張が通りやすくなるうえ相手方保険会社と直接やり取りする必要がなくなります。また、示談が早期に成立する可能性も高まるので、ぜひ一度、弁護士への相談・依頼を検討してみてください。

弁護士選びも非常に大切

ここまで、弁護士費用や弁護士を立てるメリットなどについて解説してきましたが、弁護士を立てる効果は最終的にはその弁護士の経験と腕次第です。
また、依頼から示談成立まで、弁護士とは二人三脚でのパートナー関係となるので、小さなことでも相談しやすい、安心感を覚えやすい弁護士を選ぶことが大切です。

アトム法律事務所には、たくさんの感謝の声やお手紙が寄せられています。
その一部をご紹介します。

<お客様の声1>

この度は、交通事故示談交渉の取りまとめ、ありがとうございました。
何ぶん、私ども、こういった事故への対応は不慣れなため、当初は色々な不安もあり、保険会社のいうとおりにサインするしかないのかなと思っていましたが、先生からの適切な助言を受けて、自信をもって話を進めて行くことができました。
結果についても、こちらに有利な条件を生かし、弁護士基準でのしっかりとした補償を受けられることになり、満足しております。
本当にありがとうございました。

<お客様の声2>

この度は、最後まで先生方にお任せいたしましてご尽力いただきありがとうございます。本当に感謝しか御座いません。何度も何度も粘り強く交渉して頂いた事だと思います。
身体の面では不安は残るものの、成瀬先生のおかげで大変な満足以上の事をして頂いたおかげで気持ちを切り替えて仕事に励んで行く事が出来ると思います。
アトム法律事務所様、スタッフの皆様、そしてとても御尽力いただきました成瀬先生には感謝しか御座いません。
本当にありがとう御座いました。
お忙しいと思います。どうぞお体ご自愛ください。

アトムが選ばれる理由1

交通事故案件をどれくらい取り扱っている事務所なのか、保険会社やそれ以外とのやり取りにも慣れた事務所であるのか、という点は、弁護士を探すうえでの参考基準となるかと思います。

交通事故案件においては、安心と信頼を誇るアトム法律事務所にお任せください。
ご相談は、お電話かLINEにて受け付けております。
年中無休・24時間対応しておりますので、いつでもご連絡ください。

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まとめ

  • 弁護士費用は弁護士事務所ごとに設定できる
  • 弁護士費用は旧報酬規程を参考にしている事務所が多い
  • 弁護士費用特約は訴訟以外でも使える
  • 弁護士費用特約はメリットが多い
  • 弁護士費用を負担したとしても交通事故は弁護士に依頼するべき

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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