交通事故では弁護士に示談交渉を依頼すると相手の対応が変わる

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の示談交渉とは、加害者が被害者に支払う慰謝料など各項目の損害賠償金額や過失割合につき、裁判外でのお互いの話し合いにより合意成立を目指す方法です。

本来、示談交渉の相手方は加害者ですが、交通事故では、加害者が加入する任意保険会社の担当者となるのが一般的です。

実は、弁護士が示談交渉をするのと、被害者が自分で示談交渉するのとでは相手の対応が変わるのですが、その内容や理由をご説明していきたいと思います。

交渉期間を短くできる可能性が高い

損害賠償の知識がないと交渉が長引く

交通事故では、損害賠償として請求できる項目や金額に一定の基準（目安）があり、その基準や目安とかけ離れた請求をしても保険会社は応じてくれません。

しかし、損害賠償の知識に乏しい被害者が示談交渉を自分で行うと、単純に納得できないという理由で、本来請求が困難な項目や金額を請求するケースも多いです。

また、任意保険会社の方も、交通事故被害者が適切な判断が困難なことを利用して、被害者の根負けを狙い、必要以上に交渉を長引かせるケースがあります。

そのため、示談交渉を被害者が自分で行うと、必要以上に時間を費やし、結果的に示談成立までの期間が長引いてしまう可能性があります。

損害賠償請求権の時効期間に要注意！

示談交渉が長期間に及んでしまうと、相手方が交渉に応じてくれなくなる可能性があるという問題もあります。

話し合いの対象となる交通事故の損害賠償請求権には、人損（怪我に関する損害）は5年、物損は3年という時効期間があるからです。

具体的な期間は、損害の種類によって以下のように異なります。

損害賠償請求権の消滅時効期間

損害の種類	消滅時効期間
人身事故 （傷害による損害）	交通事故発生日の翌日から5年
人身事故 （後遺障害による損害）	症状固定日の翌日から5年
死亡事故 （死亡による損害）	死亡日の翌日から5年
物損事故	交通事故発生日の翌日から3年

※交通事故発生の時点で加害者が不明などの事情があるケースを除く

損害賠償請求権の消滅時効は、裁判所に訴訟を提起するなどの方法により成立を阻止できるので、時効について不安や疑問がある方は弁護士にご相談ください。

弁護士と保険会社なら交渉がスムーズ

その点、交通事故の事案を得意とする弁護士に依頼し、代理人として示談交渉してもらうと、主に下記のような理由で交渉期間を短縮できる可能性が高いです。

つまり、弁護士が示談交渉をするようになると、相手の保険会社は被害者自身が示談交渉をする場合と対応を変え、交渉がスムーズに進むようになります。

示談金額を増額できる可能性が高い

保険会社の提示金額は適切ではない!?

示談交渉を開始すると、一般的には任意保険会社の方から示談金額が提示されることになります。

しかし、保険会社から提示される金額は、法的に適切な金額とはいえない低額なものであるケースがほとんどです。

任意保険会社は、各会社が独自に規定する任意保険基準に従って提示する示談金額を計算します。

その基準は公開されていませんが、被害者の損害を最低限度補償する自賠責保険の基準と同程度の相場と考えられています。

弁護士が請求すると計算基準が変わる

この点、弁護士が代理人として示談交渉すると、任意保険会社は上記の任意保険基準とは別の弁護士基準で計算した金額での示談に応じるようになります。

弁護士基準は、判決で支払い義務があると認定された損害賠償金額を参考に作成された基準であるため、「裁判基準」とも呼ばれます。

そのため、弁護士基準（裁判基準）で計算した金額が法的に適正・妥当な金額といえ、任意保険基準で計算した金額よりも高額になります。

弁護士が交渉に介入することで、任意保険会社が示談交渉の段階で、裁判をした場合と同程度の相場の金額での示談に応じるようになる主な理由は以下のとおりです。

具体的には、弁護士に示談交渉を依頼すると、骨折で1年通院したケースの慰謝料を154万円程度の金額で示談が可能になります（被害者の過失割合が0のケース）。

ご自分のケースで、弁護士基準で計算した慰謝料金額の相場がどの程度なのかを知りたい方は、下記の「慰謝料計算機」をご利用ください。

弁護士基準による慰謝料の計算方法を詳しく知りたい方には、関連記事『交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算』がおすすめです。

