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交通事故の症状固定は半年が目安になる?症状固定とは何か弁護士が解説

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むちうちの悩み

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「保険会社や医師から症状固定にするよう言われて悩んでいる」
「症状固定の時期をいつにするか悩んでいる」
「症状固定の時期で示談金にどれほどの差が出るのか知りたい」

交通事故で負った怪我の治療をつづけても完治しないと、症状固定の診断が出されることになります。

症状固定とは「これ以上に治療を続けても症状が良くも悪くもならない状態」です。症状固定をいつとするかで、その後の示談によって支払われる慰謝料や示談金の額に大きく差が出る可能性があります。

示談前の重要なイベントである「症状固定」の時期を見誤らないように解説していきます。

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交通事故における症状固定とは?

症状固定とは治療を続けても症状が回復しない状態

交通事故で負った傷害に対して医学的な治療方法を行っても、治療の効果が期待できない状態となった時期を症状固定といいます。

症状固定

これ以上治療を続けても、症状が良くも悪くもならない状態に達したこと

症状固定となると、リハビリなどで一時的に状況が改善したとしても、すぐに戻ってしまったりします。

症状固定前は、「怪我に対する補償」を事故の相手方から受け取ることができます。怪我に対する補償とは、治療費や入通院慰謝料、仕事を休んだ期間の休業損害などの項目です。
一方、症状固定以降は怪我に対する補償がもらえなくなります。

交通事故示談金の内訳

症状固定後は、首の痛みや腰痛・痺れ・その他運動機能や感覚機能の障害などの後遺症が体に残ることになるため、「後遺症に対する補償」を事故の相手方から受け取ることができます。後遺症に対する補償とは、後遺障害慰謝料や逸失利益などの項目です。

ただし、後遺症に対する補償は後遺障害に認定されることで損害賠償金の請求が可能になります。

症状固定前と症状固定後に請求できる損害賠償項目

症状固定前治療費
休業損害
入通院慰謝料
その他(交通費、付添看護費 など)
症状固定後後遺障害慰謝料
逸失利益 など

症状固定は主治医と相談して決める

症状固定時期は、主治医と被害者による相談のうえで決定されます。

継続した治療を終えるべきかということは医学的な事項であり、専門家である医師の判断が必要となるためです。

また、治療継続の必要性を検討するには、患者による自覚症状の説明が不可欠となります。

「痛い」「痺れが残っている」「動かしづらい」という本人しか知りえない情報は、尻込みせずきちんと話すようにしましょう。

医師に遠慮して「もうよくなった」などと発言してしまうと、治療が早期に終わってしまったり、後の後遺障害等級の申請で不利にはたらくことがあります。

症状固定時期は診断書の日付でわかる

症状固定日は、基本的に医師の作成する後遺障害診断書の症状固定日欄の日付で認定されます。

後遺障害診断書は後遺障害が残ったことを証明する書類であり、症状固定の日付は病院への最終通院日であることが一般的です。

しかし、実際のところは、後遺障害診断書の作成には時間がかかります。そのため、最終通院日は後遺障害診断書を受け取りにいくだけで、治療や診察が行われていない場合もあるでしょう。

症状固定日が争いとなった時は、傷害の内容・症状の推移・治療内容・治療経過などの総合的な観点から判断し、最終通院日以外が症状固定日として認定されることもありえます。

もし、治療中に症状固定時期が知りたい場合は、担当医師に症状固定時期の見込みを聞くのがよいでしょう。

症状固定の時期はいつ?

怪我の種類や程度で症状固定の時期は異なる

症状固定の時期は、怪我の種類や程度、治療状況によって異なります。

症状固定のタイミング=一般的な治療方法を行ってもこれ以上回復しない状態

症状固定の時期として断言できるのは「これ以上は治療を続けても症状の回復が期待できないタイミング」です。

怪我の種類別に症状固定時期の目安を公開

実際のところ、治療期間は事故態様や治療経過など個々のケースによって大きく左右されるため、症状固定時期に関しては答えがありません。

とはいえ、どのような怪我ならどのくらいの時期で症状固定となるのか気になると思います。ここからは、怪我の種類別に症状固定時期の目安をみていきましょう。

打撲は1ヶ月

交通事故で打撲を負うと、事故から数週間~1ヶ月程度の治療期間を要するケースが多いでしょう。ただし、数週間~1ヶ月の治療期間で終了するような症状の場合、症状固定ではなく完治する可能性も高いといえます。

