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交通事故の症状固定は半年が目安になる?症状固定とは何か弁護士が解説

更新日:

交通事故の症状固定

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

症状固定とは「これ以上治療を続けても症状が良くも悪くもならない状態」になることを言います。

症状固定を以て治療費や休業損害などの支払いが終わり、後遺障害分の慰謝料請求に向けた手続きを始めることになるので、損害賠償請求の観点から見ても重要なタイミングです。

だからこそ、不適切なタイミングで症状固定になると不利益が出てくる可能性があります。
この記事を通して、症状固定の意味やタイミングの目安、症状固定を催促された場合の対処法、症状固定後にすべきことについて確認していきましょう。

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交通事故における症状固定とは?

症状固定は「後遺症が残った」ことを意味する

症状固定とは、交通事故で負った傷害に対して治療を行ってきたものの、これ以上治療の効果が期待できない状態となったことを言います。
つまり、交通事故による傷害で後遺症が残ったということであり、症状固定を機に治療が終わることが多いです。

症状固定のタイミング

症状固定を迎えると、以下のような変化が生じます。

  • 傷害分の損害賠償金の支払いが終わる
  • 後遺障害分の損害賠償金が発生する
  • 損害賠償請求権の消滅時効のカウントが始まる

症状固定後に発生する変化については、本記事内で詳しく解説するのでご覧ください。

症状固定を決めるのは主治医

症状固定時期については、主治医の判断が尊重されます

本当にこれ以上治療をしても改善は見込めないのか、医学的に判断できるのは専門家である医師だからです。

ただし、症状固定の時期は医師の一方的な判断によって決まるわけではありません。
医師から症状固定といわれたものの、まだ治療の継続を望む場合は、患者側から医師にその旨を伝えてみましょう。

現在感じている自覚症状や治療の効果などを伝えると、治療を継続してもらえる可能性があります。

加害者側の保険会社から症状固定といわれることもある

交通事故の場合は、加害者側の任意保険会社から「そろそろ症状固定にしませんか」といわれることがあります。
しかし、医学的に症状固定の時期を判断できるのは専門家である医師と、実際に症状や治療の効果を感じることができる患者です。

保険会社から症状固定を打診しても安易に受け入れないようにしましょう。

本記事内では以下の点についても解説しているので、読んでみてください。

  • 保険会社からの症状固定の打診を受け入れるデメリット
  • 保険会社から症状固定を打診された場合の対処法

症状固定の時期はいつ?

怪我の種類別・症状固定時期の目安

実際のところ、治療期間は事故態様や治療経過など個々のケースによって大きく左右されるため、症状固定の時期も人それぞれです。

その点を踏まえたうえで、怪我の症状別に、症状固定時期の目安を紹介します。
まずは一覧表を紹介し、そのあと各怪我ごとに詳しい解説をしていきます。

怪我症状固定の目安
打撲1ヶ月
頚椎捻挫・腰椎捻挫
(むちうち)
軽傷:3ヶ月
重傷:半年
骨折半年
高次脳機能障害1年~数年

打撲は1ヶ月

交通事故で打撲を負うと、事故から数週間~1ヶ月程度の治療期間を要するケースが多いでしょう。
ただし、後遺症が残って症状固定となるのは3ヶ月程度の治療期間を要する重症の場合であり、数週間~1ヶ月の治療期間で終了する程度の場合はそのまま完治することが多いです。

頚椎捻挫・腰椎捻挫は軽傷3ヶ月・重傷半年

頚椎捻挫や腰椎捻挫といったいわゆる「むちうち」の場合は、軽い症状なら3ヶ月、後遺障害の残るような重い頚椎捻挫であれば半年6ヶ月)以上が症状固定の目安です。

実際、頚椎捻挫では治療に3ヶ月以上かかった割合がおよそ30%程度、半年以上かかった割合は10%程度とするデータが複数あります。

むち打ち症は、交通事故時の衝撃により首や腰周辺の筋肉や骨などが損傷することで発生し、痛み・腫れ・痺れといった症状が見られます。

骨折は半年

交通事故で骨折すると、事故から約半年程度の治療期間の後に症状固定となるのが最短の目安です。

もっとも、骨折するとネジやプレートといった金属を入れ込むような手術を行うケースもあります。このような手術が加わると、症状固定まで1年~1年半かかることもあるでしょう。

高次脳機能障害は1年~数年

高次脳機能障害とは、脳挫傷などによって脳が損傷することで言語・思考・記憶・注意など脳の働きに障害が生じるものです。高次脳機能障害では治療やリハビリの効果をみるため、症状固定まで長期の時間を要する可能性が高いです。

