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交通事故の示談金はいくらが妥当?示談の前に金額をチェック!

更新日:

示談金の重要ポイント徹底解説

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

示談金がいくらになるかは、計算方法を調べたり他の人の事例を見たりするだけでは分かりません。
示談金がいくらになるかはそう単純に決められるものではなく、実際には各事故ごとのさまざまな要素に影響されるからです。

この記事では、示談金の計算方法や事例はもちろん、示談金がいくらになるかを左右する5つの要素や適正な金額を得るためのポイントを解説しています。

示談金がいくらになるのか大まかな目安がわかる計算機もあるので、確認してみてください。

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あなたの示談金はいくら?疑問をすっきり解決

交通事故の示談金はいくらになるのか、まずはその疑問を早く・すっきり解決できる方法を2つ紹介します。
どちらも費用はかからないので、ぜひ利用してみてください。

示談金がいくらになるか、計算機で確認できる

以下の計算機では、示談金のうち慰謝料と逸失利益の金額を簡単に計算できます。
慰謝料・逸失利益は示談金の中でも金額が大きな費目なので、ぜひ確認してみてください。

なお、この計算機でわかる金額は、示談交渉で弁護士を立てた場合のものです。
また、その他さまざまな要素を考慮した結果、実際の金額が増減する可能性もあります。

示談金額を左右する要素や示談金の詳しい計算方法についてはこの後解説しますので、ぜひご確認ください。

より厳密な示談金はアトム法律事務所の無料相談で確認

アトム法律事務所では、電話やLINEでの無料相談で以下のような疑問・お悩みにお答えしています。

  • 示談金をいくらもらえそう?
  • 示談金はいくら増額できそう?
  • 示談金のやり取りがうまく進まない…

弁護士ならさまざまな要素を考慮できるので、計算機よりさらに厳密な示談金額を算定可能です。

無料相談のみのご利用も可能なので、お気軽にご連絡ください。

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示談金がいくらになるかは5つの要素に左右される 

示談金には計算式で金額を算出する費目と、実費を請求する費目があります。
しかし、単純に両者の金額を合計すれば良いというものではなく、以下のような要素の影響も受けます。

  • 3つある計算方法のどれを採用するか
  • 示談金の内訳
  • 過失割合
  • 増額事由・減額事由の有無
  • 示談交渉

上記の要素まで考慮しなければ、示談金がいくらになるかはわからないのです。
よってここでは、各要素がどのように示談金に影響するのか、解説していきます。

(1)3つある計算方法のどれを採用するか

示談金に含まれる慰謝料や休業損害の金額には3つの算定基準があり、それぞれで計算方法・金額が違います。
そのため、どの算定基準にのっとった金額が採用されるかによって、示談金額がいくらになるのかは変わるのです。

慰謝料・休業損害の算定基準

自賠責基準交通事故被害者に補償される最低限の金額を算定する基準
任意保険基準加害者側の任意保険会社が用いる算定基準
各社ごとに金額は異なるが、自賠責基準と同等か、少し高額な程度
弁護士基準弁護士や裁判所が用いる基準
過去の判例に基づく相場額がわかる

3基準の中でもっとも高額なのは弁護士基準であり、任意保険基準の2倍~3倍程度であることが多いです。

慰謝料金額相場の3基準

3基準の中でどれに基づいた金額が採用されるのかは、示談交渉で決まります。
ただし、示談交渉では加害者側は、任意保険基準の金額を提示してきます。

そのため、弁護士基準の金額を得るためには加害者側に対し、増額を求めることが必要です。

(2)示談金の内訳

示談金として請求できる費目にはさまざまなものがありますが、交通事故の種類によってどの費目を請求できるかは違います。
高額な費目や数多くの費目を請求できる場合は、その分示談金も多くなるでしょう。

一方で、請求漏れがあればその分示談金は低額になります。
中には請求の可否をめぐって加害者側ともめやすい費目もあり、交渉の末、請求が認められないこともあるので注意が必要です。

