交通事故で弁護士相談を悩んでいる方へ｜被害者の疑問を総まとめ
交通事故の解決に向けて弁護士依頼を検討中ではあるものの、次のようなお悩みをお持ちではありませんか？
- 弁護士に依頼しても何がどう変わるのか分からない
- 弁護士に依頼するのって大変そう
- 弁護士費用が心配
この記事では、なぜ弁護士に依頼するほうがいいのか、弁護士依頼の具体的なイメージ、弁護士費用の問題など、被害者の気になることをまとめて解説します。
目次
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交通事故を弁護士に相談・依頼するとどうなる？
交通事故の被害者に弁護士は必要
交通事故の被害者のなかには「弁護士に頼むようなものなの？」と弁護士依頼を躊躇している人も多いでしょう。
弁護士の必要度が高い被害者として、まず人身事故の被害者であることがあげられます。人身事故の場合は慰謝料や治療費、休業損害など交渉内容が多くなり、被害者にかかる負担も増大するためです。これは軽傷・重傷を問いません。
ただし、後遺障害が残るような事故や死亡事故のケースでは交渉範囲や金額も増えるため、ますます弁護士必要度は高まります。
交通事故の解決は弁護士に頼むべき？大げさではない理由と弁護士の探し方
交通事故では弁護士の有無で相手の対応が変わる
交通事故の問題について、被害者個人で相手方の保険会社と交渉すること自体は可能です。しかし、弁護士が示談交渉する場合と、被害者が独力で示談交渉するのでは相手方の態度は大きく変わります。
例えば、被害者個人が交渉相手のとき、保険会社は被害者が諦めるのを狙って交渉を長期化させたり、被害者の無知を利用して保険会社優位の提案をしてくる可能性もあるのです。
一方で法的な知識や解決実績が豊富な弁護士が示談交渉の相手になると、保険会社の態度は一変します。弁護士であれば、保険会社の提案が妥当であるかを判断できるため、不要なトラブルを避けてスムーズな交渉が可能です。
交通事故では弁護士の有無で示談金額が変わる
弁護士は「弁護士基準」にそって損害を算定・請求します。弁護士基準は裁判基準ともいわれており、被害者にとっては示談金額が最も高額になる算定基準です。
保険会社が提案してくる金額は、自賠責基準や任意保険基準といわれるもので、弁護士基準と比べると示談金額は低額になります。
被害者お一人で「弁護士基準」の示談金を主張しても、保険会社がまともに取り合う可能性はほとんどありません。たとえば保険会社の担当者から「弁護士基準は裁判を起こしたときの金額です」と言われて、示談段階での増額に応じないケースがほとんどでしょう。
弁護士が示談交渉相手となることで、保険会社に裁判も辞さないというプレッシャーを与えることができ、示談段階での増額実現に近づきます。
弁護士と司法書士は扱える内容と範囲が違う
交通事故の問題を相談する相手として、弁護士のほかにも、司法書士や行政書士を想像する人もいるでしょう。弁護士、司法書士、行政書士では、代理できる内容と範囲が異なります。
たとえば、弁護士であれば示談交渉や調停・裁判であつかう金額に上限はありません。保険会社へも、裁判所へも書類の提出が可能です。
司法書士の場合は、認定司法書士のみ上限140万円までの示談交渉、調停・裁判の対応が認められています。書類の提出は、弁護士と同様、保険会社・裁判所の両方に対応可能です。
行政書士は保険会社への書類提出を代理できます。一方で、裁判所への書類提出、示談交渉、調停・裁判の対応はできません。
書類まわりや示談交渉、調停・裁判について制限を受けることなく任せられるのは弁護士です。
弁護士への相談・依頼にまつわる疑問を解決
弁護士に依頼するとどんなメリットがある？
交通事故の困りごとを弁護士に依頼することで、被害者が得るメリットは多数あります。そのメリットは、示談金額でのメリット、交渉過程におけるメリットに大別可能です。
- 示談金額でのメリット
慰謝料の増額交渉、適正額の休業損害請求、正しい過失割合の主張 - 交渉過程におけるメリット
相手方の態度が軟化、精神的ストレスの軽減、スムーズな示談交渉の進行、疑問点の相談
交通事故では、弁護士依頼の有無が結果を左右します。示談金額で損をしたくない、相手方と直接かかわりたくない、円滑に示談交渉を進めたいという方は、弁護士に依頼すべきです。
弁護士に依頼するデメリットはある？
