物損事故の示談で弁護士は必要？弁護士特約の使い方や相談の流れも解説
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物損事故（ケガ人のいない車の破損等の事故）の示談交渉も、弁護士に任せるべきケースは多いです。自力で交渉すると評価損（格落ち）・代車費用・過失割合などでもめやすく、本来受け取れる金額を下回るおそれがあるからです。
とくに過失割合が10対0の物損事故は、自分の保険会社による示談代行が使えません。しかし、ご自身や同居のご家族が加入している保険に弁護士特約があれば、原則費用の負担なく弁護士に示談交渉を依頼できます。
特約の利用だけで等級が下がることは基本的にないため、遠慮せず活用しましょう。
この記事では、物損事故の示談交渉を弁護士に任せるべき理由、弁護士特約の使い方・上限、10対0の解決事例まで詳しく解説します。
目次
物損事故の示談交渉も弁護士に任せるべき理由
（1）評価損・代車費用を適正な金額で請求できる
「物損事故は修理費などの金額が明確だから、示談交渉でもめにくい」と思っている方もいるでしょう。
しかし、修理費に関しては加害者側から「その修理は事故によるものではない」「その修理は原状回復の域を超えており、加害者側がすべてを支払うのは不当だ」などと言われてもめることがあります。
とくに物損事故の示談金に含まれる評価損・代車費用は争点になりやすいです。
- 評価損（格落ち）
事故による修理によって車の価値が下がった損害 - 代車費用
事故により車を修理している間、代車を借りた費用
弁護士に依頼すれば、裁判例や修理見積・査定資料などをもとに、評価損や代車費用の必要性と金額を根拠立てて主張できます。
それぞれがどのような点でもめやすいのか、確認していきましょう。
評価損（格落ち）についてもめやすい理由
評価損は、「そもそも請求できるか」と「いくらになるか」の2点で争いになりやすい費目です。
- 請求できるか
評価損は、すべての事故で認められるわけではない - いくらになるか
算定方法が複数あり、どれを採用するかで金額が変わる
（例）修理費の1割～3割程度とする方法、事故前後の車の価値の差とする方法
請求のポイントは『事故車の評価損とは？請求のポイントと新車やもらい事故で格落ちを勝ち取る方法』で詳しく解説しています。
代車費用がもめやすい理由
代車費用は、「代車が本当に必要だったか」と「金額は妥当か」の2点で争いになりやすい費目です。
- 代車が必要だったか
加害者側から「公共交通機関で十分だったはず」と、支払いを拒まれることがある - 金額は妥当か
「週末しか使っていない」「車種のグレードが高すぎる」などとして、減額を求められることがある
代車費用の請求方法は『交通事故で代車費用は請求できる？修理期間中に代車を借りたい』で詳しく解説しています。
（2）証拠をもとに過失割合を正しく主張できる
物損事故でも、過失割合はもめやすいポイントです。被害者側に過失がつくと、その割合分だけ示談金が減るからです。
加害者側は「速度違反はしていない」「被害者が急に飛び出してきた」などと主張してくることがあります。しかも物損事故では、警察の「実況見分調書」が作成されません。
事故状況を示す証拠が乏しいため、自力では事実と異なる主張に反論しにくくなりがちです。
弁護士に依頼すれば、ドライブレコーダーの映像や現場の写真、過去の裁判例などをもとに、事故状況に即した過失割合を主張できます。
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（3）相手との交渉を任せられる
物損事故は人身事故より費目が少なく低額なことが多いため、一般にはもめにくいとされます。
しかし、相手が事実と異なる主張を繰り返したり、高圧的な態度をとったりすると、交渉は難航し、精神的な負担も大きくなります。
相手が任意保険に加入していれば、交渉相手は保険担当者です。それでも、以下の理由で交渉が難しくなることがあります。
相手方保険会社との示談交渉が難しくなる理由
- 加害者の言い分だけを前提にする
- 示談金を抑える方向で交渉する
- 交渉術として強い態度をとる
弁護士に依頼すれば、以後の連絡窓口は基本的に弁護士となるため、相手方の高圧的な言動や不当な主張に自分で対応する必要がなくなります。
悪質な相手への対処法は『物損事故で相手がごねる・たちが悪い・連絡が取れない時の対処法！警察は介入する？』で解説しています。
（4）請求できる費目の漏れを防げる
物損事故で加害者側に請求できる主な費目は、次のとおりです。
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 修理費 | 車両を事故前の状態に戻すための費用 |
