交通事故の過失割合9対0とは？過失相殺の計算例やメリット・デメリットもご紹介
交通事故の過失割合とは？決め方と示談のコツ！事故パターン別の過失割合
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
交通事故が起きると、事故の当事者双方にどのくらいの交通違反があったのか、どの程度の不注意があったのか等、事故原因となった責任の大きさが判断されます。この責任の大きさを数値で表したのが過失割合です。
「過失割合はこのくらいが妥当です」
「過失割合に変更はありません」
保険会社からこのように言われ、納得いっていないのになんとなく言われたままの過失割合ですすめようとしていませんか？
過失割合を適当に合意してしまうと、「手にできる示談金の金額が減る」可能性が高くなってしまいます。
保険会社との示談交渉で失敗しないために、過失割合に関する知識を身に付けていきましょう。
目次
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交通事故の過失割合とは？
交通事故の過失割合は、示談金の金額を大きく左右するものなので、示談交渉の際にもめやすいです。
そもそも、過失割合とはどういうものなのかといった基本的な内容から、どのように過失割合が示談金に影響するのか解説していきます。
過失割合は事故の責任を割合で表したもの
交通事故の過失割合とは、事故の原因となった「被害者の過失（責任）」と「加害者の過失（責任）」を割合で表したものをいいます。
9対1、8対2、7対3のように表現されることからわかるように、事故の過失を数値でわかりやすく表したのが過失割合なのです。
過失割合は過去の判例を参照して「基本の過失割合」を選定し、事故個別の要素を反映する「修正要素」を加えて修正しながら決定します。過失割合の具体的な決め方は、後ほど詳しく解説するので最後までご覧ください。
過失割合とは？
- 交通事故の原因となった過失を割合で表したもの
- 事故の過失がわかりやすく数値で表される
- 過去の判例を参照して過失割合は決められる
過失割合が高いと受け取れる示談金が減額する
過失割合が大きい方の当事者を事故の加害者、過失割合が小さい方の当事者を事故の被害者と呼ぶのが一般的です。
しかし、少しでも過失があると認められれば、たとえ被害者でも「過失相殺」という形で過失割合に応じた責任を負わねばなりません。
過失相殺とは？
過失相殺とは、過失割合に応じて受け取れる示談金（損害賠償金）が減額されること
交通事故で怪我等の損害を負った場合、治療費・入院雑費・休業損害・入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益・物損などを合計した損害賠償金を事故相手に請求可能です。
自分に過失が全くなければ、損害賠償金の全額を事故相手に請求できます。
一方、過失が少しでもあるのなら、損害賠償金の全額を請求できません。自分が負うべき過失割合に応じて過失相殺されてしまうからです。
過失割合は最終的に受取る損害賠償の金額を大きく左右するものなので、過失割合の程度が大きくなればなるほど過失相殺される金額も大きくなり、得られる金額が少なくなります。
それでは、過失相殺がどのように影響するのか、計算例を用いて簡単にみてみましょう。
過失相殺の計算例
| A | B | |
|---|---|---|
| 過失割合 | 80％ | 20％ |
| 損害額 | – | 100万円 |
| 相手に請求できる金額 | – | 80万円 （＝100万円×80％） |
Bの過失は2割なので、損害額100万円を過失相殺すると2割の20万円が差し引かれ、Aに請求できる金額は80万円となります。差し引かれた20万円はBが自己負担せねばなりません。
過失割合の程度に応じて、得られる損害賠償の金額が減額することがよくわかります。
事故パターン別の過失割合と過失割合ごとの注意点
「歩行者と自動車」、「自動車と自動車」、「バイクと自動車」、「自転車と自動車」、「歩行者と自転車」の事故パターン別に基本の過失割合をまとめました。
また、過失割合が10対0、9対1・8対2になる場合、それぞれの注意点について解説しています。
事故パターン別の過失割合
事故パターン別に基本の過失割合を紹介します。代表的な事故類型をピックアップしていますので、該当の事故パターンをクリックしてみてください。
注意点
