交通事故の弁護士費用相場はいくら？弁護士費用特約を使って負担軽減

更新日：2022/08/31

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の弁護士費用には、相談料・着手金・報酬金・実費などが含まれており、費用体系は弁護士事務所ごとに定められています。

自動車保険などに付帯されている弁護士費用特約を使えば、弁護士費用を実質無料にすることが可能です。

また、たとえ弁護士費用特約が使えなくても、弁護士に依頼した方が最終的に被害者の手元に入る金額が増えることは多いです。

この記事では、交通事故の弁護士費用の相場や、アトム法律事務所における実際の弁護士費用の体系、弁護士費用の負担を抑える方法などについて解説していきます。

交通事故の被害に遭い、弁護士への依頼を迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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交通事故の弁護士費用の内訳と一般的な相場

交通事故の弁護士費用としては、相談料・着手金・報酬金・日当・実費（交通費・収入印紙代・通信費など）といった費目が挙げられます。

相談料と着手金は示談金の獲得前に、実費はその都度、その他の費用は示談金の獲得後に支払うことが一般的です。

弁護士費用の内訳について、それぞれ何のための費目なのか、どれくらいの金額が相場なのか、解説していきます。

なお、ここで紹介する弁護士費用の相場は、「旧報酬規程」のものです。
旧報酬規程は平成16年4月に廃止され、現在は弁護士費用が自由化されています。
しかし、今でも旧報酬規程を参考にした料金設定をしている弁護士事務所も多いので、参考にしてください。

相談料｜30分あたり5,000円～25,000円

相談料

相談料とは、弁護士との委任契約前におこなう法律相談にかかる費用です。

相談料の相場は、30分ごとに5,000円～25,000円です。

1時間ごと、または回数ごとの料金設定になっている場合もあるでしょう。
また、相談料を無料に設定している弁護士事務所も少なくありません。

法律相談では、困っていることについて弁護士に相談したり、弁護士に依頼した場合に獲得が見込める示談金を試算してもらったりすることができます。

相談の結果、弁護士への依頼は必要ないと思ったり、別の弁護士にあたってみようと思ったりしたときは、委任契約まで進む必要はありません。

着手金｜経済的利益による

着手金（交通事故など一般的な訴訟事件）

※ 着手金の最低額は10万円

着手金は、弁護士が事案に着手する際に発生する費用で、初期費用のようなものです。
いわばファイトマネーであり、弁護活動の結果にかかわらず発生します。

着手金の相場は、旧報酬規程の場合、「経済的利益に応じた料金＋固定料金」という形で設定されています。
ただし、最低金額が10万円となっていることには注意しましょう。

なお、着手金における経済的利益とは、「依頼者が加害者に受け取れる予定の金額（総額）」を指すことが多いです。

また、交通事故については着手金を無料としている弁護士事務所もあります。

報酬金｜経済的利益による

報酬金（交通事故など一般的な訴訟事件）

報酬金は、弁護活動の結果に応じて発生する費用であり、「弁護士報酬」「成功報酬」などとも呼ばれます。

報酬金も着手金と同様に、旧報酬規程では「経済的利益に応じた料金＋固定料金」という形で相場が設定されています。

ただし、報酬金と着手金では、経済的利益の意味が異なることがあるので注意しましょう。
報酬金における経済的利益とは、「弁護士が介入したことで増えた金額」あるいは「加害者から回収した金額（総額）」を指すことが多いです。

日当｜弁護士の移動距離・時間・日数などによる

日当

※半日は往復2時間を超え4時間まで、1日は往復4時間を超える場合を指す。

日当は、弁護士が事務所外で弁護活動をおこなう際に発生する費用です。

日当の金額は、移動距離や移動時間、日数によって決定されることが多いです。

旧報酬規程では、弁護士が事務所外で活動した時間に応じて、半日なら30,000円～50,000円、1日なら50,000円～100,000円といったように相場が定められています。

