一時停止無視で事故なのに過失割合は被害者にもつく?ケース別に過失割合を紹介

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一時停止無視で事故なのに過失割合は被害者にもつく?

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「一時停止無視の車に衝突された! なのに過失割合は10:0にならないの?」

一時停止無視による事故では、基本的に一時停止無視をした加害者側の過失割合の方が高くなりますが、被害者側にも一定の過失割合がつくことがほとんどです。

この記事では、一時停止無視による事故の過失割合を紹介しています。

直進車同士の事故、直進車と右折車の事故、車と自転車の事故など、ケース別の過失割合を修正要素まで詳しく紹介しているので、ぜひご参考ください。

また、一時停止無視の罰則や、一時停止無視による事故で被害者にも過失割合がつく理由もあわせて解説しています。

一時停止無視による事故の過失割合

過失割合とは「事故が起こった過失(責任)が被害者と加害者にそれぞれどのくらいあったか」を示す数値のことです。

被害者にも過失割合がつくと、その分だけ受け取れる損害賠償金が減額されてしまいます。

過失割合を決定するときは、事故のパターンごとに決まっている「基本の過失割合」に、事故の個別の事情を反映する「修正要素」を加えて、最終的な数値を導き出します。

過失割合の決め方や影響について、詳しく知りたい方は『交通事故の過失割合とは?決め方と示談のコツ!』の記事をご参考ください。

まずは、一時停止無視による事故の過失割合をケース別に紹介していきます。

なお、本記事で紹介する過失割合や修正要素は、「別冊判例タイムズ38」(東京地裁民事交通訴訟研究会編)に記載されている情報をベースにしています。

車同士の事故

まずは、以下のケースにわけて、車同士の一時停止無視での事故における過失割合を確認していきましょう。

  • 直進車同士の事故
  • 直進車と左折車の事故
  • 直進車と右折車の事故
  • 右折車同士の事故
  • 丁字路での事故

直進車同士の事故

信号機のない交差点における直進車同士の出会い頭事故の場合、基本の過失割合は双方が減速していたかによって異なります。

一時停止規制がなかった直進車(A)と、一時停止無視の直進車(B)の過失割合を見ていきましょう。

AB
基本の過失割合
(AとBが同程度の速度)
2080
基本の過失割合
(Aが減速、Bが減速せず)
1090
基本の過失割合
(Aが減速せず、Bが減速)
3070
(以下、修正要素)
Aの著しい過失+10-10
Aの重過失+20-20
Bの著しい過失-10+10
Bの重過失-20+20

直進車と左折車の事故

信号機のない交差点における、一時停止無視の左折車(A)と直進車(B)の過失割合は以下のとおりです。

AB
基本の過失割合8020
(以下、修正要素)
Aの徐行なし+10-10
Aのその他の著しい過失+10-10
Aの重過失+20-20
Bが減速せず-10+10
Bのその他の著しい過失-10+10
Bの重過失-20+20

直進車と右折車の事故

信号機のない交差点における、直進車と右折車の事故では、右折車と直進車のどちらに一時停止規制があったのか、右折車が左側にいたのか右側にいたのかで基本の過失割合が異なります。

直進車(A)と右折車(B)の過失割合を見ていきましょう。

AB
基本の過失割合
(Bが一時停止無視)
1585
基本の過失割合
(Aが一時停止無視、Bが左方車)
7030
基本の過失割合
(Aが一時停止無視、Bが右方車)
6040
(以下、修正要素)
Aが減速せず+10-10
Bが既右折※+15-15
Aの15km以上の速度違反+10-10
Aの30km以上の速度違反+20-20
Aのその他の著しい過失+10-10
Aのその他の重過失+20-20
Bの徐行なし-10+10
Bの右折禁止違反-10+10
Bの早回り右折※※-10~15+10~15
Bのその他の著しい過失-10+10
Bのその他の重過失※※※-15~20+15~20

※Aが一時停止無視かつBが左方車の場合、修正要素の適用なし。
※※Bが一時停止無視の場合、Aの過失割合が-10。Aが一時停止無視かつBが左方車の場合、-15。Aが一時停止無視かつBが右方車の場合、修正要素の適用なし。
※※※Aが一時停止無視かつBが右方車の場合、Aの過失割合が-20。それ以外の場合、-15。