本サイトで案内する過失割合は基本的な過失割合です。実際は事故状況を個別に確認し、基本の過失割合に個別状況を反映したうえで過失割合が決められます。
個別状況を反映した具体的な過失割合を知りたい方は、当事務所の電話無料相談サービス（0120-434-911）をご利用ください。
なお、特定の事故類型に特化して過失割合などを解説した記事も以下にまとめました。該当するものがある場合は、あわせて確認してみてください。
- バイクのすり抜け事故：バイクのすり抜け事故｜過失割合や違反になるケース
- 正面衝突の事故：対向車が突っ込んできた場合の過失割合
- 子どもの飛び出し事故：子供の飛び出し事故
- 玉突き事故：玉突き事故の過失割合や損害賠償請求
- 巻き込み事故：巻き込み事故ってどんな交通事故？
- 車線変更による事故：車線変更事故の過失割合は？
過失割合10対0、9対1や8対2ごとの注意点
過失割合が10対0、9対1や8対2ごとに気を付けたい注意点を解説します。
あわせて、それぞれの過失割合に特化した関連記事も紹介していますので、参考にご覧ください。
過失割合10対0の注意点
被害者に過失が全くない過失割合10対0の事故は、一般的に「もらい事故」と呼ぶことが多いです。
被害者の過失が全くないと損害賠償金は減額されないので、特に注意する点はないように思います。
しかし、保険会社が提示してくる損害賠償金の金額そのものが低額である可能性が高いです。たとえ過失割合が10対0でも、提示された金額が正しいものか見極める必要があります。
また、過失割合10対0の場合、任意保険に加入していても保険会社による示談代行サービスが利用できないので、被害者おひとりで示談交渉を行わなければなりません。
損害賠償金の金額に納得いかなかったり、示談交渉の対応に不安がある場合は、弁護士に相談してみましょう。
過失割合10対0の場合に注意しておきたい点についてさらに詳しくは、以下の関連記事をご確認ください。
保険会社から過失割合9対1や8対2などといわれて、10対0に変更できないかとお考えの方にも参考になる内容になっています。
過失割合9対1・8対2の注意点
過失割合9対1は被害者に1割の過失、過失割合8対2は被害者に2割の過失がある事故のことです。
1割や2割程度の過失なら大した減額にならないようにも思えますが、損害額が大きければ1割や2割が与える影響も大きくなります。
示談交渉を通して、過失割合9対1や8対2から10対0に変更できる可能性もありますが、過失割合を主張するには具体的な根拠を示さねばなりません。
根拠を示せる資料の収集や、その資料を使って法的に過失割合を主張していきたいなら、弁護士に相談してみましょう。
ただし、そもそもの損害額が少ないような場合、弁護士に依頼することで返って費用倒れになってしまう可能性も検討せねばなりません。費用倒れの可能性については、過失割合とあわせて弁護士に確認するようにしてください。
過失割合の決め方｜誰がどのように決める？
損害賠償額に影響を与える過失割合は、どのように決定されるのか解説していきます。
加害者側の保険会社から提示された過失割合が正しいのか判断するためにも、過失割合の決め方を知っておくことは重要です。
（1）当事者同士で過失割合に関して話し合う
過失割合は、事故の当事者同士の話し合いによって決められるのが通常です。当事者が立てた代理人（保険会社・弁護士等）同士が話し合うこともあるでしょう。
このように、賠償問題を話し合いで解決しようとする手続きのことを「示談」といいます。
加害者側の保険会社が過失割合や示談金を提示してくることで、示談がはじまることが多いです。
示談が成立すると後からやり直すことはできないので、過失割合など示談の内容に納得していない場合は安易に合意しないでください。示談をするうえで注意すべきポイントや示談の流れについて詳しくは、関連記事『交通事故の示談とは？示談の内容と交渉の流れ』が参考になります。
保険会社が提示する過失割合は変更の余地がある
「保険会社が言うのだから間違いはないだろう」と過失割合に疑問を持つことなくそのまま話を進めてしまったり、過失割合に納得いっていなくてもどう主張したら過失割合が変更されるのかわからず困っていたりするのではないでしょうか。
保険会社が被害者側の過失割合を多めに見積もって提示してくることはよくあります。
過失割合について疑問や不満があるのであれば、弁護士に一度相談するべきです。
保険会社からの通知は過失割合の最終的な決定ではないので、効果的に交渉すれば、正しい過失割合に変更できる可能性があります。
