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通勤中の交通事故には労災保険を使おう!自賠責との関係や慰謝料への影響を解説

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

通勤中や仕事中に交通事故にあってしまった場合、自分にはどの保険が使えるのかが気になりますね。

よく聞く労災保険の仕組みや補償内容、請求方法など、詳しいことまでは知らない方が大半かと思います。

さらに労災保険を使用した場合の、自賠責保険との関係や、慰謝料との関係についてもわからない部分が多く、示談が前に進まないことだってあるかもしれません。

当記事では、労災事故に該当する交通事故の被害者となった方を対象に、労災保険の仕組みや、労災保険を使用することのメリットなどについてわかりやすく解説していきます。
また、交通事故被害者が知っておいてほしい事項のみをまとめ、解説しています。

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通勤中や仕事中の交通事故には労災保険を使う

労災保険が使える人は?

労災保険が使えるかどうかをまず確認しましょう

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険を使用できることがあります。
労災保険とは、業務災害や通勤災害による、ケガや疾病、障害、死亡に対して補償や給付をおこなっていくものになります。

まず大前提として、労災保険は労働者に適用される保険であることを知っておかなければなりません。
労災保険は、労働者を使用する事業主が保険料を全額負担しているため、使用されている労働者だけが使えることになります。
また、労災保険の適用事業に勤務している必要がありますが、法人であれば基本的には適用事業に該当します。
しかし、専業主婦など、労働者以外の方は労災保険の適用を受けることができません。

また、労働者であれば国籍や雇用形態を問わず使用できるので、アルバイトや派遣社員であっても使用可能です。

適用事業に該当しているのにもかかわらず、使用者が労災保険の使用を渋っている場合、弁護士に相談したほうがいいでしょう。
労災保険の加入は、事業主に義務付けられた保険です。
交通事故被害者の方は、労働者であれば遠慮なく申請手続きをおこないましょう。

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交通事故で使える労災保険の補償内容

労災保険の補償や給付の内容には、以下のものがあります。

  1. 療養補償給付(療養給付)
  2. 休業補償給付(休業給付)
  3. 傷病補償年金(傷病年金)
  4. 障害補償給付(障害給付)
  5. 介護保障給付(介護給付)
  6. 遺族補償給付(遺族給付)
  7. 葬祭料(葬祭給付)
    ※()内は通勤災害の給付の名称になります。

労災保険には以上のような給付がありますが、労災保険で受けられるものは自賠責保険から受け取ることはできません。
同じ補償内容であれば、労災保険か自賠責保険かを選択することになります。
つまり、二重取りはできないということです。

療養補償給付(療養給付)

労災指定の病院において、以下の範囲で支給されます。

  • 診察
  • 薬剤または治療材料の支給
  • 処置、手術その他の治療
  • 居宅における療養上の管理や世話、その他看護
  • 病院や診療所への入院や看護
  • 移送

これらの支給を、費用の負担なく受けられるという現物支給がなされます。

休業補償給付(休業給付)

通勤中や仕事中の交通事故が原因のケガにより働くことができず、療養している期間に支給されます。
休業補償の支給額は、平均賃金の60%です。
休業を開始してから最初の3日間は待期期間と呼ばれ、労災からの補償はされないことになります。

待期期間中、労災保険による補償はされないものの、交通事故であれば、加害者に対して休業損害として請求を行うことが可能です。
つまり被害者にとっては、休業の全期間補償が受けられるということになります。

休業補償については、相手方の保険会社から支払われる休業損害と混同しやすい部分になります。詳しく知りたい方は、『交通事故の休業で補償される休業補償と休業損害の違いや計算方法』をお役立てください。

傷病補償年金(傷病年金)

療養を開始してから1年6カ月が経過した日に、ケガが治っていない場合支給されます。
1年6カ月が経過したあと、ケガの内容が傷病等級に該当することが条件です。
また、傷病補償年金を受けられる場合には休業補償は支給されません。

傷病等級と支給額については、以下の表を参照ください。

傷病等級障害状態支給額
1級常時介護が必要平均賃金の313日分
2級随時介護が必要平均賃金の277日分
3級常態として労働不能平均賃金の245日分

障害補償給付(障害給付)

ケガや疾病の治癒後、障害が残ってしまった場合に支給されます。

支給の種類や金額は障害の程度に応じて定められる等級に応じて決まります。
等級が1級から7級までに該当すれば「年金」が、8級から14級に該当すれば「一時金」が支給されるのです。
同一の事故により2以上の障害が残ってしまった場合は、重い方の等級を基準に支給決定されます。

介護補償給付(介護給付)

障害補償年金または傷病補償年金を受ける権利がある被害者であって、常時または随時介護が必要であれば支給されます。
最高限度額は、常時介護が必要な方であれば月額16万5150円、随時介護が必要な方であれば月額8万2580円となっています。