右折車同士の事故

信号機のない交差点における、一時停止無視の右折車(A)と一時停止規制がなかった右折車(B)の過失割合は以下のとおりです。

AB
基本の過失割合7525
(以下、修正要素)
Aの右折方法違反+10-10
Aの右折禁止違反+10-10
Aのその他の著しい過失+10-10
Aの重過失+20-20
Bの右折方法違反-10+10
Bの右折禁止違反-10+10
Bのその他の著しい過失-10+10
Bの重過失-20+20

丁字路での事故

信号機のない丁字路における事故では、直進車と右左折車なのか、右折車同士の事故なのかで基本の過失割合が異なります。

一時停止規制がなかった車(A)と一時停止無視の車(B)の過失割合を見ていきましょう。

AB
基本の過失割合
(Aが直進車、Bが右左折車)
1585
基本の過失割合
(ABともに右折車)
2575
(以下、修正要素)
Aの著しい過失+10-10
Aの重過失+20-20
Bの著しい過失-10+10
Bの重過失-20+20

車とバイクの事故

四輪車とバイクが一時停止無視による事故を起こした場合、バイクの過失割合が低めになる傾向があります

例として、直進車同士の一時停止無視による事故において、四輪車とバイクの過失割合がどのようになるかを紹介します。

バイク(A)と一時停止無視の四輪車(B)の事故

AB
基本の過失割合
(AとBが同程度の速度)
1585
基本の過失割合
(Aが減速、Bが減速せず)
1090
基本の過失割合
(Aが減速せず、Bが減速)
2575
(以下、修正要素)
Aの著しい過失+10-10
Aの重過失+20-20
Bの著しい過失※-5~10+5~10
Bの重過失※※-10~20+10~20

※Aが減速・Bが減速せずの場合、Aの過失割合が-5。それ以外の場合、-10。
※※同速度の場合、Aの過失割合が-15。Aが減速・Bが減速せずの場合、-10。Aが減速せず・Bが減速の場合、-20。

一時停止無視のバイク(A)と四輪車(B)の事故

AB
基本の過失割合
(AとBが同程度の速度)
6535
基本の過失割合
(Aが減速、Bが減速せず)
5545
基本の過失割合
(Aが減速せず、Bが減速)
8020
(以下、修正要素)
Aの著しい過失+10-10
Aの重過失+20-20
Bの著しい過失-10+10
Bの重過失-20+20

車と自転車の事故

四輪車と自転車が一時停止無視による事故を起こした場合、四輪車の方が基本の過失割合が高くなります

例として、直進車同士の一時停止無視による事故において、四輪車と自転車の過失割合がどのようになるか見ていきましょう。

自転車(A)と一時停止無視の四輪車(B)の事故

AB
基本の過失割合1090
(以下、修正要素)
Aの右側通行・左方から進入+5-5
Aの著しい過失+10-10
Aの重過失+15-15
Aが児童等・高齢者-5+5
Aの自転車横断帯通行-5+5
Bの著しい過失-5+5
Bの重過失-10+10

一時停止無視の自転車(A)と四輪車(B)の事故

AB
基本の過失割合4060
(以下、修正要素)
夜間+5-5
Aの右側通行・左方から進入+5-5
Aの著しい過失+10-10
Aの重過失+15-15
Aが児童等・高齢者-10+10
Aの自転車横断帯通行-10+10
Aの横断歩道通行-5+5
Bの著しい過失-5+5
Bの重過失-10+10

なお、車と自転車の事故には過失割合以外にも特有の注意点があります。詳しくは『車と自転車の事故|過失割合と慰謝料相場は?被害者が知るべき計算方法』の記事にまとめているので、ぜひご一読ください。

一時停止無視の基礎知識

一時停止無視による事故の過失割合がわかったところで、次に一時停止無視の定義や罰則などを紹介していきます。あわせて、一時停止無視の事故で被害者になぜ過失割合がつくかも解説するので、ご参考ください。