では、交通事故の種類別に、請求できる主な示談金を紹介します。

人身事故(後遺障害が残らなかった場合)

治療関係費治療費、整骨院の費用、薬の購入費、入通院交通費など
入院雑費入院に際してかかった雑費
入通院慰謝料入通院した精神的苦痛に対する補償
休業損害入通院により得られなかった収入
付添看護費被害者が一人で通院できない事情がある場合*の付添人の手当
学習費・保育費入通院により子供の学業や養育に支障が出た場合の補償
修理費用・代車費用自動車の修理費用、自動車の買換えのための費用
自動車の買取評価が下がったときの差額、レンタカー代
自動車が足りなかったことにより業務ができなかった場合の損害
*被害者が小学生以下の子どもであるとき、医師が必要と認めたときなど。
通院や通学、自宅での付き添いにも支払われる場合がある。

人身事故(後遺障害が残った場合)

治療関係費治療費、整骨院の費用、薬の購入費、入通院交通費など
入院雑費入院に際してかかった雑費
入通院慰謝料入通院した精神的苦痛に対する補償
休業損害入通院により得られなかった収入
付添看護費被害者が一人で入通院できない事情がある場合*の付添人の手当
学習費・保育費入通院により子供の学業や養育に支障が出た場合の補償
修理費用・代車費用自動車の修理費用、自動車の買換えのための費用
自動車の買取評価が下がったときの差額、レンタカー代
自動車が足りなかったことにより業務ができなかった場合の損害
後遺障害慰謝料後遺障害が残った精神的苦痛に対する補償
逸失利益後遺障害により得られなくなった将来の収入の補償
将来介護費将来の介護にかかる費用
装具・器具等購入費車いすや義手など、その後の生活のため必要な装具の購入費用

後遺障害が残った場合特有の費目は、上記表の太字で記載したものです。
ただし、これらの費目は後遺症に対して「後遺障害等級」が認定された場合しか請求できません。
後遺障害等級の認定を受ける方法は『交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状』で解説しています。

なお、将来介護費や装具・器具等購入費については、請求の可否・金額について加害者側ともめやすいです。
将来介護費の請求が認められるケースや金額がいくらになるかは、以下の関連記事で詳しく解説しています。

関連記事

交通事故で介護費用が請求できる2ケース|計算方法と裁判例から金額もわかる

死亡事故

死亡慰謝料死亡した精神的苦痛に対する補償
近親者が死亡した精神的苦痛に対する補償
死亡逸失利益死亡したことにより得られなくなった将来の収入の補償
葬儀費用被害者の葬儀にかかった費用

死亡事故では、死亡までの間に入通院期間があれば、上記に加えて「人身事故(後遺障害なし)」の費目も示談金に含められます。

物損事故で届け出ると、慰謝料や治療費を請求できない

上で紹介した示談金の内訳の大半は、慰謝料や治療費など、怪我をしたことによって生じた損害への補償です。
しかし、たとえ怪我をしていても、「物損事故」として警察に届け出ていると、慰謝料や治療費などが請求できなくなる可能性があるので注意しましょう。

物損事故として届け出ていても、加害者側の保険会社が人身事故であると認めてくれれば、慰謝料や治療費がもらえることもあります。
しかし、不要なトラブルを避けるためにも、怪我をしているのであれば人身事故として届け出てください。

物損事故として届け出た後に怪我が発覚した、加害者に頼まれて物損事故にしてしまったという場合は、速やかに診断書を警察に提出し、人身事故への切り替え手続きをしましょう。
詳しくは、以下の関連記事で解説しています。

(3)過失割合

過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるのか、割合で示したものです。
被害者側にも過失割合がつくと、その割合分、示談金が減額されてしまいます。これを「過失相殺」といいます。