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（2）過去の判例を参照して基本の過失割合を選定する
過失割合は話し合いで決められますが、根拠もなく単純に話し合って決めるのではありません。過去の交通事故で審理された判例を基準として、その基準に実際の事故状況を照らし合わせて過失割合が決められます。
過去の判例は以下の書籍にまとめられています。
過失割合の参照元
- 別冊判例タイムズ
- 交通事故の赤い本
実務ではこのような書籍を参照しながら、類似する事故類型をまずは選定し、「基本の過失割合」を確認します。
別冊判例タイムズは法律雑誌で、事故類型ごとの過失割合を調べられる書籍です。
交通事故の赤い本は弁護士の実務書となっており、日弁連交通事故相談センターが発行しています。
価格は3000円～5000円程度で、どちらも一般の方でも買うことができます。ただし、専門書なので交通事故の知識がないと読み解くのはなかなかむずかしいのではないでしょうか。
ご自身で過失割合の書籍を読んでみたけど意味や見方がよくわからなかった、という方は過失割合について弁護士に相談することをおすすめします。交通事故を専門的にあつかう弁護士であれば、書籍を持ち合わせていますし、専門知識によって十分に読み解くこともできます。
（3）修正要素を加えて最終的な過失割合を決める
事故類型ごとに定められた「基本の過失割合」を選定したら、事故個別の事情を反映するための「修正要素」を加えて最終的な過失割合が決まります。
事故類型ごとに基本の過失割合が定められているものの、同じような事故といっても全く同じ事故は存在しません。
一見同じような事故に見えても、事故の時間帯が夜間であったため周囲が暗く人の発見が遅れたことが原因だったり、交通量が多い道路なのに前方注視に欠けていたことが原因だったり、事故の原因はさまざまです。
そこで、事故個別の事情を基本の過失割合に反映するために「修正要素」が用いられます。
修正要素は事故の時間や場所、事故当事者の車種や運転状況等があるのですが、一例を確認しておきましょう。
修正要素の一例
- 夜間
日没時から日出時までの時間 - 幹線道路
歩車道の区別があり道路幅が広く交通量が頻繁な道路 - 住宅街・商店街
人の横断や通行が多い場所 - 直前直後横断・佇立・後退
歩行者は車両等の直前直後で横断したり、特段の事情なく立ち止まったり後退したりしてはいけない - 急な飛び出し、ふらふら歩き
歩行者は車両等の進路の前に急に飛び出したり、予想外にふらふら歩いたりしてはいけない - 被害者の属性
- 児童（6歳以上13歳未満の者）
- 高齢者（おおむね65歳以上の者）
- 幼児（6歳未満の者）
- 身体障害者（車いすの者、目が見えない者、耳が聞こえない者等）
- 著しい過失
- わき見運転におる前方不注視
- 携帯使用のながら運転等
- 重過失
以下のような状態で正常な運転が不可能等- 酒酔い運転
- 居眠り運転
- 無免許運転
- 速度違反
- 過労・病気・薬物
このように事故個別の状況に応じて、基本の過失割合から反映すべき修正要素があるか確認されます。修正要素があれば基本の過失割合から「＋10」「＋20」「-5」といった具合に加法・減法がおこなわれます。
修正要素の反映例
「別冊判例タイムズ38」（東京地裁民事交通訴訟研究会編）に記載されている情報をベースにして、修正要素の反映例を見てみましょう。
たとえば、駐停車中の自動車に後方から走行してきた自動車が追突した事故では、基本の過失割合は10対0です。（追突車100：駐停車中の自動車0）
しかし、駐停車中の自動車に駐停車方法が不適切であったという過失があれば、基本の過失割合10対0に「-10～20」の修正要素が加えられ、9対1または8対2の過失割合に修正されることになります。
参照｜別冊判例タイムズ38号【157】抜粋
| 追突車 | 駐停車車両 | |
|---|---|---|
| 基本の過失割合 | 100 | 0 |
| 駐停車方法の不適切 | -10～20 | +10～20 |
※車両は駐停車する時道路の左側に沿い、他の交通の妨害となってはいけない（道路交通法第47条1項、2項）
このように、まず類似する事故類型の基本の過失割合を確認し、そこに事故類型ごとに設定された修正要素を反映することで、過失割合は調整されていくことになります。
過失割合が適正なものかどうかを判断するには、事故類型と修正要素のそれぞれが妥当であるか確認しなければなりません。
