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接触事故に遭ったらどうすればいい?事故現場ですべきことや、過失割合の基本を解説

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

接触事故とは、車両を運転中に物や人に接触して事故を起こしてしまうことです。他の車やガードレールにぶつかって壊したり、歩行者と接触して負傷させたりなどが該当します。

接触事故の当事者になった場合、負傷者の確認や警察への連絡など、現場で適切な行動をすることが大切です。

また、接触事故は車両が物や人に直接触れるため、物理的な損害が発生しやすいのが特徴があります。そのため、事故の損害に対して支払われる賠償金の金額に影響する、過失割合が重要です。

そこで今回は、接触事故に遭った場合にすべきことや、基本的な過失割合について解説します。

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接触事故後の対応

接触事故は交通事故の中でもよくある形態なので、思わぬタイミングで接触事故の当事者になる可能性があります。ところが、事故の当事者になった場合にどのように行動すべきかは、迷ってしまうのではないでしょうか?

そこで、接触事故の当事者になった場合にすべきことを解説していきます。

負傷者の確認をする

接触事故に遭ったら、まずは自分を含めて負傷者がいないかの確認をしてください。自分や相手が負傷していたら、無理に体を動かしたりせずに、すぐに救急車を呼びましょう。自力で連絡できない場合は、事故現場の第三者に協力を要請することも大切です。

また、当日は目立った外傷がなくても、後日にむち打ち症などが発現する場合もあるので、接触事故に遭った後はできるだけ早く病院に行き、必ず医師の診察を受けましょう。

人身事故への切り替え

後から痛みが出てきた場合には、出来るだけ早めに病院を受診してください。もし物損事故として警察に届けている場合には、人身事故への切り替えが必要です。

物損事故と人身事故とでは警察の対処も違いますし、相手方への損害賠償請求の内容も変わります。たとえば人身事故であれば、治療費や慰謝料といったケガへの補償を請求できますが、物損事故では修理費のみの請求です。

人身事故へ切り替え可能な期間に決まりはありません。しかし、物損事故として届け出てから1週間から最長2週間程度と思っておいてください。

警察に連絡する

負傷者の確認が終わったら、次は110番通報をして警察に連絡します。

交通事故の当事者は、事故について警察に報告しなければならないことが道路交通法で義務付けられています。報告をしないと、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性があります。

事故の相手が警察に通報しないように依頼してくる場合がありますが、警察に通報しないと事故の証拠となる交通事故証明書が作成されません。

後日に接触事故について争いになった場合に不利になる可能性があるので、相手の言うことをそのまま受け入れるのは禁物です。必ず警察に通報しましょう。

相手の連絡先を把握する

警察への通報が終わったら、相手の身元を確認する作業に入ります。運転免許証を提示してもらって、相手の氏名や住所を確認しましょう。電話番号も交換しておきます。

相手によっては、接触事故の後に現場から立ち去って逃亡してしまう可能性があります。そうなると警察に捜査してもらうことになりますが、可能であれば自分で相手の車両やナンバープレートなどをスマホで撮影しておきましょう。

軽い接触事故の対応

軽い接触事故ですみ、お互いに大した事故ではないと認識している場合には要注意です。

警察への連絡は、事故の大小問わず必ず行わねばなりません。お互いにケガをしていない物損事故の場合も同様です。

そして接触事故現場での示談交渉は絶対に避けてください。その場で相手から示談を持ち掛けられても、応じるべきではありませんし、示談を持ち掛けてもいけません。

事故現場では自覚していなくても、後から痛みが出てくる可能性があります。示談をしてしまってからでは、治療費を請求できない可能性が非常に高いです。

また、車の修理費用も事故現場で想定した金額よりも多くかかってしまい、自腹を切ることになるかもしれません。警察を呼ばずに当事者同士で示談してしまうと「交通事故証明書」が発行されず、ご自身の損害保険も適切に利用できない恐れがあります。