| 車両時価額（全損時） | 修理費が時価額を上回る場合などに支払われる、事故時点の車の価値 |
| 買替諸費用 | 買い替えに伴う登録手続費用や車庫証明費用など |
| 評価損（格落ち） | 修理をしても残る車の価値の下落分 |
| 代車費用 | 修理・買替の期間中に代車を借りた費用 |
| レッカー代 | 事故車両の搬送にかかった費用 |
| 休車損害 | 営業車が使えなかったことによる減収分 |
| 携行品・積載物の損害 | 車内にあった物品、身に着けていた物品が壊れた場合の損害 |
実際に認められる費目と金額は、事故状況や車両の状態によって変わります。加害者側の提示に漏れがないか、金額が妥当かを自分で判断するのは、難しいケースも少なくありません。
弁護士に依頼すれば、請求できる費目を洗い出し、提示額が妥当かどうかもあわせて確認できます。
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費用倒れが心配なら、まず弁護士特約を確認
弁護士に依頼するメリットはあっても、物損事故は賠償額が数十万円程度に収まることが多く、「弁護士費用で赤字にならないか」と気になる方もいるでしょう。
そこでまず確認したいのが、弁護士費用特約（弁護士特約）です。
特約がないと費用倒れになりやすい
弁護士費用は「相談料・着手金・報酬金」で構成され、金額は法律事務所ごとに異なります。
物損事故は賠償額が比較的少ないため、増額できた分より弁護士費用のほうが高くなる「費用倒れ」が起こりやすい事故です。
費用倒れになる金額の目安は『交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？弁護士の必要性診断』でシミュレーションしています。
特約があれば自己負担なしで依頼できることが多い
弁護士費用特約とは、弁護士への相談・依頼にかかる費用を、自分の保険会社が負担してくれる特約です。
多くの保険会社では、次の金額を上限として保険金が支払われます。
- 法律相談料：10万円まで
- 弁護士費用（着手金・報酬金など）：300万円まで
物損事故の賠償額であれば、この範囲に収まることがほとんどです。特約があれば、費用倒れをほとんど心配せずに弁護士へ依頼できます。
ただし、上限額や補償範囲は保険会社・契約内容によって異なります。ご加入の約款、または保険会社にご確認ください。
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弁護士特約の利用だけなら等級は下がらず、保険料も上がらない
「特約を使うと、翌年の保険料が上がるのでは」と心配される方は少なくありません。
しかし、弁護士費用特約の利用は一般に「ノーカウント事故」として扱われ、等級や翌年の保険料に影響することは基本的にありません。
なお、同じ事故で車両保険などを使った場合は、その保険の利用により等級が下がることがあります。
賠償額が少額になりやすい物損事故こそ、特約を活用する意義があります。
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弁護士特約の有無を確認する方法
特約は、自分で付けた覚えがなくても付帯していることがあります。次の方法で確認してみましょう。
- 保険証券・保険会社のアプリを見る
「弁護士費用特約」「弁護士費用等補償特約」などの記載があるか確認します。 - 保険会社に問い合わせる
証券が手元にない場合は、電話で確認できます。 - 家族の自動車保険も確認する
配偶者や同居の親族の契約、また、ご自身が別居の未婚の子にあたる場合は親の契約に付いた特約が使える場合があります。 - 火災保険・クレジットカードの付帯保険も確認する
弁護士費用特約が付いていることがあります。ただし、自動車事故を対象外とする商品もあるため、補償範囲の確認が必要です。
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弁護士特約を使うときの注意点
弁護士費用特約は幅広く使えますが、次のような場合は使えないことがあります。
- 事故の後に加入した
事故が起きた後に特約を付けても、その事故には適用されません。 - 保険会社に連絡せずに依頼した
特約の対象外とされる可能性があります。「弁護士費用特約を使いたい」と伝えてから依頼してください。 - 故意・重大な過失がある
無免許運転や飲酒運転など、約款上の免責事由に当たるケースがあります。
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弁護士特約で物損事故の示談を依頼する流れ
弁護士費用特約があることを確認できたら、次は弁護士への相談・依頼です。相談のタイミングと、特約を使って依頼する流れを見ていきましょう。
