交通事故の体験談8選｜示談交渉や後遺障害認定の様子、実際の慰謝料額は？
交通事故では弁護士に示談交渉を依頼すると相手の対応が変わる
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
交通事故の示談交渉とは、加害者が被害者に支払う慰謝料などの損害賠償金額や過失割合について、裁判外でお互いに話し合い、合意成立を目指す方法です。
交通事故では、示談交渉の相手方は加害者が加入する任意保険会社の担当者となるのが一般的です。これに対し、被害者自身が示談交渉にあたるのと、弁護士が示談交渉をするのとでは、相手の対応や交渉の進みやすさが変わる傾向にあります。
この記事を読めば、弁護士が示談交渉をすると相手の対応がどう変わるのか、なぜ変わるのかがわかります。弁護士に示談交渉を任せるべきかお悩みの交通事故被害者の方は、ぜひご一読ください。
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弁護士が示談交渉すると相手の対応はどう変わる？
（1）態度がやわらいで交渉がスムーズに進むようになる
交通事故の事案を得意とする弁護士に示談交渉してもらうと、相手方の態度が軟化して交渉がスムーズに進むようになるでしょう。その理由は下記のとおりです。
- 弁護士と保険会社は、お互い交通事故の法的知識や経験があるので、必要のないやり取りやトラブルを避け、争いとなるポイントのみを交渉できる
- 弁護士と保険会社は、交通事故の法的知識や経験があるので、示談交渉で解決する場合の妥当な落としどころをお互い理解している
- 弁護士であれば、双方の有利・不利なポイントや裁判となった際のリスクを検討し、交渉を継続すべきか、終了して裁判すべきか早めに判断できる
- 保険会社の方も、弁護士が相手だと根負けを狙って交渉を引き延ばしたり、法的に通らない主張をしたりすることがなくなる
その結果、交渉の期間を短縮できる可能性も高いです。
一方、損害賠償の知識が知識が少ない被害者が示談交渉を行うと、以下の点から示談交渉が長引いてしまがちです。
- 相手方の保険会社からの提示額に対し、単純に納得できないという理由で、本来請求が困難な項目や金額を請求してしまう
- 相手方の保険会社は、交通事故被害者の知識が乏しいことを利用して、被害者の根負けを狙い、必要以上に交渉を長引かせる
交通事故では、損害賠償として請求できる項目や金額に一定の基準（目安）があり、その基準や目安とかけ離れた請求をしても保険会社は応じてくれません。
だからこそ、基準と目安を熟知し、その法的根拠についても主張できる弁護士に交渉を任せた方が、短期間で合意に至れる傾向にあるのです。
交渉がスムーズに進まないと時効を迎える可能性もある
また、交通事故の損害賠償請求権には、人損（怪我に関する損害）は5年、物損は3年という時効期間があります。
示談交渉が長期間に及んでこの時効を過ぎてしまうと、相手方が交渉に応じてくれなくなる可能性があります。
時効が迫っている場合は、弁護士に交渉してもらうことがより重要になるでしょう。なお、弁護士に相談すれば、時効を中断する措置についてもアドバイスを受けられます。
なお、交通事故の時効は、その損害の種類によって起算日などが異なります。詳しくは、『交通事故示談は期限（時効）までに成立を！期限の長さや時効の延長方法を解説』の記事をご覧ください。
（2）示談金の増額を認める可能性が高くなる
示談交渉を開始すると、一般的には任意保険会社の方から示談金額が提示されます。
保険会社から提示される金額は、低額かつ法的に適切とは言えない金額であるケースがほとんどです。
これに対し、被害者自身が示談金の増額を求めて交渉しても、保険会社に認めてもらえないか、認めてもらえても微々たる増額で終わることが多いです。しかし、弁護士が交渉すれば、本来なら裁判を起こさなければ得られない金額の獲得が期待できます。
その理由は以下のとおりです。
任意保険会社は、弁護士の請求を拒否すれば裁判になる可能性が高いことを理解している
↓
任意保険会社は、裁判になると解決までに時間がかかることや、示談交渉で請求される以上の金額を支払わなければならない可能性があることも理解している