交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリットは大きいですが、一部にはデメリットも存在します。
弁護士に相談・依頼するデメリットは、弁護士費用がかかること、最初から理想の弁護士に出会えるかは分からないことがあげられるでしょう。
しかし、これらのデメリットは正しく対応することでじゅうぶん避けられます。弁護士費用であれば、弁護士費用特約の利用が有効です。あるいは弁護士費用を後払いできる法律事務所であれば、加害者側から支払われる示談金から弁護士費用を捻出できます。初期費用なく弁護士に依頼できる法律事務所をあたってみると良いでしょう。
交通事故を弁護士に相談するデメリットとは？5つのよくある懸念にお答え
いつ弁護士に依頼するの？
弁護士に相談するタイミングとしては、交通事故後、ケガの治療段階、示談交渉前もしくは示談交渉中、裁判を起こす前などがあげられます。
大事なことは、示談を結ぶ前に相談・依頼することです。一度結んだ示談は撤回できず、弁護士に依頼しても示談内容の変更が認められるとは限りません。
弁護士に相談・依頼するタイミングが早いほど、弁護士がサポートできる範囲が広がります。まずは病院へ行って医師の診察を受けましょう。身体の状態を確認・診断を受けてから相談することで、より適切なアドバイスが受けられるでしょう。
弁護士に依頼するとどれくらいで解決できる？
おおむね1ヶ月～3ヶ月程度で示談交渉自体は終わる傾向にありますが、交通事故の事案により、解決までにかかる期間はバラバラです。相手方との意見の対立や交渉すべき項目が増えるほど、長期化する可能性は十分にあります。
示談交渉は、被害者の治療が終わってからスタートしますので、治療期間を加味すると1ヶ月～3ヶ月以上かかると考えておきましょう。
弁護士に依頼する流れ
相談相手となる弁護士を探す
弁護士に依頼する前には電話相談をおすすめします。まずは電話相談の予約を取り付けましょう。
- 仕事が忙しくて日中は電話できない
- 育児の落ち着く夜に相談したい
- その日にならないといつ電話できるかわからない
とくに24時間相談予約を受け付けている窓口だと、時間に余裕のある時に利用できておすすめです。
弁護士との面談
電話相談の結果、弁護士と直接面談するケースも考えられます。弁護士に依頼するべきか、なかなか即決できることではないでしょう。いきなり正式契約をするのではなく、まずは電話相談で話をしたり、面談で話すことをおすすめします。
弁護士との面談時に聞いておくべきポイントを押さえておけば、面談時間を有効活用できます。法律事務所によって異なりますが、面談時間に制限が設けられている場合もあるので、できるだけ準備をしておくことが大事です。
弁護士面談では、相談内容に対してアドバイスが受けられたり、話をして実際に依頼をするかを検討できます。
弁護士と委任契約を結ぶ
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合は「委任状」の記入が必要になります。委任状とは、被害者と弁護士の間に委任関係があることを証明するもので、この委任関係に基づき、弁護士は本来被害者が行うべき手続きを行えるのです。
委任状には決められた書式はありませんが、委任した日付、委任者の氏名・住所・押印、受任者の氏名と住所、受任の内容と範囲などの項目がメインになります。
加害者側に対して受任を知らせるとき、加害者側の自賠責保険に請求をするとき、民事裁判を起こすときなどに、委任状が必要です。
交通事故の示談交渉で弁護士の「委任状」が必要な理由｜書式を公開
弁護士による交渉がスタート
弁護士は、相手方からの連絡窓口を弁護士に一本化することで、被害者やその家族の負担を減らします。保険会社からの連絡に対応する必要がなくなりますので、被害者は治療や自分の生活に専念しやすい状況になるでしょう。
そして、弁護士は委任契約に基づいて示談金を適正に増額するように交渉します。慰謝料や休業損害など各項目を確認して、適正な金額となっているかを確かめるのです。
また、保険会社が損害として認めないために、一切計上されていない「本来は認められるべきお金」もあるでしょう。弁護士は被害者の話をしっかり聞き、法的根拠を持って請求することで、被害者にとって損のない解決を目指します。
交通事故の示談｜弁護士による交渉で慰謝料増額と円滑な解決を目指そう！
契約後の弁護士変更もできる
交通事故の被害者と弁護士は委任契約に基づく関係です。そのため委任契約を終わらせて解任し、その後に新たな弁護士との委任契約を結ぶことで弁護士は変更できます。