また、加害者から損害賠償請求されている場合は、そのうち被害者の過失割合分の金額を支払わなければなりません。

過失割合は、事故発生時の状況をもとに決められます。
例として、追突事故を考えてみましょう。

事故状況図
事故状況図

追突事故のような「もらい事故」では、基本的に被害者側の過失割合は0です。
しかし、以下の場合は被害者側にも過失割合が付く可能性があります。

  • 被害者が急停止したことで追突事故が発生した場合
  • 被害者が駐停車禁止の場所で駐停車しており追突事故が発生した場合
  • 被害者が灯火義務を怠って停車し、追突事故が発生した場合
  • 被害者が不適切な方法で停車し追突事故が発生した場合

過失割合は示談金額に大きな影響を与える分、加害者側ともめやすいです。
過失割合の事例やもめるポイントについては、以下の記事をご覧ください。

(4)増額事由・減額事由の有無

交通事故の示談金は、事故の個別的な事情に応じて増額されたり減額されたりすることがあります。
示談金の増額事由・減額事由をそれぞれ紹介すると、以下の通りです。

示談金の増額事由

  • 複数回手術した、長時間手術した、麻酔ができない状態で手術したなど、特に大きな苦痛が生じた
  • 被害者が生死の間をさまよったり、合併症の危険にさらされたりした
  • 加害者の態度が不誠実だった
  • 加害者に重過失があった
  • 被害者に、死にも比肩する後遺障害が残った

示談金の減額事由

  • 被害者がもともと持つ性格・既往症などが、交通事故の被害拡大につながった
  • 被害者の通院頻度が著しく低かった

なお、増額事由や減額事由は他にも多くあります。
また、たとえ増額事由・減額事由があっても、本当に増額や減額がされるのか、どの程度金額が変わるのかは加害者側との示談交渉次第です。

増額や減額につながる事情に心当たりがある場合は、弁護士までお問い合わせください。
増額事由については、以下の記事でも詳しく紹介しています。

関連記事

交通事故の慰謝料で補償される精神的苦痛の種類は?

(5)示談交渉

示談金がいくらになるのかは、基本的に加害者側の任意保険会社と行う、示談交渉で決められます。
3つある算定基準のうちどれに近い金額が採用されるのか、示談金の内訳はどうなるのか、過失割合はいくらになるのか、増額事由や減額事由はどの程度考慮されるのかといったことはすべて、示談交渉次第なのです。

示談交渉は、以下の流れで行われます。

示談交渉の流れ

  1. 怪我の完治後または後遺障害認定後、加害者側の任意保険会社から示談金額や過失割合を提示される
  2. 提示内容について交渉
  3. 示談内容について双方が合意したら、加害者側の任意保険会社から示談書が届く
  4. 示談書に署名・捺印をして返送する
  5. おおむね2週間程度で示談金が振り込まれる

ここまで示談金額を左右する要素を紹介してきましたが、この示談交渉が一番重要であると言っても過言ではありません。

以下の記事も参考にして、納得のいく内容で示談を成立させられるよう、入念に対策することが重要です。

関連記事

補足|バイクや徒歩の事故と自動車事故で示談金は違う?

バイクや徒歩の交通事故では、「バイク・徒歩だから」という理由で示談金の内訳や金額が変わることはありません。

ただ、バイクや徒歩の交通事故では重傷を負いやすい、自動車に比べてバイクや徒歩は過失割合が小さくなりやすいという点が示談金額に影響することはあります。

まず、バイク・自転車・歩行者などの、身体がむき出しになっているケース、交通弱者であるケースは、怪我が重くなる傾向にあるので、治療期間が長くなったり、後遺症が残ったりしやすいです。

こうした事情から、入通院慰謝料が多くなったり後遺障害慰謝料・逸失利益が請求できたりすることは考えられます。

また、バイク・自転車・歩行者は自動車よりも「交通弱者」とされるので、過失割合が小さくなりやすいです。
それに伴い過失相殺による減額も少なくなるので、結果として示談金額が多くなりがちとも言えます。

バイク事故の慰謝料や、自動車と自転車の事故での慰謝料については、関連記事で詳しく解説しているので、合わせてご確認ください。

示談金がいくらになるか、計算してみよう

示談金がいくらになるのか考える際、過失割合や増額事由などを考える前にまずは基本的な金額を計算する必要があります。
よって、次は示談金の計算方法を見ていきましょう。

