症状固定とは?診断の目安時期と後遺障害等級の認定を解説

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交通事故の症状固定

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

症状固定とは、交通事故で負ったケガについて「これ以上治療をしても症状が改善しない」と判断された状態のことです。

症状固定と判断されれば、後遺障害等級認定の申請を行いましょう。
後遺障害等級に認定されれば、新たな示談金の費目を請求できるようになります。

一方で、症状固定と判断されれば、加害者側からの治療費や休業損害の支払いが終わることには注意しなければなりません。

症状固定の時期は、交通事故の示談金に大きく影響します。

この記事では、症状固定の意味や、症状固定と判断される時期の目安など、交通事故の症状固定について網羅的に解説しています。
「そろそろ症状固定ですね」と言われた方は、ぜひ参考にしてみてください。

交通事故の症状固定とは?

症状固定とは「治療を続けても症状が改善しない状態」のこと

症状固定とは、交通事故で負ったケガについて「これ以上治療しても症状が改善しない」と判断された状態のことを言います。

つまり、症状固定と判断されたことは、「交通事故によるケガによって後遺症が残ったと判断された」ことを意味します。

これ以上治療を続けても症状の回復が期待できないタイミングで症状固定となる

また、症状固定と判断されれば、基本的に加害者側からの治療費の支払いは終わります。

症状固定になれば、残念ながらそれ以上治療しても症状は一進一退を繰り返すのみであり、治療を続ける必要性が乏しいと加害者側に判断されてしまうからです。

症状固定と判断されたあとも治療やリハビリを続けたい場合は、原則的に被害者自身で治療費を負担しなければなりません。

ただし、症状の現状維持のためリハビリが不可欠といった事情が認められれば、症状固定と判断されたあとも、治療費を加害者側に請求できる可能性があります。

症状固定の前後で請求できる示談金の費目が変わる

症状固定と判断されたタイミングで、請求できる示談金の費目が変わります。

交通事故によるケガで請求できる示談金は、実務上、「傷害部分」と「後遺障害部分」にわけられています。

  • 傷害部分
    交通事故でケガを負ったことに対する補償
  • 後遺障害部分
    交通事故によるケガで後遺症が残ったことに対する補償

症状固定と判断されたあとは、基本的に傷害部分の示談金を請求できません。

その代わり、症状固定と判断されたとき残っている症状が後遺障害等級に認定されれば、新たに後遺障害部分の示談金を請求できるようになるのです。

傷害部分と後遺障害部分の示談金の費目は、以下のとおりです。

交通事故示談金の内訳

傷害部分の主な費目

治療費診察料、投薬料など、治療のために必要な費用
休業損害 交通事故の影響で休業したことで生じた減収の補償
入通院慰謝料交通事故でケガを負ったことで生じた精神的苦痛の補償
その他付添看護費、入通院交通費、入院雑費など

後遺障害部分の主な費目

逸失利益後遺障害による労働能力の低下で生じる将来的な減収の補償
後遺障害慰謝料交通事故で後遺障害を負ったことで生じた精神的苦痛の補償

交通事故の示談金のより細かい内訳については、『交通事故の示談金|内訳・金額から示談交渉まですべて解説』の記事をご確認ください。

症状固定の時点で傷害部分の費目は計算可能

症状固定の時点で、示談金のうち、傷害部分の費目は計算できるようになります。

以下に、傷害部分の費目のうち、入通院慰謝料の計算方法を解説した記事を紹介します。
自身が受け取れる示談金の相場を確認するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

症状固定の時期はいつ?

