交通事故の弁護士費用相場はいくら？弁護士費用特約を使って負担軽減
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交通事故の弁護士費用には、相談料・着手金・成功報酬・実費などが含まれており、費用体系は弁護士事務所ごとに定められています。
なかには後遺障害申請を依頼した場合の弁護士費用、保険会社との示談交渉だけの弁護士費用など、弁護士への依頼範囲に応じて弁護士費用が変わることも多いです。
この記事では弁護士費用の内訳と一般的な相場、弁護士費用がどれくらいになるのかの計算例を主に解説します。
また、弁護士費用の自己負担をおさえるための「弁護士費用特約」にも注目すべきです。費用負担を軽くする方法がありますので、弁護士費用は高そうだと心配な方も最後まで読んでみてください。
交通事故の被害者の方へ
本記事では一般的な説明をしますが、一般的な金額より高い・低いだけで判断することはもったいないです。事務所ごとの費用体系に関する詳細は、実際に法律相談を申し込み、弁護士に確認をとってください。
目次
交通事故の弁護士費用の内訳と一般的な相場
交通事故の弁護士費用の内訳には相談料・着手金・成功報酬・日当・実費（交通費・収入印紙代・通信費など）があります。
交通事故の弁護士費用において、一般的な着手金相場は最低でも10万円からと考えてください。そこへ実費や成功報酬などが加算されて、交通事故の弁護士費用が決まる流れです。
交通事故の弁護士費用の内訳・相場（一般的なもの）
| 内訳 | 相場 |
|---|---|
| 相談料 | 5,000円〜25,000円／30分 |
| 着手金 | 経済的利益の8％* |
| 成功報酬 | 経済的利益の16％* |
| 日当 | 30,000円～50,000円／半日 |
| 実費 | 場合による |
*経済的利益の額が300万円以下の場合／着手金は最低10万円から
交通事故の弁護士費用における経済的利益については、『経済的利益は交通事故の弁護士費用計算のもと！計算方法や考え方を解説』をお読みください。
相談料と着手金は示談金の獲得前に、実費はその都度、その他の費用は示談金の獲得後に支払うことが一般的です。
もっとも相談料や着手金が無料の法律事務所もあり、そうした法律事務所であれば依頼時の初期費用をおさえることができるので、被害者の負担は下がるといえます。
弁護士費用の内訳について、それぞれ何のための費目なのか、どれくらいの金額が相場なのかみていきましょう。
なお、ここから紹介する弁護士費用の相場は「旧報酬規程」を参考にしていますが、こちらはすでに廃止されています。
現在は弁護士費用が自由化されているものの、今でも旧報酬規程を参考にした料金設定をしている弁護士も多いので、参考にしてください。
相談料｜30分あたり5,000円～25,000円程度
相談料
| 一般法律相談 | 30分ごとに5,000円～25,000円 |
相談料とは、弁護士との委任契約前におこなう法律相談にかかる費用です。相談料の相場は30分ごとに5,000円～25,000円程度です。
1時間ごと、または回数ごとの料金設定になっている場合もあるでしょう。
法律相談では、困っていることについて弁護士に相談したり、弁護士に依頼した場合に獲得が見込める示談金を試算してもらったりすることができます。
相談の結果、弁護士への依頼は必要ないと思ったり、別の弁護士にあたってみようと思ったりしたときは、委任契約まで進む必要はありません。
なお、交通事故の被害者を対象とした法律相談に関しては、相談料を無料に設定している弁護士も多いです。
着手金｜経済的利益で変わる
着手金（交通事故など一般的な訴訟事件）
| 事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 | 経済的利益の8％ |
| 事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 | 5％+9万円 |
| 事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 | 3％+69万円 |
| 事件の経済的利益の額が3億円を超える場合 | 2％+369万円 |
※ 着手金の最低額は10万円