過失割合の決定に際しておさえておきたい示談交渉のコツ
過失割合の訂正を求めて示談交渉するときのコツを解説していきます。
保険会社の主張する過失割合が正しくない可能性を疑う
過失割合は本来、過去の判例に基づいて決められていくべきものです。保険会社が主張する過失割合が過去の判例にきちんと基づいているのであれば特に問題はないでしょう。
しかし、保険会社が主張する過失割合が必ずしも過去の判例の基準に従って決められているわけではない点に注意しておく必要があります。
過失割合の算定においては、過去の判例を読み解き適切に解釈することが必要です。また、交通事故の状況によっては、過去の判例に当てはまらない特殊な事故や複雑な事故もあります。
つまり、適切な過失割合の算定にはしっかりとした法的知識が必要なのです。
しかし、保険会社の担当者は法律の専門家ではありません。
交通事故の案件処理には慣れているかもしれませんが、法律の適切な解釈のもと事故個別の事情を反映した過失割合を算定しているとは言いがたいでしょう。
保険会社の担当者は、事故状況を単純にマニュアルに則って当てはめて過失割合を判断しているにすぎないこともあるのです。
一方、法律の専門知識を兼ね備えた弁護士であれば、法律の適切な解釈をもって事故個別の事情を反映した過失割合を算定し、主張していくことができます。
過失割合については相手方の主張を鵜呑みにするのではなく、一度弁護士に確認してもらうことが非常に大切です。
示談交渉のコツ
保険会社の担当者が主張する過失割合は不当な可能性があるので、法律の解釈に則って適正に判断された過失割合かどうか弁護士に判断してもらったほうが良い
たとえ公平な過失割合だと言われても鵜呑みは危険
交通事故の被害者は事故にはじめて遭うという方がほとんどでしょうし、これからどう対応していけばいいのか不安で、何もわからないのではないでしょうか。
このように、交通事故の専門知識がなければ、本来認定されるべき基準とはかけ離れた不当な過失割合だったとしても、そのおかしさにさえ気づけない可能性があります。
保険会社から「過失割合が7対3で決まりました」と連絡が来た場合を例に、人によってどのような反応の違いがあるのか考えてみましょう。
Aさんの反応
「そのくらいが普通なのかな」
「CMを見るくらい有名な保険会社が言うことだから正確なのだろうな」
保険会社の言うことを信じて疑わずにスルーしてしまう
Bさんの反応
被害者なのに過失がそんなにあるとは思えないと疑問をもって反対したら、「公平な見地から算出した結果の過失割合です」と保険会社に言われたので「仕方がないのかな」と妥協してしまう
自身にも過失が少しあると自覚されているような方は負い目を感じて、過失割合に不満があっても強く言い出せないことがあるようです。
いずれの場合も、保険会社が主張する過失割合がもし適正な過失割合でなかったとしたら、本来得られるはずだった損害賠償額よりも低い金額になってしまう可能性が高まります。
保険会社は保険会社が有利となるような過失割合を主張してくることがしばしば見られます。あなたに寄り添って、あなたが有利になるような過失割合を保険会社が親切に提示してくれるとは思わない方がいいでしょう。
保険会社が損害賠償額を少しでも低くしたい理由を知っておく
そもそも、保険会社が加害者側にとって有利になるような過失割合を主張をしてくるのはなぜなのでしょうか。それは「保険会社は営利企業」であることを理解すれば、答えはおのずと見えてくるでしょう。
本来、保険は大勢の人がお金を出し合って財産を共有し、万一の事態に備える仕組みとして誕生しました。しかし、保険の仕組みを会社として運営していくには慈善事業では成り立ちません。
保険会社は自動車保険等の商品を提供し、保険の加入者から保険料を得ることで収入を得ています。その収入は、交通事故の被害者に対して保険会社が支払う損害賠償金としても使われるので、保険会社にとっては大きな支出となります。
したがって、保険会社が利益を上げるためには、少しでも損害賠償の金額を減らして支出を抑えることが企業として求められます。営利企業である保険会社は、自社の売り上げを最大化するのが目的なのは当然のことです。
保険会社が損害賠償金という支出を減らす方法は、「慰謝料や損害賠償金の金額自体が低くなるよう交渉すること」と「過失相殺によって損害賠償金が少しでも多く減額されるよう、被害者側の過失割合を多くすること」の2つです。
よって、保険会社は少しでも被害者側の過失割合を多くしようとしてくるのです。