交通事故の示談をその場ですることのリスクと、その回避方法については関連記事『交通事故の示談はその場でしてはいけない|リスク回避についても解説』をお読みください。

接触事故の過失割合

接触事故に遭った場合、過失割合は非常に重要です。自分の過失割合が大きいと、交通事故の損害について相手に請求できる金額が少なくなってしまいます。

たとえば治療費や慰謝料など交通事故の損害の総額が100万円のケースにおいて、自分の過失割合が2割の場合、相手に請求できるのは8割分の80万円です。しかし、自分の過失割合が4割の場合、相手に請求できるのは6割分の60万円に減少してしまいます。

接触事故の基本的な過失割合について、よくある事故の状況ごとにご紹介します。

車同士の接触事故

車同士が接触事故を起こす状況は様々ですが、車同士が接近する機会が多い場所として交差点を例に考えていきましょう。

信号機のある交差点の場合、信号機の色によってそれぞれの過失割合が変化します。それぞれ直進して交差点に侵入した車同士が接触事故になったケースを考えてみましょう。

青信号で侵入した四輪車と赤信号で侵入した四輪車の過失割合は、青信号が0割で赤信号が10割です。このような場合、車同士の事故といえど信号無視をした車側に全面的な責任があります。

車同士の接触事故において、交差点の信号が青信号と黄信号の場合、過失割合は青信号が2割で黄信号が8割です。完全な信号無視である赤信号に比べて、黄信号は責任が減少します。

お互いが赤信号同士で信号無視をした車同士で接触事故が起こった場合は、同等な責任ということで、過失割合は5割と5割になります。

信号の色によって、同じ接触事故でも過失割合が変化することがおわかりいただけたでしょうか? 信号をきちんと守ることは、接触事故における自分の責任にも影響します。

関連記事では、3台以上の玉突き事故が発生した場合の過失割合と、誰に賠償請求するべきかを解説中です。

駐車場での接触事故

駐車場は道路に比べると一般に通路が狭く、かつ複数の車が駐車していて見通しも悪いため、四輪車同士の接触事故が起こる可能性が高まります。

道路から駐車場に侵入してきた車が、すでに駐車スペースに駐車していた車にぶつかった場合、侵入してきた車が10割の過失です。単に駐車スペースに停まっているだけの車に責任はありません。

一方、駐車スペースから車を出そうとする際は、駐車場の通路を走行している他の車と接触事故を起こしやすい状況です。走行車に気づかずに発進しようとして、危うくぶつかりそうになった経験もあるのではないでしょうか?

駐車スペースから出た車と、駐車場の通路を走行中の車が接触事故になった場合、過失割合は駐車スペースから出た車が7割で、通路の走行車が3割です。

駐車スペースから出る際は周囲をよく確認すべきなので、出ようとする側により大きな責任が認められます。

四輪車と歩行者の接触事故

四輪車のドライバーは車体によって保護されていますが、歩行者は生身です。四輪車と歩行者が接触事故を起こした場合、歩行者が重症を負ってしまうケースがあります。

四輪車と歩行者の接触事故は重症になりやすく、したがって損害賠償の金額が高額になりやすいので、基本的な過失割合をきちんと理解しておきましょう。

四輪車と歩行者が接触しやすい場所の一つは、信号機のある横断歩道です。歩行者が横断歩道を渡っていたところに、走ってきた四輪車が接触するのが典型例といえます。

信号機が設置されている横断歩道において、歩行者の信号が青で横断を開始したところ、四輪車の信号が赤で横断歩道に直進してきた場合、過失割合は歩行者が0割で四輪車が10割です。

歩行者が横断歩道を通行することは道路交通法に規定されており、かつ信号が青なので、歩行者には責任がありません。一方、信号が赤にも関わらず信号無視をして直進してきた四輪車には、完全な責任が認められるということです。

ただし、歩行者が赤信号にも関わらず横断歩道の通行を開始した場合は、信号無視という大きな責任が歩行者に認められます。一方、四輪車が青信号で横断歩道に直進してきた場合、四輪車は信号を守っているので大きな過失はありません。

