交通事故でもらえるお金の一覧｜相場と増額方法もわかる！

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害者となり、怪我をするなど心身に損害を受けると、相手方やその保険会社にお金を支払ってもらうことができます。

その際にもらえるお金で有名なものは「慰謝料」ですが、実は慰謝料はほんの一部にしかすぎません。

この記事では、慰謝料を中心としつつ、交通事故にあったらもらえるお金を事故の類型別に解説しています。

交通事故でもらえるお金のまとめ

交通事故でもらえるお金「一覧」

交通事故の被害者となったとき、相手方から支払ってもらえるお金を示談金・損害賠償金と呼びます。
示談金は「示談の際に支払われる金銭」、損害賠償金は「被害者の損害を賠償するための金銭」という趣旨の違いこそありますが、その金額はおおよそ同じです。

よく耳にする慰謝料は、そんな示談金・損害賠償金の一部です。

示談金 損害賠償金	交通事故の解決のために、相手から支払われる金銭
慰謝料	示談金・損害賠償金の一部 被害者の受けた精神的苦痛を金銭に換算し、賠償するもの

損害賠償金の内容として最も有名なのは慰謝料ですが、実際にはそれ以外にももらえる金銭は多数あります。

示談金の交渉を行う際はその内訳を把握し、それぞれの金銭の相場を知ることが重要です。

交通事故の慰謝料ほか示談金の内訳｜慰謝料の増額方法は？

交通事故でもらえる3種類の「慰謝料」

慰謝料とは精神的苦痛を受けたときに、それを回復する目的で支払われる金銭です。

交通事故の被害においては、被害者の状況により3種類の慰謝料が支払われることになっています。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）	入院・通院に対する慰謝料
後遺障害慰謝料	後遺症（後遺障害）が残ることに対する慰謝料
死亡慰謝料	死亡したことに対する慰謝料

例えば、交通事故で怪我をして入通院し、最終的に後遺症が残れば入通院慰謝料と後遺障害慰謝料が受け取れる、ということになります。

さらにそれぞれの慰謝料に、3種類の算定基準があります。

自賠責保険の支払いで用いられる自賠責基準、任意保険の支払いで用いられる任意保険基準、過去の裁判例から導かれた弁護士基準の3つで、弁護士基準で計算するのが最も高額な慰謝料となります。

実際に慰謝料の金額が適正かを考える際は、弁護士基準では慰謝料がいくらになるのか、を計算するとよいでしょう。

交通事故の慰謝料には種類がある｜金額を算定する基準の種類も解説

交通事故で入院・通院するともらえるお金

（1）交通事故でもらえるお金「入通院慰謝料」

交通事故で負った怪我により、病院へ入院・通院を行うと、その日数や期間に応じて入通院慰謝料を受け取ることができます。

より高額の入通院慰謝料を受け取るために必要なものは、十分な通院頻度と治療期間ですが、金額の交渉を弁護士に依頼することでも増額の見込みがあります。

おおよそどの程度の通院期間でいくらの入通院慰謝料が受け取れるのかを事前に知っておき、不当に低い慰謝料で示談しないようにしましょう。

通院のみなら交通事故慰謝料はいくら？相場と計算方法、増額されるケース

「入通院慰謝料」はリハビリでももらえる

入通院したときの入通院慰謝料は、その日数・期間に応じて支払われるのが原則です。

ですが実は、治療が終わったあとのリハビリ期間も入通院期間に算定される可能性があります。

慰謝料を計算するときは、リハビリのための通院も通院日数に入れられるかどうか、チェックするようにしましょう。

交通事故慰謝料はリハビリでももらえる？計算方法と通院の注意点5つ

「入通院慰謝料」は整骨院への通院でももらえる

入通院慰謝料は、原則として医療機関である病院への通院に対して支払われるのが基本です。

ですが例外的に、整骨院（接骨院）への通院に対しても慰謝料が支払われる場合もあります。

ですが実際に慰謝料をもらうには、事前に医師の許可があったり、整骨院の治療が適切で効果的だったなどの事情が必要となります。

交通事故の治療を整骨院で受けても慰謝料はもらえる｜慰謝料計算方法を解説

（2）交通事故でもらえるお金「治療費」

交通事故で負った怪我の治療費は、多くの場合は相手方の保険会社が支払ってくれるため、被害者の方は安心して通院ができます。

ですが一定期間を過ぎると、相手方の保険会社から「治療費の打ち切り」を通達されます。

必要・相当と認められた治療費は最終的には支払われますが、一旦被害者自身で立替えなければならないときは、健康保険を活用するなど、治療費の負担をおさえていくことが必要です。

交通事故の治療費を支払うのは誰？立て替え時は健康保険を使うべき！

（3）交通事故でもらえるお金「交通費」

交通事故で病院にいくのにも、交通費がかかります。

電車、バスなど公共交通機関の交通費は、基本的には相手方保険会社から全額支払われます。

他にも、必要かつ相当と認められればタクシー代、自家用車を使用したときのガソリン代、駐車場代なども支払われます。

また、病院以外への通勤・通学に際しての交通費も受け取れる可能性があります。

交通事故にあったら【交通費】と慰謝料を請求できる？｜通院以外の交通費も解説

（4）交通事故でもらえるお金「付添費」

被害者の入院・通院にあたり、被害者に付添人が必要となったとき、その日数に応じて付添費が支払われます。

具体的には、医師から付添の指示があったとき、交通事故による怪我が重傷で一人では移動できないようなとき、被害者が幼く一人で通院することが難しいときなどが該当します。