とはいえ、交通事故の被害者の方が受け取れるはずの金額よりも大幅に低い金額でしか請求できない訳では決してありません。
被害者の方はご自身が受けた被害に対して、最大限の補償が受けられるように主張していく権利があります。
示談交渉のコツ
保険会社は支払う損害賠償の金額を抑えようと、被害者が不利になるような過失割合を提示してくることを把握しておく
保険会社の提示する損害賠償金が低いと感じたら
保険会社が主張する過失割合に不満や疑問がある場合はもちろん、提示された損害賠償金が低いと感じたら弁護士に一度相談することをおすすめします。
アトム法律事務所では「無料相談」をお電話やLINE等で実施しております。気軽にご利用ください。
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過失割合に関するよくあるQ＆A
交通事故の被害者の方が抱くよくある疑問について、Q＆A方式で簡単に解説していきます。
Q1.保険会社は過失割合を一方的に提示してくる？
加害者側の保険会社は「今回の事故では加害者60％、被害者40％の過失割合になります」等と、過失割合を一方的に通知してくることも多いです。
もし、このようなケースで実際の適正な過失割合が加害者90％、被害者10％だとしたらどうなるでしょうか。
保険会社に言われるまま40％の過失を認めてしまったら、本来なら10％分しか過失相殺されないところ、30％も余計に自己負担しなければならなくなります。
間違った過失割合のまま合意してしまうと大損をしてしまう可能性があるので、安易に合意しないようにしましょう。正しい過失割合なのかどうか、弁護士に相談して確認してください。
Q2.過失割合の決定に警察は関わる？
過失割合の決定に、警察は直接的に関わりません。過失割合は事故の当事者同士による話し合いで決めるものです。
もっとも、警察は過失割合の決定に影響する実況見分調書などの捜査資料を作成します。この点においては、過失割合の決定に警察が間接的に関与するといえるでしょう。
過失割合の決定に影響することを認識して捜査協力することが大切です。関連記事『実況見分の流れや注意点は？過失割合への影響も踏まえて解説』もあわせて参考にご覧ください。
また、過失割合をどのように決めるかは本記事でも言及していますが、関連記事『交通事故の過失割合は誰が決める？過失割合が決定するまでの流れ』でも深掘りして解説していますので、あわせて読むと理解が深まるでしょう。
Q3.過失割合9対0のような片側賠償とは？
過失割合を9対0や8対0にして、交通事故の損害賠償問題を解決する方法のことを片側賠償といいます。片側賠償は、事故の当事者双方に過失があるものの、一方のみが損害賠償を行うことです。
示談交渉で当事者双方の主張がまとまらなかった時の折衷案として用いられる方法といえます。片側賠償を認めると、加害者側に対して損害賠償金を支払う必要はありませんが、被害者が受け取れる金額が減額されることは理解しておきましょう。
『交通事故の過失割合9対0とは？過失相殺の計算例やメリット・デメリットもご紹介』で詳しく解説しています。
Q4.過失割合でもめやすいのはどのようなケース？
交通事故の過失割合は、「交通事故の状況を示す証拠が無いとき」、「損害賠償額が大きいとき」、「事故の発生状況（駐車場内で起きた事故など）」によって、とくに相手と意見が食い違いやすいものです。
関連記事『交通事故の過失割合でもめる3パターン＆対処法を紹介』では、相手方と過失割合でもめやすいパターン別に対処法を解説しています。過失割合でもめている方、もめごとを避けたい方はぜひ参考にしてください。
Q5.交通事故証明書には過失割合が載っていない？
交通事故証明書に、過失割合は記載されていません。
交通事故証明書は、交通事故が発生したという事実が記された書類です。事故の発生日時や発生場所、当事者の氏名や住所といった事故に関する基本的な情報のみが記載されています。
加害者が任意保険に加入している場合、保険会社が交通事故証明書を入手しているので、ご自身で入手する必要は通常ないでしょう。
しかし、場合によってはご自身で交通事故証明書を取り付ける必要もあるので、関連記事『交通事故証明書はなぜ必要？どうやって入手する？』を参考にしてみてください。
過失割合に不満がある場合の対処法
保険会社が提示する過失割合に不満がある場合の対処法としては、大きく2つに分けられます。
対処法
- 弁護士を味方につける