【ケガの種類別】症状固定の時期の目安

次に、症状固定と判断される時期の目安を確認していきましょう。

症状固定と判断される時期は、ケガの重さや治療経過などによって左右されるため、人によって大きく異なります。

その点を踏まえたうえで、ケガの種類別に症状固定の時期の目安をお伝えすると、以下のとおりになります。

症状固定の時期の目安

ケガの種類症状固定の時期
むちうち
(頚椎捻挫・腰椎捻挫)
6か月
骨折6か月~1年半
高次脳機能障害1年~数年

上記のそれぞれのケガについて、具体的に確認していきましょう。

(1)むちうち|症状固定まで6か月

頚椎捻挫や腰椎捻挫といったいわゆる「むちうち」の場合は、症状固定まで6か月以上かかるのが一般的です。

なお、むちうちは症状固定まで至らずに、3か月程度で完治することも多いです。

また、むちうちの治療を続けていると、3か月程度経ったときに加害者側の任意保険会社から「そろそろ症状固定にしましょう」と打診されることがあります。

加害者側の任意保険会社に症状固定を打診されても、治療の継続が必要ならば、安易に承諾しないことが大切です。

(2)骨折|症状固定まで6か月~1年半

骨折の場合は、症状固定まで6か月程度が目安となります。

ただし、骨折の部位や程度によっては、ネジやプレートを入れるといった手術を行うケースもあります。

このような手術を行った場合、症状固定まで1年から1年半程度かかることもあるでしょう。

(3)高次脳機能障害|症状固定まで1年~数年

高次脳機能障害の場合、治療やリハビリの効果を確認する必要があるため、症状固定まで長期間を要する可能性が高いです。

高次脳機能障害では、症状固定まで最低でも1年かかることになるでしょう。

症状によっては、症状固定までの期間がさらに長くなることも考えられます。
症状固定まで数年を要するケースも決して珍しくありません。

症状固定の判断をするのは誰?

症状固定の判断をするのは医師

症状固定の時期については、主治医の判断が尊重されます

治療を続けても症状の改善が見込めないのかを医学的に判断できるのは、専門家である医師だからです。

ただし、症状固定の時期は医師の一方的な判断によって決まるわけではありません。

医師から症状固定といわれたものの、治療により症状が改善している実感がある場合は、患者側から医師にその旨を伝えてみましょう。

現在感じている自覚症状や治療の効果などを伝えると、症状固定とせずに、治療を継続してもらえる可能性があります。

加害者側の任意保険会社から症状固定と言われたら?

加害者側の任意保険会社から「そろそろ症状固定ですね」と言われたときは、安易に承諾するのは避け、医師の意見を聞いてみるようにしましょう。

加害者側の任意保険会社が症状固定を打診してくる背景には、「被害者に早く治療を終えてもらい、治療費や入通院慰謝料の支払い額を抑えたい」という思惑があることが多いです。

被害者の治療の状況に関わらず、一定の期間が経過したため症状固定の打診をしてくることも少なくありません。

よって、加害者側の任意保険会社の打診を受け入れると、治療が不十分な状態で症状固定となってしまう可能性があるのです。

治療が不十分なまま症状固定となった場合、以下のようなリスクがあります。

  • 本来であれば治っていたはずの症状が治らない
  • 後遺障害等級に認定されず、後遺障害部分の費目が請求できない

リスクを避けるためにも、医師に相談し、症状固定としてもよいか医学的な観点から検討してもらいましょう。

治療を続ける必要がある場合の対処法

医師に相談した結果、まだ症状固定と判断せずに治療を継続することになったら、まずは加害者側の任意保険会社にその旨を伝えて交渉しましょう。

医師に意見書を書いてもらったり、弁護士を立てたりすると、治療継続の必要性を認めてもらえる可能性があります。

ただし、交渉しても治療継続の必要性を認めてもらえない場合もあります。

交通事故の被害者は、加害者側の任意保険会社から病院に直接治療費を支払ってもらっていることが多いです。
治療継続の必要性が認められなかった場合は、治療費の支払いが打ち切られてしまいます。

その場合は、被害者側で治療費を立て替えて治療を継続するとよいでしょう。
立て替えた治療費は、示談交渉の際に請求することができます。

なお、立て替えた治療費をあとで加害者側の任意保険会社に請求する際、もめてしまうことも考えられます。
あらかじめ弁護士に相談しておくと、安心して示談交渉に臨めるでしょう。

加害者側の任意保険会社から治療費を打ち切られた場合のより具体的な対処法については、『交通事故の治療費打ち切りとは?延長交渉や治療の続け方を解説』の記事をご確認ください。

症状固定と判断されたら後遺障害等級認定を受けよう

後遺障害等級認定の申請方法

症状固定と判断されたら、後遺障害等級認定の手続きを始めましょう。

後遺障害等級認定とは、症状固定の時点で残っている症状が、自賠責保険の定める一定の等級に認定されることを言います。

後遺障害等級認定を受けたら、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益といった後遺障害部分の費目を請求できるようになります。

後遺障害等級認定の申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の2種類があります。

事前認定とは?