今の弁護士の対応に不安がある場合にはセカンドオピニオンとして意見を聞いてみてから変更を検討するのが良いでしょう。
なぜなら、弁護士を変更しても、被害者の不安や悩みが解決するとは限りません。また、先の弁護士に対して支払った着手金や、解任までにかかった弁護士費用は支払う必要があります。弁護士の変更には十分な準備と検討が必要です。
交通事故の弁護士は変更できる！変更方法と注意点。やる気ないは解約理由になる？
保険会社から弁護士を紹介された時の対応
交通事故の被害者に対して、加入している保険会社から「弁護士の紹介」を提案されるシーンがあります。具体的には、被害者が弁護士費用特約を利用を申し出たときがあげられるでしょう。
保険会社から弁護士を紹介すると言われても、無理に従う必要はありません。交通事故の解決実績や弁護士との相性などトータルで見て、被害者自身が任せたいと思えるかを大事にしてください。
なお、被害者自身で選んだ弁護士であっても弁護士費用特約は使えます。もし「被害者自身の選んだ弁護士に弁護士費用特約は使えない」と言われた場合には、その根拠を尋ね、外部の弁護士に相談しましょう。
加害者側に弁護士がついたら？
加害者側が弁護士を立てる目的
相手方の弁護士から受任通知が届くということは、交渉の相手が弁護士になったことを意味します。
相手方の保険会社が弁護士を立てるときは、ケガの治療が長引いたり、被害者の対応に手を焼いているケース、過失割合で揉めるといったトラブルが背景にあるでしょう。
加害者本人が弁護士を立てるときには、弁護士に任せて面倒な交渉事から離れたい、示談交渉を有利に進めたいといった心理が予想されます。
あるいは刑事事件の被疑者となっているケースもありえるでしょう。被害者に対してきちんと賠償責任を果たし、刑事面でも示談をしているという事実は処罰の軽減につながる可能性が高いのです。
交通事故で加害者が弁護士を立てた！通知受取後の対応やNG行為
加害者側が弁護士を立てたときの対処
もし加害者側に弁護士がついたならば、被害者側も同じように弁護士を立てて同じ土俵で交渉をしましょう。
相手方の弁護士は、加害者側の意見が通るような交渉を進めてくるので、被害者の味方をしてくれるわけではありません。
弁護士が示談交渉することで、保険会社の提示金額から適正相場への示談金増額が期待できます。また、示談がうまくいかずに万一裁判となった場合にも柔軟な対応が可能です。ほとんどの被害者が訴訟代理人として弁護士をつけており、あらためて弁護士を探しなおすという手間もかかりません。
交通事故の被害者は弁護士に頼んだ方がいい？依頼の時期や費用の節約方法も解説
弁護士費用が心配な方へ
弁護士費用ってどんなもの？
交通事故の弁護士費用は、弁護士報酬と実費に大別されます。
弁護士報酬の具体例は、着手金、報酬金、相談料、弁護士日当などです。実費には交通費、収入印紙代、通信費などがあげられます。
かつて弁護士報酬は日本弁護士連合会によって規定されており、法律相談料、着手金、報酬金は一律でした。現在、交通事故の弁護士費用は自由化されており、各弁護士事務所で金額が設定されています。
注意するべき費用倒れとは？
交通事故における費用倒れとは、弁護士に依頼しても示談金額が増額しなかった場合や、弁護士費用を支払うとかえって受取額が減ってしまった場合をさします。
費用倒れの原因は、弁護士費用の中に含まれる固定料金にあると考えてください。注意すべきなのは、弁護士費用の中で固定料金が含まれており、金額の比重も大きい着手金と成功報酬です。
着手金と成功報酬の金額を考えるうえでは経済的利益が重要になります。
経済的利益とは、弁護士が交渉に入ることで増額した分をいい、次の計算式で計算されることが多いです。
経済的利益の計算式
最終支払い金額－（既払い額＋事前提示額＋自賠責支払い予定額）
実際に費用倒れのリスクがあるかどうかは、正式契約前に確認しましょう。
弁護士費用特約は積極的に利用する
弁護士費用特約があれば無料で弁護士に依頼できる
交通事故で弁護士に依頼しようにも、弁護士費用が心配で相談をためらっている人もいるでしょう。弁護士費用特約があれば、ほとんどのケースで自己負担なく弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約とは、弁護士費用、法律相談料、訴訟費用などを補償してくれる保険の特約のひとつです。自動車保険やクレジットカードの保険、火災保険など様々な保険のオプションとしてついている可能性があります。