↓
裁判で時間をかけた結果、示談交渉で請求される以上の金額を支払うリスクがあるなら、示談交渉で裁判と同程度の金額を認めた方がよいと判断される
損害賠償項目の請求漏れも防止できる
具体的な損害賠償項目の知識がないと、本来請求できる項目の請求漏れが出てしまい、結果的に示談金も低額になってしまう可能性が生じます。
損害賠償項目の請求漏れがあったとしても、保険会社が指摘してくれるとは限りません。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、損害賠償項目の請求漏れも防ぐことが可能です。
なお、交通事故の示談金の項目は、大きく人損と物損に分けられ、人損はさらに治療中（症状固定前）と治療終了後（症状固定後）のものに分けられます。
- 治療中（症状固定前）の主な項目
治療費、休業損害、入通院慰謝料、通院交通費など - 治療終了後（症状固定後）の主な項目
後遺障害慰謝料、逸失利益、将来の介護費など - 物損の主な項目
修理費など
より細かい示談金の内訳や、各費目の意味については『交通事故の示談金｜内訳・金額から示談交渉まですべて解説』をご覧ください。
休業損害や将来の介護費などは、被害者の職業や後遺障害の程度によって請求を認めるか争うことがあります。請求漏れには十分な注意が必要なのです。
また、各項目の金額は、治療費、通院交通費や修理費など基本的に実費となるものもあれば、休業損害や逸失利益など細かな計算が必要となるものもあります。
細かな計算が必要な項目については、保険会社は計算方法を調整して金額を低くしていることもあるので、計算式まで確認しておくことは大切です。
弁護士が示談交渉に必要な理由を深堀りしてみよう
（1）被害者の負担を軽減できるから｜過失のない被害者は必見
被害者自身で示談交渉をすると、下記のような負担を強いられることになります。
- 仕事の途中や通常の生活を送っている際にも、保険会社から交渉の連絡が入り、時間を取られる
- 保険会社の担当者から専門知識がないと理解が難しいことや、被害者側の主張を否定するようなことを言われ、精神的なストレスを受ける
- 保険会社からの提示内容が適切かを判断できず、不利益な内容で示談してしまうリスクがある
この点、弁護士に示談交渉を依頼すれば、面倒な交渉手続きから解放され、時間の面でも、精神的な面でも、示談内容の面でもメリットが得られます。
過失のない被害者はとくに弁護士依頼が重要
交通事故の被害者が任意保険（自動車保険）に加入していれば、示談交渉を含む相手方への対応は「示談代行サービス」により保険会社が代行してくれるケースが一般的です。
しかし、被害者に過失のないケースの場合、保険会社は法的に示談代行できないため、被害者自身で示談交渉をする必要が生じます。
被害者に過失がないと、過失割合に応じた示談金の減額が行われません。そのため、保険会社はその他の方法で支払う金額を減らそうと、シビアな態度で交渉に臨んでくる傾向があります。
被害者に過失のない事故では、被害者自身で示談交渉すると損してしまうことが多いです。被害者の負担軽減を図るため、適切な示談金を得るために、弁護士に依頼することをおすすめします。
なお、示談代行サービスを使える場合であっても、弁護士に交渉を任せた方が示談金が高額になる可能性が高いです。被害者に過失があり、示談代行サービスを使えるときも、弁護士への相談を一度検討してみることが大切です。
「示談代行サービスを使えるのに弁護士に依頼するメリットは何？」と思われる方は、『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』の記事もぜひご一読ください。
（2）弁護士と保険会社では示談金の計算方法が違うから
任意保険会社は、各会社が独自に規定する「任意保険基準」で計算した示談金を提示してきます。
任意保険基準の詳細は公開されていませんが、被害者の損害を最低限度補償する「自賠責保険の基準」と同程度と考えられています。詳しくは、『交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは？』の記事をご覧ください。