  • 加害者側の任意保険会社を介して審査機関に書類を提出する方法
  • 後遺障害診断書以外の書類は、加害者側の任意保険会社が用意してくれる
  • 手間はかからないが、提出書類の確認や改善を行えないため、審査対策が十分にできないことが多い

※後遺障害等級認定の審査は、基本的に提出書類のみを見ておこなわれる

事前認定の流れ

被害者請求とは?

  • 加害者側の自賠責保険会社を介して審査機関に書類を提出する方法
  • 全ての書類を被害者側で用意しなければならない
  • 手間はかかるが、提出書類の確認や改善、追加書類の添付といった審査対策がしやすい
被害者請求の流れ

上記の2種類の方法のうち、とくにおすすめなのは「被害者請求」です。

後遺障害等級認定は、申請すれば必ず適切な等級に認定されるとは限りません。
よって、提出書類をよく確認し、ポイントをおさえて改善する必要があるのです。

被害者請求で申請するならば、提出書類をすべて被害者側が用意するため、入念な審査対策が可能になります。

「書類をどのように改善すればよいのかわからない」「書類を集めるのが面倒」と思うならば、弁護士に相談するとよいでしょう。

交通事故に精通した弁護士ならば、過去の事例から、どのように書類を改善すればよいのか判断してくれます。
また、提出書類の収集も被害者にかわって行ってくれるでしょう。

後遺障害等級の認定結果によって、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は大きく変わります。
入念な対策をし、審査に臨むことをおすすめします。

注意!後遺障害等級認定を受けるには症状固定まで6か月以上必要

治療期間が6か月未満で症状固定になった場合は、以下のような理由から、後遺障害等級が認定されない可能性が高いです。

  • さらに治療を継続すれば完治するのではないかと疑われる
  • 後遺障害等級を認定するほどの後遺症ではないと判断される

※ただし、指の欠損など、治療期間が短くても明らかに後遺障害が残ると判断されるものについては、上記の限りではない。

よって、後遺障害部分の費目を請求したいのであれば、6か月以上治療を行ってから症状固定とするとよいでしょう。

なお、6か月以上治療して症状固定になっても、1か月以上通院が途絶えた期間があると、後遺障害等級の認定は厳しくなります。

症状固定と言われたら弁護士への相談がおすすめ

メリット(1)保険会社からの催促に対応してもらえる

症状固定と言われたら、交通事故に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談するメリットのひとつとして、加害者側の任意保険会社から症状固定の打診をされても交渉してもらえることが挙げられます。

先述のとおり、加害者側の任意保険会社は、被害者の治療状況に関わらず、症状固定の打診をしてくることがあります。

治療を続ける必要がある場合は、加害者側の任意保険会社と交渉する必要があります。

このとき、弁護士が交渉を行えば、治療継続の必要性を認めてもらえる可能性が高くなります。

交通事故に精通した弁護士であれば、明確な根拠をもとに交渉を行えるからです。

また、治療継続の必要性を認めてもらうのが難しい場合でも、弁護士に相談すれば、治療費の立て替えの負担を減らす助言を受けられます。

加害者側の任意保険会社から症状固定の打診をされて困っているときは、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