- ADR・調停・裁判を利用する
対処法それぞれの特徴を解説していきたいと思います。
弁護士を味方につける
過失割合に不満がある場合の一つ目の対処法は、弁護士に依頼して味方になってもらうことです。
保険会社と行う交通事故の示談交渉で不利にならないようにするには、交通事故の専門知識が豊富な保険会社の担当者と平等にやりあえるかどうかがポイントになってきます。
弁護士に示談交渉を依頼することで、ご自身では対応しきれない問題を解決してくれるでしょう。
弁護士に期待できることを具体的にみていきます。
有利な過失割合を主張できる
保険会社が提示する過失割合を変更するよう交渉する際、過失割合に不満があるから変えてほしいと単に主張しても保険会社は聞く耳を持ってくれないでしょう。
こちらが主張する過失割合が正当なものであると証明できる「客観的な証拠」を保険会社に対して示し、示談交渉していく必要があります。
弁護士に依頼すれば、客観的な証拠をご自身に代わって集めてくれ、かつ、その客観的な証拠にもとづいて法的な解釈のもと有利な過失割合となるように主張してくれます。
証拠として扱われるのは刑事記録や証言記録等のようなものです。
刑事記録｜実況見分調書・供述調書
実況見分調書や供述調書は警察・検察といった捜査機関が作成する交通事故に関する記録です。
捜査機関という当事者ではない第三者的な立場である公的機関が作成した証拠は、適正な過失割合を主張する際に信用性の高い証拠として扱われます。
刑事記録の入手方法
- 交通事故証明書に記載の担当警察署を確認する
- 担当警察署で、加害者の送致日・送致先検察庁・送致番号を確認する
- 送致先検察庁の記録係で、送致日・送致番号を伝えて刑事記録の謄写を依頼する
刑事記録は交通事故の被害者の方でも開示するよう求めることが可能です。もっとも、いくら資料を手にできたとしても、交通事故や法律の専門知識がないと読み解くのはむずかしいと思います。
刑事記録のどの部分が適正な過失割合を示すことになるのか、論理立てて説明しなければなりません。
弁護士に依頼すれば、このような刑事記録の取り付けから、証拠として使用していくことまでも任せられます。
証言記録等｜目撃者の証言、ドライブレコーダー
捜査機関によって十分な捜査がおこなわれていることを期待したいですが、事故現場付近の店舗や住民に丹念な聞き込みをすることで新たな目撃証言や防犯カメラの映像が得られることもあります。
また最近ではドライブレコーダーが搭載されている車種も広まってきているものの、事故の当事者双方にはドライブレコーダーがなかったというケースもまだまだあります。そんな時、事故現場に偶然居合わせた事故とは無関係の車に搭載されているドライブレコーダーに事故状況が映っているかもしれない可能性も見逃せません。
ご自身だけでこのような証言証拠等を集めようとすると膨大な手間と時間がかかることが予想されますし、専門知識も必要です。
弁護士が付くことで、刑事記録以外の新しい証拠がないか探すことを一任できます。
アトム法律事務所の弁護士による交渉で、実際に過失割合が変わった事例は多数あります。関連記事『交通事故の過失割合に納得いかない！変更させるにはコツ・対策が必要』で実例を紹介していますので、過失割合に納得がいかないときの方策とあわせてご確認ください。
面倒な示談交渉を任せられる
保険会社の担当者は企業に勤める会社員なので、基本的に平日の日中稼働しているでしょう。あなたが大事な仕事の会議中でも、家事をしながら小さなお子さんを見ているときでも、怪我の治療で病院にいる時でも、何度も連絡がくることもあります。
このように保険会社から連絡がくると面倒くさいと感じる方が多いようです。
また、保険会社の担当者は交通事故の示談交渉に慣れていることもあって、むずかしい専門用語を使って話をしてくることがあります。電話口で聞きなれない言葉を投げられて、話の内容が理解できないまま示談がどんどん進んで不安になるという方も多いようです。
保険会社の担当者も人なのでその人との相性もあるでしょうが、高圧的な態度だと感じたり、不親切な回答しかしてくれなくて不信感でいっぱいになってしまうというお話も耳にします。
お怪我をされているなら怪我の痛みや治療の苦痛を受けた上で、ストレスに晒されながらの示談交渉は苦痛だと思います。
示談交渉を弁護士に一任することで、面倒でストレスばかり感じる示談交渉から解放されるでしょう。
ご自身で示談交渉に使っていた時間は、仕事・家事・治療にすべてあてられます。
慰謝料・示談金が増額する