高次脳機能障害では事故から最低でも1年は時間が必要になり、長いものだと症状固定まで数年かかることもあるでしょう。

ポイント|慰謝料請求するなら症状固定まで半年以上必要

症状固定となり後遺症が残った場合は、後遺障害等級を獲得するための審査を受けます。
後遺障害等級が認定されれば、後遺障害に対する損害賠償金を請求できるからです。

後遺障害に対する損害賠償金

後遺障害慰謝料後遺障害が残ったことで、今後も感じ続ける精神的苦痛に対する補償
逸失利益後遺症がの影響で減ると考えられる、生涯収入に対する補償

ただし、治療期間半年未満で症状固定になった場合は、以下のような理由から、後遺障害等級が認定されない可能性が高いです。

  • もっと治療を継続すれば完治するのではないかと疑われる
  • 後遺障害等級を認定するほどの後遺症ではないと判断される

後遺障害等級が認定されなければ後遺障害慰謝料・逸失利益はもらえないので、後遺障害に対する損害賠償金を請求したいのであれば、治療期間が半年を過ぎてから症状固定しましょう。

なお、半年以上通院して症状固定になっても、1ヶ月以上通院が途絶えた期間があると後遺障害等級の認定は厳しくなります。
症状固定事故と後遺障害等級認定については『症状固定と後遺障害認定|いつ誰が決める?症状固定後のリハビリと治療費も解説』をご覧ください。

補足解説

指の欠損など、回復の見込みが最初から無いような物質的な後遺障害の場合は、治療期間は半年未満で症状固定を迎えても、後遺障害等級が認定される可能性が高いです。

症状固定になったら何が変わる?

(1)治療費・入通院慰謝料・休業損害の対象期間が終わる

治療費や入通院慰謝料、休業損害といった損害賠償金は、基本的に症状固定までの期間に対して支払われるものです。
よって、症状固定後に入通院したり、休業したりしても、基本的には治療費・入通院慰謝料・休業損害は支払われません。

治療費治療のために必要な費用
通院交通費や付き添い看護費なども含まれる
入通院慰謝料入通院する中で生じる精神的苦痛に対する補償
休業損害治療のため休業したことで生じる減収への補償

なお、治療費は治療と並行して加害者側の保険会社が病院に直接支払ってくれることが多いです。
症状固定までの期間に対して支払われる損害賠償金については、以下の関連記事で詳しく解説しています。

関連記事

症状固定後も治療費などが支払われる例外ケースも

症状固定後も、症状がこれ以上悪化しないようにリハビリを受けなければならないことがあります。
このような場合は、症状固定後であっても治療費や休業損害が支払われる可能性があるので、弁護士にご相談ください。

(2)後遺障害慰謝料・逸失利益が発生する

症状固定のあと、後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できるようになります。

交通事故示談金の内訳

後遺障害慰謝料の金額は後遺障害等級ごとに決まっており、以下の通りです。

等級 自賠責基準*弁護士基準
1級・要介護 1,650万円
(1,600万円)
2,800万円
2級・要介護1,203万円
(1,163万円)
2,370万円
1級1,150万円
(1,100万円)
2,800万円
2級998万円
(958万円)
2,370万円
3級861万円
(829万円)
1,990万円
4級737万円
(712万円)
1,670万円
5級618万円
(599万円)
1,400万円
6級512万円
(498万円)
1,180万円
7級419万円
(409万円)
1,000万円
8級331万円
(324万円)
830万円
9級249万円
(245万円)
690万円
10級190万円
(187万円)
550万円
11級136万円
(135万円)
420万円
12級94万円
(93万円)
290万円
13級57万円
(57万円)
180万円
14級32万円
(32万円)
110万円

*※()内の金額は令和2年3月31日以前の交通事故に適用

  • 自賠責基準:交通事故被害者に補償される、最低限の金額基準。示談交渉で加害者側の任意保険会社は、自賠責基準に近い金額を提示してくる。
  • 弁護士基準:弁護士や裁判所が用いる金額基準。過去の判例をもとに設定されており、法的に正当な金額といえる。

すでに解説したように、後遺障害慰謝料や逸失利益は、後遺障害等級が認定されなければ請求できません。
また、表を見てもわかるとおり、後遺障害等級によって金額は大幅に変わります。そのため、適切な後遺障害等級を獲得することが非常に重要です。

後遺障害等級の認定を受ける方法・ポイントについては、『交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状』の記事をご覧ください。

(3)損害賠償金の消滅時効が進行する

交通事故で加害者に損害賠償請求する権利には、時効があります。
後遺障害慰謝料や逸失利益といった「後遺障害分」の損害賠償請求権は、症状固定翌日から5年たつと消滅するので注意しましょう。

