バイクで停車中に左折してきた自動車に衝突された事例
弁護士に依頼後...
127万円
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職業公務員
年齢40～50代
過失割合-
傷病名むちうち
交通事故の弁護士面談で聞ける相談内容は？事前準備や弁護士の選び方も解説
更新日：
交通事故で弁護士に面談では、「慰謝料や示談金の金額は妥当か」「提示された過失割合に納得がいかない」「後遺障害の認定を適切に受けたい」「保険会社から治療費の打ち切りを迫られている」などのお悩みを相談できます。
弁護士の面談を受けるときは、事故状況やケガの経過をまとめた資料を持参することで、より具体的なアドバイスがもらえます。
面談した時点で契約を結ぶ必要はないため、「まずは話だけ聞いてみたい」「複数の弁護士を比較したい」という方でも心配いりません。
そこで本記事では、弁護士面談のメリットや事前準備、具体的な相談内容について解説します。
交通事故後の手続きに不安がある方は、本記事を参考に、弁護士への相談を一歩踏み出してみましょう。
弁護士との面談前に慰謝料の目安をお知りになりたい方は、以下の計算機をご利用ください。通院期間など簡単な入力、10秒程度ですぐに分かります。
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目次
交通事故で弁護士と面談する3つのメリット
交通事故に遭い弁護士と面談するメリットは、以下のとおりです。
- 賠償請求などについて専門家目線の話を聞ける
- 示談交渉の依頼を検討できる
- 相談はお金をかけずに無料でできる
それぞれについて詳しく解説します。
（1）賠償請求などについて専門家目線の話を聞ける
弁護士と面談すれば、「交通事故の損害賠償請求」という不慣れな対応について専門的なアドバイスを聞けます。
交通事故に遭い、治療などがひと段落すると、加害者側に対する損害賠償請求が始まります。
損害賠償請求の手段は、基本的には示談交渉です。
初めての方も多いうえ、交渉相手は交渉のプロである加害者側の任意保険担当者となることが多いです。
こうした状況では、以下のような不安や疑問が生じるでしょう。
- いつから示談を開始すれば良いのだろう？
- 保険会社の言っていることは妥当なのか？
- 示談金の提示を受けたけれど、金額が高いか安いかわからない
- どのように交渉すれば良いのだろう？
そんなとき、弁護士に相談すれば状況に応じたアドバイスを受けられます。保険会社の対応や提示された示談金の金額が妥当かどうかなど、法的な観点から正しく理解できるでしょう。
知識があれば不当な条件で示談してしまう危険もなくなりますし、不安が解消されて精神的にも楽になります。1人で対応するより弁護士に相談した方が、示談交渉を有利に進めやすくなるメリットがあります。
（2）示談交渉の依頼を検討できる
交通事故に遭うと、「示談交渉を弁護士に任せるべきか」で悩む方も多いです。
結論から言えば示談交渉は弁護士に任せた方が、獲得金額は多くなる可能性が高いです。
しかし、そうはいってもなかなか決断ができない方もいらっしゃいます。弁護士との面談は、そうした場合に「本当に弁護士は必要か」を確かめるべくご利用いただくことも可能です。
例えば面談の中で弁護士費用の見積もりをとったり、弁護士に依頼した場合に獲得が見込める示談金額を確認したりすれば、弁護士に依頼するか否かの判断ができるでしょう。
もし「弁護士は必要ない」と思えば、面談だけで終わらせることも可能です。
（3）相談はお金をかけず無料でできる
「弁護士と面談すると費用がかかる」と思って相談を躊躇される方もまだまだたくさんおられます。しかし実際には無料で相談できる弁護士がたくさんいます。
無料だからといって適当な対応をされることも通常はありません。
費用をかけずに有益なアドバイスを受けたり示談金相場を確認できたりするのは、大きなメリットといえるでしょう。
交通事故の弁護士面談は被害者にとって非常に役に立ちますし、費用もかけずに済むケースが多数です。事故後、お悩みや不安があったらぜひ弁護士面談を利用してみましょう。
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弁護士面談でしておくべき3つの事前準備