着手金とは、弁護士が事案に着手する際に発生する初期費用のようなものです。旧報酬規程に従えば、着手金の相場は10万円を最低限として「経済的利益に応じた料金＋固定料金」という形で設定されます。
なお、ここでいう経済的利益とは「依頼者が加害者から受け取れる予定の金額（総額）」を指すことが多いです。
20万円〜50万円が交通事故の着手金相場となっていることが多い一方で、着手金を無料としている法律事務所もあります。
アトム法律事務所も着手金無料で対応できる事案がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
成功報酬｜経済的利益で変わる
成功報酬（交通事故など一般的な訴訟事件）
| 事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 | 経済的利益の16％ |
| 事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 | 10%+18万円 |
| 事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 | 6％+138万円 |
| 事件の経済的利益の額が3億円を超える場合 | 4％+738万円 |
成功報酬とは、弁護士がどれだけの成果をあげたのかによって変動する報酬です。「報酬金」「弁護士報酬」などとも呼ばれます。
旧報酬規程では「経済的利益に応じた料金＋固定料金」という形で相場が設定されています。
ここでいう経済的利益とは、「弁護士が介入したことで増えた金額」あるいは「加害者から回収した金額（総額）」を指すことが多いです。
日当｜弁護士の移動距離・日時などで変わる
日当
| 半日※ | 30,000円～50,000円 |
| 1日※ | 50,000円～100,000円 |
※半日は往復2時間を超え4時間まで、1日は往復4時間を超える場合を指す。
日当は、弁護士が事務所外で弁護活動をおこなう際に発生する費用です。具体例としては、交通事故の現場調査に行ったり、裁判所へ出向いたりする際に発生する費用などがあげられます。
日当の金額は、移動距離や移動時間、日数によって決定されることが多いでしょう。
旧報酬規程では、弁護士が事務所外で活動した時間に応じて、半日なら30,000円～50,000円、1日なら50,000円～100,000円のように相場が定められています。
実費｜交通費、通信費などで変わる
弁護士が活動を行ううえで交通費、通信費、収入印紙代といった費用が発生については、実費を請求されることが多いです。
各費用について、具体的にどのようなものか確認していきましょう。
交通費
弁護士や弁護士から指示を受けた事務員などが、弁護活動に必要な移動をした場合に発生する交通費です。
弁護活動をする中では、被害者の方のお住まいのほか、警察や病院、事故現場、その他の交通事故関連機関に赴くことがあります。
通信費
通信費とは、郵便物にかかる切手代など、通信を利用する際に発生した実費です。郵便物以外の配送料なども通信費になります。
交通事故の弁護活動においては、被害者や保険会社、医療機関との書類授受などが実費の具体例です。
収入印紙代
収入印紙は、主に訴訟を提起する際に必要となる費用です。
なお、実費は基本的に必要になった際にその都度支払うことになりますが、はじめから訴訟が視野に入っている場合などは、必要になる実費を依頼時に「預り金」として支払うこともあります。
交通事故の弁護士費用についてよくある疑問
ここでは、弁護士費用に関してよくある以下の3つの疑問にお答えします。
- 弁護士費用の計算で使われる「経済的利益」とは？
- 後遺障害認定のサポートに弁護士費用はかかる？
- 弁護士費用は誰が払う？加害者に請求可能？
弁護士費用の計算で使われる「経済的利益」とは？
交通事故の弁護士費用における経済的利益とは、簡単に言えば、「弁護士による成果を計算するための数字」をさします。または、交通事故の被害者が「弁護士に依頼して得た利益」ともいえるでしょう。
着手金の計算における経済的利益は「依頼者が加害者から受け取れる予定の金額（総額）」を指すことが一般的です。
着手時には被害者の利益は確定していませんので、あくまで着手段階で予想される利益を算定します。
一方、成功報酬の計算では「弁護士が介入したことで増えた金額」あるいは「加害者から回収した金額（総額）」を経済的利益とすることが多いです。
