物損事故の示談を解説|示談金の内訳・相場、過失割合もわかる

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物損事故示談のポイント

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

人的被害のない物損事故においても、損害賠償請求のためには加害者側と示談交渉をしなければなりません。

しかし、どのような流れで示談交渉していくのか、どれくらいの損害賠償金額・過失割合なら同意して良いのか、わからない方も多いでしょう。

また、示談交渉は自身の保険会社に任せればよいと思っている方もいらっしゃいますが、いわゆるもらい事故の場合は、保険会社に交渉を任せることはできません。

この記事では、物損事故で示談するにあたり知っておくべきことをまとめています。今後の示談交渉の参考にしてみてください。

物損事故における示談交渉までの流れ

(1)警察へ連絡など事故直後の処理

物損事故が起こったら、まずは警察に連絡を入れましょう。

警察に連絡を入れた後は、加害者との情報交換や警察での聞き取り捜査への協力などをおこなってください。

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(2)車の修理費の見積り書を相手方に提出し、修理

物損事故によって車が壊れた場合は、まず修理費の見積りをとって、加害者側の保険会社に提出しましょう。

加害者側に見積もりを確認してもらう前に車を修理してしまうと、「この修理は必要なかった」「この傷は今回の事故によるものではない」などと言われて修理費の支払いを一部拒否される可能性があります。

よって、必ず見積書の内容を加害者側の保険会社に提出し、修理費・修理内容に問題ないことを確認したうえで、車の修理をしてください。

(3)相手方から示談案が届き、交渉開始

車の修理費をはじめ、事故によって壊れた物とその物の修理費・弁償代などの確認がすべて取れたら、加害者側の保険会社から示談案が届きます。

示談案には示談金額、過失割合などが記載されているので、その内容をもとに、加害者側・被害者側が互いに合意できる内容になるよう交渉をしていきましょう。

示談金額も過失割合も、最終的に被害者が受け取れる金額を左右する重要なものなので、のちほど本記事の中で具体的な内容や相場を解説していきます。

交渉は対面でおこなわれることは少なく、電話やメール、FAXなどを通して行われることが多いです。

(4)示談書作成後、示談金が振り込まれる

示談が成立したら、加害者側の保険会社から、以下の内容を記載した示談書が届きます。

  • 当事者それぞれの氏名と住所
  • 事故車両の登録番号(ナンバープレート)
  • 事故の発生年月日
  • 事故の発生場所
  • 当事者それぞれの損害額と過失割合
  • 支払われる賠償金の金額、支払い方法、振込先
  • 清算条項(示談後の追加請求などを行わない約束)
  • 当事者それぞれの署名・捺印

内容に間違いがないかよく確認したうえで署名・捺印をして加害者側の保険会社に返送すると、2週間程度で示談金が振り込まれます。

なお、示談書に一度署名・捺印をすると、原則として示談内容の撤回・再交渉はできません。署名・捺印後に弁護士に相談したとしても、どうにもならないことも多いです。

よって、示談内容について少しでも疑問や心残りがあるのなら、署名・捺印する前に弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の示談書の書き方や注意して確認すべきポイントについては、『交通事故の示談書の書き方』の記事で紹介しているので、ぜひご一読ください。

物損事故の示談で話し合う内容

(1)示談金|費目と相場を詳しく解説

物損事故における示談金の主な費目は、次の通りです。

  • 車の修理費(買い替え差額)
  • 代車費用/車の修理中の交通費
  • 評価損
  • 休車損害
  • その他の物損の補償

それぞれの費目がどのような場合に請求できるのか、相場はどれくらいなのか、一つずつ解説していきます。

車の修理費(買い替え費)

物損事故の場合、車の損壊に関しては基本的に修理費を加害者側に請求します。

すでに解説した通り、実際に車の修理に入る前に加害者側に見積書を提出し、修理内容・費用に関して合意をとっておきましょう。

なお、以下の場合には、修理費ではなく車の買い替え費用を請求できます。

  • 経済的全損:買い替え費より修理費の方が高額になる
  • 物理的全損:物理的に修理が難しい

買い替え費用は基本的に、「買い替え差額+買い替え諸費用」とされます。

車の買い替え費用の内訳

  • 買い替え差額
    • 事故当時の車の時価-事故車の売却金
  • 買い替え諸費用
    • 登録費用
    • 車庫証明費用
    • 廃車費用
    • リサイクル費用
    • 自動車取得税
    • ディーラーに支払う手数料

つまり、事故車を売却しても回収しきれなかった赤字分と、新たに車を購入するにあたって必要になる諸費用が、買い替え費として支払われるということです。

代車費用/車の修理中の交通費

車を修理している間の代車費用も、加害者側に請求できます。
基本的には1週間~1ヶ月程度の代車費用が認められ、代車は修理に出した車と同程度のクラスのものとされます。