なお、ここでは主に弁護士基準の計算方法を紹介していきます。
自賠責基準や任意保険基準については、以下の関連記事からご確認ください。

関連記事

入通院慰謝料は入通院期間で計算

入通院慰謝料は、交通事故の怪我による痛みなどの精神的苦痛に対して支払われます。入院・通院期間をもとにして金額計算され、原則として、長く入院・通院するほど入通院慰謝料の金額が高額化します。

弁護士基準では、2種類の算定表を用いて入通院慰謝料を算定します。
原則として「重傷」の算定表を使いますが、むちうち・打撲・擦り傷など、怪我の程度が軽度の場合は「軽傷」の算定表を使ってください。

表:重傷・弁護士基準の算定表

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

表:軽傷・弁護士基準の算定表

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

表の見方

  • 入院期間は入院した日から退院した日まで
  • 通院期間は通院開始日から治療終了日まで
  • 「月」は30日単位
  • 端数は日割り計算される
  • 入院月数と通院月数の交わるところが慰謝料の金額

たとえば、骨折で入院1ヶ月・通院6ヶ月の場合、入通院慰謝料は149万円です。算定表は「重傷」の方を使います。
むちうちで通院6ヶ月したら、入通院慰謝料は89万円です。算定表は「軽傷」の方を用います。

自賠責基準の入通院慰謝料と比較

自賠責基準では、入通院慰謝料は1日あたり4,300円として計算します。(2020年4月以降に発生した交通事故の場合)

では、弁護士基準の金額を自賠責基準の金額を比較してみましょう。
ただし、自賠責基準の金額は、同じ通院期間でも実通院日数によって変動します。よって、ここでは最大額を紹介します。

比較表:自賠責基準と弁護士基準の入通院慰謝料

入通院期間(怪我)自賠責基準弁護士基準
入院1ヶ月・通院6ヶ月(骨折)最大90万3,000円149万円
通院6ヶ月(むちうち)最大77万4,000円89万円

※自賠責基準の慰謝料の金額は実治療日数によって変動する
※※2020年4月1日以降に発生した事故のケース

後遺障害慰謝料の金額は後遺障害等級で決まる

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級に応じて目安が決まっています。
弁護士基準と自賠責基準の後遺障害慰謝料は次の通りです。

表:後遺障害慰謝料

等級 自賠責*弁護士
1級・要介護1,650万円
(1,600万円)
2,800万円
2級・要介護1,203万円
(1,163万円)
2,370万円
1級1,150万円
(1,100)万円
2,800万円
2級998万円
(958万円)
2,370万円
3級861万円
(829万円)
1,990万円
4級737万円
(712万円)
1,670万円
5級618万円
(599万円)
1,400万円
6級512万円
(498万円)
1,180万円
7級419万円
(409万円)
1,000万円
8級331万円
(324万円)
830万円
9級249万円
(245万円)
690万円
10級190万円
(187万円)
550万円
11級136万円
(135万円)
420万円
12級94万円
(93万円)
290万円
13級57万円
(57万円)
180万円
14級32万円
(32万円)
110万円

※( )内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

どのような後遺症で何級に認定されうるのかは、『後遺障害等級の一覧表|認定基準と認定の流れ、具体的な症状がわかる』にて解説しているのでご覧ください。

なお、後遺障害等級は後遺症が残ったからといって必ずしも認定されるとは限りません。
認定のポイントはこの記事内でもご紹介しますが、基本的には後遺障害等級の知識や認定事例に精通している弁護士にサポートを依頼することをおすすめします。

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死亡慰謝料・葬儀費用の計算方法

死亡慰謝料には、死亡した被害者本人に対する金額と、家族を失った近親者に対する金額とが含まれます。

弁護士基準の場合はあらかじめすべてまとめた金額が、被害者の立場別に決められています。
一方、自賠責基準では、被害者本人に対する金額に、近親者の人数・扶養の有無に応じた金額を加算していきます。