実費｜交通費、通信費、収入印紙代などによる

弁護士が活動を行ううえで交通費、通信費、収入印紙代といった費用が発生については、実費を請求されることが多いです。

各費用について、具体的にどのようなものか確認していきましょう。

交通費

弁護士や弁護士から指示を受けた事務員などが、弁護活動に必要な移動をした場合に発生する交通費です。

弁護活動をする中では、被害者の方のお住まいのほか、警察や病院、事故現場、その他の交通事故関連機関に赴くことがあります。

通信費

通信費とは、郵便物にかかる切手代など、通信を利用する際に発生した実費です。
郵便物以外の配送料なども通信費になります。

交通事故の弁護活動においては、被害者や保険会社との書類授受などで、これらの実費が発生します。

収入印紙代

収入印紙は、主に訴訟を提起する際に必要となる費用です。

なお、実費は基本的に必要になった際にその都度支払うことになりますが、はじめから訴訟が視野に入っている場合などは、必要になる実費を依頼時に「預り金」として支払うこともあります。

アトム法律事務所の交通事故の弁護士費用はいくら？

ここまで解説してきたのは、「旧報酬規程」における弁護士費用の相場です。
実際の弁護士費用は各弁護士事務所が自由に決められるので、旧報酬規程の費用体系とは異なる場合もあります。

ここからは、実際の弁護士費用をアトム法律事務所の費用体系から確認してみましょう。

アトム法律事務所は相談料と着手金が無料

アトム法律事務所の費用体系は、以下のとおりです。

アトム法律事務所の費用体系の特徴は、原則として相談料と着手金が無料ということです。

示談金の獲得前にお支払いいただく費用がないので、すぐに大きなお金が用意できない方でも安心してご利用いただけます。

アトム法律事務所のより詳しい報酬規程については、「交通事故の弁護士費用」のページでご確認いただけます。

交通事故の弁護士費用はいくら？モデルケースで計算

弁護士費用をより明確にイメージするため、2つのモデルケースでアトム法律事務所の交通事故の弁護士費用を計算してみましょう。

モデルケース（1）

交通事故の被害者であれば相談料や着手金は無料になるため、上記のケースにおける弁護士費用は296万円になります。
内訳は以下の表のとおりです。

示談交渉で獲得できた示談金は1500万円なので、最終的にご依頼者様の手元に入る示談金は、弁護士費用を差し引いた1204万円（1500万円－296万円）となります。

弁護士費用が296万円と聞くと非常に高額に思えますが、弁護士を立てていなければもともとの提示額である300万円程度しか獲得できなかった可能性が高いです。

このように、たとえ弁護士費用を差し引いても、弁護士を立てなかった場合よりも多くの金額が手元に残ることは珍しくありません。

次は、比較的示談金が少ないケースを確認してみましょう。

モデルケース（2）

上記のケースでは、弁護士費用は53.4万円になります。
内訳は以下の表のとおりです。

最終的にご依頼者様の手元に入る示談金は、160万円－53.4万円＝106.6万円になります。

加害者側が当初に提示した金額は40万円だったため、弁護士に依頼した方が多くの金額を獲得できたことがわかります。

なお、後述する「弁護士費用を抑える方法」を使えば、示談金160万円をすべて被害者が受け取ることも可能です。

その方法とは、自動車保険などに付帯されている「弁護士費用特約」を使うことです。
次章では、弁護士費用特約についてくわしく解説していきます。

弁護士費用を抑えたいときは弁護士費用特約を使おう

ここまで、交通事故の弁護士費用について解説してきました。
交通事故の被害者であるにもかかわらず、決して安くはない弁護士費用が自己負担になってしまうという点に、理不尽さを覚える方もいらっしゃるかもしれません。

残念ながら、交通事故の弁護士費用をすべて加害者に負担してもらうことは難しいですが、弁護士費用を実質無料にする方法はあります。それが、「弁護士費用特約」です。

弁護士費用特約について、詳しく確認してきましょう。

弁護士費用特約なら300万円まで保険でまかなえる

弁護士費用特約は保険に付いている特約のひとつで、一般的に法律相談料は10万円、着手金・報酬金・実費・その他の弁護士費用は300万円まで、ご自身の保険会社に支払ってもらえます。

