交通事故の弁護士費用｜弁護士費用の計算や弁護士費用特約の中身

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

この記事にたどり着いたあなたは、以下のことでお困りではありませんか？

• 交通事故示談を弁護士に依頼した場合、どれくらいの費用がかかる？
• 交通事故示談を弁護士に依頼したいけど費用倒れが心配
• 弁護士費用を支払ってまで弁護士に依頼する必要はあるの？
• 加害者には保険担当者がついているのに、自分には示談を代わりにしてくれる人がいない・・・。
• 交通事故にあったが、誰に相談するのが正解なのかわからない

このいずれかに当てはまった場合は、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

最後まで読み終われば、交通事故の弁護士費用がいくらかかるのか、弁護士費用特約を使うべき理由などがおわかりになります。

弁護士に依頼すると具体的にどのようなメリットがあるのか気になる方は、『交通事故後、弁護士に依頼するメリット5つを解説』をご覧ください。
また、いつ弁護士に相談するべきか疑問をお持ちの方は、「交通事故の悩みを弁護士に相談するベストなタイミングとは？慰謝料増額事例を紹介」の記事をご覧ください。

交通事故の弁護士費用とは

まずは、交通事故における「弁護士費用」とは何かについて明らかにしておきましょう。
おもな内訳はこちらになります。

弁護士費用の内訳

弁護士報酬	着手金・報酬金・相談料・弁護士日当
実費	交通費・収入印紙代・通信費など

弁護士報酬

①着手金
着手金は、事件に着手することにより発生する費用です。
いわばファイトマネーであり、弁護活動の結果にかかわらず発生します。
交通事故における着手金を、無料としている事務所も多数あります。

②報酬金
着手金と違い、弁護活動の結果に応じて発生する費用です。
弁護士費用の大部分を占める費用ともいえます。
各結果（成功・不成功）に応じて金額設定されており、交通事故であれば「回収額（者が被害者（過失がない場合経済的利益）」の何割かを最終的に被害者から頂くことになります。

③相談料
相談者（交通事故被害者）が弁護士に相談する際、発生する料金です。
1時間ごとの料金設定や、回数ごとの料金設定になっています。

④日当
弁護士が、事務所外で弁護活動をおこなう際に発生する費用です。
実費である交通費などとは違い、あらかじめ料金の算出方法が決められています。
（設定基準は事務所により異なります）

実費

①交通費
弁護士や弁護士から指示を受けた事務員などが、弁護活動に必要な移動をした場合に発生する交通費です。

②収入印紙代・通信費
収入印紙とは、領収書などの課税文書に貼付する印紙であり、税金を納めたことを証明するものです。
金銭などを受領した場合、課税文書を作成する側には税金を納める義務があります（受領金額が5万円以上で貼付が必要）。
弁護活動においては、依頼者からの預り金に対しての預り証への貼付や、訴訟を提起する際に裁判所に納める印紙（・郵券）代などが該当します。
通信費とは、郵便物にかかる切手代など、通信を利用する際に発生した実費をいいます。
郵便物以外の配送料なども通信費になります。
交通事故における弁護活動においては、被害者や保険会社との書類授受のシーンなどで、これら実費が発生してきます。

交通事故にかかる弁護士費用の相場

旧報酬規程と弁護士報酬の自由化

以前弁護士費用は、日弁連（日本弁護士連合会）が定めていた「旧報酬規程」に沿って設定されていました。
しかし平成16年4月に「旧報酬規程」は廃止され、弁護士費用が自由化されました。
そのため、現在では各弁護士事務所によって弁護士費用に差があります。

弁護士費用が自由化された背景には、弁護士の数や事件数が増えたことに加え、弁護士業務が専門化したことなどが考えられます。
たとえば、交通事故弁護などの専門分野で、活躍する弁護士が増えたことがあげられます。
しかし「旧報酬規程」は廃止されたものの、いまでもその規定を参考に報酬を決定している事務所は多くあります。