ご自身のみで保険会社と示談交渉をするよりも、弁護士に示談交渉を任せることで、慰謝料や示談金の増額が見込めます。
なぜ弁護士が示談交渉に介入すると増額が見込めるかというと、「弁護士基準が適用される」からです。
交通事故の慰謝料や示談金を算定する際、3つの基準のいずれかが用いられることになります。
算定の3基準
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準（裁判基準）
この3つの基準の中で慰謝料や示談金の相場が最も高くなるのが弁護士基準です。
弁護士基準は過去に行われた交通事故に関する判例に基づいて定められている基準で、示談交渉においてこの弁護士基準を適用できるのは弁護士だけであると言えます。
示談交渉で問題が解決しなかった場合、民事裁判へと発展することが予想されるのですが、民事裁判になったとき裁判官が参考にするのもこの弁護士基準です。（弁護士基準は裁判基準とも呼ばれることがあります。）
民事裁判は、裁判費用がかかるのはもちろん、判決が出るまで時間がかかるので長期戦が予想されます。
「示談交渉での弁護士基準による支払い」と「裁判での弁護士基準による支払い、そしてかかる裁判費用、時間」をくらべた時、保険会社として費用も手間もおさえられるのは当然、前者の方です。
示談交渉に弁護士が介入してくると保険会社の担当者は「ゆくゆく民事裁判をすることになって結局のところ弁護士基準の金額を払うのであれば、示談交渉の段階で弁護士基準の金額を払っておこう」と考えます。
保険会社は民事裁判に発展するのを懸念して増額交渉に応じてくれるのですから、弁護士でない被害者の方が弁護士基準で支払ってほしいと交渉したところで聞き入れてくれることはないでしょう。
弁護士基準による増額をご希望されるのであれば、弁護士に示談交渉を依頼することが重要になってきます。
弁護士への依頼検討に役立つ記事
慰謝料の増額交渉を弁護士に任せたときに、いったいどれくらいの増額が期待できるのかを知りたい方は、「慰謝料計算機」が便利です。慰謝料計算機は、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などの損害項目を自動計算できるツールになります。
慰謝料の計算の仕組みを具体的に知りたいという方は、関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』をご確認ください。
ADR・調停・裁判を利用する
過失割合に不満がある場合の二つ目の対処法として、ADR・調停・裁判を利用する方法があります。
示談による話し合いで交通事故の損害賠償問題が解決しない場合に利用することになるでしょう。
ADR・調停・裁判でできることを簡単にみていきます。
ADR
ADRとは裁判所以外の第三者が交通事故に関する法律相談や、示談交渉が決裂してしまったケースの和解あっ旋手続き等を行う機関です。
ADRの代表的なものとして、公益財団法人 交通事故紛争処理センターや公益財団法人 日弁連交通事故センターなどがあげられます。
ADRを利用するメリットは、裁判よりも短い期間での解決が期待でき、費用も無料で利用できることです。
交通事故の加害者側との示談交渉でまとまらなかったときには、被害者の方がご自身で利用できます。ADRでは専門の相談員やセンターの弁護士が関与してあっ旋をすすめてくれますが、あくまで中立的な立場をとるので、絶対に被害者の味方になってくれると期待しない方がいいでしょう。
調停
調停とは裁判所の調停委員が事故の当事者双方の話を聞き、和解をまとめる手伝いをしてくれるものです。交通事故の被害者ご本人が調停の申し立てをすることも簡単です。
当事者双方の都合に合わせて約1～2ヶ月に1回のペースで調停期日が行われ、問題が解決するまで続きます。
お互いに合意すれば調停成立、合意できなければ調停不成立として手続きが終わります。もっとも、合意できる見込みがなくなると調停委員会が不成立の判断をだす場合もあります。
調停委員会は中立的な立場をとるため、絶対に被害者の味方になってくれると期待しない方がいいでしょう。調停の手続きを弁護士に任せることもできるので、調停に関して疑問がある方は弁護士にアドバイスをもらうことをおすすめします。
裁判
裁判とは法廷で交通事故の損害賠償問題を争い、裁判所によって法的な判断が出される手続きです。裁判に勝訴した場合、相手の合意がなくても裁判所の判断によって紛争が解決されます。