損害賠償項目の請求漏れも防止できる

交通事故の慰謝料は、精神的損害に対する補償であり、示談金には慰謝料以外のさまざまな損害賠償項目が含まれます。

しかし、具体的な損害賠償項目の知識がないと、本来請求できる項目の請求漏れが出てしまい、そのようになると結果的に示談金額も低額になってしまいます。

この点、弁護士に示談交渉を依頼すれば、損害賠償項目の請求漏れを防止でき、結果的に適切な金額を請求できるようになります。

交通事故の示談金・損害賠償金の主な項目

交通事故の示談金・損害賠償金の項目は、大きく人損と物損に分けられ、人損はさらに治療中（症状固定前）と治療終了後（症状固定後）のものに分けられます。

各分類ごとの主な項目の名称は下記のとおりです。

各項目の金額は、治療費、通院交通費や修理費など基本的に実費となる項目から休業損害や逸失利益など細かな計算が必要となる項目まで存在します。

被害者自身の交渉の負担もなくなる

過失のない被害者は自分で交渉が必要

交通事故の被害者が任意保険（自動車保険）に加入していれば、示談交渉を含む相手方への対応は保険会社が代行してくれるケースが一般的です。

しかし、被害者に過失のないケースですと、保険会社は法的に代行できないため、被害者自身で示談交渉や相手方への対応をする必要が出てきます。

保険会社との示談交渉は負担が大きい

被害者自身で示談交渉をすると、下記のような負担を強いられることになります。

この点、弁護士に示談交渉を依頼すれば、面倒な交渉手続きから解放され、時間の面でも、精神的な面でも、示談内容の面でも確実にメリットがあります。

弁護士に交渉前に依頼するメリット

このように、交通事故では弁護士に示談交渉を依頼するとさまざまなメリットがあります。

もっとも、交通事故において、示談交渉の手続きは解決までの流れの中でも終盤の段階であり、その前の段階から弁護士に依頼することも当然可能です。

交通事故の示談成立・解決までの流れ

交通事故発生から解決までの大まかな流れは上記の図のとおりですが、各段階の具体的な内容について簡単にご説明します。

（1）事故直後の対応

交通事故直後に被害者がすべき対応は、主に下記の4点です。

1・2の対応は、道路交通法で下記のとおり法的に義務付けられています。

交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（略）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じ（略）警察（略）に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

道路交通法第72条1項

万が一、救護や報告を怠ると、被害者であっても刑罰を科せられる可能性があるので注意が必要です。

3の対応は、示談交渉の段階で過失割合の判断に影響する事故状況につき当事者の主張が食い違うケースが多いため、証拠を残すという意味で必要になります。

4の対応は、保険会社への保険金の請求や保険会社に事故の対応をしてもらう前提として必要になります。

（2）治療（入院・通院）

交通事故で怪我を負った場合には、完治を目指して治療を受けるという流れになります。

交通事故でも治療費の支払いには健康保険を利用できることになっています。

また、治療を病院ではなく、整骨院で受けることも可能ではありますが、治療を整骨院で受けるには適切な流れやいくつかの注意点があります。

（3）症状固定

治療を継続していると、これ以上治療を続けても良くも悪くもならない状態に達する段階がきます。

そのような状態を「症状固定」といい、この段階で、被害者側が加害者側に請求できる治療費や通院交通費の金額が確定します。

（4）後遺障害等級認定の申請

上記の症状固定の段階でも完治せず後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定の申請という手続きを行う流れになります。

