交通事故の休業で補償される休業補償と休業損害の違いや計算方法

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故によるケガなどで仕事を休業せざるを得なくなった場合、会社から本来もらえるはずだった給料の満額がもらえなくなるという問題があります。
給料が満額もらえないと、生活費が不足してしまい、被害者の生活が立ちいかなくなってしまう可能性があるのです。

交通事故で休業することになった場合、どのような補償を受けられるのかを理解しておくのは非常に重要といえます。

また、休業補償と似た言葉で休業損害というものを聞いたことがある人もいるでしょう。休業補償と休業損害は似ているようで違います。
自分が請求できるのは休業補償なのか、休業損害なのか、きちんと区別をつけておくことがポイントです。

休業補償と休業損害の違いを紹介

交通事故により休業することとなった場合は、休業補償と休業損害を請求できる可能性があります。
休業補償と休業損害は、それぞれ以下のようなものです。

1．休業補償

休業補償とは、労災保険の労働者の業務上のもしくは通勤による負傷、疾病、障害により仕事ができなくなったことで生じる損害に対する労災保険による給付をいいます。

労災保険とは、業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害または死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。

保険加入者は使用者である事業主で、労働者は被保険者として給付の対象となり、保険料は使用者が全額負担しています。

2．休業損害

休業損害とは、ケガにより仕事ができなくなったことで生じる給与の減少という損害をいい、加害者に対して損害賠償請求により支払いを求めることが可能です。
自動車事故では、自賠責保険により補償されています。

自賠責保険は、交通事故被害者に対する損害賠償金の支払いが最低限補償されるよう、自動車を運転する人に加入が義務付けられている保険です。

もっとも、自賠責保険から支払われる保険金には限度額があり、不足部分は加害者自身や加害者が加入している任意保険に請求することになります。

休業補償と休業損害を間違えないようにしよう

上記のように、休業補償と休業損害は異なる請求です。
しかし、交通事故被害者が相手方の自動車保険に対して請求する際にも、一般的な意味で休業補償という言葉を用いることがあるため、混同しやすくなっています。

そのため、休業補償の言葉が使われる場合は、休業補償の意味か休業損害かを理解できるようにする必要があるのです。

両者の違いを表にまとめましたので、理解する上での参考にしてください。

休業補償と休業損害の違い

名称	休業補償	休業損害
内容	勤務中・通勤中の災害により、療養・休業を余儀なくされたことに対する補償。	被害者が加害者に請求できる損害賠償金の項目の一つ。
保険	労災保険	自賠責保険 任意自動車保険
根拠法令	労働者災害補償保険法	自動車損害賠償保障法 民法

ここからは、休業補償と休業損害について個別に解説していきます。

労災保険の休業補償とは？

勤務中・通勤中の交通事故でもらえる

労災保険からは、勤務中の交通事故なら休業補償給付、通勤中の交通事故なら休業給付がもらえる可能性があります。

休業補償給付とは

休業補償給付は、業務上の負傷などの業務災害による療養のため労働することができない労働者に対し、支給されるものです。
労働をしなかったことにより、失われた能力を補てんするためのものであり、賃金を受けない日に支給されます。
賃金を受けない日の4日目から支給されるもので、それまでの3日間は待期期間となり、休業補償給付は支給されません。

休業補償給付は、勤務中の事故に対して支給される補償です。
通勤中の交通事故に対しては、休業補償給付とは別の休業給付が支給されることになり、支給要件が異なります。

休業給付とは

労災保険では、通勤中の交通事故などの通勤災害に対しても、休業給付と呼ばれる補償をおこないます。

通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡のことです。

通勤災害と認められる交通事故とは、住居から就業場所に向かう際、合理的な経路・方法で往復している間の事故をいいます。
合理的な経路でない場合、たとえば、仕事帰りにゲームセンターに寄り道した際の交通事故などは通勤災害として認められません。

通勤災害の休業給付は、労働者が、通勤によって負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けないときに支給されます。
賃金を受けない日の4日目から支給される点は、業務災害で補償される休業補償給付と同じです。