それぞれの死亡慰謝料は以下の通りです。

表:死亡慰謝料(自賠責基準・弁護士基準)

被害者自賠責弁護士
一家の支柱400万円
(350万円)
2,800万円
母親・配偶者400万円
(350万円)
2,500万円
独身の男女400万円
(350万円)
2,000万円~2,500万円
子ども400万円
(350万円)
2,000万円~2,500万円
幼児400万円
(350万円)
2,000万円~2,500万円
以下は該当する場合のみ
+ 遺族1名550万円
+ 遺族2名650万円
+ 遺族3名以上750万円
+ 被扶養者あり200万円

※遺族:被害者の配偶者、子、両親(認知した子、義父母などを含む)
※※( )内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

葬儀費用は、自賠責基準では100万円とされています。
弁護士基準では150万円を上限として、実費が認められます。

表:葬儀費用(自賠責基準・弁護士基準)

自賠責弁護士
100万円
(原則60万円~上限100万円)
上限150万円

※( )内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

治療費・通院交通費・入院雑費の計算方法

治療費は実費

治療費は、実際にかかった費用を加害者側の保険会社に負担してもらえます。
なお、治療費は、加害者側の任意保険会社が病院に直接支払ってくれることが多いです。
この場合、治療費は既払い金として、示談金から差し引かれます。

被害者本人が治療費を立て替えている場合は、示談交渉時にその他の示談金とともに加害者側に請求します。
日々の治療費が家計を圧迫している場合は、「被害者請求」という方法によって示談金の一部を早く受け取ることが可能です。

被害者請求については『交通事故の被害者請求とは?』で詳しく解説しています。

歯や形成外科での治療について

歯科や形成外科での治療は、内容によって、治療費の支払いがスムーズにいかなかったり、保険会社から治療費支払いを断られる場合があります。

治療費として認められる範囲についても弁護士はアドバイス可能ですので、治療費に関する疑問はお気軽にお問い合わせください。

通院交通費

通院交通費は、原則、公共交通機関の利用を想定しています。
電車・バスでの通院に関しては、適切な経路であれば、領収書を提出することなく認められます。

自家用車で通院した場合は、ガソリン代として1kmあたり15円の請求が可能です。

タクシーの利用は、どうしてもタクシーでないと通院できない理由がないと認められません。タクシー通院が認められる可能性としては、次の場合が考えられます。

  • 通院先の公共交通機関のアクセスが不便
  • 骨折等により車椅子で移動しなくてはいけない

怪我の程度、怪我の部位、被害者の年齢などを総合的に判断して、タクシー通院が認められるケースもあります。

もしタクシー通院を希望するならば、医師によってタクシー通院が相当であるとの診断を受けて、相手方の保険会社に交渉しましょう。

入院雑費

入院雑費とは、入院に関する費用全般をさし、具体的には以下のようなものに対する費用です。

  • 衣類
  • 洗面用具・食器代
  • 栄養補給費(例:牛乳・たまご・バナナなど)
  • 新聞・テレビカード代
  • 家族のお見舞い交通費

ただし、入院雑費は基本的に、実費ではなく日額から計算されます。
弁護士基準と自賠責基準の日額は、それぞれ以下の通りです。

入院雑費の日額(自賠責基準・弁護士基準)

自賠責弁護士
1,100円1,500円

弁護士基準の上限については、領収書などの提出により、必要に応じて1,500円を超えた日額で交渉可能です。

休業損害の計算方法

休業損害は、交通事故の怪我により働けないことで生じる減収を補てんするものです。

弁護士基準では、サラリーマンなら事故前3ヶ月の収入を元に日額を決定し、休業日数をかけて金額を算定します。
一方、自賠責基準では、基本的に誰でも日額は6,100円です。

表:休業損害の日額(自賠責基準と弁護士基準)