もっとも、打撲でも程度が重ければ事故から3か月程度の治療期間の後に症状固定となるケースも多いでしょう。

頚椎捻挫・腰椎捻挫は軽傷3ヶ月・重傷半年

頚椎捻挫とは、むちうち・頚椎打撲・外傷性頚部症候群などとも呼ばれる、交通事故による怪我に多い症状です。交通事故時の衝撃により、首周辺の筋肉や骨などが損傷して痛み、腫れ、痺れといったむちうち症状が起こります。

一応の目安として、頚椎捻挫では治療に3ヶ月以上かかった割合がおよそ30%程度、半年以上かかった割合は10%程度とするデータが複数あります。

軽い症状なら3ヶ月、後遺障害の残るような重い頚椎捻挫であれば半年6ヶ月)以上経った時期が症状固定時期のだいたいの目安と考えてください。

衝撃を受けた場所が首よりも腰に近いような場合は腰椎捻挫と呼ばれ、頚椎捻挫と同種の治療を行っていくことが多いです。腰椎捻挫の場合も、症状固定の時期の目安は軽傷ならば3ヶ月、後遺障害が残るならば半年以上となっています。

骨折は半年

交通事故で骨折すると、事故から約半年程度の治療期間の後に症状固定となるのが最短の目安です。

もっとも、骨折するとネジやプレートといった金属を入れ込むような手術を行うケースもあります。このような手術が加わると、症状固定まで1年~1年半かかることもあるでしょう。

高次脳機能障害は1年~数年

高次脳機能障害とは、脳挫傷などによって脳が損傷することで言語・思考・記憶・注意など脳の働きに障害が生じるものです。高次脳機能障害では治療やリハビリの効果をみるため、症状固定まで長期の時間を要する可能性が高いです。

高次脳機能障害では事故から最低でも1年は時間が必要になり、長いものだと症状固定まで数年かかることもあるでしょう。

後遺障害申請するなら半年以内で症状固定しない

受傷から半年未満のときに症状固定とすると、後遺障害等級が認定されない可能性があります。

後遺障害(後遺症)とは、症状固定後に残存している痛みや痺れなどの症状のことです。

ただし、どんな症状も後遺障害として認められるわけではなく、自賠責保険会社に申請し、調査を経たうえで「後遺障害等級」に認定されなければなりません。

後遺障害等級認定をしてもらうためには、継続した通院、おおよそ半年以上の通院治療が必要であるといわれています。

そのため、事故後3ヶ月で「症状固定」としてしまった場合、その後に痛みなどが残っていても、継続した通院が無いとして後遺障害として認められなくなる恐れがあるのです。

また、全体で半年以上の通院があっても、通院しない期間が長く空いていたような場合は後遺障害認定を受けることは難しいでしょう。

もっとも、交通事故により指を欠損してしまったなど、回復の見込みが最初から無いような物質的な後遺障害の場合は、半年以上たってから症状固定という目安はありません。

症状固定前後の変化|治療費打ち切り・慰謝料に影響

症状固定前と症状固定後では、次のような変化があります。

  1. 「治療費」が支払われなくなる
  2. 「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」の金額が決まる
  3. 「後遺障害慰謝料」の金額に影響を及ぼす
  4. 症状固定日以降、原則5年経つと後遺障害慰謝料などが請求できなくなる