一時停止の定義

道路交通法では、一時停止について以下のように定められています。

第四十三条 車両等は、交通整理が行なわれていない交差点又はその手前の直近において、道路標識等により一時停止すべきことが指定されているときは、道路標識等による停止線の直前(道路標識等による停止線が設けられていない場合にあつては、交差点の直前)で一時停止しなければならない。この場合において、当該車両等は、第三十六条第二項の規定に該当する場合のほか、交差道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。

道路交通法

条文中の「車両等」とは、自動車、原動機付自転車、軽車両、トロリーバス、路面電車を指します。軽車両とは自転車や荷車などのことです。

また、「交通整理が行なわれていない交差点」とは、主に信号機が設置されていない交差点や、警察官が交通整理を行っていない交差点のことを言います。

つまり、車やバイク、自転車などは、信号がない交差点などで一時停止の標識がある場合、一時停止をしなければならないのです。

一時停止をするときは、車輪の回転が完全に止まるようにしなければなりません。

また、踏切を通過しようとするときは、踏切の直前で一時停止する必要があります。このことは、道路交通法第33条第1項で定められています。

一時停止ではどこに止まればいい?

一時停止で止まる場所は、停止線があるならその直前、停止線がないなら交差点の直前になります。

停止線を超えたり踏んだりしていた場合は、一時停止として認められません。

また、停止線の直前で止まったとき、左右の道路の見通しがきかない場合もあります。そのようなときは、発進後に交差点の直前でさらに一時停止し、必要に応じて見通しがきく場所まで徐行で進むことが推奨されます。

一時停止では何秒止まればいい?

道路交通法の条文では、一時停止する時間について明確に規定されていません。

一時停止は事故を防ぐために義務付けられていると考えられることから、少なくとも周囲の安全を確認する間は停止している必要があるでしょう。

形式的にただ一時停止するのではなく、完全に停止したうえで左右の道路を確認し、安全だと判断できてから発進するようにしましょう。

一時停止無視で科される罰則 

一時停止無視をすると、「指定場所一時不停止等違反」として、以下の罰則が科されます。

指定場所一時不停止等違反の罰則

反則金大型車:9,000円
普通車:7,000円
二輪車:6,000円
原付車:5,000円
基礎点数2点

また、踏切前で一時停止無視をすると、「踏切不停止等違反」として、以下の罰則が科されるでしょう。

踏切不停止等違反の罰則

反則金大型車:12,000円
普通車:9,000円
二輪車:7,000円
原付車:6,000円
基礎点数2点

いずれも、一定期間のうちに反則金を納めなかった場合は、刑事処分として3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科されます

一時停止無視をしたらゴールド免許ではなくなる?

一時停止無視のような比較的軽微な違反でも、次回の免許更新時にゴールド免許ははく奪され、ブルー免許になってしまいます

なお、違反点数は、一時停止無視で取り締まられたあと1年間違反をしなければリセットされます。また、過去2年以上にわたって無事故・無違反だった場合、一時停止無視で取り締まられたあと3か月間を無事故・無違反で過ごせばリセットされる特例措置もあります。

ただし、違反点数がリセットされても違反した前歴は残るので、ゴールド免許をはく奪される点に変わりはありません。

自転車の一時停止無視の罰則は?

自転車も指定場所一時不停止等違反または踏切不停止等違反をした場合は、罰則を受けることになります。

自転車の場合は、反則金を支払えば刑事手続きに移行しない「交通反則通行制度」が適用されません。

そのため、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金といった刑事処分が科されることになるでしょう。

一時停止無視による事故で被害者にも過失割合がつく理由

「一時停止無視による事故は、ルールを守らなかった加害者側のせいで起こったのだから、被害者にも過失割合がつくのはおかしい」と思われる方もいらっしゃると思います。

被害者側にも過失割合がつくのは、見通しが悪い交差点を通行する車には徐行義務があるからです。この場合の徐行義務は、道路交通法第42条第1項において定められています。

第四十二条 車両等は、道路標識等により徐行すべきことが指定されている道路の部分を通行する場合及び次に掲げるその他の場合においては、徐行しなければならない。

一 左右の見とおしがきかない交差点に入ろうとし、又は交差点内で左右の見とおしがきかない部分を通行しようとするとき(当該交差点において交通整理が行なわれている場合及び優先道路を通行している場合を除く。)。

道路交通法

徐行とは、「車両等が直ちに停止することができるような速度で進行すること」です。

もし、被害者側が正しく徐行をしていれば、一時停止無視で突っ込んでくる車に気づいてすぐに停止できたため、交通事故が起こらなかったと考えられます

よって、一時停止無視による事故でも、被害者に過失割合がつくことになるのです。

一時停止無視による事故の被害にあったら?