交通事故の裁判は、裁判所に訴状を提出してから1～2ヶ月後に第1回目の期日が行われ、そのあとは月1回ほどのペースで期日が続いていくことになり、裁判所が最終的な判断として判決をだします。
裁判は、示談交渉やADRなどに比べて解決までに相当長い期間がかかることと裁判費用がかかることも覚悟しておく必要があるでしょう。
交通事故の被害者の方だけでも訴えを提起して裁判をはじめることはできますが、裁判では証拠を十分に揃えて立証していく必要があります。法律の知識がないと法廷で有利に進めていくのはむずかしいと言えます。
証拠が不十分な状態で裁判を進めても、敗訴してしまうリスクがあることを留意しておかねばなりません。
裁判になると保険会社も弁護士を立ててくることになるので、味方になってくれる弁護士がついていないと不利になってしまうと言わざるを得ません。
過失割合のお悩みは弁護士に無料相談
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交通事故の案件を取り扱う弁護士なら、実際の事故状況を適正に反映した過失割合を主張していくことができます。
弁護士へ相談というと費用が気になるかと思いますが、無料で相談できる窓口もあるので紹介していきます。
事故被害者のための弁護士による無料相談窓口
保険会社が提示する過失割合に納得していない等のお悩みをお持ちの方は、アトム法律事務所の弁護士による「無料相談」をご利用ください。
下記フォームより気軽にお問い合わせいただけます。
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お問い合わせは24時間365日いつでもOKです。電話・LINE・メールに対応していますので、相談しやすい方法をお選びいただけます。
LINE相談は、アトム法律事務所のLINEアカウントを「友だち追加」してからご利用ください。
電話窓口では弁護士による電話相談のご予約を受け付けております。初回の相談は30分間無料です。
アトム法律事務所の弁護士は、交通事故に関する解決実績が豊富です。
弁護士費用が不安なら弁護士費用特約の有無を確認しよう
弁護士を依頼するにあたって「弁護士費用が高くつきそうで不安だ」というお声をお聞きします。そんな時は、ご自身が加入されている任意保険に弁護士費用特約が付帯されているかを確認してみてください。
弁護士費用特約とは、多くの場合で300万円を上限に自分の保険会社が弁護士費用を負担してくれる保険のサービスです。
弁護士費用特約を利用すれば、一部例外はあるものの弁護士費用の自己負担なく、弁護士に依頼することが可能です。
自己負担なしに弁護士に依頼できれば、慰謝料や示談金の増額だけが実現することになります。弁護士費用特約を利用しても保険料が値上がりしたり、保険の等級が下るといった心配もありません。
弁護士費用特約をご契約しているのなら、使わない手はありません。
ただし、交通事故の被害者に故意や重過失があった場合、弁護士費用特約の利用が認められない可能性があるので、利用条件に関しては注意が必要です。
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弁護士費用特約がなくても安心
弁護士費用特約がないという方でもご安心ください。弁護士に依頼することで大幅な獲得金額の増額が見込める場合、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てない場合よりも多くの金額が手に入る可能性があります。
アトム法律事務所の弁護士にご相談いただければ、事前にどのくらいの弁護士費用が必要になるのか丁寧にご説明させていただきますので、費用倒れの心配がある方でも安心です。
弁護士が介入することで得られる金額と必要になる弁護士費用とのバランスを見て、弁護士に依頼すべき事案かどうかご案内いたします。
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まとめ
- 過失割合とは事故が起きた責任を数値であらわしたもの
- 被害者にも事故の原因があると責任を負う必要があるので、過失割合に応じて示談金が減額される
- 過失割合は事故類型と修正要素で決まる
- 保険会社が提示する過失割合は最終決定ではない
- 過失割合に不満がある場合は弁護士に相談することで適正な過失割合に変更される可能性が高まる
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