つまり、相手方の保険会社から提示された金額をそのまま受け入れてしまうと、最低限も同然の金額しか受け取れないのです。
一方、弁護士が示談金を計算する際に用いるのは、過去の判決で認定された損害賠償金額を参考に作成された「弁護士基準（裁判基準）」です。
弁護士基準（裁判基準）で計算した金額の方が、法的に適正・妥当であると言えます。弁護士基準で計算した金額は、任意保険基準で計算した金額の2倍～3倍ほど高額になります。
弁護士が代理人として示談交渉すると、相手方の保険会社は「弁護士基準」で計算した金額での示談に応じるようになるのです。
ご自分のケースで、弁護士基準で計算した慰謝料の相場がどの程度なのかを知りたい方は、下記の「慰謝料計算機」をご利用ください。
弁護士基準による慰謝料の計算方法を詳しく知りたい方には、関連記事『交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算』がおすすめです。
（3）過失割合の交渉では知識と経験が重要だから
交通事故の示談交渉でよく問題となるのが「過失割合」です。
過失割合とは、「事故が起こった責任（過失）が被害者と加害者にそれぞれどのくらいあったか」を示す数値のことです。被害者にも過失割合がついた場合、その割合に応じて示談金が減額されます。
過失割合の交渉をする際は、過去の判例を適切に読み解く法律知識や、特殊な事故や複雑な事故にも対応できる実務経験が欠かせません。
適切な知識がなければ、相手方の保険会社が提示した過失割合のおかしさに気づけなかったり、気づいたとしても修正のためにどのような証拠が必要かわからなかったりすることが多いのです。
保険会社は、支払う金額を減らすために被害者にとって不利益な過失割合を提示してくることがあります。適切な過失割合にするためには、交通事故に精通した弁護士に交渉を任せることが重要になるでしょう。
過失割合についてより詳しく知りたい方は、『交通事故の過失割合とは？決め方と示談のコツ！事故パターン別の過失割合』の記事をご覧ください。
（4）相手の弁護士が出てきても対等に交渉できるから
示談金が高額になる可能性が高かったり、過失割合で争っていたりする場合、相手方の保険会社が弁護士を立ててくることがあります。
法的知識を持つ弁護士に対し、被害者自身で対応すると、不利な条件で示談となってしまう可能性が高いです。
この点、被害者側も弁護士に依頼していれば、対等に交渉を進めてもらえるでしょう。示談が成立せず、裁判に発展した場合も、弁護士に依頼していれば引き続き対応してもらうことが可能です。
なお、相手が弁護士を立てた場合、通常は「受任通知」が届きます。受任通知が届いたあとの対応方法や、相手方が弁護士を立てる理由については、『交通事故で加害者側の弁護士から受任通知が届く理由と対応方法を紹介』の記事をご確認ください。
弁護士に示談交渉を依頼すべき？よくあるお悩み4選
（1）弁護士費用がかかって結局損しない？
弁護士に示談交渉を依頼するデメリットとして、弁護士費用がかかることが挙げられます。
弁護士費用で損しないか不安な方には、弁護士費用特約の利用をおすすめします。
弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約のことです。弁護士費用特約を使えば、相談料は10万円まで、着手金・報酬金・実費は300万円まで、被害者自身が加入する保険会社が負担してくれます。
なお、弁護士費用特約を利用するケースでも、保険会社が紹介する弁護士ではなく、被害者自身が選んだ弁護士に依頼することも可能です。
また、弁護士費用特約を使っても、保険の等級が下がることは基本的にありません。
弁護士費用特約が利用できるのであれば、速やかに弁護士に依頼すべきと言えるでしょう。
弁護士費用特約の概要や使い方をさらに詳しく知りたい方は、『交通事故の弁護士費用特約｜使い方とメリット＆デメリット』の記事をご確認ください。
弁護士費用特約を使えない場合は？
弁護士費用特約を使えない場合でも、あきらめるのはまだ早いと言えます。
弁護士費用を差し引いても、弁護士に依頼した方が最終的に被害者の手元に入る金額が増えるケースは非常に多いです。