それぞれがどのように変化するのかをみていきましょう。

(1)症状固定以後は治療費が打ち切りになる

交通事故で治療を行う際の治療費は、多くの場合加害者側の保険会社が支払ってくれます。

症状固定となると、それ以降の治療費が支払われなくなる恐れがあるのです。

症状固定とは治療をしても症状が好転しない状況ですから、その後の治療費はもはや被害者の損害とはいえず、支払う必要が無いという判断になります。

同様に病院への交通費休業損害も、治療に通う必要がないため症状固定以降請求することが出来ません。

例外として、症状固定後も一定の治療を施さないと症状が悪化するおそれがある場合には、症状固定後の治療費・交通費・休業損害も損害として認められることがあります。

その他の理由で症状固定後も整形外科や整骨院への通院を続けたい場合は、健康保険に切り替えて通院するなど、治療費の負担をおさえていく工夫が必要です。

なお、交通事故治療において健康保険を利用する場合は「第三者行為による傷病届」を保険者(全国健康保険協会など)に提出しましょう。

病院によっては「交通事故では健康保険を利用できない」と説明する場所もありますが、実際は利用できることを厚生労働省が通達の中で示しています

(2)症状固定以後は入通院慰謝料が支払われない可能性

慰謝料とは、精神的な苦痛に対する補償としての性格を持つ損害賠償金の一つです。

交通事故の怪我により入院・通院した場合にも、その精神的苦痛に対し「入通院慰謝料」が支払われます。

ただし、精神的苦痛の感じ方は人それぞれです。実際には入通院した日数を基準として慰謝料の金額が決定されます。

入通院日数は症状固定日までとなるのが原則ですので、不当に早く症状固定としてしまうと、受け取れる入通院慰謝料が少なくなってしまうのです。

自賠責基準・任意保険基準の場合

慰謝料の算定には複数の基準があり、運転者が加入を義務づけられている自賠責保険から支払われる入通院慰謝料は、以下のとおりです。

・1日あたり4,300円(令和2年4月1日以降に発生した交通事故に限る)

よって1日症状固定が早くなると4,300円、1ヶ月早くなると129,000円の慰謝料が受け取れなくなる可能性があることになります。

任意保険会社基準も、自賠責基準とほとんど変わらない金額であることが多いです。

弁護士基準の場合

一方で、裁判所の判例からこれまで認められてきた慰謝料額を基準としたものが弁護士基準(裁判基準)です。

弁護士基準は自賠責基準・任意保険基準よりも、慰謝料の相場が高くなります。

 

軽傷時の入通院慰謝料算定表

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

頚椎捻挫(むちうち)、打撲、打ち身などの場合は軽傷時の入通院慰謝料算定表を使います。

入院月数と通院月数の交わる部分が入通院慰謝料の金額です。
例えば、入院0ヶ月、通院3ヶ月の場合に受け取れるのは530,000円となります。
そして、入院0ヶ月、通院4ヶ月の場合は670,000円です。

1ヶ月に満たない1日単位の端数は、計算式1ヶ月ぶんの差額÷30日×日数で決定します。

例えば3ヶ月15日通院した例ですと、(4ヶ月通院した場合と3ヶ月通院した場合の差額)÷30日×15日となります。

(670,000ー530,000)÷30×15=70,000  …15日ぶんの入通院慰謝料

530,000+70,000=600,000円 …3ヶ月15日ぶんの入通院慰謝料

自賠責保険の基準で同日通院した場合の慰謝料を計算すると、およそ450,000円です。弁護士基準の慰謝料額が自賠責基準よりも高いことがわかります。

弁護士に交渉してもらえば、裁判を起こす可能性を保険会社に示すことにもなるでしょう。そうすれば、示談交渉の時点で、弁護士基準に近い額を支払ってもらえる可能性が高まります。

また、むちうちの案件を弁護士に依頼する際は、「弁護士費用特約」を利用すると弁護士費用も心配いりません。

(3)症状固定日で後遺障害等級と慰謝料が変わる

後遺障害が残ったと認められれば、その精神的苦痛に対しても同様に慰謝料が支払われます。後遺障害で負った精神的苦痛に対して支払われる慰謝料は「後遺障害慰謝料」で、入通院慰謝料とは別ものです。

後遺障害慰謝料の金額は14段階の後遺障害等級で決定されます。

各後遺障害等級に該当する後遺障害慰謝料の額は以下の通りです。

等級 自賠責*弁護士
1級・要介護 1,650
(1,600)
2,800
2級・要介護1,203
(1,163)
2,370
1級1,150
(1,100)
2,800
2級998
(958)
2,370
3級861
(829)
1,990
4級737
(712)
1,670
5級618
(599)
1,400
6級512
(498)
1,180
7級419
(409)
1,000
8級331
(324)
830
9級249
(245)
690
10級190
(187)
550
11級136
(135)
420
12級94(93)290
13級57(57)180
14級32(32)110

*慰謝料単位:万円
*※()内の金額は令和2年3月31日以前の交通事故に適用

後遺障害等級を決めるにあたり、症状固定の日は重要です。症状固定とされた日が早すぎると「継続した通院が無い」とされ、後遺障害等級への認定が認められない可能性があります。

症状固定の目安時期は、交通事故発生日から症状固定日まで半年(6ヶ月)ほどの治療期間を経てからと考えてください。

適正な後遺障害慰謝料を受け取るためにも、症状固定の日を見誤らないことが重要です。

症状固定と後遺障害の関係についてさらに詳しく知りたい方は『症状固定時期と後遺障害等級認定の手続き|症状固定後の治療費やトラブルも解説』の記事をご覧ください。

(4)症状固定をすると損害賠償金の消滅時効が進行する

症状固定日から5年経つと、後遺障害に基づく損害に関する賠償金請求権が失われることに気を付けなければなりません。

交通事故における怪我や精神的苦痛に対する損害賠償金が請求できるのは、原則として損害および加害者を知った時から5年間です。

民法724条 
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。
民法724条の2
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「3年間」とあるのは、「5年間」とする。