ただし、以下の点には注意しましょう。

  • 週末しか車を使わないなど、車の使用頻度が低い場合は、代車が必要になった日数分の費用しか請求できないこともある
  • タクシーや電車などで対応でき、必ずしも代車が必要だと言えない場合は請求できない可能性がある
  • 代車のクラスは修理に出した車と同程度とされるが、高級車の場合は、下のクラスの代車費用しか認められない場合がある

なお、車の修理中、代車を借りずに別の公共交通機関を使って移動した場合は、その分の交通費を請求できます。

評価損

評価損とは、車に修理歴や事故歴、修理しきれない傷跡などが残ることで落ちてしまう、車の価値に対する賠償金です。

相場は車の修理費の10%~50%とされることが多いですが、必ずしも支払われるとは限りません。

評価損の支払いは、車種、初年度登録から経過した年数、走行距離、事故による損傷部位、購入時の価格などから判断されます。

評価損が認められた判例

日産・GTRプレミアムエディション(国産限定スポーツカー、初度登録後3ヵ月、走行距離945㎞、新車購入価格834万円余)につき、リアフェンダーを修理した後もトランク開口部とリアフェンダーの繋ぎ目のシーリング材の形状に差があるなど、事故前と同じ状態には戻らなかったとして、リアバンパーの損傷等の修理費の50%相当の70万7739円の評価損を認めた

東京地判平23.11.25 自保ジ1864・165

休車損害

休車損害とは、車を修理に出すことで営業できなくなった場合の損害を補償するものです。

営業車やタクシーなど、営業のために不可欠な車を修理に出した場合に請求でき、「(1日当たりの平均売上額-経費)×休業日数」で計算されます。

ただし、他の車を代用して営業ができた場合は、休車損害は請求できません。

その他の物損の補償

物損事故によって壊れた車以外の物についても、修理費や弁償代を請求できます。

なお、交通事故においてはペットの損害も、原則的に物損として扱われます。
よって、ペットの治療費・通院費なども、その他の物損の補償として請求しましょう。

(2)過失割合|いくらになるか事例別に解説

過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるかを割合で示したものです。

事故発生時の状況をもとに算定され、被害者側にも過失割合が付くと、その割合分、受け取れる示談金が減額されます。

たとえば示談金が本来100万円だったとしても、被害者側に2割の過失割合が付いていると、実際に受け取れる金額は100万円から2割を引いた80万円になるのです。

過失割合の詳しい決め方は『交通事故の過失割合とは?決め方と示談のコツ!事故パターン別の過失割合』の記事で解説しているので、ここでは事故類型別の過失割合をいくつか紹介します。

過失割合の例

  • 追突事故
    追突車:被追突車=100:0
  • 交差点の出会いがしらでの直進車同士の事故
    左方車:右方車=40:60
  • 交差点での直進車と右折車の事故
    直進車:右折車=20:80
  • 道路外からの左折での進入車:直進車
    進入車:直進車=80:20

参考:「別冊判例タイムズ38」(東京地裁民事交通訴訟研究会編)

ただし、上記は信号や道路の幅、その他さまざまな要素を考慮しない、基本的な過失割合となっています。

実際には事故発生時のさまざまな状況を考慮して、過失割合が算定されるため、必ずしも上記の通りになるとは限りません。

物損事故の示談では過失割合でもめやすい

物損事故の場合は以下の理由から、示談金額よりも過失割合についてもめる可能性が高いです。

  • 示談金額
    物損事故の場合は、領収書などで金額が証明できる費目がほとんどなので、交渉の余地がないことが多い。
  • 過失割合
    明確な答えはなく、最終的に示談交渉次第となる。
    そのため、少しでも支払う示談金額を減らしたい加害者側にとっては重要な交渉ポイントとなる。

加害者側が提示してくる過失割合は、被害者側が多く見積もられていることがあります。

そのまま受け入れてしまうと不当に大幅に示談金が減額されてしまうので、必ず被害者側でも過失割合を算定し、適切な内容になるよう交渉しましょう。

過失割合は過去の判例や専門知識を踏まえて算定していく必要があるので、被害者自身で算定するのではなく、弁護士に相談してみることをおすすめします。

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物損事故と人身事故における示談の違い

物損事故では基本的に慰謝料がもらえない

交通事故の損害賠償金として有名なものが「慰謝料」ですが、慰謝料は物損事故では原則として請求できません。

慰謝料は、「身体的被害によって生じる精神的苦痛」に支払われるものですが、物損事故では身体的被害は生じないからです。

ただし、例外的に物損事故でも慰謝料がもらえた事例はあります。

物損事故によってペットに重大な被害が生じた、墓石が損壊した、家屋がひどく損壊したなどの場合は、『物損事故で慰謝料がもらえた事例|原則もらえない理由と獲得を目指す方法』を確認してみてください。