相談するなら示談交渉が始まる前に
弁護士への相談は、示談交渉が始まる前がおすすめです。
交渉が進んでから依頼することもできます。ただし、すでに不利な条件で話が進んでいると、弁護士が入っても示談成立までに時間がかかる可能性があります。
また、示談が成立すると、原則として内容をやり直すことはできません。示談書にサインする前に相談しましょう。
弁護士特約を使って依頼する
弁護士費用特約の使い方
- 特約が使えるか確認
保険証券やアプリで確認します。保険会社に問い合わせることもできます。 - 特約を使う旨を保険会社に連絡
弁護士特約を使いたいと電話で伝えます。 - 弁護士を探す
インターネットなどで弁護士を探し、修理費用、代車費用、評価損などの賠償請求について気になっていることを聞きます。物損事故を取り扱っているかも必ず確認しましょう。 - 弁護士を決めたら再び保険会社に連絡
弁護士との間で契約を結び、弁護士に依頼した旨を保険会社に伝えます。
法律相談料も特約の補償対象です。相談料が有料の事務所でも、特約を使えば実質負担なく相談できることが多くあります。
アトム法律事務所は弁護士特約があれば物損事故のみでも相談可
アトム法律事務所では、弁護士費用特約をお持ちの方を対象に、物損事故のみのご相談も受け付けています。全国対応で、電話やLINEでのご相談も可能です。
10対0（もらい事故）の物損事故は保険会社に任せられない
被害者側にも過失がある事故なら、自動車保険の「示談代行サービス」を使って、保険会社に示談交渉を任せることもできます。
ただし、被害者に過失のない10対0の事故（もらい事故）では、このサービスを使えません。
自分の保険会社が示談交渉できない理由
保険会社が示談交渉を代行できるのは、契約者に過失があり、自社に保険金の支払い義務が生じる場合に限られます。
過失のない契約者のために交渉することは、弁護士法72条で禁じられた「非弁行為」に当たるためです。
その結果、10対0の被害者は、加害者側の保険担当者と自分で交渉することになります。過失のない被害者ほど、交渉を一人で抱え込みやすい構造です。
10対0でも相手から過失を主張されることがある
「止まっていたところにぶつけられたのだから、10対0で当然」と考える方も多いでしょう。
しかし、事故直後は非を認めていた加害者が、後から主張を変えることは珍しくありません。たとえば、次のような主張です。
- 被害者の車も動いていた
- 被害者が急ブレーキを踏んだ
- 被害者の停車位置に問題があった
被害者側に1割でも過失が認められると、その分だけ示談金は減ります。物損事故は証拠が乏しくなりがちなため、こうした主張を自力で覆すのは簡単ではありません。
10対0の物損事故でも弁護士特約は使える
自分の保険会社に交渉を任せられなくても、弁護士費用特約は使えます。10対0の事故は、特約が特に役立つ場面です。
10対0の物損事故で取れる主な選択肢は、次の2つです。
- 自力で交渉する
費用はかかりませんが、加害者側の保険担当者と自分でやりとりすることになります。 - 弁護士に依頼する
特約があれば、自己負担なく交渉の窓口を弁護士に任せられることが多くあります。
特約の利用だけで等級が下がることも、基本的にありません。弁護士費用特約がある方は、依頼するかどうかにかかわらず、まずは一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
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10対0の物損事故の解決事例（弁護士特約を使った場合）
ここでは、アトム法律事務所が過去に取り扱った物損事故（過失割合10対0）の解決事例を、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
（1）弁護士の交渉で過失割合10対0に。修理費の全額を回収した物損事故
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 車両修理費 | 194,700円 |
| 過失相殺 | 0円 （10：0） |
| 支払われた賠償額合計 | 194,700円 |
本件は、弁護士費用特約を使ってご依頼いただいた物損事故です。施設駐車場の駐車区画内に駐車中、加害車両に衝突された事故です。
当初、加害者からは「修理費を全額負担する」旨の説明がありました。しかし、後日、加害者は事故の責任について争う姿勢に転じたため、ご依頼に至りました。
特筆すべき弁護活動
ご依頼後、弁護士が事故状況や過失割合について整理し、被害者側の過失がないことを主張して交渉を行いました。