「被害者が損害および加害者を知った時」はいつになるのでしょうか。

加害者がわかっている場合であれば、その「損害」を知った時がいつになるかがポイントとなります。

「損害を知った時」は治療費やその後の影響が明らかになる時です。

  • 物損に基づく損害(車の修理費など)については事故発生日
  • 後遺障害に基づく損害(後遺障害慰謝料、逸失利益など)については症状固定日
  • それ以外の傷害に基づく損害(治療費、傷害慰謝料など)については事故発生日
  • 死亡に基づく損害(死亡慰謝料、死亡逸失利益)については死亡日

「損害を知った日」は、それぞれその翌日から時効が進行します。

なお、傷害に基づく損害も治癒日以降に消滅時効が進行するという見方もありますが、相手方と争いになる場合に備えて交通事故日と考えておいた方がよいでしょう。

裁判を起こしたり互いに協議をしてその結果を書面に残すなど、消滅時効の完成を猶予する行動を起こさない限り、症状固定日から5年間で損害賠償金が受け取れなくなることに注意が必要です。

保険会社に症状固定と言われたらどう対応する?

保険会社の言いなりに症状固定してはいけない理由

治療を続けていると、相手方保険会社との連絡の際「そろそろ症状固定にしましょうか」などと持ち掛けられることがあります。

または、「痛みはもう無くなりましたか」「治療はもうよさそうですか」と間接的に尋ねられることもあるでしょう。

症状固定ということは、これ以上治療をしても明確な効果のない状況です。
保険会社としては治療費を支払わなくてよい、病院に通院するために休業した際の補償(休業損害)も行わなくてよいという状況となります。

保険会社としてはなるべく早く症状固定となった方がありがたいのです。

しかし、症状固定はあくまでも被害者の症状経過に従ってなされる判断であり、治療費やその他の補償といった金銭的視点から定められるものではありません。

よって保険会社から症状固定かどうかを聞かれても、安易には答えないようにしましょう。

保険会社から「症状固定にしませんか」と催促されているものの、まだ治療を続けたいと思っている場合にはいくつかの対処法があります。

(1)保険会社への対応に注意する

まず前提として、保険会社から治療の経過を聞かれたときに「全然変わらない」「治療を続けているがよくならない」という旨の発言は避けましょう。

なぜなら、治療をしても症状が変わらない状態がまさに症状固定の時期であることを示しているためです。

嘘をつく必要はありませんが、治療によってよくなっている部位や楽に感じられるようになった怪我があったら、そのことを伝えておきましょう。

保険会社は、まだ症状固定の時期ではない・もう少し様子を見ようという判断をしやすくなります。

(2)医師や弁護士に相談する

担当医に意見書を作成してもらったり、弁護士に交渉してもらうことで1ヶ月程度、治療期間を延ばしてもらえることもあります。

もっとも、必ず治療費の打ち切りが延長できるわけではない点に注意してください。

また、治療費の打ち切りはあくまで保険会社の判断であり、必ずしも症状固定を意味しません。

納得がいかない場合は治療を続け、示談交渉の段階で支払われなかった治療費を支払うよう請求することができます。

症状固定から示談までにするべきこと

医師と相談して症状固定の日が決まったら、被害者がすべきことをみていきましょう。

後遺障害等級認定手続きを始める

症状固定を迎えてもまだ症状が残っているような場合、後遺障害の等級認定の申請をする必要があります。申請をしなければ後遺障害等級の認定がなされません。

後遺障害慰謝料やその他賠償金の総額が大きく変わるため、必ず申請を行いたいところですが、その手続きは簡単ではありません。

申請方法は2つあります。

  1. 相手方任意保険会社に申請してもらう事前認定
  2. 自分で申請を行う被害者請求
    被害者請求の方が、より納得のいく後遺障害等級を得られる確率が高いです。
後遺障害等級認定:被害者請求の流れ