すでに相手方保険会社との示談が成立して被害者の利益が確定しているため、結果をベースに経済的利益を計算します。
経済的利益が何を指すのかは、着手金の計算で経済的利益を用いるのか、成功報酬の計算で経済的利益を用いるのかによって異なりますし、法律事務所ごとに定義づけされている場合もあります。
契約前の法律相談時には弁護士費用の見積もりを取るようにして、経済的利益の定義についても確認しておきましょう。
後遺障害認定のサポートに弁護士費用はかかる？
後遺障害認定のサポートを弁護士に依頼した場合は、弁護士費用として着手金や報酬金が発生することがあります。具体的には、着手金の発生・追加や、後遺障害認定された結果への成功報酬金などです。
法律事務所によっては、後遺障害認定のサポートだけなら着手金が発生しない場合や、初回申請ではなく後遺障害の異議申立てであれば別の費用体系を設ける場合も考えられます。
法律事務所の費用体系は必ず確認をしておきましょう。
たとえば、依頼の時期によって成功報酬の計算方法が異なる場合があります。
アトム法律事務所の場合、加害者側からの示談金提示後のご依頼であれば、成功報酬は「増額分の22％＋22万円」となりますが、示談金提示前のご依頼であれば、「回収金額の11％＋22万円」となります。
もっとも、後遺障害認定における弁護士費用についても、弁護士費用特約が利用できるならば被害者の自己負担なく依頼可能です。ご加入の任意保険会社に確認をとってみてください。
後遺障害認定の申請費用は誰が負担する？
後遺障害認定を受けるために手数料は発生しませんが、認定を受けるための申請準備として、後遺障害診断書作成費用・診断書発行費用・郵送費用などが必要になります。
これらの費用は、後遺障害認定を受けることができれば相手方の保険会社に請求できますが、認定されなければ相手方の保険会社へ費用請求できません。
なお、弁護士費用特約が利用できれば、認定結果にかかわらず被害者が負担せずに済むものです。
弁護士費用は誰が払う？加害者に請求可能？
弁護士費用は基本的に、被害者自身が支払います。示談交渉をする場合、弁護士費用を加害者側に負担してもらえることは、基本的にありません。
ただし、弁護士費用特約を使えば、弁護士費用を自身の保険会社に負担してもらえます。
なお、裁判を起こして勝訴した場合は弁護士費用を加害者側に請求できます。請求できるのは弁護士費用の全額ではなく、認められた損害賠償金の10％程度です。
関連記事
交通事故の弁護士費用は相手（加害者）に請求できる？費用を減らす方法
弁護士費用の計算例｜アトムの費用体系を例にシミュレーション
ここまで解説してきたのは、「旧報酬規程」における弁護士費用の相場です。
実際の弁護士費用は各弁護士事務所が自由に決められるので、旧報酬規程の費用体系とは異なる場合もあります。
ここからは、アトム法律事務所の費用体系から実際の弁護士費用を確認してみましょう。
アトムは相談料無料・着手金無料
アトム法律事務所の費用体系は、以下のとおりです。
相談料
| 電話、LINE、メールでの相談料 | 無料0円 |
※ケースによってはお受けできない場合があります。
着手金
| 損害賠償請求の着手金 | 無料0円 |
※ケースによってはお受けできない場合があります。
※案件の性質上、着手金0円でご依頼をお受けできない場合があります。
成功報酬（総額表示）
| 損害賠償請求の成功報酬 | 回収額の11％＋22万円 |
※保険会社から示談金提示済みの場合、増額分の22％＋22万円とさせていただくことがあります。
アトム法律事務所における費用体系の特徴は、原則として相談料無料・着手金無料という点です。
示談金の獲得前にお支払いいただく費用がないので、すぐに大きなお金が用意できない方でも安心してご利用いただけます。
アトム法律事務所のさらに詳しい費用体系については、「交通事故の弁護士費用」のページでご確認いただけます。
弁護士費用はいくら？モデルケースで計算
弁護士費用をより明確にイメージするため、2つのモデルケースでアトム法律事務所における交通事故の弁護士費用を計算してみましょう。
モデルケース（1）
案件の概要
被害者は、バイク運転中に人身事故にあった。
加害者側の任意保険会社と交渉中だったが、提示された示談金に納得がいかずアトム法律事務所に相談。
30分の法律相談を利用し、そのまま委任契約を締結。