物損事故の示談は人身事故より早く始まる

人身事故の示談交渉は被害者の治療などが終わってから始められるのに対し、物損事故の示談交渉は、物損被害の内容が把握でき次第始められます。

よって、物損事故の示談交渉は人身事故よりも早く始められることが多いのです。

示談交渉の準備・対策をする期間がそれだけ短いということでもあるので、弁護士への相談も視野に入れながら、示談金額・過失割合の算定や交渉テクニックの確認など、早めに準備に取り掛かりましょう。

参考になる記事

交通事故示談のテクニック7つ

物損事故の時効は人身事故より早い

交通事故の被害者には、加害者に対して損害賠償請求する権利(損害賠償請求権)がありますが、この権利は時効が過ぎると消滅してしまいます。

よって、示談は損害賠償請求権の消滅時効までに成立させなければなりません。

物損事故の場合、時効が成立するのは事故翌日から3年後となっており、人身事故よりも短くなっています。

とくに滞りなく交渉が進めば、時効前に示談が成立することが多いです。

しかし、待っていてもなかなか示談交渉が始まらない、交渉が行き詰まって進まないという場合は、弁護士に相談するなどして時効がくる前に示談が成立するようにしてください。

加害者が任意保険未加入の場合のリスクが高い

物損事故の場合、加害者が任意保険未加入だと、損害賠償金をまとまった形で支払ってもらえない可能性が高くなります。

人身事故の場合、加害者が任意保険に入っていない場合は、一定までの金額を加害者側の自賠責保険から、それ以上の金額を加害者本人から支払ってもらいます。

そのため、たとえ加害者自身に資力がなくて加害者の支払い分が分割払いになったり遅れたりしたとしても、自賠責保険からはある程度まとまった金額を支払ってもらうことが可能です。

人身事故の損害賠償金支払いの仕組み

任意の自動車保険と自賠責保険の関係

自賠責保険は強制加入なので、加害者が任意保険未加入でも、自賠責保険の支払い分はまとめて支払われる。

しかし、自賠責保険が支払うのは、人身被害に関する費目のみです。
よって、物損事故で加害者が任意保険未加入だと、損害賠償金は全て加害者本人に支払ってもらうことになり、全額分割払いになったり支払いを踏み倒されたりするリスクが高くなるのです。

加害者が任意保険未加入の場合

  • 人身事故なら
    • 最低限の金額は自賠責保険から、残りの金額は加害者本人から支払われる
    • 加害者の資力に関わらず、少なくとも自賠責保険からの支払い分は、まとめて受け取れる
  • 物損事故なら
    • 全額加害者本人から支払われる
    • 加害者に資力がない場合、スムーズに支払いをしてもらえない可能性がある

加害者が任意保険未加入時の対処法

加害者が任意保険未加入だった場合は、確実に示談金を支払ってもらえるよう、示談書を公正証書にしたり、加害者に連帯保証人を立てさせたりすることが重要です。

詳しくは『交通事故の示談書の書き方』で解説しているので、確認してみてください。

物損事故の示談交渉をする際の注意点

もらい事故だと示談を保険会社に任せられない

交通事故の示談交渉は、自身の加入する任意保険の担当者に任せることができます。
これを「示談代行サービス」と言います。

しかし、追突事故などの「もらい事故」で被害者側の過失が0の場合は、示談代行サービスを利用できません。
保険会社が「過失割合0の被保険者の代理人」として示談交渉をすることは、非弁行為として弁護士法で禁止されているのです。

よって、被害者側の過失が0の場合には、被害者が自分で示談交渉に対応する必要があります。

しかし、交渉相手となる加害者側の任意保険会社は示談交渉経験も専門知識も豊富であり、被害者側は不利であると言わざるを得ません。

加害者側の任意保険会社との示談交渉に不安がある場合や、交渉がうまく進まない場合は、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

合わせて読みたい

ケガがあるなら人身事故に切替えて慰謝料請求

物損事故だと原則として慰謝料はもらえないと解説しましたが、ケガをしていて入通院する場合は、慰謝料を請求できます。

ただし、加害者側の保険会社に「そのケガは今回の事故によるものではない」などと言われて慰謝料の支払いを拒否される可能性もあります。

確実に慰謝料をもらうためには、事故を人身事故として警察に届け出直しましょう。

警察が事故を人身事故として処理していれば、加害者側の保険会社にも、事故によってケガが生じていることを認めてもらいやすくなります。

人身事故への切り替え手続き

物損事故として警察に処理されている事故を人身事故に切替えるには、診断書を警察に提出する必要があります。

ただし、事故から時間が経ちすぎていると、事故とケガとの関連性があいまいになり、人身事故に切替えられない可能性があるので注意しましょう。

人身事故に切替える方法について詳しくは、『交通事故であとから痛みが出てきたらどうする?』で解説しています。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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