自賠責弁護士
6,100円
(5,700円)
事故前3ヶ月の収入÷
事故前3ヶ月の実労働日数

※( )内の金額は2020年3月31日までに発生した事故に適用

その他、休業損害に関するポイントは以下の通りです。

  • 有給休暇で休んだ日も休業損害の対象となる
  • 主婦、アルバイト・パート、自営業者、学生、一部の無職者も休業損害の対象となる

弁護士基準では、職業によって休業損害の日額を算定する方法が違います。
詳しくは、『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある』にてご確認ください。

逸失利益の計算方法

逸失利益は、交通事故による後遺障害の影響で失われてしまった未来の収入を補償するものです。

逸失利益には「後遺障害逸失利益」と「死亡逸失利益」の2つがあり、計算式は以下の通りです。

後遺障害逸失利益
 基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間のライプニッツ係数

死亡逸失利益
 基礎収入×(1-生活費控除率)×労働能力喪失期間のライプニッツ係数

逸失利益の計算におけるポイントは、以下の通りです。

  • 基礎収入:事故にあう前年の収入
    ※主婦の場合は、女性・学歴計・年齢計の平均賃金額を基礎収入とする
  • 労働能力喪失期間:後遺障害等級ごとに設定されている
  • 労働能力喪失期間
    • 後遺障害逸失利益ならば、基本的には症状固定から67歳までの期間
    • 死亡逸失利益の場合は、基本的には死亡日から67歳までの期間
  • ライプニッツ係数:逸失利益を預金・運用することで将来生じる利子分の金額を、あらかじめ差し引くためのもの

逸失利益の計算については、『逸失利益の計算方法』にて詳しく解説しています。
また、以下の計算機からも簡単に計算できるので、利用してみてください。

将来介護費の計算方法

将来介護費は、将来にわたる介護が必要なほど重い後遺障害が残った場合に請求できるものです。
介護人への費用と、介護に必要な物への費用が請求できるので、それぞれがいくらになるのか紹介します。

介護をする人への費用

介護人への金額は、介護人が家族なのか職業人なのかによって違います。
介護人がどちらになるかは、必要な介護のレベル、家族の年齢、被害者の体格などを考慮して決められます。

介護人弁護士基準
家族8,000円
職業人12,000円~20,000円(実費)

将来介護費は、上記の日額をもとにして以下のように計算されます。

  • 日額×365×介護費用が認められる期間の年数に対応するライプニッツ係数

ただし、実際の金額は、自宅の仕様や被害者の元々の健康状態など、さまざまな要素を考慮して柔軟に決められるものです。
詳しくは、『交通事故で介護費用が請求できる2ケース|計算方法と裁判例から金額もわかる』にてご確認ください。

介護に必要な物への費用

介護に必要な物として、次の費用が認められる可能性があります。

  • バリアフリー住宅へのリフォーム費用
  • 介護車への改造費、購入費
  • 車椅子購入費、買い替え費
  • オムツなどの日用品

上記はいずれも実費または将来的に必要になると思われる金額分、請求が可能です。

他の人は示談金をいくらもらった?

事例|むちうちの示談金はいくら?

交通事故でむちうちを負った事例の概要と示談金は、以下の通りです。

  • 事故発生状況:被害者が赤信号で停車していたところ、後ろから追突された追突事故
  • 怪我:むちうち(後遺障害なし)
  • 治療内容:治療日数約210日、通院日数約95日、入院なし

損害賠償金の内訳(抜粋)

費目保険会社提案弁護士交渉
治療費56万円56万円
休業損害10万円10万円
通院慰謝料48万円87万円
小計124万円163万円
弁護士費用0円-16万2,000円
既払い額-67万円-67万円
最終額56万円79万円

この事例の被害者の方は、加害者側から示談金を提示された後、アトム法律事務所にご相談くださいました。

弁護士費用として約16万円が発生していますが、弁護士費用を差し引いたうえで約23万円の増額が実現している点がポイントです。
この事例のように、たとえ弁護士費用を差し引いても、弁護士を立てなかった場合よりも多くの金額が手に入ることは多いです。

また、ご加入の保険に弁護士費用特約が付いていれば弁護士費用を実質無料にすることもできるので、弁護士費用がかかるからと弁護士への相談・依頼をあきらめるのはもったいないと言えます。

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このほかにも、慰謝料増額事例を知りたい方は関連記事『交通事故の慰謝料事例を紹介|増額のための3つのポイント解説』をお役立てください。

裁判例|飲酒運転による死亡事故の示談金はいくら?