参考程度に、実際の「旧報酬規程」を確認してみましょう。

法律相談料

一般法律相談

30分ごとに5,000円以上25,000円以下

民事事件（交通事故など一般的な訴訟事件）

①着手金

事件の経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の8％
事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合	5％+9万円
事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合	3％+69万円
事件の経済的利益の額が3億円を超える場合	2％+369万円

※ 着手金の最低額は10万円

②報酬金

事件の経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の16％
事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合	10％+18万円
事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合	6％+138万円
事件の経済的利益の額が3億円を超える場合	4％+738万円

※1「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」一部抜粋
※2「経済的利益」とは「弁護士の回収額全体」をさす場合が多い

弁護士費用は特約の有無で変わる

ここまでで、弁護士費用の相場は、各弁護士事務所により自由に設定ができることについてお話ししました。
つづいては、交通事故被害者の方が、実際に支払う弁護士費用についてです。

被害者が最終的に弁護士に支払う弁護士費用は、「弁護士費用特約」を付帯しているかしていないかで変わります。

弁護士費用特約が利用できる場合は、交通事故弁護にかかる費用を、約300万円（法律相談料は別途10万円まで）まで保険でまかなうことが可能です。

よって、弁護士費用が300万円を超えた場合、その超えた分は被害者自身が支払うことになります。

しかし、弁護士費用が300万円を超えるケースとは、損害賠償金が何千万円となるケースです。
よほどの重症でないかぎりは、基本的に保険でまかなうことが可能でしょう。

弁護士費用特約は、任意で加入する自動車保険や、一部医療保険にも付帯されています。
また、加入者の保険に付帯するかどうかは、通常任意で選択できるようになっています。
弁護士費用の付帯がない場合は、弁護士費用の全額を被害者が負担することになります。

弁護士費用特約の補償範囲や利用の際の注意点について、さらに詳しくお知りになりたい方は以下の記事もご覧ください。

弁護士費用特約は訴訟以外でも使える

弁護士費用特約の補償範囲

つづいて、弁護士費用特約の補償範囲について見ていきましょう。

弁護士費用特約の中身をよく知らずに契約している人は、非常に多いといわれています。
いざ訴訟という段階になって、はじめて弁護士費用特約を利用できると思われている方もいらっしゃいます。
そのため、交通事故の示談交渉中に、弁護士費用特約を利用する人は多くないと考えられます。

弁護士費用特約は、訴訟以外でも使うことができます。
少なくとも、特約を利用できる対象人物に該当すれば、交通事故の示談交渉の場において利用することが可能です。

また、弁護士費用特約が利用できる人物は、保険の契約者や記名被保険者*のみではありません。

（記名被保険者*とは補償の中心人物をいい、保険証券に記載されている人物です。）

弁護士費用特約の付帯が確認できたら、ご自身が利用できる対象人物に該当するかどうか確認してみましょう。

なお、保険会社によって補償される対象範囲が違うこともあります。
ご自身が加入している保険会社への確認もあわせて行いましょう。

弁護士費用特約を利用できる人

弁護士費用特約を利用できる人は、おもに、記名被保険者とその家族になります。

弁護士費用特約は 1つの契約で複数の家族が利用できるため、自分の車に弁護士費用特約の付帯がなくても、家族の車に付帯されていたということもあります。
また、商品内容は保険会社により異なる場合があります。
利用する際は、ご自身の加入する保険会社に内容を確認しておきましょう。

弁護士費用特約でまかなえる費用

弁護士費用特約では、交通事故にかかる弁護士への相談費用をはじめ、訴訟費用や、示談交渉の過程で発生する費用が補償されます。

また、弁護士への相談料は、訴訟費用などとは別に補償されるところもポイントです。
相談料は被害者1名につき、10万円まで補償されます。

弁護士費用は、実費についても補償されます。
交通事故の弁護活動においては、関係者（保険会社など）との書類のやり取りが何度もおこなわれます。
郵送代など細かな費用が発生しますが、それらについても、すべて弁護士費用特約でまかなうことが可能です。