その結果、過失割合は10対0と認められ、車両修理費についても請求額どおり全額が支払われる形で解決しました。
（2）積載物の減額に対し、弁護士の交渉で全額回収できた10対0の物損事故
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 車両時価額 | 445,910円 |
| レッカー代 | 214,500円 |
| 積載物（ゴルフ用品） | 28,146円 |
| 過失相殺 | 0円 （10：0） |
| 支払われた賠償額合計 | 688,556円 |
本件は、10：0の物損事故について、弁護士費用特約を使ってご依頼いただいた事案です。
路外の施設駐車場へ進入するため停車していたところ後方から追突された物損事故で、過失割合は10：0でした。
車両損害（経済的全損）、レッカー代、積載物の破損等の損害がありました。
特筆すべき弁護活動
通常、スポーツ具の法定耐用年数は3年と定められており、これを基準に損害額が大きく減額されることも少なくありません。
しかし、本件では弁護士が耐用年数の相当性について粘り強く交渉し、ゴルフ用品の耐用年数を6年として損害額を算定することで相手方保険会社と合意し、全額支払われるかたちで解決しました。
（3）時価額の提示に疑問。弁護士の交渉で相手方保険会社の提示額を増額できた10対0の物損事故
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 車両時価額 | 300,417円 |
| 携行品 | 17,866円 |
| 買替諸費用 | 31,000円 |
| レッカー代 | 56,070円 |
| その他 | 33,000円 |
| 過失相殺 | 0円 （10：0） |
| 支払われた賠償額合計 | 438,353円 |
本件も、10：0の物損事故について、弁護士費用特約を使ってご依頼いただいた事案です。
バイクで停車中、前方から加害車両が後退してきて衝突された物損事故で、過失割合は10：0でした。
車両損害（経済的全損）のほか、レッカー代や携行品の破損などの損害がありました。
特筆すべき弁護活動
相手方保険会社の提示は当初、20万円台でした。そこで、弁護士がバイクの時価額について市場価格等を調査し、適正な評価額を主張して交渉を行いました。
その結果、提示額を上回る賠償額での解決に至りました。
【まとめ】物損事故でお悩みの方へ｜まずは「弁護士特約」を確認
物損事故こそ弁護士特約の活用を
物損事故でも、示談交渉でもめることは十分に考えられます。
たとえば、被害者側の過失割合が必要以上に大きくなり、示談金が過度に減額された場合、車の修理費を示談金ではまかないきれず一部自己負担になるかもしれません。
こういった場合に頼りになるのが弁護士ですが、物損事故の賠償額は数十万円程度に収まることも多いです。弁護士に依頼することで、たとえ車の修理費の一部自己負担が回避できたとしても、費用倒れのリスクが付きまといます。
費用倒れが起きてしまっては、弁護士に依頼する意味が薄くなってしまうのです。
賠償額が比較的少額になりやすい物損事故こそ、弁護士費用特約を使う意義があります。特約を使えば、多くの場合、弁護士費用の自己負担はなくなります。
アトムは24時間365日相談予約を受付中
まずは、弁護士費用特約が使えるか確認し、使える場合は積極的に弁護士に相談してみましょう。
弁護士費用特約が使えることがわかったら、ぜひアトム法律事務所の無料相談をご活用ください。
無料相談のお問い合わせ窓口は、24時間365日いつでも対応中です。どのような点でもめることが予想されるかは事案によっても違います。お気軽にお問い合わせください。
弁護士特約を使えない場合
ご自身の保険に弁護士費用特約が付いていなかった場合でも、すぐに諦めないでください。以下の点を確認し、弁護士相談への道を探しましょう。
- ご家族の保険や他の保険の特約を確認
家族の自動車保険や、火災保険・クレジットカードの付帯保険が使える場合があります。ただし、自動車事故を対象外とする商品もあるため、補償範囲を確認してください。 - 法テラスや弁護士会を利用
公的な機関である法テラスで無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度を利用できる場合があります。各都道府県の弁護士会では、交通事故に関する無料の相談窓口を設けていることが多く、専門家の助言を受けられる可能性があります。
このように、ご自身に合った相談先を探すことが重要です。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国16拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了