休業補償をもらえる人

休業補償は、労災保険から支払われる給付のため、被害者が労災保険の被保険者である場合のみもらえます。
つまり、専業主婦・主夫などの家事従事者や失業中で無職の場合は、休業損害と異なり休業補償をもらえる可能性はありません。

休業補償をもらえない人は休業損害しか請求できないので、『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある｜いつもらえる？相場はいくら？』の記事で休業損害に関して確認してください。

休業補償はいくらもらえる？

休業補償の金額について

給付基礎日額とは
原則の給付基礎日額は労災保険法第8条に規定があります。

第八条　給付基礎日額は、労働基準法第十二条の平均賃金に相当する額とする。この場合において、同条第一項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、前条第一項第一号及び第二号に規定する負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて同項第一号及び第二号に規定する疾病の発生が確定した日（以下「算定事由発生日」という。）とする。

e-Gov
労働者災害補償保険法第8条
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000050#27

給付基礎日額は、労働基準法に規定されている平均賃金に相当する額です。
この平均賃金の算定方法を説明します。

具体的な休業補償金額の計算式は以下のとおりです。

会社の休業補償

労災保険からの休業補償には、3日間の待期期間があります。

もっとも、労働基準法76条では、使用者である会社に対して、業務災害で療養をした労働者への平均賃金60%の休業補償を義務づけており、3日間の待期期間は設けられてはいません。

そのため、勤務中に発生した交通事故の場合は、会社から3日間の待期期間中の休業補償をもらえます。

休業特別支給金

休業特別支給金は、休業補償とは別に労災保険からもらえるお金で、休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の20％に相当する額をもらえます。

休業特別支給金は、休業に対する補償そのものではなく、療養生活の援護金としての性質があるのです。

休業補償はいつから、いつまでもらえる？

およそ申請してから1ヶ月くらいはかかりますので、手続きは早めにおこないましょう。

申請後、休業補償受け取りまでに時間を要する場合は、受任者払い制度を検討するのもひとつの手です。
受任者払い制とは、被害者である労働者が労災保険から支払いを受けるまでに、会社が先に立て替えてくれる制度になります。

労災の休業補償は、基本的に事業所経由で申請してください。具体的には、使用者を通じて労働基準監督署長宛に請求書を提出します。労働基準監督署が支給の対象と判断すれば、請求書に記載した口座に休業補償や休業特別支給金が振り込まれる流れです。

厚生労働本省から支給決定通知・支払振込通知が一体となったはがきが送付されてきます。

休業補償の仕組みに関しては、厚生労働省のページ「休業（補償）給付について」も参照してください。

休業補償をもらえるのはいつまで？

原則的には最長で傷病が治癒するまでです。

勤務中・通勤中の交通事故による療養のため、労働することができずに賃金をうけていない限り、その期間中は支給されます。

ただし、療養開始後1年6ヶ月経過しても、傷病が治ゆせず、障害の程度が傷病等級に該当する場合は休業補償が打ち切られ、代わりに傷病補償が支給される流れです。

また、これ以上は治療の効果が望めないという症状固定の状態になっても残っている後遺症の症状に対し後遺障害等級が認定されれば、障害補償が支給されます。

休業補償だけでなく休業損害も請求すべき

休業補償の請求が可能な方は、基本的に休業損害の請求を行うことができます。
しかし、休業補償が請求できるのであれば休業損害まで請求する必要があるのでしょうか。

休業損害の方が請求できる金額が多い

休業損害については、加害者自身、または、加害者が加入している自賠責保険や任意保険会社に対して請求可能です。
請求可能な金額は、最大で以下の通りとなります。

基礎収入の金額とは、休業補償にいう給付基礎の金額と同様の方法で計算可能です。そして、休業損害では基礎収入日額の100％を請求することができます。
そのため、休業損害の方が、休業補償よりも請求できる金額が多くなるのです。

もっとも、休業損害の金額は、被害者に交通事故発生に関して過失がある場合には、過失の程度に応じて減額となるため、常に休業補償よりも高額になるわけではないことに注意してください。