弁護士費用特約を付帯する際、特約の内容をあまり理解せずに契約している方が多いのが実情です。
実にもったいない話です。

弁護士費用特約利用の5つのメリット

被害者が弁護士費用特約を利用する際のメリットを、5つにまとめてみました。

メリット①次年度の保険等級や保険料に影響しない

自動車保険を使うと、通常等級が下がり、次年度以降の保険料が上がります。
そのことから、保険を使うことを躊躇する方は多いと思います。

しかし、今後の保険契約の内容を懸念しているということであれば心配いりません。
その他の保険（対物賠償保険や対人賠償保険など）と併用すれば等級ダウンの可能性はありますが、弁護士費用特約のみを使う場合、次年度の等級や保険料に変動はありません。

メリット②保険料が安く大きな補償が受けられる

弁護士費用の保険料は、保険会社にもよりますが、年間約2千円前後が一般的です。
そのわりに補償範囲が広く、保険金の支払い上限は約300万円となっています。
ほとんどの自動車保険で付帯することができますし、費用対効果が高いことがわかります。
また、現在の保険契約に付帯がなくても、途中で付帯することは可能です。

メリット③弁護士が被害者に代わって示談交渉をすることができる

自動車保険の中でも、対人賠償保険や対物賠償保険には「示談代行サービス」がついています。
示談代行サービスとは、自身が加入する保険会社が、被保険者に代わり相手方と示談交渉を行うサービスをいいます。
しかし保険会社の示談代行サービスは、被保険者が無過失（過失がない場合）である場合には利用できません。
つまり、交通事故の被害者は、自分自身で示談交渉をしなければならないということです。

加害者は「示談代行サービス」が利用できるため、保険会社に交渉を任せることができます。
つまり被害者の示談交渉の相手は、示談のプロである任意保険担当者になるのです。

示談交渉は慣れていないと難しい局面も多く、被害者がひとりで交渉にあたるのは大変な重荷であると考えられます。
かといって、弁護士費用がかかってしまう場合、弁護士依頼を躊躇する方もいます。
費用を気にせず弁護士に依頼できることは、弁護士費用特約利用の大きなメリットといえるでしょう。

メリット④示談金を全額受領できる

弁護士費用特約ですべての弁護士費用がまかなえる場合、当然被害者の負担金はありません。
弁護士費用特約を利用した場合、かかった弁護士費用は、後日弁護士事務所などが被害者加入の保険会社に請求します。

被害者の方は、通常自分自身の保険会社に特段手続きをする必要もありません。
また、被害者自身が利用した通信費（切手代など）なども弁護士費用に計上できます。
つまり、示談までに発生するすべての費用を、上限を超えない範囲内で保険でまかなうことが可能になります。

メリット⑤デメリットがない

弁護士費用特約利用の総まとめともいえますが、弁護士費用特約利用にはデメリットが存在しません。
交通事故にあったら、被害者が優先すべきは「治療」です。
治療以外に心配事をかかえる必要は、本来であればないはずです。
とくに、怪我などの症状が深刻であれば、治療に専念せざるを得ないでしょう。
交通事故被害者は、弁護士費用特約を利用することにより、示談交渉の全期間において安心を手に入れることができます。

以上のように、弁護士費用特約で補償される範囲は幅広く、被害者の家族が付帯している特約でも被害者本人が利用できる場合があります。
交通事故に備える保険としては、大きく怪我の補償とモノの補償に分かれますが、意外と知られていないのが「弁護士費用特約」なのです。

中には、弁護士費用特約を付帯したこと自体を失念してしまっている交通事故被害者もいます。
人やモノに対する保険同様、弁護士費用特約も被害者の請求ベースで利用できるかできないかが変わってきます。
ぜひ、ご自身の契約に弁護士費用特約加入の有無があるかどうかを確認してみてください。

