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示談成立後、撤回や再請求は可能?交通事故慰謝料はいつ支払われる?

更新日:

慰謝料はいつ振り込まれる 示談成立後の流れ

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で示談が成立すると「これで安心」と思いがちですが、あとからトラブルや問題、新たな後遺障害などが発生し、次のような疑問がわいてくることもあります。

  • 示談成立後の撤回・再請求は可能?
  • 示談成立後、どれくらい待てば慰謝料・賠償金が支払われる?

一度示談が成立すると、原則として撤回や再請求はできません。
しかし例外もあります。
そして、慰謝料や賠償金は、示談成立から約2週間で支払われます。

そこでこの記事では、「示談成立後」にフォーカスを当てた内容を解説していきます。

難しい言葉も出てきますが、事例などを用いながら丁寧にわかりやすく解説していきますので、読んでみてくださいね。

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示談成立後に再請求や撤回は可能?

示談成立後の再請求や撤回は原則不可

示談成立後のトラブルとして考えられるのが、「あとから後遺症が発覚した」「事情があり示談の合意内容を撤回したい」ということです。

しかし、一度でも示談が成立してしまうと、原則として追加で損害賠償を再請求をしたり、合意内容を撤回したりすることはできません。

そもそも、示談とは交通事故で生じた問題を終結させるために行います。問題を終結させるために、慰謝料・賠償金をいくらにするのかなどを話し合い、最終的にお互いが示談の内容に合意して示談成立となります。

もし、示談成立後に一方が「新たな損害が見つかったので再請求したい」「示談を撤回したい」と言い出すとどうなるでしょうか。せっかく終結したと思った問題が蒸し返されてしまいます。
そのため、お互いが合意して成立した示談なのであれば、示談成立後に再請求や撤回できないのが原則になっているのです。

それでは、示談成立後に再請求や撤回できない理由についてもう少し具体的にみていきます。

示談成立後に再請求や撤回ができない理由

示談成立後に再請求や撤回ができない理由としては、以下のような点があげられます。

  • 示談書の清算条項の効力のため
  • 損害賠償請求権には消滅時効があるため

それぞれの理由を一つずつみていきましょう。

示談書の清算条項の効力のため

加害者側の任意保険会社から送られてくる示談書には、一般的に以下の示談上条件が書かれています。

  • 示談交渉で合意した慰謝料・賠償金の金額
  • 加害者側は示談書記載の金額を被害者に支払う旨
  • 当事者間に、示談書に書いてある損害賠償金以外の債権債務関係(金銭を請求できる権利)が無いことの確認

示談後に新たに損害賠償金を請求できない理由は、一番下の「清算条項・権利放棄条項」にあります。

清算条項は、示談書に記載してあるもの以外に損害賠償をする・しないの関係が存在しない、あったとしても放棄するということを確認しているのです。

これにより、後日どちらかが「実は請求し忘れていたお金があった」「やっぱり損害賠償金額を減額してほしい」「損害賠償金が足りないからもっと欲しい」と言い出して、争いが蒸し返されることができなくなります。

示談書に署名・捺印すると、清算条項を含めた示談書の項目内容が効力を持ちます。
そのため、署名・捺印をするときには、本当にその内容で良いか、記載に間違いはなのかについてよく確認しましょう。

損害賠償請求権には消滅時効があるため

交通事故の被害者には、加害者側に損害賠償を請求する権利である損害賠償請求権を有していますが、この権利には時効があります。

損害賠償請求権の消滅時効は次の通りです。

人身事故
(後遺障害なし)
交通事故発生日から5年
人身事故
(後遺障害あり)
症状固定日から5年
死亡事故死亡日から5年

いずれも2017年4月1日以降に発生した交通事故の場合

事故日・症状固定日・死亡日から5年が経ってしまうと、損害賠償請求権の消滅時効という観点から、追加の賠償請求が不可能になります。

示談成立後でも再請求や撤回できる5ケース

示談成立後は基本的に追加の賠償請求・合意内容の撤回はできないと説明しましたが、中には再請求や撤回が可能な場合もあります。

示談成立後でも再請求や撤回できる5ケースを紹介します。それぞれ一見すると難しい言葉が並んでいるように見えますが、かみ砕いてわかりやすく解説していきますので、ゆっくり確認していってください。

