保険会社が示談書を送ってこない！対処法は？届くまでの期間と届いた後の対応
示談が成立したのに加害者側の保険会社がなかなか示談書を送ってこない場合、どうすれば良いのか不安になる人も多いでしょう。
そもそも示談書が届くまでの期間がどれくらいかわからないから、保険会社に問い合わせても良いのかわからないという人もいるのではないでしょうか。
示談書が届くまでの期間は、示談成立から2週間以内が通常です。示談書が届かないままでは示談金も受け取れないので、示談書が来ない場合に考えられる理由や対処法、届いた後の流れについて見ていきましょう。
目次
保険会社から交通事故の示談書が届くまでの期間は？
示談書が届くまでの期間は示談成立後1～2週間ほど
示談書は通常示談成立から1～2週間ほどで届きます。相手方の保険会社と交渉をかさね、双方が「これで合意する」とした日が起点となり、そこから示談書が作成され、届けられるのです。
示談が成立してから被害者のもとへ示談書が届くまでは以下のように進行します。
示談書が届くまでの流れ
- 加害者側の保険担当者が示談書を作成する
- 加害者側の保険会社内で稟議などの手続きが取られる
- 加害者側が示談書に署名する
- 示談書が被害者に送られる
保険担当者が示談書を作成してすぐに被害者に送られるわけではないため、届くまでには1～2週間ほど待つ必要があるのです。
示談書と免責証書は何が違う？
「示談書が送られるはずが、免責証書が郵送されてきた…」と不審に思う方もおられるでしょう。任意保険会社から送られてくる書面は「免責証書」が多いとされています。
免責証書とは、保険会社が責任をもって作成するものの、被害者のみの署名押印で完成する書類です。
「免責証書を返送しただけで示談した覚えはない」というのは勘違いで、免責証書でも示談と同じ意味を持ちます。
免責証書のメリットは、スピード感をもって進められる点です。示談書であれば加害者の署名押印も必要となりますが、被害者の署名押印で完成する書類になります。
一方デメリットもあり、免責証書は「これ以上の請求はしない（責任を免除する）」という文言が入り、被害者のみの署名押印であるため、厳密には加害者本人に義務が発生しません。
相手方が保険会社であれば免責証書でも大きな心配はいりません。しかし、事情があって加害者本人と示談をするときは、免責証書は断り、加害者も署名押印する示談書の取り交わしを要望してください。
損害賠償額計算書（示談案）は示談開始前に届く
示談開始前に加害者側の提示内容をまとめた「損害賠償額計算書（示談案）」は、ケガの完治後、あるいは後遺障害認定終了後1ヶ月程度で届きます。
損害賠償額計算書は加害者側の保険会社が慰謝料や治療費、その他の賠償金額、過失割合などを算定したうえで作成するため、届くまでに時間がかかります。
損害賠償額計算書の記載内容は次のとおりです。
- 事故の概要
- 損害の種類
- 損害額
- 過失割合
- 保険会社が支払う予定の損害賠償額
内容に間違いや訂正すべき点はないか確認し、問題があれば示談交渉に入ります。問題がなければそのまま示談成立となるでしょう。
加害者側が損害賠償額計算書で提示してくる損害額は、相場よりも低く計算されていることが多いです。
ただし、損害額は事案によりさまざまであり厳密な相場を確認するのは難しいでしょう。交通事故の損害額の相場は弁護士への法律相談でも確認できます。
アトム法律事務所のように無料で相談を受けている事務所もあるので、不適切な提示内容を受け入れてしまわないよう、弁護士に確認を取ることが重要です。
関連記事『損害賠償額計算書や示談書が届いたら示談前にチェック｜交通事故の示談金はいくら？』では、相手方からの提示内容をどのようにチェックすればいいかを解説していますので、参考にしてみてください。
保険会社が示談書を送ってこない理由
担当者が忙しくて示談書作成が遅れている
保険会社が示談書を送ってこないとき、担当者が多忙で示談書の作成・郵送に手が回っていない可能性があります。
加害者側の保険担当者は、いくつかの案件を掛け持ちしています。場合によっては他の案件の示談交渉が佳境を迎えていたり、1度に多くの案件が入ってきたりして余裕がないこともあるでしょう。
このような場合、すでに成立した示談に関する手続きが後回しになっている可能性があるのです。
保険会社内での手続きに時間がかかっている
示談書は加害者側の保険担当者が作成しますが、被害者に送付する前に稟議にかけ、保険会社内での承認を得なければなりません。
この稟議に時間がかかっている場合も、保険会社からなかなか示談書が届かないでしょう。
特に、示談金が高額になった場合や当初の提示額より大幅に増額された場合は、その妥当性が保険会社内で慎重に検討される傾向にあります。承認が降りるまでに時間がかかりやすいでしょう。
加害者が示談書に署名しない
示談は事故当事者双方の合意によって成立するので、示談書には、被害者と加害者双方の署名が必要です。
通常、示談書は加害者の署名が入ったのちに被害者に送られます。よって、加害者の対応が遅くなかなか署名が入らない場合は、被害者に示談書が届くのが遅くなるでしょう。
保険会社が示談書を送ってこないときの対処法
保険会社に問い合わせる｜問い合わせ先は？
示談成立から2週間以上経っても加害者側の保険会社が示談書を送ってこない場合は、担当者に問い合わせてみましょう。
示談交渉の際にやりとりしていた電話番号やメールアドレス宛に連絡を入れてください。
連絡を入れても反応がなければ、保険会社のカスタマーサポートセンターに連絡するのも良いでしょう。
保険会社への問い合わせ時に伝えるべきこと