赤信号で横断歩道の横断を開始した歩行者と、青信号で横断歩道に直進してきた四輪車の過失割合は、歩行者が7割で四輪車が3割になります。

信号の色によって歩行者の過失割合も変化するので、やはり信号をしっかり守って通行することが大切です。

接触事故で当て逃げされたときの対応

当て逃げされた場合、まずは警察へ連絡をしてください。

ケガが軽く動ける場合は警察が来るまでに、目撃者に協力を仰いだり、ご自身の保険の確認をしておくと良いでしょう。

警察を呼ばないと、交通事故が起こったことを証明する「交通事故証明書」を発行してもらえません。交通事故証明書は事故を客観的に証明する重要な書類なので、必ず警察に届けてください。

買い物をしている間に駐車場で当て逃げにあった場合も同様です。当て逃げされたことに気づき次第すぐに警察を呼びましょう。

なお、当て逃げ犯がご自身のドライブレコーダーの記録はもちろん、隣の自動車のドライブレコーダーの記録や、駐車場の監視カメラといったデータも当て逃げ犯特定のカギとなる可能性があります。

当て逃げされたときの対応や慰謝料については、関連記事『当て逃げの慰謝料はいくらもらえる?示談の注意点と慰謝料の相場』をあわせてお読みください。

接触事故で弁護士に相談するメリット

接触事故に遭った場合、相手や保険会社に対してどのように対応すればよいかわからず、不安を感じてしまう場合があるかもしれません。

そんなときは、弁護士に相談すると安心につながるだけでなく、様々なメリットも得られます。交通事故を弁護士に依頼するメリットは多数ありますが、特に注目すべき点をみていきましょう。

賠償金が増額する可能性がある

同じ状況で発生した交通事故であれば、賠償金の金額も同じだと思われるでしょうか? ところが、同じ交通事故でも賠償金の金額が変化するケースは少くありません。その理由は、交通事故の賠償金を算定する基準が複数あるからです。

賠償金の金額が最も高額になる基準を、弁護士基準といいます。弁護士基準は弁護士や裁判官など法律の専門家が主に用いる基準なので、普通に交渉するだけでは相手の保険会社が提示してくることはまずありません。

弁護士は法律の専門家なので、相手の保険会社に弁護士基準で支払うように交渉可能です。

弁護士による増額交渉

応じなければ裁判を起こされるかもしれないと相手は危機感を抱くので、高額な弁護士基準での賠償金を獲得しやすくなります。

交通事故で請求できる慰謝料の目安額を知るには「慰謝料計算機」が便利です。慰謝料計算機なら自動で、弁護士基準で計算した金額を算定できます。

慰謝料の計算方法を具体的に知りたい方は、関連記事『交通事故慰謝料の正しい計算方法』も参考にしてください。

接触事故の手続きを一任できる

接触事故に遭った後は、示談交渉や治療費の請求など、様々な手続きをこなさなければならなくなります。一つ一つの手続きに対応するのはそれだけでも手間がかかりますが、事故で心身ともに疲弊していれば負担はさらに重くなりがちです。

弁護士に依頼すれば、接触事故に伴う様々な手続きを一任できます。交通事故の経験豊富な弁護士は、相手との交渉や請求を適切に処理し、本人の負担を大幅に減少させることができます。

また、過失割合などで相手と争っている場合も、弁護士に依頼する必要性とメリットが高いケースです。弁護士が適切な主張や証拠を展開し、依頼者の利益が最大限になるように尽力するので、満足のいく結果が望めます。

まとめ

接触事故に遭った場合、負傷者の確認、警察への連絡、相手の連絡先の把握などの作業をスムーズに処理することが重要です。事故の後は、目立った外傷がなくても必ず医師の診察を受けておきましょう。

接触事故の損害を請求する場合、過失割合によって相手に請求できる賠償金の金額が異なるので注意しましょう。

過失割合で争いがある場合や、相手や保険会社との交渉が負担な場合などは、自分だけで無理をせず、交通事故の実務経験が豊富な弁護士に相談することが大切です。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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