休業損害の方が請求できる金額が多いのであれば、休業補償では請求できなかった部分を休業損害の請求により得ることが可能となります。

どちらも請求することでもらえる金額が最大になる

休業損害の請求により支払いを得た範囲では休業補償の請求はできないので、休業損害の請求できる金額が休業補償よりも大きいのであれば、休業損害の請求だけで十分とも思えます。
しかし、休業損害が請求できる金額の大きさに関わらず、休業補償の請求を行いましょう。

なぜなら、休業特別支給金は、休業損害の金額に関わらず請求することが可能なためです。

具体的には、休業損害の請求により基礎収入日額の100％分を得た場合には、休業補償により請求できる60％分はすでに休業損害の請求により得ているため請求できませんが、特別支給金として請求できる20％の部分は請求を行うことができます。

これは、休業損害や休業補償は被害者の損害を補填するという同一の目的であるのに対して、休業特別支給金は被害者の療養生活の福祉に資するためという異なる目的で支給されるためです。

そのため、交通事故被害者は、最大で休業損害により基礎収入日額の100％分を、休業補償における休業特別支給金により基礎収入日額の20％分の合計である120％分を請求できる可能性があります。

したがって、休業補償の請求が可能な方は、休業損害だけでなく休業補償の請求も行いましょう。

弁護士に依頼するメリットを紹介

休業補償の請求を弁護士に任せることができます

交通事故の被害者になってしまった場合、怪我の治療だけでも被害者はかなりの負担を背負うことになります。

そんな中で、被害者自身で休業補償を請求するのは手間がかかるでしょう。そして、休業補償をしっかりと受け取るためには、十分な知識が必要です。

休業補償の請求は、以下に定める時効期間が経過するまでに行う必要があります。

• 労災保険の休業補償の請求：「傷病による療養のため労働をすることができないために賃金を受けない日ごとに、その翌日」を起算点に2年

また、休業損害についても以下のような時効期間が存在します。

• 休業損害含む損害賠償の請求：損害及び加害者を知った時を起算点に5年（事故日が2020年3月31日以前の場合は改正前の3年）
  自賠責に対する請求の時効期間は3年のままです。

このように、時間や知識が限られている中で、休業の補償を損をせずにしっかりと受け取るには、お悩みを弁護士に相談してみるのが一番確実です。

アトム法律事務所弁護士法人では、交通事故被害者の方に限って、無料で相談を承っています。
相談予約は24時間365日受け付け中です。相談予約を取っていただければ、弁護士が直接お悩みをお伺いし、アドバイスをさせて頂きます。

もちろん、休業補償以外のことも対応しておりますのでぜひご相談ください。

弁護士への相談・依頼を検討している方に向けた関連記事では、弁護士への相談・依頼で何が変わるのか、弁護士に依頼するメリットを解説中です。被害者のよくある疑問もまとめていますので、弁護士への相談・依頼を検討する方は併せてご覧ください。

休業補償以外にも慰謝料を請求してもらおう

休業補償や休業損害は仕事を休んだ日ごとに認められる補償であり、いわゆる慰謝料とは異なります。
弁護士に依頼した場合、休業補償や休業損害以外に請求できる慰謝料についても適切な金額を請求することが可能です。

加害者や加害者の加入している任意保険会社は、少しでも支払う金額を下げようと抵抗してくるため、適切な金額を請求するためには専門家である弁護士に依頼することが最も確実です。

また、慰謝料を弁護士基準で自動計算する慰謝料計算機もオススメツールです。簡単に情報を入直するだけで、適切な請求額がわかるので、弁護士を依頼するとどの程度の増額が可能なのかを確認することができます。

ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いていれば、実質的に無料で弁護士を依頼し、全面的なサポートを受けられる可能性があります。

保険によって異なりますが、通常、限度額300万円まで弁護士費用を負担してくれます。

まとめ

• 交通事故被害者が請求できる休業補償と休業損害は異なる請求である
• 勤務中や通勤中の交通事故の場合、労災保険から休業補償を受けられる
• 休業補償と休業損害はどちらも請求すべき
• 適切な金額の休業補償や慰謝料の請求を行うなら弁護士に依頼すべき

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