（完治した場合は、④の手続きを省略して⑤の示談交渉の段階に移行します。）

申請をするには、医師に「後遺障害診断書」という書類を記載してもらう必要があります。

申請方法には、加害者側任意保険会社に申請を依頼する「事前認定」と被害者が自分で申請する「被害者請求」の2種類があります。

また、認定結果に納得がいかない場合は「異議申立て」という手続きによって、認定結果を争うことも可能です。

（5）示談交渉～解決

お互いの交渉により、加害者側が被害者側に支払う金額が合意できれば示談成立です。

示談書を取り交わし後、合意した金額が支払われ解決となります。

一方、示談が成立しなかった場合には、裁判・調停・ADRなどの方法によって、第三者に介入をしてもらっての解決を目指す流れになります。

各タイミング別弁護士依頼のメリット

弁護士に示談交渉前の各段階でのタイミングで依頼をした場合は、下記のようなメリットを受けることが可能です。

（1）事故直後

交通事故発生直後は、被害者も気が動転してしまい、本来必要な対応ができない可能性が高いです。

そのような場合に、弁護士に相談や依頼をすることで、適切な対応の内容を確認することができるというメリットがあります。

（2）治療（入院・通院）

この段階で弁護士に相談をすれば、速やかに病院に行った上で、診断書を警察に提出するようアドバイスを受けることができます。

そのようなアドバイスを弁護士がするのには、下記のような理由があります。

なお、適切な後遺障害等級認定を受けるには、症状固定時の状態だけではなく、治療の経過や内容も重要になってきます。

この点、治療の段階で弁護士に依頼しておけば、後遺障害等級認定の面から治療の経過や内容が適切かのチェックを受けられるというメリットがあります。

（3）症状固定

このタイミングで弁護士に相談・依頼をすれば、適切な症状固定の時期かどうかについてのアドバイスを受けることができます。

さらに、適切な症状固定の時期でないケースでは、保険会社の治療費打ち切りに対する延長交渉や適切な対応についてのアドバイスを受けることも可能です。

（4）後遺障害等級認定の申請

このタイミングで弁護士に相談をすれば、後遺障害診断書の記載内容が適切かをチェックしてもらえるというメリットがあります。

後遺障害診断書の記載内容は、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性を高めるために非常に重要です。

さらに、このタイミングで弁護士に依頼すれば、被害者請求の方法で、等級認定の可能性を高める資料を添付して申請してもらえるというメリットもあります。

示談の前に弁護士相談が必要な理由

適切な金額と弁護士費用の確認のため

交通事故では、遅くとも示談を成立させる前に一度は弁護士に相談してみることをおすすめします。

示談は一度成立してしまうと、通常やり直すことはできません。

しかし、示談交渉で保険会社が提示してきた金額は、適切な金額よりかなり低額なケースがほとんどです。

そのため、弁護士に相談をして適切な金額と弁護士費用を確認し、適切な金額と提示額の差額より弁護士費用の方が安ければ、弁護士に依頼すべきでしょう。

弁護士への相談を悩んでいる方に向けた関連記事『交通事故で弁護士相談を悩んでいる方へ｜被害者の疑問を総まとめ』では、弁護士に相談するメリット、弁護士に相談するときの具体的な流れを紹介しています。被害者のよくある疑問もまとめていますので、弁護士相談を検討する材料にしてください。

弁護士費用特約があれば負担なく依頼

そして、弁護士費用特約が利用できるのであれば、速やかに弁護士に依頼すべきといえます。

弁護士費用特約が利用できれば、相談料は10万円まで、着手金・報酬金・実費は300万円まで、被害者自身が加入する保険会社が負担してくれるからです。

弁護士費用特約を利用するケースでも、保険会社が紹介する弁護士ではなく、自分で選んだ弁護士に依頼することも可能です。

交通事故の知識や経験豊富なアトム法律事務所弁護士法人では、人身事故被害者の方を対象に無料相談を実施しています。

電話・LINE・メールという3つの相談方法をご用意しておりますので、ご自身に合った方法でご相談いただけます。

実際にご相談・お話しいただいた印象や下記から確認できるアトム法律事務所の解決実績の一部を踏まえた上で弁護士への依頼をご検討ください。

まとめ

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