弁護士費用が300万円を超えた場合は、被害者自身で超過分を負担しなければなりません。しかし、弁護士費用が300万円を超えるケースとは、損害賠償金が何千万円となるケースです。

事故で受けたケガがよほど重傷でないかぎりは、基本的に弁護士費用は弁護士費用特約でまかなうことが可能でしょう。

弁護士費用特約の詳しい補償内容や、利用する際の手順については、以下の関連記事をご覧ください。

関連記事

• 交通事故の弁護士費用特約とは？加入の必要性を説く｜使い方とメリット＆デメリット

弁護士費用特約のその他のメリット

弁護士費用特約のその他のメリットとして、以下の2点が挙げられます。

1. 次年度の保険等級や保険料に影響しない
2. 示談代行サービスが使えなくても安心できる

それぞれのメリットを、詳しく解説していきます。

次年度の保険等級や保険料に影響しない

自動車保険を使うと、通常は保険等級が下がり、次年度以降の保険料が上がります。
そのことから、弁護士費用特約の利用をためらう方は少なくないでしょう。

しかし、弁護士費用特約のみの利用であれば、等級が下がり保険料が上がることはありません。
対物賠償保険や対人賠償保険などと併用すれば等級ダウンの可能性はありますが、弁護士費用特約のみなら、次年度の等級や保険料に変動は生じないのです。

なお、たとえ保険の等級が下がるとしても、弁護士費用特約以外の保険も使った方が良いケースもあります。
交通事故に遭った場合に使える保険については、以下の記事で解説しているので、確認してみてください。

関連記事

• 人身傷害補償特約の補償内容と必要性｜搭乗者傷害保険との違いは？
• 交通事故で使える保険の種類と請求の流れ｜被害者自身の保険も使える？

示談代行サービスが使えなくても安心できる

対人賠償保険や対物賠償保険には「示談代行サービス」がついています。
示談代行サービスとは、自身が加入する保険会社に示談交渉を代行してもらえるサービスです。示談代行サービスを使えば、弁護士に依頼しなくても示談交渉に慣れた人に交渉を任せられます。

しかし、保険会社の示談代行サービスは、追突のようなもらい事故で被保険者側が無過失の場合には利用できません。
それに対して弁護士費用特約は、被害者に過失がない場合でも利用できるので安心です。

なお、加害者は通常、「示談代行サービス」を使うので、示談交渉では加害者側の任意保険会社の担当者が出てきます。
被害者自身で加害者側の任意保険会社と示談交渉した場合、被害者側の主張はほぼ聞き入れられないことが多いです。
しかし、弁護士費用特約が使えれば、弁護士を立てられるので安心して示談交渉に臨めます。

以下は、アトム法律事務所のご依頼者様の声です。
示談交渉以外にも幅広いサポートを受けられたことがわかります。

なお、交通事故の後に起こりうるトラブルについては、以下の関連記事で解説しています。
相談のタイミングによって、弁護士から受けられるサポートは変わってくるので、その点についても関連記事で詳しくご確認ください。

関連記事

• 交通事故で相手方保険会社とのトラブルを解決する方法！
• 交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ？

弁護士費用特約を使いたいときは、自分と家族の保険をチェック

弁護士費用特約は、任意で加入する自動車保険や、一部の医療保険などに付帯されています。
また、火災保険やクレジットカードの保険に付いていることもあります。

弁護士費用特約は加入者が任意で保険に付帯するものですが、付帯した覚えはないが付いていたというケースも多いです。

また、弁護士費用特約は、記名被保険者のみならずその家族も利用できることがあります。

1度、ご自身や家族の保険内容を確認してみてください。

なお、事故の内容や加害者の立場によっては弁護士費用特約が利用できないケースがあります。詳しく知りたい方は『弁護士特約が使えない交通事故｜特約なしでも一部無料で弁護士依頼が可能』の記事をご覧ください。