つづいて、裁判例から損害賠償金の金額を見てみます。
事故の概要と損害賠償金は以下の通りです。

  • 事故発生状況:加害車両(飲酒運転)が駐車場から道路に出たところ、道路を走ってきた被害車両(自転車)と衝突
  • 被害状況:被害者は同日中に、両側多発頭蓋底骨折による外傷性くも膜下出血で死亡
  • 被害者の年齢:24歳

損害賠償金の内訳

費目損害額
治療費7万3,890円
死体検案書料3万円
葬儀費用150万円
逸失利益4,176万5,909円
死亡慰謝料2,800万円
弁護士費用530万円
7,136万9,799円

大阪地方裁判所 平成30(ワ)2937 

この事例において特に注目すべきポイントは、死亡慰謝料です。

死亡慰謝料の相場は、被害者が家庭で果たしていた役割に応じて決まります。標準的に、この事例の被害者のような独身者であれば、2,000万円~2,500万円程度が相場です。

しかし、この事例では以下の点を考慮して、相場を上回る2,800万円が相当と判断されました。

  • 被害者は、自分に合った職場を見つけ、結婚を約束した恋人と順調に交際し、別居していたものの母や弟と絶えず交流し、友人知人とも交流するなど充実した日々を送っていた
  • それにもかかわらず、何の落ち度もないのに突然命を奪われた
  • 加害者は飲酒運転をしていた

なお、この事故では上記に加え、被害者の母親へ250万円、弟へ100万円の慰謝料が認められています。

他の人がいくらもらったかより、「自分の」適正額を知ろう

上のような法律事務所の事例や過去の裁判例の他、掲示板、交通事故被害者のブログ、SNSなどからも、他の人が示談金をいくらもらったかは調べられます。

さまざまなツールを使って他の人が示談金をいくらもらったかを確認することは確かに有意義です。
しかし、「同じような事例で示談金が○○万円だったから、自分の場合の適正額もそれくらいのはずだ」と思うべきではありません。

その理由は以下の通りです。

  • 同じような事故でも、以下の要素により示談金は大きく変わる可能性が高いから
    • 細かい事故状況
    • 相手の保険会社の対応
    • 過失割合
    • 後遺障害の有無
  • その事例で獲得できた示談金額が、本当に適正であるとは限らないから

「他の人はいくらもらったのか」ではなく、「私の事故はいくらもらったら適正な金額なのか」を知ることに意味があります。
そのため、他の人の事例を探すだけではなく、以下の方法で「自分の場合の適正額」を確認するようにしてください。

示談金が適正かどうかを知る方法

  • 慰謝料計算機を使う
    弁護士が交渉をした時や裁判を起こした時の示談金の金額が分かります。
    計算機はこちら『交通事故の慰謝料計算機
  • 弁護士に見積もりを依頼する
    法律事務所の無料相談などを利用して弁護士に慰謝料を見積もってもらえます。過失割合などの個別の事情も加味し、計算機よりもさらに厳密な目安額を知ることが可能です。

アトム法律事務所では、電話・LINEにて無料相談を行っています。
相談後に本格的なご依頼に入ることももちろん可能ですが、無料相談のみのご利用も可能なので、お気軽にご連絡ください。