弁護士面談は時間や回数に制限があることが多いです。限られた時間を有効に使うために、以下の事前準備をすることをおすすめします。
- 事故の状況を整理しまとめておく
- 現在の状況がわかる資料を揃える
- 弁護士面談に持っていくものを確認しておく
- 聞きたいことをまとめておく
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
（1）事故の状況を整理しまとめておく
交通事故で弁護士と面談する場合、まずは事故状況について弁護士に正確に伝える必要があります。
できるだけ正確な損害賠償額・過失割合を算定してもらうために、以下の準備をしたうえで、面談に臨みましょう。
- 事故発生日時、場所、天候などを再確認する
- 事故の状況を記した図面を作成する
- 相手の主張と自分の主張をまとめる
- 事故後、保険会社や相手方とのやり取りを時系列表にまとめる
- かかっている病院の情報
上記の情報があれば、過失割合や示談金額の算定ができたり、示談交渉のアドバイスを受けたりできます。
（2）現在の状況がわかる資料を揃える
弁護士との面談では、事故状況だけではなく、事故発生から現在までの経過・状況も弁護士に伝える必要があります。
交通事故に関連する以下の資料を揃えましょう。
- 交通事故証明書
- 事故発生状況を記した書面
- 保険会社や代理人から送られてきた書類やメール
- こちらから相手に送った書類やメール
- 診断書、後遺障害診断書
- 医師から渡された検査資料等
- 源泉徴収票や給与明細（休業損害について相談する場合）
交通事故に関係する資料で手元にあるものは、すべて持参するようおすすめします。
交通事故証明書の入手方法については『交通事故証明書とは？後日取得の期限やもらい方、コピーの可否を解説』の記事をご覧ください。
（3）弁護士面談に持って行くものを確認しておく
交通事故の弁護士面談の際、以下のものを持参してください。
- 交通事故関係の資料
交通事故証明書や保険会社から送られてきた書類など、事前準備で用意した資料をすべて持参しましょう。事前にメールや郵送で資料を受け取ってくれる弁護士もいます。量が多い場合などには、弁護士に先に送っても良いか聞いてみましょう。
- 質問したいことをまとめた用紙
自分が当日質問したいことを紙にまとめて持参しましょう。
- 紙とペン、パソコンなど
当日、面談を受けながら弁護士からのアドバイスを記録するため、紙やペン、パソコンやタブレットなどの端末を用意しましょう。
- 身分証明書
当日、本人確認される可能性があるので、運転免許証や保険証などの身分証明書を用意しましょう。 - 自動車保険の保険証券
ご自身やご家族が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用の負担を抑えられる可能性があります。特約の有無や使える範囲は保険会社によって異なるため、面談前にご自身の保険会社に確認しておくとスムーズです。保険証券があれば持参しましょう。
- 印鑑
当日、弁護士に示談交渉を依頼することになったら「委任契約書」や「委任状」を作成しなければならない可能性があります。認印でかまわないので、印鑑を持参しておくとスムーズに契約締結や委任の作業を進められます。
- 現金
法律相談料は有料の場合、当日現金で支払う事務所が多数です。1時間で1万円程度が標準ですが、余裕をもって2、3万円程度の現金を持参するといいでしょう。
弁護士面談時の基本的な持ち物は以上ですが、その他必要な物はないか、面談の予約時に確認しておくと良いでしょう。
（4）聞きたいことをまとめておく
弁護士面談に際し、聞きたいことは事前にまとめておきましょう。その場ではど忘れして「何を聞こうと思っていたのか」忘れてしまう方が多いからです。気になることを、箇条書きにして紙に書いて持参してください。
当日は、弁護士からの回答をその紙に直接書き込めますし、聞けたことにはチェックを入れていけば聞き漏らしがなくなります。また紙があれば、質問事項以外のアドバイスも記入して持ち帰れます。限られた面談の時間を有意義に使うため、しっかり事前準備を整えましょう。