もし、一時停止無視による事故が起こったら、被害者はどうすればよいのでしょうか。
ここからは、事故の発生から解決までの一連の手続きと、加害者側に請求すべき慰謝料・損害賠償金を解説します。

事故発生から解決までの流れ

交通事故の発生から解決までの流れは、以下のとおりです。

交通事故の流れ
  1. 負傷者の救護、現場の安全確保、警察への通報など事故直後の対応を行う。
  2. すみやかに病院で医師の診察を受け、治療を開始する。
  3. 医師から「症状固定」と診断されれば、後遺障害認定の申請を行う。
  4. 医師から「完治」と診断されるか、後遺障害認定の申請結果が出れば、加害者側との示談交渉をはじめる。
  5. 互いに示談内容に合意すれば、示談書を交わし、示談成立となる。
  6. 示談不成立の場合、裁判やADRで解決を目指す。

関連記事『交通事故の被害者がすべき事故対応|示談交渉で損をしない行動を解説』では、解決までの各段階において被害者がすべき対応を掘り下げて説明しています。交通事故の被害にあった方は、あわせてご一読ください。

加害者側に請求できる慰謝料・損害賠償金

交通事故の被害者が請求できる慰謝料・損害賠償金の内訳は、以下のとおりです。

交通事故の損害賠償の内訳
  • 事故で負傷したため請求できる主な費目
    • 入通院慰謝料
      (負傷した精神的苦痛の補償)
    • 治療費
      (診察代、手術代、投薬代などの実費補償)
    • 休業損害
      (負傷して仕事を休んだため失った収入の補償)
    • その他
      (入通院付添費、入院雑費、通院交通費など)
  • 事故で後遺障害を負ったため請求できる主な費目
    • 後遺障害慰謝料
      (後遺障害を負った精神的苦痛の補償)
    • 逸失利益
      (後遺障害を負ったため失う将来的な収入の補償)
  • 事故で物が壊れたため請求できる主な費目
    • 車の修理費

上記の費目のうち、慰謝料と逸失利益については、下記の計算機で相場がわかります。

もし、加害者側から提示された慰謝料などが計算結果よりも低い場合は、増額できる可能性があるため、弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の損害賠償金の相場や計算方法について、より詳しく知りたい方は『交通事故の損害賠償請求とは?賠償金の費目・相場・計算方法を解説』の記事をお役立てください。

事故後に弁護士への相談をおすすめする3つのケース

一時停止無視による事故にあったあと、弁護士に相談することで、よりよい結果や納得できる結果を得やすくなります。
ここでは、とくに弁護士への相談をおすすめする3つのケースを紹介します。

(1)過失割合に納得いかない

一時停止無視による事故にあったとき、「過失割合に納得いかない」と感じる方は少なくありません。

加害者側の保険会社は、支払う金額を低くするために、あえて被害者側の過失割合を高く見積もっていることがあります

しかし、明確な根拠のないまま「被害者側の過失割合が高い気がする」と主張しても、加害者側が受け入れてくれる可能性は低いでしょう。

このようなとき、弁護士に相談・依頼すれば、法的に適切な過失割合を算定し、明確な根拠をもとに加害者側と交渉してくれます

過失割合は損害賠償金の総額を左右する大事な要素です。「提示された過失割合にモヤモヤしている」「同意して後悔しないか不安」と感じている方は、各法律事務所の無料相談を利用し、弁護士から専門的な見解を聞いてみることをおすすめします。