加害者側の任意保険会社から提示されていた示談金は当初300万円だったが、アトム法律事務所の弁護士が交渉した結果、最終的な回収金額は1500万円（1200万円の増額）になった。
示談交渉期間に発生した実費は、合計10万円であった。
交通事故の被害者であれば相談料無料・着手金無料になるため、上記のケースにおける弁護士費用は296万円になります。内訳は、以下表のとおりです。
| 初回相談料 | 無料0円 |
| 着手金 | 無料0円 |
| 成功報酬 | 286万円 （増額分1,200万円の22％+22万円（税込）） |
| 実費 | 10万円 （切手代、診断書発行手数料など） |
| 合計 | 296万円 |
示談交渉で獲得できた示談金は1500万円なので、最終的にご依頼者様の手元に入る示談金は、弁護士費用を差し引いた1204万円（1500万円－296万円）となります。
弁護士費用が296万円と聞くと非常に高額に思えますが、弁護士に依頼していなければもともとの提示額である300万円程度しか獲得できなかった可能性が高いです。
このように、たとえ弁護士費用を差し引いても、弁護士に依頼しなかった場合よりも多くの金額が手元に残ることは珍しくありません。
次は、比較的示談金が少ないケースを確認してみましょう。
モデルケース（2）
案件の概要
被害者は、自動車の運転中に後ろから追突され、むちうちを負った。
加害者側の任意保険会社から提示された示談金が適切か知りたかったため、アトム法律事務所に相談。
1時間の無料相談を利用し、そのまま委任契約を締結。
加害者側の任意保険会社から提示されていた示談金は当初40万円だったが、アトム法律事務所の弁護士が交渉した結果、最終的な回収金額は160万円（120万円の増額）になった。
示談交渉期間に発生した実費は、合計5万円であった。
上記のケースでは、弁護士費用は53.4万円になります。内訳は、以下表のとおりです。
| 初回相談料 | 無料0円 |
| 着手金 | 無料0円 |
| 成功報酬 | 48.4万円 （増額分120万円の22％+22万円（税込）） |
| 実費 | 5万円 （切手代、診断書発行手数料など） |
| 合計 | 53.4万円 |
最終的にご依頼者様の手元に入る示談金は、160万円－53.4万円＝106.6万円になります。
加害者側が当初に提示した金額は40万円だったため、弁護士に依頼した方が多くの金額を獲得できたことがわかります。
なお、後述する「弁護士費用特約」を使えば、示談金160万円すべてを被害者が受け取ることも可能です。次章では、弁護士費用特約についてくわしく解説していきます。
弁護士費用は弁護士費用特約の利用で負担軽減
先述の通り、「弁護士費用特約」が使えれば自身の保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。
具体的にどの程度負担してもらえるのか、その結果、弁護士費用はどうなるのかなどをみていきましょう。
弁護士費用特約なら300万円まで補償される
弁護士費用特約は保険に付いている特約のひとつで、一般的に法律相談料は10万円、着手金・成功報酬・実費・その他の弁護士費用は300万円まで、ご自身の保険会社に支払ってもらえます。
弁護士費用が300万円を超えた場合は、被害者自身で超過分を負担しなければなりません。しかし、弁護士費用が300万円を超えるケースとは、損害賠償金が何千万円となるケースです。
事故で受けたケガがよほど重傷でないかぎりは、基本的に弁護士費用は弁護士費用特約でまかなうことが可能でしょう。
弁護士費用特約の詳しい補償内容や、利用する際の手順については、関連記事にてくわしく説明しています。
弁護士費用特約を使いたいときは自分と家族の保険をチェック
弁護士費用特約は、ご自身が任意で加入する自動車保険や、一部の医療保険などに付帯されています。また、火災保険やクレジットカードの保険に付いていることもあります。
特約は付けていることを忘れがちなので、契約するあらゆる保険を確認しましょう。
また、弁護士費用特約は、契約者本人だけでなく家族も利用できることがあります。一度ご自身や家族の保険内容を確認してみてください。詳しくは、『弁護士特約は家族も使える！補償範囲や確認方法、重複加入の必要性も解説』の記事が参考になります。
弁護士費用特約のその他のメリット