(1)示談当時予測しえなかった損害が発覚したケース

示談した当時は軽い怪我だと思い早急に少額で示談したものの、後から後遺障害が発覚したようなケースは、示談後に再手術・後遺障害ぶんの損害賠償を請求できることがあります。

トラブルを大きくしたくない、相手方から急かされて、早く保険金をもらわないと生活できないから、などの理由で少額の示談を結んだものの、あとから別の損害が判明することも少なくありません。

通常、示談書には「示談書に書いてあるもの以外の損害賠償請求権を放棄する」と言う清算条項が書かれているため、追加の損害賠償請求は出来ないようにも思えます。

ですがこの清算条項は、「示談当時に予想できた損害についてのみ、損害賠償請求権を放棄する」という双方の合理的意思に基づいて書かれたと解釈するのが自然です。

よって、全損害をまだ正確に把握しづらい状況で早急に示談が成立したような経緯がある場合、当時予測できなかった再手術や後遺障害などの損害賠償も請求できる可能性がある、ということです。

(2)示談内容が公序良俗に反するケース

公序良俗に反するケースには、「法外な金額で示談を成立させること」「相手の弱みに付け込んで、一方的に有利な内容で示談を成立させること」などが当たります。

公序良俗とは

公共の秩序と善良な風俗のこと。
「倫理」「社会的道徳」などと言い換えることができる。

実際に、保険会社が交通事故被害者の無知につけこみ、慰謝料を相場の半額以下とする・後遺障害逸失利益を不当に低く計算する・示談書にサインしなければ保険金が受け取れないと不十分な説明をしていた事案があります。

この事案では、損害賠償金額全体としては500万円程度相場よりも安く算定され、そのうち後遺障害部分については半額ほどで算定されていたことから、このように示談金を不当に低くした示談は公序良俗に反し無効である、と判断されました。

交通事故の被害者は、これまで交通事故や賠償請求に縁がなく、知識もあまりない人が多いです。

そうした知識不足に付け込まれ、常識の範囲を超えた金額で合意してしまったという場合には、弁護士にご相談ください。

(3)示談を成立させる意思がないケース

示談を成立させる意思がなく、かつ、意思がないことを相手方が知っていた場合には、法律上にいう心裡留保が存在するため示談が無効となります。
心裡保留は少しわかりにくいので、例を見ながら理解していきましょう。

心裡留保(しんりりゅうほ)とは

本音・本心(心裡)を隠す(留保)こと。

心裡留保の例

交通事故の刑事裁判では、示談が成立していると加害者に下される判決が軽くなることがあります。

そのため加害者のBは、被害者のAさんに対して「示談が成立した体で示談書に署名・捺印してくれませんか?裁判で提出するためであって、本当の示談交渉はちゃんとやりますから。」と頼みました。

AさんはBに対する処罰感情があまりなかったこともあり、Bの申し出を受けて「とりあえずの示談書」に署名・捺印しました。

ところが、Bは後になって偽の示談書のことを本物の示談書だと主張してきました。

この例では、被害者であるAさんは「偽の示談書の内容で示談を成立させるつもりはない」という本心とは裏腹に、示談書に署名・捺印をしました。
これが、心裡留保にあたります。

民法において、心裡留保による示談成立は原則として有効とされるのですが、相手方もそれが心裡留保だと知っていた場合には、無効と主張することが可能です。

この場合も、確かにAさんは心裡留保によって示談書に署名・捺印しましたが、加害者であるBもAさんの署名・捺印が心裡留保によるものだと知っていました。

そのため、この例のような場合は示談成立を無効にできる可能性があります。

(4)示談内容を勘違いしていたケース

示談内容について勘違いしており、法律上の錯誤があったと判断された場合は示談の撤回や再請求が可能となります。

交通事故の示談で錯誤に当たるケースとは、「そのことを知っていれば示談をしなかったといえるような、示談の前提や重要な事実について、誤った理解をしたまま合意したときで、誤った理解をしたことにつき重過失がない場合」を指します。