まずは弁護士への無料相談を利用し、示談金の増額見込みと弁護士費用の見積もりを取ってみましょう。そのうえで、弁護士に示談交渉を依頼すべきかどうか検討してみることをおすすめします。
▼アトム法律事務所は電話・LINEで気軽に弁護士への無料相談が可能です。
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利益よりも弁護士費用の方が上回ってしまう「費用倒れ」について、具体的にどのくらいの金額で発生するか知りたい方は、『交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？』の記事をあわせてご覧ください。
（2）弁護士の選び方も重要？
示談交渉を任せる弁護士をどのように選ぶかは、最終的な結果にも影響してくるため非常に重要です。
交通事故では、以下のような点に注意して弁護士を選ぶことをおすすめします。
- 交通事故の解決実績が豊富か
（ホームページの解決実績や、実際に依頼した人の口コミを見るとよい） - 医学的知識にもとづくサポートも受けられる体制か
（後遺障害認定など、医学的知識の有無が重要になる場面も多い） - 実際に話してみて依頼したいと思えるか
（無料相談を利用し、相性があうか確認するとよい）
交通事故における弁護士の選び方については、『交通事故弁護士の選び方｜心強い味方となる弁護士を見極めて依頼しよう』の記事でも解説しています。弁護士を選ぶ際の注意点もわかるので、ぜひご一読ください。
（3）交渉前のタイミングでも弁護士に依頼していい？
交通事故において、示談交渉は解決までの流れの中でも終盤の段階にあります。その前の段階から弁護士に依頼することも当然可能です。
なお、交通事故発生から解決までの大まかな流れは下記のとおりです。
- 交通事故発生後、事故直後の対応をする
- ケガの治療を行う
- 症状固定と診断される（後遺症が残った場合）
- 後遺障害認定の申請を行う（後遺症が残った場合）
- 示談交渉で解決を目指す
各段階で弁護士に依頼するメリットを確認していきましょう。
なお、弁護士に相談・依頼するタイミングごとメリットについては『交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ？』の記事でさらに詳しく解説しています。
事故直後の対応
交通事故直後に被害者がすべき対応は、主に下記の4点です。
- 負傷者の救護
- 警察へ通報
- 事故状況の記録
- 保険会社への連絡
万が一、救護や報告を怠ると、被害者であっても刑罰を科せられる可能性があるので注意しましょう。
事故直後に弁護士に相談・依頼するメリットは、適切な対応を確認できることです。
交通事故の発生直後は、被害者も気が動転してしまい、本来必要な対応ができない可能性が高いです。弁護士からアドバイスやサポートを受ければ、安心して対応できるでしょう。
治療（入院・通院）
交通事故で怪我を負った場合には、入通院治療を受ける流れになります。
このタイミングで弁護士に依頼すれば、慰謝料を減額されないためのアドバイスを受けられるでしょう。
通院頻度が低かったり、医師の許可なく整骨院に通っていたりすると、慰謝料を減額されてしまうおそれがあります。治療の際に慰謝料が減額される理由を作ってしまうと、示談交渉で挽回できない可能性が高いので、弁護士のアドバイスを受けることは重要です。
また、ケガが完治しなかった場合、「後遺障害等級認定」を受けることになります。適切な等級に認定されるには、治療の経過や内容も重要になるので、弁護士のチェックを受けておくとよいでしょう。
交通事故の治療中の注意点については、以下の関連記事もご参考ください。
症状固定
治療を継続していると、これ以上治療を続けても良くも悪くもならない状態に達する段階がきます。このような状態を「症状固定」と言います。
症状固定の時期は医師の判断が尊重されるべきですが、場合によっては相手方の保険会社から催促を受けることもあるでしょう。詳しくは、『症状固定とは？タイミングや症状固定後の流れ、誰が決めるかを解説』の記事をご確認ください。