弁護士費用特約のその他のメリットとして、以下の2点が挙げられます。
- 次年度の保険等級や保険料に影響しない
- 示談代行サービスが使えない時も安心
それぞれのメリットを、詳しく解説していきます。
次年度の保険等級や保険料に影響しない
通常、自動車保険を使うと、保険等級が下がり、次年度以降の保険料が上がります。
このことから、弁護士費用特約の利用をためらう方は少なくないでしょう。
しかし、弁護士費用特約のみの利用であれば、等級が下がることも、保険料が上がることもありません。
対物賠償保険や対人賠償保険などと併用すれば等級ダウンの可能性はありますが、弁護士費用特約のみなら、次年度の等級や保険料に変動は生じないのです。
なお、たとえ保険の等級が下がるとしても、弁護士費用特約以外の保険も使った方が良いケースもあります。
交通事故に遭った場合に使える保険については、以下の記事で解説しているので、確認してみてください。
関連記事
示談代行サービスが使えない時も安心
対人賠償保険や対物賠償保険には「示談代行サービス」がついています。
示談代行サービスとは、自身が加入する保険会社に示談交渉を代行してもらえるサービスです。示談代行サービスを使えば、弁護士に依頼しなくても示談交渉に慣れた人に交渉を任せられます。
しかし、保険会社の示談代行サービスは、追突のようなもらい事故で被保険者側が無過失の場合には利用できません。
それに対して弁護士費用特約は、被害者に過失がない場合でも利用できるので安心です。
なお、加害者は通常「示談代行サービス」を使うので、示談交渉では加害者側の任意保険会社の担当者が出てきます。
被害者自身で加害者側の任意保険会社と示談交渉した場合、被害者側の主張はほぼ聞き入れられないことが多いでしょう。
しかし、弁護士費用特約が使えれば、弁護士に示談交渉を依頼できるので安心です。
以下は、アトム法律事務所のご依頼者様の声です。
示談交渉以外にも幅広いサポートを受けられたことがわかります。
お客様の声
事故から9カ月もの間に亘り、時に弱気になり過ぎてしまいネガティブな考えが浮かんでしまった私に、先生からその都度頂いた大変心強いアドバイスに、非常に救われました。また事故そのもののご対応から、併発してしまった事件のご処理、そして、一般的に困難でありました後遺障害の認定を得られました件と、相手方との示談交渉に至るまで、ひとえに先生の粘り強いご対応の賜物です。
まだ通院は続いておりますが、おかげ様で気持ちを前向きに持って望んで参る事が出来ます。大変親身に、情熱を感じられるご対応に、厚く御礼申し上げます。
また、もしもの事がありましたら、是非お助け下さい。
なお、交通事故の後に起こりうるトラブルについては、以下の関連記事で解説しています。
相談のタイミングによって、弁護士から受けられるサポートは変わってくるので、その点についても関連記事で詳しくご確認ください。
関連記事
弁護士費用特約以外に弁護士費用を節約する方法は？
弁護士費用特約以外に、交通事故の弁護士費用を抑えたいときの対処法としては、以下の2つが考えられます。
- 事前に無料法律相談で見積もりを取る
- 事故発生後、早めに弁護士に相談する
（1）事前に無料法律相談で見積もりを取る
弁護士費用を抑えるためには、各弁護士事務所が実施している無料法律相談を利用し、弁護士費用の見積もりを出してもらうことをおすすめします。
見積もりを取ることで、弁護士費用がどれくらいになるか具体的にイメージできます。弁護士費用が必要以上に高額になることを避けることができるでしょう。
また、複数の弁護士事務所から見積もりを取り、比較検討してもよいでしょう。
（2）事故発生後は早めに弁護士に相談する
交通事故が発生してから、できるだけ早めに弁護士に相談することも、弁護士費用を抑える方法として有効です。
加害者側の任意保険会社との示談交渉が進んでから弁護士に依頼すると、弁護士でも被害者に有利になるよう交渉するのが難しくなってしまいます。
その結果、交渉が長期化し、実費や日当がかさんだ結果、弁護士費用が高くなってしまうこともあるのです。
弁護士費用特約を使ったら弁護士費用はいくら？
弁護士費用特約を利用する場合、弁護士費用は各弁護士事務所の費用体系ではなく、「LAC基準」（正式名称は「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」）という基準に沿うことがあります。