交通事故の弁護士面談で聞ける相談内容
交通事故の弁護士面談で聞ける相談内容を一部挙げると、以下のとおりです。
- 【治療費打ち切り】治療費を打ち切ると言われた時の対処法
- 【後遺障害認定】自分の後遺症にあった審査対策・適切な等級
- 【後遺障害認定】納得のいく認定結果が出なかった時の対応
- 【休業損害】実際の減収額より少ない金額を提示された時の対応
- 【慰謝料・示談金】加害者側の提示額が正しいか、適切な金額はどれくらいか
- 【過失割合】正しい過失割合はどれくらいか
- 【増額の交渉】弁護士に依頼するとどれくらい増額できるか
- 【示談交渉】交渉で行き詰まっているときの対処法・アドバイス
- 【示談交渉】示談交渉で不利にならないための注意点
- 【弁護士への依頼】弁護士費用がいくらになるか
- 【今後の見通し】解決までの流れと期間の見通し
それぞれについて、詳しく解説します。
なお、上記はあくまでも一例です。他の相談内容でも面談できる場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。
【治療費打ち切り】治療費を打ち切ると言われた時の対処法
まだ治療が終わっていないのに、加害者側の任意保険会社から治療費を打ち切られたり、「そろそろ治療を終えてください」と催促されたりした場合は、対処法について弁護士に相談可能です。
とくに、医師から症状固定（これ以上治療を続けても症状の改善が見込めないと判断される状態）の診断を受けていない段階での打ち切り打診については、治療を継続する必要性を医学的な資料で示すことにより、打ち切り時期を延ばせる場合があります。
治療費を打ち切られたからと治療を途中でやめると、慰謝料が少なくなります。
また、本来なら治るはずのケガも治らない可能性があるので、必ず治療は最後まで続けるべきです。
しかし、治療費を打ち切られた後の費用を加害者側に請求できるのか、そもそも治療費の打ち切りを阻止する方法はないのか、悩む方は多いでしょう。
弁護士に相談すれば、こうした点についてアドバイスを受けられます。
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【後遺障害認定】自分の後遺症にあった審査対策・適切な等級
交通事故で後遺症が残ったら、後遺障害認定を受ける必要があります。
後遺障害認定されるか、後遺障害何級に認定されるかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益の有無・金額が変わるからです。
しかし、後遺障害認定で妥当な結果を受けるには自身の症状に応じた対策が必要で、過去の認定事例や専門知識がなければ難しいと言わざるを得ません。
弁護士は示談交渉だけでなく、後遺障害認定のサポートもします。専門的なアドバイスが可能なので、自力で対策するのではなく話を聞いてみることがおすすめです。
【後遺障害認定】納得のいく認定結果が出なかった時の対応
後遺障害認定で納得いく結果が得られなかった場合の対処法も、弁護士に相談できます。
後遺障害認定の結果に改善の余地があれば、異議申し立てで再審査を受けることがおすすめです。
しかし、本当に改善の余地があるのか、異議申し立てを成功させるにはどうすべきかは被害者自身では判断しにくいものです。
必要があれば後遺障害認定のサポートも弁護士に依頼できるので、まずはお気軽にご相談ください。
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後遺障害の異議申し立てを成功させる方法と流れ！失敗や納得できない結果への対策
【休業損害】実際の減収額より少ない金額を提示された時の対応
休業損害は「交通事故により仕事を休んだことで減った収入」を補償するものです。
しかし、加害者側の任意保険会社は、実際の減収額よりも少ない金額を休業損害として提示してくることがあります。
このような場合にどう対処すべきかも、弁護士に相談可能です。
どのような理由で休業損害の提示額が少なくなっているのか、十分な補償を受けるにはどうすればよいのか、アドバイスを受けられます。
【慰謝料・示談金】加害者側の提示額が正しいか、適切な金額はどれくらいか