なお、治療費や入通院慰謝料・休業損害といった「傷害分」の損害賠償請求権は、事故発生翌日から5年後に消滅する点にも気を付けてください。

損害賠償請求権の消滅時効

損害賠償金時効
傷害分事故発生翌日から5年※
後遺障害分症状固定翌日から5年※
死亡事故死亡翌日から5年※
物損事故発生日から3年

※ 加害者側の自賠責保険会社に対して損害賠償請求をおこなう場合は「3年」

交通事故の損害賠償請求は基本的に示談交渉にて行います。
ただし、症状固定になった場合は示談交渉の前に、後遺障害等級認定を受けなければなりません。

後遺障害等級認定の審査が長引くとその分示談交渉開始が遅れ、時効に間に合わなくなる可能性があるので、お困りの場合は弁護士にご相談ください。
時効の完成を阻止できる可能性があります。

損害賠償請求権の消滅時効や時効の完成阻止については、以下の記事で詳しく解説しています。

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保険会社に症状固定と言われたらどう対応する?

保険会社の言いなりに症状固定してはいけない理由

相手方の保険会社から症状固定を打診されても、安易に受け入れるべきではない理由は以下の通りです。

  • 怪我が十分に治りきらない
  • 治療期間が短くなる分、入通院慰謝料が低額になる
  • 後遺症が残っても後遺障害等級が認定されず、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえない可能性が高い

すでに解説したように、入通院慰謝料を含む「傷害分」の損害賠償金は、原則として症状固定までの期間分しか支払われません。
そのため、加害者側の保険会社に従って早めに症状固定してしまうと、その分入通院慰謝料が少なくなってしまう可能性があります。

また、十分な治療をしないまま症状固定になっても、後遺障害等級が認定されない可能性が高いです。
医師が症状固定と判断するまできちんと治療を続けていれば、後遺症は残らなかったかもしれないと判断されてしまうからです。

よって、加害者側の任意保険会社から症状固定を打診されても、安易に従わず、最後まで治療を続けましょう。

対応(1)保険会社に症状固定はまだであると伝える

まだ治療が必要なのであれば、まずは加害者側の保険会社に対して、「まだ治療が必要なので症状固定ではない」旨を伝えましょう。
このとき、医師の診断書や意見書も合わせて提出すると、説得力が増して納得してもらえる可能性が高まります。

治療経過について「治療を続けているが全然変わらない」「治療を続けているがよくならない」などといってしまうと、「それはつまり症状固定ということですよね?」といわれてしまうので注意してください。

対応(2)自費で治療を続けて後から請求する

保険会社にまだ症状固定ではないと伝えても納得してもらえなかった場合、治療費が打ち切られてしまうでしょう。
この場合は、自費で最後まで治療を続け、あとから保険会社に請求してください。

そうすることで、怪我が十分に治りきらない、治療期間が不十分であるために後遺障害等級に認定されないといったリスクを減らせます。

治療費を立て替える際は、「第三者行為による傷病届」を保険者(全国健康保険協会など)に提出すれば、健康保険が適用されるので負担が軽くなります。

なお、自費で立て替えた治療費を後で保険会社に請求する際、もめてしまうことも考えらえます。あらかじめ弁護士にも相談しておくと安心でしょう。

医師に症状固定と言われたらすること

後遺障害等級認定手続きを始める

症状固定を迎えてもまだ症状が残っているような場合、後遺障害の等級認定の申請をしましょう。
申請の方法には事前認定と被害者請求の2種類がありますが、適切な等級に認定される可能性を高める意味では、被害者請求の方がおすすめです。

  1. 事前認定
    後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に提出すると、残りの必要書類はすべて任意保険会社が用意し、審査機関に提出してくれる
  2. 被害者請求
    被害者がすべての必要書類を用意して加害者側の自賠責保険会社に提出すると、そこから書類が審査機関に渡る
後遺障害等級認定:被害者請求の流れ

被害者請求なら、提出書類すべての内容をチェックし、ブラッシュアップできます。また、必要に応じて追加書類の添付も可能です。
後遺障害等級の認定審査は基本的に書類のみを見て行われるので、これは大きなポイントです。

書類の用意や内容のチェック、追加書類の選定は、弁護士に任せることもできます。
後遺障害等級は必ずしも認定されるとは限りませんが、弁護士なら後遺障害等級認定のサポート経験もありますし、過去の認定事例にも精通しているので、効果的な審査対策が可能です。

より詳しい手続き方法や後遺障害認定の流れは、以下の記事をお役立てください。

後遺障害診断書は特に重要!