被害者請求で必要な書類を集める手続きは、決して簡単かつすぐに出来るものではありません。

しかし、弁護士に依頼をすれば、面倒な手続きは弁護士に一任して、被害者自身は治療に専念することもできます。

後遺障害等級認定をお考えの方は、弁護士に依頼するという選択肢も考慮に入れてください。

より詳しい手続き方法や後遺障害認定の流れは、以下の記事をお役立てください。

症状固定後の後遺障害診断書作成を依頼する

後遺障害等級認定の申請・手続きにあたって、事前認定・被害者請求問わず必要となってくるものが「後遺障害診断書」です。主治医に後遺障害診断書の作成を依頼しましょう。

後遺障害診断書

医師が作成する診断書の一つ。症状固定時の具体的な症状やその部位、それを証明する検査結果などが記載されている。

後遺障害診断書の作成に関する注意点をみていきましょう。後遺障害診断書には、以下のような事項が含まれています。

  • 治療開始日
  • 症状固定日
  • 入院/通院期間
  • 症状名
  • 事故当時の状況
  • 自覚症状(被害者が実感している症状)
  • 他覚症状(医学的・客観的に感知できる症状)
  • 各種検査結果

後遺障害等級認定は、原則として書面審査のみで行われます。

書面審査で最も重要な書類が、交通事故で負った傷害に関する情報が詰まった後遺障害診断書です。後遺障害診断書の作成と提出には、細心の注意を払わなければなりません。

通常、医師は「診断書」を作成する専門家といえます。しかし、後遺障害診断書に限っては、医師が作成の専門家とはなりません。

後遺障害診断書の本質は「治療をしても治らなかった部分」であり、いかに治すかに主題をおいている医師にとってはイレギュラーな性質のものです。そのため、後遺障害診断書の作成にあたっては、医師よりもむしろ後遺障害等級認定の基準に詳しい弁護士に相談し、その作成にあたってのポイントを聞くのがよいでしょう。

後遺障害認定の結果を受けて保険会社と示談交渉する

交通事故の示談までの流れ
相手方保険会社への通知・示談金額提示・示談交渉・示談

症状固定、後遺障害が残った場合はその等級認定がされてからは、相手方と示談を行う必要があります。

示談とは

紛争について、これ以上争わないとする当事者間の合意

示談に至るまでの手順は以下の4ステップです。

  1. 相手方保険会社への通知
  2. 相手方保険会社からの示談金額提示
  3. 示談交渉
  4. 示談

相手方保険会社から提示される示談金額については、注意しましょう。保険会社が「賠償金の上限額です」と言っていても、実際には、弁護士から見ると不当に低額なことがあります。

なぜなら、保険会社内の基準での上限額でしかないため、裁判を起こせばもっと多くの示談金が受け取れる可能性があるからです。

「裁判を起こすのは難しそう」と心配しないでください。

示談交渉を弁護士に依頼するだけで、裁判をした場合に受け取れる金額に近い額を得られる可能性がぐんと上がります。

弁護士無しでの増額交渉は困難
増額交渉には弁護士を介入させるべき

保険会社は営利企業ですので、必ずしも被害者に親身になってくれるとは限りません。

また、多数の案件を抱えているため、被害者から交渉を行っても、あまり熱心に受け止めてもらえることがないのが事実です。

弁護士に交渉を依頼し、いざとなれば裁判も起こせるという姿勢を見せることで、示談金額が大幅に増額する可能性があります。

示談金の増額事例

事例大腿骨骨折により14級9号に認定された事案
保険会社の提示額2,108,691円
弁護士介入後の支払金額4,080,000円

実際にアトム法律事務所で受任した事件の増額例です。

症状固定となっても痛みが残ったものの、ご本人の交渉ではなかなか増額してもらえなかったという事案でした。

弁護士が介入し、各慰謝料や後遺障害が残ったことによる将来の収入への影響(逸失利益)の増額を主張したところ、最終的には200万近い増額を実現しました。

ポイント

示談は紛争が最終的な解決を迎えたことを意味し、以後、慰謝料の請求や増額交渉などは原則できません。

示談するかどうかは、示談金の総額や内訳に納得できるかどうかの意思表示でもあるため、気軽に示談に合意しないようにしましょう。

交通事故の症状固定に関するお悩みは弁護士にご相談ください

症状固定の時期は、慰謝料や治療費などの補償に重大な影響を与えます。

しかし、保険会社から「そろそろ症状固定ではありませんか」と言われると、ついそのまま従ってしまいそうな人もいるでしょう。

治療費の打ち切りなどの可能性に怯えながら、先行きの見えない治療を行っていくのは不安になってしまいます。

そのときは是非、医師だけでなく弁護士といった法律上の専門家にも相談してみてください。

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アトム法律事務所は24時間365日、いつでも相談予約を受け付けています。

症状固定に限らず、重傷の治療中に心配となっていることや、保険会社から提示された示談金の妥当性など、交通事故にまつわる様々な不安をどうぞご相談ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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