「加害者側から示談金を提示されたが正しいかわからない」「示談金の相場を知りたい」という相談内容も、弁護士との面談で確認できます。
事故の状況や後遺障害の有無、現在の保険会社との示談交渉の内容を伝えれば、弁護士が示談金の相場を計算できる場合があります。
示談金や慰謝料には、自賠責保険の基準、任意保険会社の基準、弁護士基準（裁判所基準）という3つの算定基準があり、どの基準で計算するかによって金額は変わります。ご自身のケースを弁護士基準で計算するといくらになるのかも、面談で確認しておきたい点です。
- 自賠責基準：自賠責保険の支払基準。国が定める最低限の補償。
- 任意保険基準：任意保険各社が独自に定める支払基準。自賠責保険と同程度かやや上回る水準にとどまる。
- 弁護士基準（裁判基準）：裁判所が用いる計算基準。被害者が本来受け取るべき賠償額で、3つのうち最も高額になる。
加害者側が提示してくる示談金額は、妥当な金額よりも低いことが多いです。
しかし、妥当な金額はどれくらいか、その根拠は何かを主張できなければ、増額交渉は成功しにくいです。
厳密な相場を知らないまま示談すると損をする可能性があるので、示談前に弁護士面談で適切な金額を聞いておきましょう。
なお、慰謝料のおおまかな相場は以下の計算機からも確認可能です。通院期間などの入力で、すぐに慰謝料の金額の目安がわかります。
【過失割合】正しい過失割合はどれくらいか
交通事故では、過失割合が争いの種になるケースも多々あります。保険会社の提示する割合が必ずしも適正とは限りません。面談の際には、弁護士に事故の状況を伝えたうえでどの程度の過失割合が妥当か、聞いておくようおすすめします。
交通事故の場合、事故類型ごとに基本の過失割合というものあります。くわしい事故の背景・事情によって、基本の過失割合が修正されていき、当事者同士で過失割合を最終決定する流れです。
『交通事故の過失割合とは？パターン別に何％か調べる方法と決め方の手順』では、事故のパターン別に過失割合事例を紹介しています。イラスト付きで、示談交渉のポイントもあわせて紹介していますので、被害者の方にもわかりやすい内容です。
【増額の交渉】弁護士に依頼するとどれくらい増額できるか
交通事故の示談交渉は、弁護士に依頼すると有利になるケースが多々あります。被害者が自分で交渉する場合と比べて賠償金額が5倍以上となる例も珍しくありません。
ただしすべてのケースで賠償金が大幅アップするわけではないので、依頼前に確かめておく必要があります。
弁護士との面談時、依頼すると賠償金が増額される見込みが高いか確認しましょう。どのくらいアップするのか聞いたうえで、得になりそうなら弁護士への依頼を検討してみてください。
弁護士に依頼する効果
【示談交渉】交渉で行き詰まっているときの対処法・アドバイス
すでに自身で、あるいは自身の保険担当者に任せて示談交渉が進んでいる場合でも、弁護士への相談は可能です。
特に、交渉で不利になっている、行き詰まって進まないといった場合はぜひ弁護士にご相談ください。
状況を伝えることでアドバイスを聞ける場合があります。
加害者側の担当者から高圧的な物言いをされる、こちらの主張を取り合ってもらえないといったお悩みも相談できます。弁護士に依頼すれば示談交渉そのものを代行してもらえ、加害者側とのやり取りの窓口も弁護士に移るため、担当者と直接やり取りする負担がなくなります。
また、交渉途中からでも弁護士を立てると、交渉が動き出すことも多いです。必要に応じて、弁護士への依頼もご検討ください。
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【示談交渉】示談交渉で不利にならないための注意点
示談交渉の結果は、交渉そのものだけでなく交渉に至るまでの過程における言動でも変わることがあります。
たとえば人身事故の場合、通院先の選び方や通院頻度などが原因で将来不利益を受けるケースもあるのです。むち打ちになって整骨院にしか通っていなかったために後遺障害認定を受けられなくなる方もおられるので、注意が必要です。
また、通院頻度についても注意が必要です。十分な治療を行うために、必要な通院頻度は人それぞれですが、通院頻度は、後遺障害の認定されやすさにも関係してきます。