過失割合に納得いかないときの考え方や対処法については、『交通事故の過失割合に納得いかない!変更させるにはコツ・対策が必要』の記事でも掘り下げて解説しています。

(2)慰謝料の増額見込みを知りたい

加害者側の保険会社は、慰謝料・損害賠償金の金額を相場より低く見積もっていることが多いです。

加害者側に提示された慰謝料・損害賠償金に同意してしまってよいのか、増額見込みがあるのか知りたい方は、交通事故にくわしい弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士が慰謝料を算定するときに用いる基準は、裁判所が採用している法的に適正な基準です。弁護士が算定した慰謝料・損害賠償金の金額が、保険会社の提示した金額の2倍~3倍になることもまったく珍しくありません

また、弁護士を立てて加害者側の保険会社と交渉してもらえば、被害者側の主張する金額を認めてもらいやすくなります。弁護士が出てくると、保険会社は裁判への発展をおそれ、態度を軟化させるためです。

弁護士ありの増額交渉は増額幅・増額可能性が高い

示談が成立すると、原則的に撤回することはできません。「本来ならもっと多い金額を受け取れたのに…」と後悔することを避けるためにも、弁護士の見解を聞くことは大切です。

実際に弁護士に依頼して慰謝料が増額された例については、『交通事故慰謝料って増額できる?弁護士への依頼で増額した実例5選』の記事で紹介していますので、ご一読ください。

(3)事故で後遺症が残ってしまった

交通事故で後遺症が残ってしまったら、後遺障害認定の申請をすることになります。

後遺障害認定の申請をすれば、必ず適切な等級に認定されるとは限りません

事前準備が不足していたため、本来よりも低い等級に認定されるケースは非常に多いです。非該当と判断されることも決して珍しくありません。

交通事故に精通した弁護士であれば、後遺障害認定のポイントを熟知しています

弁護士に相談・依頼すれば、残っている症状、治療の経過、事故の状況などにあわせ、適切な等級に認定されるようサポートを行ってもらえます。

後遺障害等級が1級異なれば、慰謝料の金額は数十万円~数百万円も変わってしまいます。あらかじめ法律の専門家である弁護士に相談しておくことで、後遺障害等級で損することを防げるでしょう。

後遺障害認定をどのように申請すればよいのかや、なぜ弁護士に後遺障害の申請を依頼すると認定の確率が上がるのかをくわしく知りたい方は、『後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解』の記事をご参考ください。

【ポイント】無料相談や保険のオプションをうまく活用しよう

「弁護士に相談するときの費用が不安」と思われる方には、無料相談や保険のオプションを活用し、費用負担を減らすことをおすすめします。

交通事故の被害者は相談料無料としている弁護士事務所は多いです

まずはそのような弁護士事務所で、過失割合や慰謝料など、気になっていることを確認してみるとよいでしょう。弁護士に依頼した場合の増額見込みや弁護士費用の見積もりも作ってもらえます。

関連記事『交通事故の弁護士面談で必要な準備と聞くべき内容|弁護士の見極め方』では、弁護士との面談で聞いておくべきポイントや、事前準備を解説しています。よりスムーズに相談するために、ぜひご参考ください。

また、保険のオプションである「弁護士費用特約」を使えば、一定金額まで保険会社に弁護士費用を負担してもらえます

弁護士費用特約を使っても、翌年以降の保険料は上がりません。もし、被害者自身や家族の保険に弁護士費用特約がついていれば、積極的に利用することをおすすめします。自己負担なしで弁護士に依頼できるケースも非常に多いです

弁護士費用特約のメリットや使い方については、『交通事故の弁護士費用特約|使い方とメリット&デメリット』の記事をご確認ください。

アトム法律事務所の電話・LINE無料相談もご検討ください

アトム法律事務所では、交通事故の被害者の方に向けて、電話・LINEによる弁護士への無料相談サービスを実施しています。

弁護士への相談を迷われている方は、ぜひアトム法律事務所の無料相談の利用もご検討ください。

アトム法律事務所の強みは、交通事故の解決実績豊富な弁護士が多数在籍していること、電話やLINEでスキマ時間に相談できること、基本的に着手金無料なのですぐに大きなお金を用意できなくても安心なことです。

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岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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