▶弁護士費用特約以外の保険について詳しく知りたい方は、「交通事故と保険｜保険の仕組みと慰謝料の請求」も参考にしてください。

弁護士費用特約の付帯がない場合

弁護士費用特約を付帯するかしないかは、通常保険加入者の自由です。
なお、弁護士費用特約の付帯がない場合は、交通事故弁護にかかる費用については全額被害者負担になります。

また、その費用設定は弁護士事務所により異なります。
（※弁護士費用については、この記事の目次「交通事故にかかる弁護士費用の相場」をお読みください）

しかし、弁護士費用特約が利用できないからといって、被害者が損をするのかというとけっしてそうではありません。
被害者本人が弁護士費用を全額負担したとしても、交通事故示談を弁護士に依頼することについてのメリットは多く存在します。
弁護士を依頼すること自体のメリットについては、のちほど言及していきます。

次章では、実際の交通事故弁護に発生する費用を計算していきます。
ぜひこのままお読みください。

弁護士費用の計算

弁護士費用特約なしの場合

では、実際に弁護士費用を計算してみましょう。
まずは弁護士用特約が付帯されていない（利用がない）場合の、弁護士費用の計算例です。

ここでは、弊所アトム法律事務所の報酬規程に沿って計算していきます。
まずは弊所の報酬規程をご覧ください。
（他の法律事務所と金額が同じとは限りませんのでご注意ください）

アトム法律事務所の報酬規程については「交通事故の弁護士費用」も参考にしてください。

①来所相談の相談料　

人身事故にあわれた方	無料0円
物損事故の方・およびそれ以外の方	相談はお受けしておりません

②着手金

人身事故にあわれた方	無料0円
物損事故の方	弁護活動はお受けしておりません

③成功報酬

成功報酬	増額分の20％＋20万円

では、実際の弁護士費用を、弊社規程の金額にあてはめて計算してみましょう。

被害者Aさんに発生した、弁護士費用の一覧は以下になります。

初回相談料	無料0円
着手金	無料0円
成功報酬	260万円 【増額分1,200万円の20％+20万円（税別）】
弁護士日当	1万円 〇月△日（被害者自宅で出張相談）
実費	10万円 ・〇月△日（切手代□円） ・〇月△日（診断書発行手数料□万円） など

交通事故被害者であれば相談料や着手金は無料になるため、弁護士費用（成功報酬・日当・実費の合計金額）は271万円となります。

アトム法律事務所では、任意保険からの示談金入金後、弁護士費用を差し引いた分を被害者様へお返ししています。
よって【例】の場合、最終的に被害者様の手元に入る示談金は、弁護士費用を差し引いた1,229万円（1,500万円-271万円）となります。

弁護士費用特約ありの場合

つづいて、弁護士費用特約を利用した場合の弁護士費用を見ていきましょう。

弁護士費用特約が付帯されていた場合、弁護士費用は、示談後に被害者加入の保険会社に請求していきます。
この場合、被害者本人が手続きをおこなう必要はありません。

被害者加入の保険会社に請求する弁護士費用ですので、その保険会社の規定に従い計算していきます。
一部保険会社の独自規定がある場合もありますが、基本的には下の表の基準によることになります。
なお、法律相談料は、弁護士費用とは別に10万円まで保険会社に請求できます。

また、弁護士費用の保険金支払い基準には、通常「LAC基準」（正式名称は「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」）を採用している保険会社がほとんどです。
この基準によれば、「経済的利益」とは回収額そのものではなく、回収額と当初提示されていた示談金の額の差額（増額分）をさしています。

①着手金

経済的利益の額が125万円以下の場合	10万円
300万円以下の場合	経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合	経済的利益の2%+369万円

②成功報酬

経済的利益の額が125万円以下の場合	20万円
125万円を超え300万円以下の場合	経済的利益の16％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の6％＋138万円
3億円を超える場合	経済的利益の4％＋738万円