他にも事故後の対応や治療中の言動などに関して注意点があるので、知らない間に示談交渉で不利になる要因を作ってしまわないよう、弁護士に相談しておくと良いでしょう。
実際のケガの状況など、現状に即したアドバイスは実際に弁護士と面談して確認してみてください。
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【弁護士への依頼】弁護士費用がいくらになるか
弁護士との面談は、必ずしも依頼（委任契約）を前提としたものでなくても良いですが、依頼を考えている場合は、費用についても相談可能です。
例えば交通事故の被害がそれほど大きくなく、示談金額が少額になる場合は、弁護士費用の方が高額になり赤字が出てしまう場合があります。
弁護士面談の時点で弁護士費用と獲得が見込める示談金額を確認しておけば、このような「費用倒れ」を回避しやすくなります。
なお、自身の保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用は保険会社に負担してもらえます。たとえ示談金額が少額なケースでも、費用倒れの心配はなくなります。
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【今後の見通し】解決までの流れと期間の見通し
弁護士に依頼した場合、解決までにどのような手続きを踏み、どれくらいの期間がかかりそうかも面談で確認できます。
交通事故の発生から解決までの流れは、一般に、事故発生、治療、症状固定、後遺症が残った場合は後遺障害認定の申請、その後に示談交渉、示談成立という順序です。示談できなかったときは、ADRや裁判に訴えることになります。
解決までの期間は、ケガの程度や治療期間、後遺障害認定の有無、過失割合に争いがあるかどうかなどによって変わります。ご自身のケースでの見通しを面談で聞いておけば、依頼するかどうかの判断材料になります。
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弁護士との面談時・面談後のポイント
続いては、弁護士面談をより有意義にするための面談時のポイントを解説します。
また、面談後には「そのまま終了するパターン」と「委任契約に進むパターン」があるので、それぞれについても見ていきましょう。
有意義な時間にするための面談時のポイント
弁護士面談をより有意義なものにするための面談時のポイントは、次のとおりです。
- できるだけ、交通事故の被害者ご本人が面談に参加する
- 自身に都合の悪いことでも、弁護士に伝える
- わからないことがあれば遠慮なく質問する
それぞれについて解説します。
できるだけ、交通事故の被害者ご本人が面談に参加する
弁護士面談では、入院中などやむを得ない場合を除き、被害者ご本人が参加されることが望ましいです。
事故時の細かい状況や被害内容まで確認しなければ、質問に対する的確かつ厳密なアドバイス・回答が難しいことも多いからです。
なお、ご本人が面談に出向けない場合は、電話相談・LINE相談という選択肢もあります。
自身に都合の悪いことでも、弁護士に伝える
「実は事故時に速度超過をしていた」「今回の事故でねん挫した部位は、以前にも複数回ねん挫していて癖になっていた」など、自身に不利になるような都合の悪いことでも、面談では弁護士に伝えましょう。
そうすることで、より適切なアドバイスが可能になりますし、その後に示談交渉などを依頼する場合でも、適切な対策をしやすくなるからです。
わからないことがあれば遠慮なく質問する
弁護士の説明を聞いていてわかりにくい部分があれば、遠慮なく質問しましょう。
「こんな初歩的なことを聞いて迷惑がられないか」「すでにいろいろ話してもらったのに、追加で質問するのは申し訳ない」などと思う必要はありません。
また、面談後に委任契約を検討している場合、「わからないことを丁寧に説明してくれる弁護士かどうか」は弁護士選びの重要なポイントの1つです。
疑問や不安を解消するための弁護士面談なので、面談後にすっきりした気持ちになれるよう、遠慮なくご質問ください。
面談後にすべきこと
弁護士面談は基本的に、弁護士との委任契約を前提とするものではありません。