後遺障害等級認定の審査において、特に重要なのは後遺障害診断書です。

後遺障害診断書

医師が作成する診断書の一つ。症状固定時の具体的な症状やその部位、それを証明する検査結果などが記載されている。医師に作成してもらう。

後遺障害診断書の作成に関する注意点をみていきましょう。後遺障害診断書には、以下のような事項が含まれています。

  • 治療開始日
  • 症状固定日
  • 入院期間/通院期間
  • 症状名
  • 事故当時の状況
  • 自覚症状(被害者が実感している症状)
  • 他覚症状(医学的・客観的に感知できる症状)
  • 各種検査結果

後遺障害診断書は医師に作成してもらうものですが、医師が書いた診断書をそのまま審査機関に見てもらえばいいとは限りません。
医学的に良い後遺障害診断書の書き方と、後遺障害等級の認定審査の観点から良い後遺障害診断書の書き方は違うことがあるからです。

そのため、医師に後遺障害診断書を書いてもらったら、一度弁護士にも内容を確認してもらうことをおすすめします。
後遺障害等級認定の観点から改善すべき点がある場合は、弁護士から医師に、改善点を伝えてもらうことも可能です。

後遺障害認定の結果を受けて保険会社と示談交渉する

交通事故の示談までの流れ

後遺障害等級認定の結果が出たら、加害者側の任意保険会社と示談交渉を行い、示談金額を決めます。
示談交渉は、以下の順番に行われることが多いです。

  1. 相手方保険会社から示談金額の提示を受ける
  2. 示談交渉をして示談金額を確定させる
  3. 示談書に署名・捺印する
  4. 示談金が振り込まれる

注意!示談交渉で十分な金額を獲得するポイント

相手方の保険会社から提示される示談金額は、多くの場合過去の判例に基づいた相場額よりも低額です。
そのため、増額を交渉して十分な金額まで引き上げる必要がありますが、示談金に関する知識や示談交渉の経験は、加害者側の任意保険会社の方が圧倒的に豊富です。
よって、被害者自身による交渉で示談金額を十分に増額させることは、非常に難しいと言わざるをえません。

増額交渉には弁護士を介入させるべき

しかし、示談交渉で弁護士を立てれば、スムーズに大幅増額が実現する可能性があります。
その理由は以下の通りです。

  • 専門知識と資格を持って弁護士の主張であれば、加害者側の任意保険会社もないがしろにはできないから
  • 弁護士が出てくると加害者側の任意保険会社は裁判になることを恐れ、態度を軟化させるから

実際に、弁護士が介入することで示談金額が増額できた例を紹介します。

示談金の増額事例

事例大腿骨骨折により14級9号に認定された事案
保険会社の提示額2,108,691円
弁護士介入後の支払金額4,080,000円

弁護士を立てると、慰謝料に関していえば2倍~3倍程度増額する可能性があります。
加害者側の任意保険会社は言葉巧みに、提示額が適正な金額であるかのような説明をするかもしれませんが、鵜呑みにするのは危険です。

まずは適正額を弁護士に確認してみてください。

弁護士費用の心配はいりません

弁護士を立てると弁護士費用がかかりますが、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てなかった場合よりも多くの金額が手に入ることは多いです。

また、弁護士費用特約を使えば弁護士費用が実質無料になります。
弁護士費用特約については『交通事故の弁護士費用特約とは?』をご覧ください。

アトム法律事務所では無料相談を行っているので、弁護士費用を払ってでも弁護士を立てるメリットはあるのか、お金をかけずに確認できます。
なお、弁護士を立てることに迷いがある方には、以下の記事もおすすめです。

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以下の計算機では、示談交渉で弁護士を立てた場合に獲得が見込める慰謝料・逸失利益の金額を計算できます。
あくまでも機械的な計算となるので、厳密な適正額は弁護士に確認することをおすすめしますが、手軽な確認ツールとしてぜひご利用ください。
なお、具体的な計算方法については『交通事故慰謝料の正しい計算方法』で解説しています。

症状固定前後の弁護士相談はメリットがたくさん

症状固定前後に弁護士に相談すると、以下のようなメリットが得られます。

  • 加害者側の保険会社から症状固定の催促をされても対応してもらえる
  • 後遺障害等級の申請準備・対策をしてもらえるので、適切な後遺障害等級の獲得が見込める
  • 示談交渉を代行してもらえるので、加害者側が低額な示談金を提示してきても、適切な金額獲得が見込める

症状固定前後に起こりうるトラブルや、症状固定後にすべき手続きなどは、示談金額に影響しやすいです。
少しでも不安がある場合は、弁護士に相談してみてください。

アトム法律事務所なら、相談料が無料です。
その後に委任契約を結んでも着手金は無料なので、示談金を獲得するまでお金を支払う必要はありません。
弁護士費用特約の利用も可能ですし、無料相談のみで終わっても問題ないので、まずはお気軽にご連絡ください。

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症状固定に限らず、重傷の治療中に心配となっていることや、保険会社から提示された示談金の妥当性など、交通事故にまつわる様々な不安をどうぞご相談ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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