弁護士費用特約を使った場合の弁護士費用はいくら？

弁護士費用特約を利用する場合、弁護士費用は各弁護士事務所の費用体系ではなく、「LAC基準」（正式名称は「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」）という基準に沿って計算されます。

弁護士費用は弁護士費用特約によってまかなわれるので、料金計算の方法が変わったところで交通事故被害者の方にそれほど影響はありません。
ここでは、あくまで参考として、LAC基準における弁護士費用を紹介します。

（1）相談料（税込）

（2）着手金（税込）

※「経済的利益」とは回収金額そのものではなく、回収金額と当初提示されていた示談金の額の差額（増額分）を指す。

（3）報酬金（税込）

※「経済的利益」とは回収金額そのものではなく、回収金額と当初提示されていた示談金の額の差額（増額分）を指す。

では、アトム法律事務所の費用体系の紹介で挙げたモデルケースを基に、今度は弁護士費用特約を使うとどうなるのかを計算してみましょう。

モデルケース（1）

上記のケースでは、経済的利益は1,200万円となります。
そのうえで、LAC基準で計算した弁護士費用を確認してみましょう。

相談料（税込）

相談料以外の弁護士費用（税込）

相談料は1.1万円、着手金・報酬金・実費を含めた弁護士費用は合計237.7万円となります。
よって、すべて弁護士費用特約によってまかなわれ、ご依頼者様の負担金は0円、手元に残る金額は1,500万円となります。

なお、弁護士費用特約を使わなかった場合、弁護士費用は296万円、ご依頼者様の手元に残る金額は1,204万円でした（アトム法律事務所の費用体系を用いた場合）。

弁護士費用特約を使うことで、手元に残る金額が大幅に増えたことがわかります。

モデルケース（2）

上記のケースでは、経済的利益は120万円となります。
そのうえで、LAC基準で計算した弁護士費用を確認してみましょう。

相談料（税込）

相談料以外の弁護士費用（税込）

相談料は1.1万円、着手金・報酬金・実費を含めた弁護士費用は合計38万円となります。
このケースも弁護士費用はすべて弁護士費用特約でまかなわれ、ご依頼者様の負担金は0円、手元に残る金額は160万円となります。

弁護士費用特約を使わなかった場合、弁護士費用53.4万円が必要となり、手元に残る金額は106.6万円でした（アトム法律事務所の費用体系を用いた場合）。

弁護士費用特約は、最終的にご依頼者様の手元に入る金額を増やすにあたって、非常に有効になります。

加入している保険に弁護士費用特約が付帯されているならば、積極的に利用することをおすすめします。

弁護士費用特約なしでも弁護士への依頼をおすすめする理由

弁護士費用特約が使えない場合でも、弁護士に依頼するメリットは大きいです。

弁護士費用がかかっても弁護士への依頼を検討すべき理由は以下のとおりです。順に確認していきましょう。

1. 示談金を2倍～3倍に増額できることが珍しくない
2. 事前に見積もりをとれば費用倒れを回避できる
3. 示談交渉や各種手続きのストレスから解放される

（1）示談金を2倍～3倍に増額できることが珍しくない

弁護士費用を差し引いても、弁護士を立てた方が多くの示談金を回収できることは多いです。

実は、示談金を算定する基準は複数あります。

加害者側の任意保険会社は、示談交渉で「任意保険基準」という基準で計算した示談金を提示してくることが多いです。

加害者側に提示された示談金は、弁護士や裁判所が用いる「弁護士基準」という基準で計算し直せば、2倍～3倍に増額されることが多いのです。

※自賠責基準は、交通事故被害者に補償される最低限の金額

弁護士基準は過去の判例をもとにしており、もっとも法的に適正な基準と言えます。

しかし、示談交渉で被害者自身が弁護士基準の金額を主張しても、十分に聞き入れられることはほとんどありません。
「今回のケースではこの金額が上限である」などと反論されてしまうでしょう。