ここからはLAC基準とは何か、モデルケースを使ってみていきましょう。
もっとも、弁護士費用は弁護士費用特約によってまかなわれるので、交通事故被害者の方はそれほど気にする必要はありません。
（1）相談料（税込）
| 相談時間1時間まで | 11,000円 |
| 相談時間1時間経過後、超過時間15分ごと | 2,750円 |
（2）着手金（税込）
| 経済的利益の額が125万円以下の場合 | 11万円 |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8.8% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5%+9.9万円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3%+75.9万円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の2.2%+405.9万円 |
※「経済的利益」とは回収金額そのものではなく、回収金額と当初提示されていた示談金の額の差額（増額分）を指す。
（3）成功報酬（税込）
| 経済的利益の額が300万円以下の場合 | 経済的利益の17.6％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の11％＋19.8万円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6％＋151.8万円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4.4％＋811.8万円 |
※「経済的利益」とは回収金額そのものではなく、回収金額と当初提示されていた示談金の額の差額（増額分）を指す。
※※LAC基準ついては、2025年度に改定の予定があります。
では、アトム法律事務所の費用体系の紹介で挙げたモデルケースを基に、今度は弁護士費用特約を使うとどうなるのかを計算してみましょう。
モデルケース（1）
案件の概要
被害者は、バイク運転中に人身事故にあった。
加害者側の任意保険会社と交渉中だったが、提示された示談金に納得がいかずアトム法律事務所に相談。
30分の法律相談を利用し、そのまま委任契約を締結。
加害者側の任意保険会社から提示されていた示談金は当初300万円だったが、アトム法律事務所の弁護士が交渉した結果、最終的な回収金額は1500万円（1200万円の増額）になった。
示談交渉期間に発生した実費は、合計10万円であった。
上記のケースでは、経済的利益は1,200万円となります。
そのうえで、LAC基準で計算した弁護士費用を確認してみましょう。
相談料（税込）
| 相談料 | 1.1万円 |
相談料以外の弁護士費用（税込）
| 着手金 | 75.9万円 （増額分1,200万円×5.5％＋9.9万円） |
| 成功報酬 | 151.8万円 （増額分1,200万円×11％＋19.8万円） |
| 実費 | 10万円 （切手代、診断書発行手数料など） |
| 合計 | 237.7万円 |
相談料は1.1万円、着手金・成功報酬・実費を含めた弁護士費用は合計237.7万円となります。
よって、すべて弁護士費用特約によってまかなわれ、ご依頼者様の負担金は0円、手元に残る金額は1,500万円となります。
なお、弁護士費用特約を使わなかった場合、弁護士費用は296万円、ご依頼者様の手元に残る金額は1,204万円でした（アトム法律事務所の費用体系を用いた場合）。
弁護士費用特約を使うことで、手元に残る金額が大幅に増えたことがわかります。
モデルケース（2）
案件の概要
被害者は、自動車の運転中に後ろから追突され、むちうちを負った。
加害者側の任意保険会社から提示された示談金が適切か知りたかったため、アトム法律事務所に相談。
1時間の無料相談を利用し、そのまま委任契約を締結。
加害者側の任意保険会社から提示されていた示談金は当初40万円だったが、アトム法律事務所の弁護士が交渉した結果、最終的な回収金額は160万円（120万円の増額）になった。
示談交渉期間に発生した実費は、合計5万円であった。
上記のケースでは、経済的利益は120万円となります。
そのうえで、LAC基準で計算した弁護士費用を確認してみましょう。