このタイミングで弁護士に相談・依頼すれば、適切な症状固定の時期かどうかについてのアドバイスを受けられます。
さらに、適切な症状固定の時期でないケースでは、保険会社の治療費打ち切りに対する延長交渉や適切な対応についてのアドバイスを受けることも可能です。
具体的な対応は、『交通事故の治療費打ち切りとは？延長交渉や治療の続け方を解説』でも解説しています。
後遺障害等級認定の申請
上記の症状固定の段階で、完治せず後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定の申請という手続きを行います。申請にあたっては、医師に「後遺障害診断書」という書類を記載してもらいましょう。
このタイミングで弁護士に相談をすれば、後遺障害診断書の記載内容が適切かチェックしてもらえるメリットがあります。
さらに、「被害者請求」という申請方法を取るならば、弁護士に相談することで等級認定の可能性を高める資料を検討してもらえるメリットも得られるでしょう。
後遺障害認定は後遺障害に対する補償額に大きく影響するので、流れを把握し、入念な書類の準備をすることが大切です。後遺障害等級認定の申請をするならば、交通事故に精通した弁護士に相談しておくことをおすすめします。
なお、認定結果に納得がいかない場合は「異議申立て」という手続きによって、認定結果を争うことも可能です。異議申立てをする際も、弁護士のサポートを受けることが重要になるでしょう。
示談交渉～解決
交渉により、加害者側が被害者側に支払う金額が合意できれば示談成立です。
示談書を取り交わした後、合意した金額が支払われ解決となります。
一方、示談が成立しなかった場合には、裁判・調停・ADRなどの方法によって、第三者に介入をしてもらっての解決を目指す流れになります。
裁判でよりよい結果を得たい場合は、代理人として弁護士を立てる必要があるでしょう。また、事前に弁護士に相談することで、裁判を起こすべきかどうか判断してもらえます。
（4）他の人は弁護士に依頼して後悔してない？
弁護士に示談交渉を依頼し、後悔したケースも残念ながら存在します。
弁護士に依頼して後悔した内容としては、主に以下のようなものが挙げられます。
- 弁護士費用が高額で、あまり利益を得られなかった
- 成立した示談条件に納得できなかった
- 弁護士の対応が遅かった
- 弁護士に信頼感を抱けなかった
ただし、事前に見積もりを取る、弁護士と認識をすり合わせておくといった対処をしていれば、上記のような後悔を防ぐことが可能です。
弁護士に示談交渉を依頼して後悔しないか不安な方は、『交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策』の記事をあわせてご確認ください。後悔するケースと対処法をあらかじめ知っておけば、安心して弁護士に相談できます。
交通事故では示談の前に弁護士に相談しておこう
示談金の増額見込みを確認しておくことが重要
交通事故では、示談を成立させる前に一度は弁護士に相談してみることをおすすめします。
示談は一度成立してしまうと、通常やり直すことはできません。
示談交渉で保険会社が提示してくる示談金は、適切な金額よりかなり低額なケースがほとんどです。保険会社の提示した条件をそのまま受け入れてしまうと、本来受け取れる金額よりも低い金額しか受け取れなくなってしまいます。
そのため、示談成立前に弁護士に相談し、適切な示談金の金額と弁護士費用を確認しておくことが大切になるのです。適切な金額と提示額の差額より弁護士費用の方が安ければ、弁護士に依頼すべきでしょう。
弁護士への相談を悩んでいる方に向けた関連記事『交通事故で弁護士相談を悩んでいる方へ｜被害者の疑問を総まとめ』では、弁護士に相談するメリット、弁護士に相談するときの具体的な流れを紹介しています。被害者のよくある疑問もまとめていますので、弁護士相談を検討する材料にしてください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
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