一方、示談交渉で弁護士を立てれば、被害者側の主張が通りやすくなります。
その理由は以下のとおりです。

• 専門知識と資格を持つ弁護士の主張であれば、保険会社側もないがしろにできない
• 弁護士が出てくると保険会社は裁判に持ち込まれることを警戒し、示談交渉で譲歩するようになる

実際にアトム法律事務所の事例を見ても、示談金が大幅に増額されたことがわかります。

事例（1）むちうちで示談金が約3倍になったケース

事例（2）骨折で示談金が約3倍になったケース

事例（3）骨折などで示談金が5倍以上になったケース

弁護士費用がかかるのは損だという先入観で弁護士への依頼を断念する方が損な場合があるので、まずは獲得が見込める示談金について、弁護士に問い合わせてみることをおすすめします。

なお、以下の計算機では、弁護士基準に算定した慰謝料額がわかります。
すでに加害者側の任意保険会社から金額の提示を受けている場合は、増額の余地を知る手掛かりとなるので、ぜひ使ってみてください。

なお、実際の慰謝料額は、事故の個別的な事情を考慮して、この計算機の結果よりもさらに高額になることがあります。詳しくは弁護士にお尋ねください。

弁護士基準の金額と加害者側の任意保険会社の提示額の差については『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法｜事故でもらえるお金は慰謝料以外にもある』を参考にしてください。

以下は、アトム法律事務所のご依頼者様から頂いたお声です。
弁護士基準で算定した金額を獲得できた事例のひとつなので、参考としてご紹介します。

（2）事前に見積もりをとれば費用倒れのリスクを減らせる

弁護士費用特約がない場合に気を付けるべきこととして、「費用倒れ」があります。
費用倒れとは、獲得した示談金が弁護士費用より低くなってしまい、弁護士費用を支払うことで赤字になってしまう状態のことです。

「費用倒れになると困るので弁護士への依頼はやめておこう」と考える方は多いですが、事前に弁護士費用と示談金増額の見積もりを取れば、費用倒れのリスクを確認できます。

よって、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

アトム法律事務所では、電話やLINEで手軽に弁護士に相談することができます。
弁護士費用と示談金の増額の見積もりをとり、費用倒れのリスクを確認することもできるので、まずはお気軽にお問合せください。

もし費用倒れのリスクが高いとわかれば、無料相談のみの利用としていただいても大丈夫です。

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（3）示談交渉や各種手続きのストレスから解放される

交通事故の被害者がすべきことは、示談交渉だけではありません。
治療と並行して休業損害の請求手続きをしたり、後遺症が残れば後遺障害等級認定の手続きをしたりしなければならないのです。

また、治療費の打ち切りなどで、示談交渉に入る前から加害者側の任意保険会社と揉めるケースもあります。

示談交渉や各種手続きを行うことで、被害者の方には次のようなストレスがかかったり、日常生活への復帰が妨げられたりすることが予想されます。

• 加害者側の任意保険会社による高圧的な言動でストレスを受ける
• 不慣れな手続きに手間取り、精神的・身体的・時間的負担がかかる
• 加害者側の動きやさまざまな手続きが気になり、治療やリハビリに専念できない
• 仕事復帰の準備などがあり、示談交渉の準備・対策が十分にできない

しかし、弁護士に依頼すれば上記の対応をほとんど代わりにおこなってもらえるのです。

その結果、被害者の方はストレスから解放され、ケガの治療や日常生活への復帰に集中できるようになるでしょう。

なお、弁護士に依頼するメリットは他にも多くあります。
詳しくは、『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』の記事で解説しているのであわせてご覧ください。

弁護士の必要性に疑問が残る方や、弁護士に依頼して後悔しないか不安な方は、以下の記事がおすすめです。

関連記事

• 交通事故で弁護士相談を悩んでいる方へ｜被害者の疑問を総まとめ
• 交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策