先ほどの【例】に沿って計算します。

最終的な回収額は1,500万円のため、示談金の増額分（経済的利益）は1,200万円になります。

よって、着手金は経済的利益の5%+9万円の基準により69万円となります。

成功報酬金は、経済的利益の10％＋18万円の基準により138万円になります。

着手金と成功報酬金の合計額は207万円となり、300万円の上限に達していないため全額保険でまかなえることになります。
（法律相談料は計算に入れておりません）

弁護士費用を支払ってまで弁護士に依頼する価値はあるのか

これまで、弁護士費用の中身についてや、実際の計算例をみてきました。
また、弁護士費用は弁護士費用特約の有無により変わってくること、特約がない（使えない）場合の弁護士費用は、全額被害者負担になることについてお話ししてきました。

弁護士費用特約が使える場合、弁護士費用の心配をする必要がないこということがおわかりいただけたかと思います。
では、弁護士費用特約がない場合でも、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する価値はあるのでしょうか。

実際、ほとんどの場合において「交通事故を弁護士に依頼する価値がある」と結論付けることができます
ですが、中には費用倒れになる事例もわずかですが存在します。
費用倒れになるケースとは、おもに軽傷事案があげられます。
ほとんど外傷のない怪我などの場合、支払われる示談金が弁護士費用を下回ることもあります。
ご自身の事例が、費用倒れのケースに該当するかどうかについて心配な場合は、一度弁護士に相談してみましょう。

では、交通事故示談を弁護士に依頼する決め手となる要素について、整理してみましょう。

交通事故を弁護士に依頼したくなる6つの要素
①基本的にかかった弁護士費用よりも回収金（示談金）の増額分が多くなる
②回収金（示談金）は加害者側任意保険が提示する額の何倍にも跳ね上がる
③回収額（示談金）が高額になる理由は、弁護士ならではの計算基準があるから
④任意保険の計算基準は、弁護士基準よりも確実に低い
⑤加害者側の任意保険に対抗できるのは弁護士だけ
⑥示談交渉には法律知識も必要

交通事故示談を弁護士に依頼することは、多方面においてメリットが存在します。
逆に、示談交渉を被害者ご自身でおこなうことについてはあまりメリットがありません。
なぜメリットがないのかということについては、次の解説をお読みいただければおわかりいただけます。
それでは、さきほどの表「交通事故を弁護士に依頼したくなる6つの要素」の中身について、これから順番に解説していきます。

なお、弁護士への依頼によって費用倒れになる可能性について心配な方は「交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？」の記事もご覧ください。

交通事故を弁護士に依頼したくなる6つの要素

弁護士が交通事故の示談交渉をおこなう場合、基本的に弁護士費用より回収額（示談金）のほうが多くなります。
その理由はシンプルで、弁護士の回収する示談金が高額だからです。

実際の事例をご紹介します。

弊社アトム法律事務所での回収額の例

弁護士は、訴訟で用いる「弁護士基準」を用いて慰謝料などの算定をおこないます。
弁護士基準とは、通称赤い本「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」に基づいており、もっとも高額な算定方法になります。

交通事故の示談交渉は、示談締結の前に、双方（弁護士もしくは被害者本人と、加害者側任意保険）の示談案を提示するところから始まります。

示談案の作成にあたっては、弁護士は「弁護士基準」をもとに、任意保険は「任意保険基準」をもとに示談金の計算をおこないます。

弁護士と任意保険では、計算する基準がそもそも違います。
そのため、算定される金額に差が出てくることになるのです。

弁護士基準と任意保険基準の差は、慰謝料などの算定で明確になります。

▶弁護士基準と任意保険基準の慰謝料の差については、「交通事故3つの慰謝料基準｜計算式や費目を解説」を参考にしてください。

ではなぜ、任意保険会社の算定に用いる基準は低いのでしょうか。
まず大前提として、保険会社は営利組織であるということが挙げられます。

「任意保険基準」をもとに示談金を計算するということは、任意保険の会社規則にのっとって計算するということです。
損益の視点で説明するならば、保険会社の利益は加入者が支払う「保険料」であり、損失は、「保険金」ということになります。