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適正な示談金額を得るためのポイント3つ

(1)適切な頻度で通院する

通院治療の目的は、怪我を治すことにあります。
怪我を治すには、医師の指示を受けてきちんと通院をすることが大事です。

もし通院期間が不定期だったり、通院しない期間が長く続いたりすると、治療の必要性がないとして、相手方の保険会社から治療費が打ち切られる可能性があります。

また、弁護士基準の算定表通りには慰謝料を請求できない恐れがあります。

通院頻度についてご懸念があれば、お早めに弁護士にご相談下さい。

(2)適切な後遺障害等級を獲得する

交通事故により後遺症が残った場合は、後遺障害等級の認定を受けることでもらえる示談金が多くなります。
後遺障害慰謝料と逸失利益が請求できるようになるからです。

ただし、後遺障害等級は後遺症が残ったからといって必ずしも認定されるものではありません。
審査によって次の条件を満たしていると認められることが必要です。

後遺障害等級認定の要件

  • 交通事故での怪我が原因
  • 適切な医学的治療を続けても症状が残存した
  • この先治療を継続しても治る見込みがない
  • 症状の存在が医学的に認められ、労働能力を喪失したもの

また、たとえ後遺障害等級が認定されても、低い等級であればその分、後遺障害慰謝料・逸失利益は低額になります。
適切な等級を得ることが重要なので、以下のポイントをおさえて審査対策をしてください。

むちうちの後遺障害認定は難しい

むちうちは、交通事故で起こりやすい症状です。

むちうちの症状には、頭痛・痛み・しびれ・肩こりなどがあり、後遺症が残った場合には後遺障害14級9号または12級13号に認定される可能性があります。

ただし、むちうちの症状は自覚症状にとどまることが多いので、後遺症の存在や程度を審査機関に伝えにくく、適切な等級認定がされないケースも多いです。
後遺障害等級の認定を受ける場合には、以下の要件を満たしていることをしっかりとアピールしましょう。

  • 通院期間が6ヶ月以上であること
  • 事故が一定以上の規模であること
  • 症状が事故後から一貫して続いていること
  • 症状を医学的に証明または論理的に説明できること

むちうちで後遺障害等級認定を目指している方は、関連記事もお役立てください。
むちうちにおける後遺障害等級の認定基準やポイントがわかります。

なお、むちうちで交通事故になった場合の慰謝料や注意点などを包括的に知りたい場合は、『交通事故で多いむちうちの症状と慰謝料計算方法』をご覧ください。

(3)示談交渉を弁護士に任せる

すでにお伝えしたように、交通事故の示談金がいくらになるかを左右する要素は複数ありますが、最終的な金額を左右するのは示談交渉です。

示談交渉は多くの場合、加害者側の任意保険会社による示談金額・過失割合の提示から始まります。
しかし、このとき提示される示談金額や過失割合は決して適正とは言えません。

適正な示談金を獲得するには示談金額の増額・過失割合の訂正を求める必要がありますが、これは弁護士でないと難しいのが実情です。
その理由は以下の通りです。

  • 加害者側の任意保険会社は知識も交渉経験も豊富なので、被害者が太刀打ちするのは困難
  • 知識や資格を持つ弁護士の主張なら、加害者側の任意保険会社もないがしろにはできない
  • 被害者側が弁護士を立てると、加害者側の任意保険会社は裁判に発展することを恐れ、態度を軟化させる
増額交渉(弁護士あり)

弁護士を立てると弁護士費用がかかりますが、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てなかった場合よりも多くの金額が手元に残ることは多いです。

また、以下の方法を使えば、弁護士費用の負担を軽減できます。

  • 弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用をご自身の保険会社に負担してもらえる
  • アトム法律事務所なら、弁護士費用特約が使えなくても相談料・着手金が無料。示談金獲得前にお支払いいただくお金はないので、すぐに大きなお金を用意できなくても安心。

まずは適切な示談金額・過失割合を把握し、示談交渉の難易度を確認することが重要です。
アトム法律事務所なら電話・LINEで無料相談ができるので、お気軽にご連絡ください。

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まとめ

  • 損害によって示談金の内訳は異なる
  • 示談金は相手方の保険会社基準ではなく、弁護士基準で算定するべき
  • 弁護士基準での示談金獲得には弁護士が交渉しなくてはいけない

ご希望にあわせて、法律事務所での来所相談を受け付けています。
一方で、事務所への来所なしで解決した交通事故も多数あります。
まずはお話を聞かせていただき、ベストな解決方法を考えていきませんか。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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