交通事故の弁護士費用に関するよくある質問

つづいて、交通事故の弁護士費用に関してよくあるご質問にお答えしていきます。

Q1．弁護士費用を加害者側に請求できる？

示談交渉をする場合、弁護士費用を加害者側に請求することは、基本的にできません。

裁判を起こして勝訴した場合なら、弁護士費用を加害者側に請求できます。

ただし、請求できるのは弁護士費用の全額ではなく、認められた損害賠償金の10％程度となります。

Q2．示談交渉以外も依頼すると弁護士費用は高くなる？

示談交渉以外に、後遺障害認定のサポートといった各種手続き依頼しても、弁護士費用が高くなることは基本的にありません。

ただし、依頼の時期によって報酬金の計算方法が少し変わってくる可能性はあります。

たとえば、アトム法律事務所の場合、加害者側からの示談金提示後のご依頼であれば、報酬金は「増額分の22％＋22万円」となりますが、示談金提示前のご依頼であれば、「回収金額の11％＋22万円」となります。

Q3．弁護士費用特約以外に弁護士費用を節約する方法は？

弁護士費用特約以外に、交通事故の弁護士費用を抑えたいときの対処法としては、以下の2つが考えられます。

1. 事前に無料法律相談で見積もりを取る
2. 事故発生後、早めに弁護士に相談する

（1）事前に無料法律相談で見積もりを取る

弁護士費用を抑えるためには、各弁護士事務所が実施している無料法律相談を利用し、弁護士費用の見積もりを出してもらうことをおすすめします。

見積もりを取ることで、弁護士費用がどれくらいになるか具体的にイメージできます。弁護士費用が必要以上に高額になることを避けることができるでしょう。

また、複数の弁護士事務所から見積もりを取り、比較検討してもよいでしょう。

（2）事故発生後、早めに弁護士に相談する

交通事故が発生してから、できるだけ早めに弁護士に相談することも、弁護士費用を抑える方法として有効です。

加害者側の任意保険会社との示談交渉が進んでから弁護士に依頼すると、弁護士でも被害者に有利になるよう交渉するのが難しくなってしまいます。
その結果、交渉が長期化し、実費や日当がかさんだ結果、弁護士費用が高くなってしまうこともあるのです。

交通事故の被害に遭ったときは、ケガの治療や日常生活への復帰などで忙しく、なかなか弁護士に相談する時間がとれないかもしれません。
しかし、交通事故の解決までに必要な手続きをスムーズに進め、弁護士費用を抑えるためにも、事故発生後はなるべく早く弁護士に相談することが大切になります。

Q4．費用倒れが起こりやすいのはどんなケース？

費用倒れが起こりやすいのは、主に以下のようなケースです。

• 物損事故
• 比較的軽い人身事故（通院期間が1か月程度のもの）
• 被害者の過失割合が大きい事故

上記のような事故では、弁護士に依頼しても示談金の増額幅が比較的少ないため、費用倒れが起こりやすいです。

ただし、上記のような事故でも費用倒れにならないことは少なくないので、まずは無料相談で見積もりを取ってみることをおすすめします。

なお、費用倒れについて解説した記事『交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？弁護士の必要性診断』で、実際に費用倒れとなるボーダーラインの金額についてもお伝えしています。
費用倒れが心配な方は、ぜひ参考にしてみてください。

交通事故の弁護士費用の不安は無料で相談できる

ここまで、交通事故の弁護士費用に関して次のようなことを解説してきました。

• 交通事故の弁護士費用には相談料・着手金・報酬金・実費などがあり、具体的な金額は各弁護士事務所が定めている
• 弁護士費用特約を使えば、交通事故の弁護士費用が実質無料になる
• 弁護士費用を支払ったとしても、弁護士を立てなかった場合より多くの示談金が手元に残ることは多い

ただし、実際にかかる弁護士費用は交通事故の状況などによってさまざまです。
弁護士費用に関して不安を感じるのであれば、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

アトム法律事務所では、電話やLINEにて無料相談が可能です。
弁護士費用に関すること以外でも、何か不安なことがある場合はぜひご相談ください。

相談の予約は24時間365日受け付けています。
交通事故の被害者の方からのご連絡をお待ちしています。

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