メリット(2)後遺障害等級の認定率が上がる

弁護士に相談するメリットとして、後遺障害等級の認定率が上がることも挙げられます。

後遺障害等級の審査は、基本的に書面で行われます。
よって、ポイントをおさえて提出書類の改善をすることが欠かせません。

ところが、後遺障害等級の認定基準はわかりづらい部分も多く、被害者自身ではどのように改善すればよいのかわからないことも多いです。

交通事故に精通した弁護士であれば、過去の事例や後遺障害等級の知識をもとに、提出書類をどのように改善すればよいのか判断してくれます。

場合によっては、さらに認定率を上げるための追加書類も検討してもらえるでしょう。

その結果、後遺障害等級の認定率を上げることができるのです。

後遺障害等級が1級異なるだけで、示談金が100万円以上変わることも珍しくありません。

本来なら認定されうる等級より低い等級に認定されたり、そもそも非該当となったりする事態を避けるためにも、症状固定と言われたら弁護士に相談することをおすすめします。

メリット(3)示談金の増額が見込める

症状固定と判断され、後遺障害等級認定の結果が出たら、加害者側と示談交渉を行うことになります。

弁護士が示談交渉すれば、示談金の増額が期待できるのも、弁護士に依頼するメリットです。

増額交渉には弁護士を介入させるべき

加害者側の任意保険会社が提示する示談金は、相場よりも低額であることがほとんどです。
そのため、被害者側は適正な相場まで増額交渉を行う必要があります。

しかし、被害者本人が交渉しても、加害者側の任意保険会社が増額を受け入れることは非常に少ないです。
被害者の主張に対し、「この金額が上限である」「他の人はこの金額で納得している」などと反論してくるでしょう。

これに対し、弁護士が交渉すれば、スムーズに示談金の増額が実現できる可能性が高いです。
その理由は以下のとおりです。

  • 専門知識と資格を持った弁護士の主張であれば、加害者側の任意保険会社もないがしろにはできないから
  • 弁護士が出てくると加害者側の任意保険会社は裁判になることを恐れ、態度を軟化させるから

実際に、アトム法律事務所が受任した事例から、弁護士が介入することで示談金を増額できたものを厳選して紹介します。

示談金の増額事例(1)

傷病名むちうち
後遺障害等級14級9号
保険会社の提示額137万円
最終的な回収額312万円

示談金の増額事例(2)

傷病名大腿骨骨折
後遺障害等級14級9号
保険会社の提示額約210万円
最終的な回収額408万円

示談金の増額事例(3)

傷病名高次脳機能障害など
後遺障害等級9級10号
保険会社の提示額1,855万円
最終的な回収額3,000万円

なお、示談金のうち慰謝料と逸失利益については、弁護士が交渉した場合の相場を以下の計算機で確認できます。
もし、加害者側の任意保険会社から提示された金額が計算結果よりも低ければ、示談金に増額の余地がある可能性が高いです。
その場合は、弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士費用が不安なときの対処法

弁護士を立てることを検討しているとき、「弁護士費用がかかって結局損してしまうのでは…」と悩まれる方は少なくありません。

弁護士費用が不安なときは、弁護士費用特約を利用するとよいでしょう。

弁護士費用特約とは、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約のことです。
多くの場合、弁護士費用を合計300万円まで、相談料を合計10万円まで、保険会社に負担してもらえます。

弁護士費用が合計300万円をこえることは、最終的な示談金が数千万円にならない限りほとんどありません。
よって、弁護士費用特約を使えば、弁護士費用は実質無料になると言えるのです。

弁護士費用特約とは弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約のこと

弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険などに付帯されていることがあります。
また、被害者自身の保険だけではなく、被害者の家族が加入している保険でも利用できることが多いです。

弁護士費用特約については、詳しくは『交通事故の弁護士費用特約とは?』の記事をご参照ください。

弁護士を立てることをさらによく検討したい方には、以下の記事もおすすめです。

電話・LINEで弁護士に無料相談

症状固定の前後に起こりうるトラブルや、症状固定の後にすべき手続きは、示談金に影響しやすいです。
少しでも不安がある場合は、弁護士に相談してみてください。

アトム法律事務所は、電話やLINEによる弁護士への無料相談サービスを実施しています。

ご自宅にいながらスキマ時間で弁護士のアドバイスを受けられます。
無料相談のみのご利用も受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。

相談予約は24時間365日受け付けています。
皆様からのご連絡をお待ちしています。

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