付添人が家族か、職業付添人（看護師など）かによって、支払われる金額は異なります。

また、被害者が重度の後遺障害を負い、その後の人生で付添介護が必要になったときは、その費用ももらえます。

交通事故の付添費について解説！｜付添費の金額相場や種類…慰謝料とは何が違う？

（5）交通事故でもらえるお金「休業損害（休業補償）」

交通事故の怪我により入通院したことで、会社にいけなかったり仕事ができなかったりすると、それに対応する収入のぶんだけ休業損害を受け取れます。

つまり被害者の方は、通院することで収入が減ってしまう、という心配をすることなく通院ができることになります。

また、有給を使用して病院に行ったような場合も、実際のお給料は減りませんが有給の残日数は減りますので、休業損害を受け取れます。

交通事故の休業で補償される休業補償と休業損害の違いや計算方法

【職業別】休業損害の計算方法

休業損害の金額は、原則として1日あたりの収入×休業日数で計算します。

1日あたりの収入については、給与生活者の場合は事故前3ヶ月の平均給与、個人事業主の場合は確定申告などを参考に決定されます。

さらに現実に収入のない主婦であっても、全女性の平均賃金を参考にして休業損害を受け取れることもあります。

学生でもアルバイトをしていたり、または交通事故のせいで就労が遅れたような場合は休業損害を受け取ることができます。

交通事故の休業損害はいつもらえる？職業別の計算方法を解説

交通事故で後遺障害が残ったときもらえるお金

（1）交通事故でもらえるお金「後遺障害慰謝料」

交通事故の後、十分な治療を行っても残ってしまう症状を後遺障害（後遺症）といいます。

交通事故における後遺障害は14段階の後遺障害等級に分類され、その等級に応じた後遺障害慰謝料が支払われます。

基本的には症状が重いほど等級があがり、慰謝料も増額していきます。

ですが本人の感じている症状が重くても、ＭＲＩ画像など医学的な証拠がなかったりすると、等級に認定されないこともあります。

より適正な後遺障害慰謝料を受け取るには、後遺障害の申請など手続きの段階から注意していかなければなりません。

後遺障害慰謝料の適正相場は？逸失利益の計算、示談交渉の流れを解説

（2）交通事故でもらえるお金「逸失利益」

後遺障害が残ると、長時間の作業が難しくなる、できる仕事が制限されるなど、被害者の労働能力に影響が及ぶことが多くあります。

そこで、後遺障害が残っていなければ労働者が将来得られたはずの収入を補償するものが逸失利益です。

14段階の後遺障害等級から「●級なら●％労働能力が失われる」と考え、その後労働する年数などを元に計算します。

ただし実際は、後遺障害の症状や被害者の職業によって、労働能力への影響は様々です。

ですので、弁護士などを交渉に介入させることで、増額が叶いやすい費目でもあります。

逸失利益の計算｜後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら？

交通事故で被害者が死亡したときもらえるお金

（1）交通事故でもらえるお金「死亡慰謝料」

交通事故で被害者が死亡すると、被害者自身の「死亡させられた」という精神的苦痛・被害者遺族の「近親者が死亡した」という2種類の精神的苦痛に対して、死亡慰謝料が支払われます。

その金額は、死亡した被害者の家庭内での立ち位置や、残された遺族によって変動します。

基本的には、一家の支柱と言えるような収入のある者であったりすると、死亡者本人の死亡慰謝料が高額になりやすい傾向があります。

死亡慰謝料を受け取れる被害者遺族としては、被害者の配偶者・父母・子供などの相続人が該当します。

交通死亡事故の慰謝料とは？算定基準、請求の流れなど5つのポイントを紹介

（2）交通事故でもらえるお金「死亡逸失利益」

被害者が死亡したことにより、得られなくなった将来の収入を補償するものが死亡逸失利益です。

死亡逸失利益は、生前の収入・その後労働できる年数・被害者の属性などをもとに計算されます。

被害者の年収が高いほど、または被害者が年若いほど、死亡逸失利益は高額になる傾向があります。

また、被害者が死亡したことにより、将来支払うことになるはずだった生活費などはここから控除されます。

交通事故の死亡慰謝料の相場はいくら？子供や老人の場合も比較

（3）交通事故でもらえるお金「葬儀費」

交通事故で被害者が死亡した際は、その通夜・葬式・法要・供養などにかかった費用も賠償してもらうことができます。

弁護士に依頼することで、原則150万円まで請求することができます。

何かしらの理由で手厚い葬儀をする必要があった・複数回葬儀を行ったなどの特殊な事情があれば、150万円以上の賠償金が認められることもあります。

死亡事故の慰謝料相場はいくら？遺族が請求すべき損害賠償金の解説

交通事故でお金を請求するときの手続き

お金をもらうまでの流れ

交通事故でもらえるお金は次のようにわかれます。

1. 相手方保険会社に肩代わりしてもらう治療費
   何回かに分けて請求できる交通費などが該当
2. 慰謝料などを受け取るには、原則として示談を終了させる必要あり

よってお金を受け取るまでとは、事故発生から治療期間を経て、示談交渉を行い、示談締結してから振込が行われる、という流れになります。

治療が終了してから示談締結までの期間は、多くの事案では数カ月程度、相手方保険会社と争いが生じると1年以上かかることもあります。

交通事故解決までの流れ5ステップを解説｜事故発生～示談交渉、裁判まで

お金を早く支払ってもらうためには？

交通事故の治療中・示談中であっても、いくらかの損害賠償金を受け取るための手段があります。

一つは「仮渡金」という制度で、これは自賠責保険から傷害の程度に応じて、最終支払い額の中から5万円～40万円を先に受け取れる制度です。

同様に、任意保険会社に対して交渉を行い、損害賠償金の一部を支払ってもらえる「内払い」が活用できることもあります。

また、相手方保険会社ではなく自身の保険会社の「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」から、保険金を受け取ることもできます。

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