錯誤とは

あやまり、間違いのこと。

具体的には、次のような例が該当します。

  • まだ支払われていない損害賠償金について、既に支払われていると勘違いしていた
  • 相手方が任意保険会社に加入していたにも関わらず、自賠責保険の上限分しか損害賠償できないと勘違いしていた

こうした場合には、錯誤に当たり示談の取り消しが可能であるとして、再交渉ができる可能性があります。
示談成立後に、示談について大きな誤解をしていたと気づいた場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。

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(5)示談で詐欺・脅迫が行われたケース

詐欺や脅迫によって示談書に署名・捺印してしまった場合にも、合意内容を撤回できます。

合意しなければ危害を加えるなど、脅迫を受けて示談書に署名・捺印してしまったという場合には、弁護士にご相談ください。

示談成立後のトラブルを防ぐために

ここまで、例外的に示談での合意内容が撤回できる場合、追加の損害賠償請求ができる場合について解説してきました。
しかし、実際には示談の撤回や追加の請求が可能であるとしても、加害者側の任意保険会社が反対し、もめてしまう恐れがあります。

ここからは、示談成立後のトラブルを避けるためにできる対策を紹介していきます。

示談書の文言に注意しよう

後から思いがけない事情により合意内容の撤回・追加の賠償請求が発生することを想定して、示談書には「今後新たな後遺障害が発覚した場合には、再交渉を行う」などの文言を盛り込むようにしましょう。

加害者側の任意保険会社から届いた示談書にそうした記載がない場合には、署名・捺印はせず、追加してほしい文言を伝えてください。

困ったことや疑問点は弁護士に確認しよう

わからないことや納得のいかないことを解消しないまま示談を成立させてしまうと、あとから「こんなつもりじゃなかったのに…」という事態になる可能性があります。

しかし、いくら示談交渉中に被害者が疑問点を質問しても、加害者側の任意保険会社から十分な説明をしてもらえないことも多いです。

示談交渉中、少しでもわからないこと、納得できないこと、引っかかることがある場合には、お気軽に弁護士にお尋ねください。

アトム法律事務所のご依頼者様の声

最初に主人と保険会社から示談金の説明を受けた時最初に主人と保険会社から示談金の説明を受けた時、疑問点を質問しましたが、「こういうもの」と言われたらどうしようもなく上積みできたのはせいぜい20万円程度でした。(略)結果、納得できずにいた問題もすっきり解決して頂き示談金は3倍にもなりました。

https://atomfirm.com/media/42365

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示談成立後、慰謝料はいつもらえる?

交通事故の慰謝料・賠償金は基本的に示談成立後に振り込により支払われますが、どれくらい待てばよいのでしょうか。
ここでは、示談成立から支払いまでの期間と流れ、早く慰謝料・賠償金を得る方法について紹介していきます。

示談成立後から支払いまでの期間

示談成立後、慰謝料や賠償金が支払われるまでには約2週間かかります。
ただし、中には示談成立前に支払われる賠償金もあるため、ここで慰謝料・賠償金がもらえる時期を整理しておきましょう。

示談後成立後2週間程度で支払われるもの

  • 入通院慰謝料
    交通事故の入通院で受けた精神的苦痛に対する補償。
  • 後遺障害慰謝料
    交通事故で後遺障害が残ったことで、今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償。
  • 死亡慰謝料
    交通事故で死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛に対する補償。
  • 後遺障害逸失利益
    後遺障害により労働能力が低下したことで得られなくなった、将来の収入に対する補償。
  • 死亡逸失利益
    交通事故で死亡したことにより得られなくなった、将来の収入に対する補償。
  • 物損に対する賠償金
    車の修理費など。

示談成立前に支払われるものも含め、交通事故の慰謝料・賠償金全般について知りたい方は『交通事故|人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』をご覧ください。
計算方法や相場金額がわかります。

後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は、後遺症に対して「後遺障害等級」が認定されれば請求可能です。
後遺障害等級の認定を受ける方法については、『交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状』で詳しく解説しています。