保険会社としては、「損失」を多く出すわけにはいきません。
つまり、保険会社としては、高額な保険金で示談をするわけにはいかないのです。
損失のダメージを減らすには、できるだけ低額な示談金で相手方に納得してもらうことに尽きます。

このように、保険会社なりの大前提がある以上、保険会社が提示する示談金は低額だということがおわかりいただけるかと思います。

つづいて「弁護士基準」についてです。

弁護士報酬こそ各弁護士事務所により自由に設定が可能ですが、示談金の計算基準にいたっては、あくまで「適正価格」を前提にしています。
弁護士基準で計算された金額は、「適正」であり「もっとも高額」です。

また保険会社と違い、弁護士基準がもっとも高額だからといって、弁護士事務所がダメージを受けるわけではありません。

適正な金額を算定し、示談締結によって解決を図ることができるのは弁護士だけです。

ちなみに、被害者であっても、適正金額を基礎とした弁護士基準を用いることができます。
しかし、その金額をもとに被害者本人が示談交渉を試みても、保険会社との話し合いの土台に立てないケースが実情としてあります
保険担当者によっては、「弁護士が介入してからでないと受け入れられない」と言ってくるところもあります。
弁護士が介入することにより、相手方に法的根拠を提示しやすくなることは事実です。

高額な示談金を獲得するためには、法的根拠がかならず必要になります。
法律に詳しい人間、法的根拠を提示して解決に導く人物は、基本的に弁護士しかいません。

アトム法律事務所の弁護士について

ここまでお読みいただいた方は、交通事故示談を弁護士に依頼しても費用倒れになることは滅多にないことが充分におわかりいただけたかと思います。
それだけでなく、交通事故を弁護士に依頼することによって、基本的にメリットしか存在しないこともおわかりいただけたのではないでしょうか。

しかし、どれだけ弁護士費用が安く済んだとしても、慰謝料を保険会社より高額請求できたとしても、その弁護士に「経験」と「腕」がなければ被害者の満足は得られません。

アトム法律事務所には、たくさんの感謝の声やお手紙が寄せられています。
その一部をご紹介します。

慰謝料などの計算に使用する「弁護士基準」は、基本的にどの弁護士も採用しています。
しかし、満足のいく示談結果に繋げるための要素は、弁護士基準で計算をすることだけではありません。

弁護士事務所を選ぶ際にもっとも重要なのは、弁護士との相性はもちろん、弁護士事務所や弁護士のクオリティです。

交通事故示談には、「経験」と「知識」が欠かせません。
知識面においては、法律知識だけでなく、医学的な知識なども必要になってきます。

示談交渉の場で保険会社とやり取りをおこなう際、保険担当者以外にも関わる関係者はいます。
たとえば、医療機関や、場合によっては検察庁などの行政機関です。

アトム法律事務所では、交通事故だけでなく、刑事事件も専門的に取り扱っているため、検察庁などとのやり取りも日々おこなっています。

法律事務所の特色は、事務所により千差万別です。

交通事故案件をどれくらい取り扱っている事務所なのか、保険会社やそれ以外とのやり取りにも慣れた事務所であるのか、という点は、弁護士を探すうえでの参考基準となるかと思います。

交通事故案件においては、安心と信頼を誇るアトム法律事務所にお任せください。
ご相談は、お電話かLINEにて受け付けております。
年中無休・24時間対応しておりますので、いつでもご連絡ください。

まとめ

• 弁護士費用は弁護士事務所ごとに設定できる
• 弁護士費用は旧報酬規程を参考にしている事務所が多い
• 弁護士費用特約は訴訟以外でも使える
• 弁護士費用特約はメリットが多い
• 弁護士費用を負担したとしても交通事故は弁護士に依頼するべき

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