相談料（税込）
| 相談料 | 1.1万円 |
相談料以外の弁護士費用（税込）
| 着手金 | 11万円 |
| 成功報酬 | 21万1200円 |
| 実費 | 5万円 |
| 合計 | 37万1200円 |
相談料は1.1万円、着手金・成功報酬・実費を含めた弁護士費用は合計37万1200円となります。
このケースも弁護士費用はすべて弁護士費用特約でまかなわれ、ご依頼者様の負担金は0円、手元に残る金額は160万円となります。
弁護士費用特約を使わなかった場合、弁護士費用53.4万円が必要となり、手元に残る金額は106.6万円でした（アトム法律事務所の費用体系を用いた場合）。
弁護士費用特約は、最終的にご依頼者様の手元に入る金額を増やすにあたって、非常に有効になります。
加入している保険に弁護士費用特約が付帯されているならば、積極的に利用することをおすすめします。
弁護士費用特約なしでも弁護士依頼がおすすめな理由
弁護士費用特約を利用するメリットは非常に大きいものです。
しかし、『弁護士特約が使えない交通事故とは？特約なしの対処法・あとから加入は可能？』の記事でも解説のとおり、事故の内容や加害者の立場によっては弁護士費用特約が利用できないケースもあります。
ここで知っておきたいポイントは、弁護士費用特約が使えない場合でも、弁護士に依頼するメリットは大きいということです。
弁護士費用がかかっても弁護士依頼がおすすめな理由は、以下のとおりいくつかあります。
- 示談金を2倍～3倍増額できることが多い
- 事前見積もりで費用倒れのリスクは減る
- 示談交渉や各種手続きのストレスから解放
順に確認していきましょう。
（1）示談金を2倍～3倍増額できることが多い
弁護士費用を差し引いても、弁護士に依頼した方が多くの示談金を回収できることは多いです。
実は、示談金を算定する基準は複数あります。
加害者側の任意保険会社は、示談交渉で「任意保険基準」という基準で計算した示談金を提示してくることが多いです。
加害者側に提示された示談金は、弁護士や裁判所が用いる「弁護士基準」という基準で計算し直せば、2倍～3倍に増額されることが多いのです。
※自賠責基準は、交通事故被害者に補償される最低限の金額
弁護士基準は過去の判例をもとにしており、もっとも法的に適正な基準と言えます。
しかし、示談交渉で被害者自身が弁護士基準の金額を主張しても、十分に聞き入れられることはほとんどありません。
「今回のケースではこの金額が上限である」などと反論されてしまうでしょう。
一方、示談交渉で弁護士に依頼すれば、被害者側の主張が通りやすくなります。
その理由は以下のとおりです。
- 専門知識と資格を持つ弁護士の主張であれば、保険会社側もないがしろにできない
- 弁護士が出てくると保険会社は裁判に持ち込まれることを警戒し、示談交渉で譲歩するようになる
実際にアトム法律事務所の事例を見ても、示談金が大幅に増額されたことがわかります。
事例（1）むちうちで示談金が約3倍になったケース
| 傷病名 | 頸椎捻挫 |
| 後遺障害等級 | なし |
| 当初の提示額 | 58万円 |
| 最終的な回収額 | 180万円 （122万円の増額） |
事例（2）骨折で示談金が約3倍になったケース
| 傷病名 | 左足首骨折 |
| 後遺障害等級 | 12級7号 |
| 当初の提示額 | 365万円 |
| 最終的な回収額 | 1,125万円 （760万円の増額） |
事例（3）骨折などで示談金が5倍以上になったケース
| 傷病名 | 右足首骨折、顔面挫傷 |
| 後遺障害等級 | 10級11号 |
| 当初の提示額 | 414万円 |
| 最終的な回収額 | 2,153万円 （1,739万円の増額） |
弁護士費用がかかるのは損だという先入観で弁護士への依頼を断念する方が損な場合があるので、まずは獲得が見込める示談金について、弁護士に問い合わせてみることをおすすめします。
なお、以下の計算機では、弁護士基準に算定した慰謝料額がわかります。
すでに加害者側の任意保険会社から金額の提示を受けている場合は、増額の余地を知る手掛かりとなるので、ぜひ使ってみてください。
なお、実際の慰謝料額は、事故の個別的な事情を考慮して、この計算機の結果よりもさらに高額になることがあります。詳しくは弁護士にお尋ねください。