示談成立前に支払われるもの

  • 治療費
    基本的には治療と並行し、加害者側の任意保険会社が病院に直接支払う。一旦被害者が立て替え、示談成立後に加害者側から立て替えた分を返してもらうこともある。
  • 休業損害
    交通事故により休業した日の収入に対する補償。
  • 通院交通費
    通院するのにかかった費用。示談成立前でも保険会社に請求できる。

治療費を一旦被害者が立て替える場合には、健康保険を使うことが可能です。健康保険の使い方についてはこちらの関連記事『交通事故で健康保険は使える!手続きや健康保険のメリット・使うべきケースを解説』で詳しく解説しています。

また、交通事故の被害者になったら対応すべき内容を広く解説しているこちらの関連記事『交通事故の被害者がすべき事故対応と保険の使い方』もおすすめです。治療頻度や治療内容に関する注意点もわかるので、ぜひご覧ください。

休業損害は、主婦や学生でも請求できます。
詳しい計算方法は『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある』で解説しているので、確認してみてくださいね。

示談成立後から支払いまでの流れ

示談が成立してから慰謝料・賠償金が振り込により支払われるまでの流れをみていきましょう。

  1. 示談成立後、加害者側の任意保険会社から示談書が届く
  2. 示談書の内容を確認したら、署名・捺印
  3. 示談書を加害者側の任意保険会社に返送
  4. 任意保険会社内で事務手続きをした後、慰謝料・賠償金が振り込まれる

冒頭でもお伝えした通り、示談成立から慰謝料・賠償金が支払われるまでの期間は2週間程度です。
ただし、加害者側の任意保険会社で事務手続きがスムーズに進まないなど何かしらのトラブルがあると、支払いが遅れる場合があります。

連絡がないまま支払いが遅れている場合には、加害者側の任意保険会社に確認をしてみましょう。

慰謝料・賠償金を早くもらう方法

交通事故の慰謝料・賠償金をできるだけ早くもらいたいという場合には、次の方法をとることができます。

  • 仮渡金の支払いを請求する
  • 被害者請求をする

それぞれがどのようなものなのか、詳しくみていきましょう。

仮渡金の支払いを請求する

仮渡金とは

示談成立前に加害者側の自賠責保険から支払われるお金。
金額は、怪我の程度に応じて5万円・20万円・40万円のいずれかになる。
請求から1週間程度で振り込まれる。

仮渡金は示談金の前払いという扱いになるため、示談成立後は仮渡金として受け取った金額を差し引いた金額が振り込により支払われまれます。
仮渡金額が示談金額を超えた場合には、超過分を返さなければなりません。

被害者請求をする

被害者請求とは

加害者側の自賠責保険会社に対して、被害者が慰謝料・賠償金を直接請求すること

上記の用語説明だけでは少しつかみにくいので、ゆっくりかみ砕いていきましょう。仮渡金との違いも解説していきます。

交通事故の慰謝料・賠償金は、最低限の金額が加害者側の自賠責保険会社から、それを超える部分が加害者側の任意保険会社から支払われるという2層構造になっています。

任意の自動車保険と自賠責保険の関係

通常はどちらも示談成立後に、加害者側の任意保険会社から一括で支払われます。

しかし、示談成立前に加害者側の自賠責保険会社の支払い分だけを請求することが可能です。このような請求を、「被害者請求」といいます。

「仮渡金」も「被害者請求」も、示談前に加害者側の自賠責保険からお金を支払ってもらうという点では同じです。
ここで、「仮渡金」と「被害者請求」で支払ってもらえるお金は何が違うの?と思った方もいらっしゃるでしょう。
「仮渡金」と「被害者請求」の違いを表にして比較しますので、ご確認ください。

被害者請求と仮払金の違い

支払われる金額被害者請求
慰謝料・賠償金のうち自賠責保険から支払われる金額
仮渡金
5万円、20万円、40万円のいずれかが怪我の程度に応じて決まる
支払われる時期被害者請求
請求から1ヶ月程度
仮渡金
請求から1週間程度

被害者請求の場合、申請後に加害者側の自賠責保険で慰謝料・賠償金の計算などが行われるため、支払いまでに1ヶ月程度かかります。

慰謝料・賠償金のうち自賠責保険から支払われる金額ついては『自賠責の交通事故慰謝料|7日加算・限度額・過失相殺も徹底解説』で詳しく解説していますので、ご覧ください。