そのため、弁護士面談後に委任契約は不要だと思えば、そのまま終了して問題ありません。
一方、弁護士との委任契約を希望する場合は、その旨を弁護士に伝え、契約締結の手続きを踏みましょう。
なお、弁護士との委任契約が成立すると、その後、加害者側とのやり取りの窓口は、原則として弁護士に一本化されます。
加害者側とのやり取りや交渉、各種手続きなどの多くを弁護士に任せられるため、治療や日常生活への復帰に集中しやすくなるでしょう。
交通事故の弁護士面談に関するよくある疑問にお答え
ここでは、交通事故の弁護士面談に関する以下の疑問にお答えします。
- 委任契約を見据えた面談では、弁護士のどこに着目すべき？
- 弁護士面談のタイミングはいつにすべき？
Q．委任契約を見据えた面談では、弁護士のどこに着目すべき？
弁護士面談をする際は、「交通事故の解決実績が多い」「熱心に取り組んでくれる」「頼りがいを感じる」の点を意識して弁護士を選んでみてください。
それぞれについて詳しくみていきましょう。
交通事故の解決実績が多い
まずは交通事故の解決実績に注目しましょう。実績の多い弁護士は、当然交通事故を得意としていて熱心に取り組んでいるケースが多数です。
ホームページで公表されている情報や依頼者の声などを参考に、相談を申し込む弁護士を決めると良いでしょう。
たとえ交通事故を取り扱っている弁護士でも、実際には刑事事件をメインに担当していることがあります。
交通事故案件を取り扱っているかだけでなく、交通事故案件の実績があるかもしっかり確認してください。
熱心に取り組んでくれる
弁護士を選ぶときには、実績だけではなく「取り組み姿勢」が重要です。能力が高くても、冷たい態度を取られたら被害者は傷つきますし、よい解決につながりにくいでしょう。事件解決に熱心に取り組んでくれる弁護士を選んでください。
たとえば相談や質問をしたときに被害者の声に耳を傾けてくれる、積極的にアドバイスをくれる、デメリットやリスクについても説明してくれる弁護士は良い弁護士といえます。
また、戦略の立て方も弁護士によってさまざまです。
たとえば、依頼者の意向を汲みつつ現実的な戦略をとり、早期解決を目指してくれる弁護士もいれば、多少チャレンジングな戦略であっても依頼者の意向を尊重してくれる弁護士もいます。
ご自身の望む戦略をとってくれる弁護士かどうかも、チェックしておくと良いでしょう。
頼りがいを感じる
相談者目線で頼りがいを感じられる弁護士を選ぶことも大切です。弁護士とは長い付き合いになる分、「相性」も重要な要素となるからです。
「この人なら話しやすい」「信頼できる」「説明がわかりやすい」と感じられる人に示談交渉や後遺障害認定などの手続きを依頼しましょう。
Q．弁護士面談のタイミングはいつにすべき？
弁護士との面談は、病院での初診後〜示談成立前までならいつでも可能です。
委任契約を考えている場合は、早く依頼した方がより包括的なサポートを受けられるため早めの面談をおすすめします。
病院での初診前だと、ケガの状態もわからないままで具体的な相談ができない可能性が高いです。
また、示談成立後は原則として再交渉・合意内容の撤回はできないため、弁護士と面談しても何もできないケースが多いです。
したがって、弁護士との面談は病院での初診後〜示談成立前に行いましょう。
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弁護士に相談するときには、ホームページの「お問い合わせフォーム」からコンタクトをとるか、電話をかけてみてください。
その後、日程や時間を調整し決まった時間に事務所へ行けば面談を受けられます。最近ではオンラインによる相談を受けられる事務所も増えているので、ご希望の方はぜひ打診してみてください。
アトムは電話面談も可能：予約は24時間受付中
アトム法律事務所では、ご来所いただかなくても電話面談が可能です。
また、LINEでも無料相談を行っております。
相談予約は24時間365日受け付けていますので、ぜひお気軽にお問合せください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国16拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了