弁護士基準の金額と加害者側の任意保険会社の提示額の差については『交通事故の慰謝料の計算方法｜正しい賠償金額がわかる計算式や計算例を紹介』を参考にしてください。
以下は、アトム法律事務所のご依頼者様から頂いたお声です。
弁護士基準で算定した金額を獲得できた事例のひとつなので、参考としてご紹介します。
お客様の声
この度は、交通事故示談交渉の取りまとめ、ありがとうございました。
何ぶん、私ども、こういった事故への対応は不慣れなため、当初は色々な不安もあり、保険会社のいうとおりにサインするしかないのかなと思っていましたが、先生からの適切な助言を受けて、自信をもって話を進めて行くことができました。
結果についても、こちらに有利な条件を生かし、弁護士基準でのしっかりとした補償を受けられることになり、満足しております。
本当にありがとうございました。
（2）事前見積もりで費用倒れのリスクは減る
弁護士費用特約がない場合に気を付けるべきこととして、「費用倒れ」があります。
費用倒れとは、獲得した示談金が弁護士費用より低くなってしまい、弁護士費用を支払うことで赤字になってしまう状態のことです。
「費用倒れになると困るので弁護士への依頼はやめておこう」と考える方は多いですが、事前に弁護士費用と示談金増額の見積もりを取れば、費用倒れのリスクを確認できます。
よって、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
アトム法律事務所では、電話やLINEで手軽に弁護士に相談できます。
弁護士費用と示談金の増額の見積もりをとり、費用倒れのリスクを確認することもできるので、まずはお気軽にお問合せください。
もし費用倒れのリスクが高いとわかれば、無料相談のみの利用としていただいても大丈夫です。
（3）示談交渉や各種手続きのストレスから解放
交通事故の被害者がすべきことは、示談交渉だけではありません。
治療と並行して休業損害の請求手続きをしたり、後遺症が残れば後遺障害等級認定の手続きをしたりしなければならないのです。
また、治療費の打ち切りなどで、示談交渉に入る前から加害者側の任意保険会社と揉めるケースもあります。
示談交渉や各種手続きを行うことで、被害者の方には次のようなストレスがかかったり、日常生活への復帰が妨げられたりすることが予想されます。
- 加害者側の任意保険会社による高圧的な言動でストレスを受ける
- 不慣れな手続きに手間取り、精神的・身体的・時間的負担がかかる
- 加害者側の動きやさまざまな手続きが気になり、治療やリハビリに専念できない
- 仕事復帰の準備などがあり、示談交渉の準備・対策が十分にできない
しかし、弁護士に依頼すれば上記の対応をほとんど代わりにおこなってもらえるのです。
その結果、被害者の方はストレスから解放され、ケガの治療や日常生活への復帰に集中できるようになるでしょう。
なお、弁護士に依頼するメリットは他にも多くあります。
詳しくは、『交通事故を弁護士に依頼するメリットと必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』の記事で解説しているのであわせてご覧ください。
弁護士の必要性に疑問が残る方や、弁護士に依頼して後悔しないか不安な方は、以下の記事もおすすめです。
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ここまで、交通事故の弁護士費用に関して次のようなことを解説してきました。
- 交通事故の弁護士費用には相談料・着手金・成功報酬・実費などがあり、具体的な金額は各弁護士事務所が定めている
- 弁護士費用特約を使えば、交通事故の弁護士費用を自己負担する必要はない
- 弁護士費用を自己負担したとしても、弁護士に依頼しなかった場合より多くの示談金が手元に残ることは多い
ただし、実際にかかる弁護士費用は交通事故の状況などによってさまざまです。
弁護士費用に関して不安を感じるのであれば、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。
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交通事故の被害者の方からのご連絡をお待ちしています。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了