交通事故の示談は弁護士に相談を

示談成立後のトラブルを避けるためには、示談交渉の段階から弁護士に相談しておくことが大切です。
ここからは、弁護士に相談・依頼することでどんな安心が得られるのか、弁護士費用はどれくらいなのかについて解説していきます。

弁護士相談・依頼で得られる3つの安心

示談について弁護士に相談・依頼すると、次の3つの安心を得られます。

  1. 示談中・示談後のトラブル対処に関する安心
  2. 慰謝料・賠償金額の納得度に関する安心
  3. 慰謝料・賠償金の受け取り時期に関する安心

それぞれについて、もう少し詳しく解説していきますね。

(1)示談中・示談後のトラブル対処に関する安心

示談交渉中や示談成立後は、加害者側の任意保険会社との間にトラブルが起きやすいです。
具体的には、次のトラブルが起こる可能性があります。

示談交渉中のトラブル

  • 交渉が行き詰まる
  • 被害者側の主張がほとんど受け入れられない
  • 強引に交渉が進められる
  • 加害者側の任意保険会社が心無い言動をとる

示談成立後のトラブル

  • 慰謝料・賠償金が支払われない
  • 再交渉・追加の賠償請求が必要になったのに加害者側に拒否される

上記のようなトラブルが発生した場合、被害者自身で対応することは決して簡単ではありません。

トラブルにうまく対処できないと、本来なら受け入れられるべき被害者側の主張が認められず、泣き寝入りすることになる可能性があります。

また、慰謝料や賠償金を得るまでに多大な時間・労力が必要になり、体力や神経を消耗してしまう可能性もあります。

しかし、困ったときに弁護士に相談・依頼をしていれば、こうしたトラブルの対処を全て代理してもらえます。
さらに、弁護士なら今後起こりうるトラブルを予測し、先回りすることでトラブルを未然に防ぐこともできます。

(2)慰謝料・賠償金額の納得度に関する安心

交通事故の慰謝料・賠償金額は、示談交渉によって決まります。

交渉を有利に進められれば高額な示談金も期待できますが、主導権を加害者側の任意保険会社に握られた場合には、相場より低い金額になる可能性もあります。

示談交渉を有利に進めるための鍵は、「示談交渉を弁護士に依頼すること」です。

加害者側の任意保険会社は、被害者が示談交渉をする場合には強めの姿勢をとることが多く、ほぼ任意保険会社の思うとおりに交渉が進められることが多いです。

それに対して被害者が弁護士を立てた場合には、加害者側の任意保険会社の態度は軟化することが多く、弁護士の提示した金額がそのまま認められることも珍しくありません。

弁護士に示談交渉を依頼した場合、依頼しなかった場合よりも慰謝料・賠償金が多くなることがほとんどなので、納得のいく内容で示談を成立させられます。

弁護士に示談交渉を任せた場合、慰謝料の増額がどれくらいになるのか知りたい場合は、目安が簡単にわかる「慰謝料計算機」がおすすめです。

慰謝料の計算方法は、関連記事『交通事故慰謝料の正しい計算方法』にて詳しく解説しています。入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料額の決まり方を知りたい方は、あわせてご確認ください。

(3)慰謝料・賠償金の受け取り時期に関する安心

交通事故の慰謝料・賠償金は、基本的には示談成立後に支払われます。

ただ、示談はいつ成立するかわかりません。
交渉が長引けばその分示談成立も遅れ、なかなか慰謝料や賠償金を得ることはできないのです。

しかし弁護士に示談交渉を依頼すれば、早く示談が成立する可能性が高まります。

すでにお伝えした通り、弁護士が示談交渉をすると加害者側任の意保険会社の態度が軟化するので、話が進みやすくなるうえ、弁護士はスムーズに交渉を進めるテクニックも持っているからです。

たとえ弁護士による交渉でも長引くことはありますが、その場合には仮払や被害者請求について教えてもらうこともできるので、安心です。

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詳しくは『交通事故の弁護士費用特約とは?加入なしでも大丈夫?使い方とメリット&デメリット』で解説しているので、ご確認ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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