加害者側の保険会社に示談書について問い合わせたら、いつまでに送ってもらえるのか具体的な日付を確認しておくことがおすすめです。
日付を設定しておくことで、加害者側の保険担当者が他の案件を抱えて忙しかったとしても、優先的に対応してもらいやすくなります。
示談書が届くまでの間、本当に届くのか、いつ届くのかなど不安に思うこともなくなるでしょう。
保険会社から交通事故の示談書が届いたらすべきこと
示談書の内容確認と署名、返送をする
加害者側の保険会社から示談書が届いたら、内容を確認します。
特に問題がなければ署名して保険会社に返送しましょう。もし間違っている点やよくわからない点があれば、その旨を加害者側の保険会社に伝えて対応してもらってください。
示談書に署名すると、記載内容に同意したことになります。正式に示談成立となり、原則としてこれ以降は追加の賠償請求をしたり示談内容を撤回したりすることはできません。
悔いの残らない示談内容になっているか、改めて考え直して慎重に署名しましょう。
示談書の内容とチェックポイント
示談書は保険会社ごとに書式が異なりますが、おおよそ次のような項目が記載されています。記載項目ごとのチェックポイントは下表のとおりです。
示談書の内容とチェックポイント
| 項目 | チェックポイント |
|---|---|
| 事故概要 | 事故の日時、場所、状況など |
| 損害額 | 示談交渉で決まった各費目の金額 |
| 過失割合 | 示談交渉で決まった過失割合 |
| 示談金額 | 損害額、既払い金の控除、その他の減額事由・増額事由を踏まえた支払い額 |
| 支払期日 | 保険会社が示談金を支払う期日 |
| 違約条項 | 期日までに示談金の支払いがなかった場合の違約金など |
| 清算条項 | 原則としてこれ以上は損害賠償問題について話し合わない旨 |
| 留保条項 | 示談時に知り得なかった損害が新たに発覚した場合など、例外的に再交渉が認められる条件 |
示談交渉の中で話し合っている内容との齟齬がないかを確認しましょう。
示談書を返送したあとの流れ
示談書を加害者側の保険会社に返送すると、相手方に示談書が届いてから約2週間で示談金が支払われます。
示談書に記載した期日を過ぎても支払いがない場合は、保険会社に問い合わせましょう。
示談書を待つ間に弁護士を探すと良い理由
示談書の最終チェックを頼める｜無料相談でも可能
示談書が届くのを待つ間に弁護士を探しておくと、示談書が届いてすぐに内容の確認を依頼できます。
先述の通り、1度示談書に署名すると原則として再交渉はできません。
本当にこれ以上示談金に増額の余地はないのか、何か被害者側に不利になるような内容は含まれていないか、念のため弁護士のチェックを受けておいたほうが安心でしょう。
示談書の内容チェックは、弁護士と委任契約を結ばなくても事前の法律相談で頼めることがあります法律相談は無料としている事務所もあるため、活用してみてください。
ポイント
アトム法律事務所では、相手方の保険会社から届いた損害賠償額計算書や示談書のチェックも対応しています。示談書に署名押印して返送する前であれば間に合う可能性も高いので、一度ご相談ください。
弁護士から見れば増額余地がある費目は多い
入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、休業損害といった費目は、弁護士が交渉に入ることで適正額を受け取れる可能性が高まる費目です。
示談書に記載された金額が妥当なのか、あるいは示談書内にそもそも記載されていない状況が適切なのか、交通事故の賠償問題にくわしい弁護士なら判断できます。
慰謝料について
たとえば、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料においては、相手の保険会社とは用いる算定基準が異なり、弁護士基準（裁判基準）のときに最も高額になります。
そのため相手の任意保険会社に算定を任せていると不当に低い金額になっていたり、これ以上は出せないなどと増額を断られるケースが多いのです。
逸失利益について
逸失利益とは、交通事故による後遺障害に対する補償のひとつです。数百万円から数千万円になることもあるなど損害賠償金のなかでも高額化しやすく、保険会社は少しでも低くしたい補償ともいえます。
そのため弁護士が交渉にかかわることで増額される可能性は十分あるでしょう。
休業損害について
休業損害とは、交通事故の治療のために仕事を休んだことへの補償です。
サラリーマンであれば会社に休業損害証明書を書いてもらい、提出することで、比較的実態に近い金額が認められることもあります。
しかし、自営業の方や主婦の方においては適正額がもらえなかったり、そもそも休業損害が認めてもらえなかったりと損をしてしまっている可能性もあるのです。
示談書のお困りごと・確認はこちら【無料相談】
加害者側の保険会社が示談書を送ってこない、損害賠償額計算書（示談案）や示談書の内容が適切かわからないという場合は、ぜひアトム法律事務所の無料相談をご利用ください。
ポイント
- 示談書はサイン・押印して返送すると撤回が非常に難しいので、示談書の内容をチェックする最後のタイミングは示談書の返送前になる
- 弁護士に示談書のチェックを依頼すると、増額の余地が見つかることは多い
- 法律相談と契約は別なので、無料相談なら気軽に利用できる
アトム法律事務所の無料法律相談は、電話・LINEから気軽にご利用いただけます。まず下記バナーより相談のご予約をお取りください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了