交通事故の弁護士費用特約を解説｜使い方は？メリットや使ってみた感想も紹介
弁護士費用特約が使えないケースもある
弁護士費用特約は一定の条件下では利用できません。その一例としては、被保険者の故意や重大な過失によって引き起こされた事故の場合が該当します。
また、損害賠償の請求相手が被保険者の配偶者、父母、子供、配偶者と同居する親族、配偶者と別居している未婚の子のときも、弁護士費用特約は使えません。
その他にも弁護士費用特約が使えない場合はありますが、いずれにせよ弁護士へ相談して、依頼を検討するべきです。なぜなら弁護士に依頼することで獲得できる金額がじゅうぶんに増額できるなら、弁護士費用特約を使わなくてもプラスに働く可能性があるからです。
まずは弁護士に相談をして、依頼をしても損をすることがないかを確かめる価値はあるでしょう。
弁護士特約が使えない交通事故とは？特約がない場合の対処法も紹介
むちうちでも弁護士費用特約は有効
交通事故の弁護士費用特約があれば、被害者は弁護士費用の負担なく、弁護士に示談交渉を任せることができます。しかし、なかには「私はむちうちで軽傷だしわざわざ弁護士を立てなくてもいいのでは？」と考える人もいるようです。
むちうちが起こりやすい事故類型にもらい事故があります。もらい事故は、被害者に一切の非がない事故類型で、被害者側の保険会社が示談交渉に関与できません。そのため、もらい事故の被害者はひとりで交渉の最前線に立つことになり、大きな苦労をするでしょう。
また、軽傷であるほど慰謝料を含む示談金は少ないものです。そのため、むちうちのような軽傷のケースでは、費用倒れになるリスクがあります。その一方で、弁護士を立てないと慰謝料の増額交渉は難しく、不十分な金額での示談を迫られかねません。
そこで、弁護士費用特約を使って自己負担なく弁護士を立てることで、費用倒れのリスクを避けつつ結果の最大化を図れるのです。弁護士費用特約を使っても、保険料が上がることはありません。弁護士費用特約があるなら積極的に利用しましょう。
交通事故の弁護士特約をむちうちのケースで利用すべき3つの理由
相談相手となる弁護士を探す
電話でできる無料相談の窓口一覧
交通事故に関するお悩みやトラブルについて、無料で電話相談できる相談窓口も存在します。具体的には、弁護士事務所の無料相談窓口、日弁連交通事故相談センター、そんぽADR、各自治体による相談窓口があげられるでしょう。
無料相談先を検討する場合には、今の被害者の置かれている状況しだいで見極める必要があります。交通事故が起こったとき、交通事故のケガを治療しているとき、示談交渉を真っただ中、状況によって相談先を検討しましょう。
【交通事故の無料相談】電話でできる相談窓口一覧！サポートが手厚い窓口は？
交通事故の弁護士選びで失敗しないためには
弁護士への相談を検討するときに気になるのが、実際に弁護士に依頼した人の体験談かと思います。
弁護士に依頼して後悔したという声をみてみると、次のようなケースが散見されました。
- 弁護士費用を支払うことでむしろ獲得金額が下がってしまった費用倒れのケース
- 弁護士に依頼しても思ったような結果が得られなかったケース
- 弁護士選びで失敗したと感じたケース
弁護士は被害者と二人三脚でトラブル解決を目指す存在です。つらい事故の記憶やご家族のお話など、込み入った事情をお伺いすることもあります。他の人が「失敗した…」と感じる点をあらかじめ知っておき、弁護士選びのポイントにしましょう。
後遺障害に関する相談も弁護士にお任せください
交通事故で負った怪我が重大な後遺症として残った場合、治療に関する損害賠償とは別に、後遺障害への損害賠償も請求するべきです。
後遺障害に関する損害賠償は後遺障害慰謝料と逸失利益の2つあり、どちらも「後遺障害等級認定」を受けて初めて請求できます。後遺障害等級認定を受けられるのか、何級に認定されるかは損害賠償請求額にもかかわるため、被害者にとっては重要ポイントです。
交通事故の解決実績が豊富な弁護士であれば、適切な後遺障害等級認定を受けるためのサポートができます。被害者の状況をみて、認定の見込み、損害賠償額の見積もりも可能なので、まずは弁護士への相談がおすすめです。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了