遺族補償給付(遺族給付)

被害者遺族に対する給付です。
被害者の収入によって生計を維持していた、以下の方に支給されます。

  • 配偶者
  • 父母
  • 祖父母
  • 兄弟姉妹

生計維持関係の基準としては、被害者と同居していたかどうかなどで判断されます。
共稼ぎの配偶者であっても対象になりますし、内縁関係でも対象になるケースがあることに注意してください。

基本的には年金支給になり、年金額は遺族の数により異なります。
被害者の死亡当時、遺族補償年金を受け取る遺族がいない場合は、遺族補償一時金が支給されます。

葬祭料(葬祭給付)

葬祭をおこなう者に対して支給されます。
金額は、以下のうち高い方が支給されます。

  1. 31万5000円+平均賃金の30日分
  2. 平均賃金の60日分

労災保険が使える場合と使えない場合

通勤中の事故

通勤中の事故であれば、どんな事故でも労災の補償が受けられるわけではありません。

通勤災害といわれるためには、合理的な経路で通勤していることが必要になります。
通勤中、通勤とは無関係の場所に寄り道などをした場合は、通勤災害とは認められません。

しかし、以下の場合などは日常生活上必要な行為として認められるため、行為が終わり、再度通勤経路に戻った場合の事故が、通勤災害として認められるのです。

  • 通勤中の日用品の購入
  • 通勤中の選挙権の行使
  • 通勤中に病院などで診察を受ける

仕事中の事故

仕事中の事故として労災保険の適用を受けるためには、業務災害であることが必要になります。

仕事時間内であっても、仕事中に業務から離脱していた場合などは、業務災害として認められないことがあります。
出張中に交通事故にあった場合は、出張過程全般が業務行為とされるため、業務災害として認められるでしょう。

労災保険にはメリットがたくさんある!

交通事故で労災保険を使用すると、実はメリットがたくさんあります。
労災は保険料の負担もなく、手厚い補償を受けることができる保険です。

労災保険のメリット①前払い一時金の制度がある

障害補償年金を受けられる場合、前払い一時金を受け取ることができます。
前払い一時金を受け取ると、その全額に達するまで年金の給付が支給停止されるものの、最大で1200日分をあらかじめ受け取ることが可能です。

遺族補償年金に関しても、前払い一時金の請求ができます。
遺族補償に関しては、最大で1000日分の受け取りが可能です。

労災保険のメリット②特別支給金がある

さらに労災保険には、本体の補償給付とは別に、「特別支給金」というものがあります。
まずは一覧でご説明します。

保険給付の種類特別支給一時金ボーナス特別支給金
休業補償給付
(休業給付)
休業特別支給金なし
傷病補償年金
(傷病年金)
傷病特別支給金傷病特別年金
障害補償年金
(障害年金)
障害特別支給金障害特別年金
障害補償一時金
(障害一時金)
障害特別支給金障害特別一時金
遺族補償年金
(遺族年金)
遺族特別支給金遺族特別年金
遺族補償一時金
(遺族一時金)
遺族特別支給金遺族特別一時金

特別支給金は、労災の保険給付に付加して支給されるものになります。

【例】
休業補償給付を例にすると、休業した日の60%が保険給付として支払われ、残りの40%は加害者に対して請求することで支払いを受けます。
さらに、休業特別支給金の給付率は20%ですので、合計120%の給付が受けられるということになるのです。

特別支給金は見舞金のようなものになります。
傷病特別支給金においては、1級だと114万円、2級だと107万円、3級で100万円を一時金として受け取ることが可能です。

ちなみに、ボーナス特別支給金は、いわゆる賞与などの給与額を基礎にして支給されます。

労災保険のメリット③病院での窓口負担なし

労災指定の病院で診察などを受けた場合は、窓口負担がありません。
労災保険を利用しない場合は、加害者側の任意保険会社が治療費用を立て替えて支払うという任意一括対応をしていない限り、被害者の窓口負担が発生します。

ただし、労災指定の病院でない場合は、いったん被害者が診察や治療の費用を負担しなければなりません。
この際、健康保険を利用できないため、一時的ではあるものの全額負担になるというデメリットが存在する点について気を付けてください。

労災保険のメリット④限度額や過失相殺がない

労災保険は、保険料を負担しなくていいだけでなく、保険給付において限度額の設定がありません。
自賠責保険には請求内容に応じて限度額が設定されているので、自賠責保険に請求するだけでは十分な支給を得られないことが多いでしょう。

また、労災保険では、交通事故における被害者の過失の程度に応じて減額を行うという過失相殺がなされません。
もしも労災保険ではなく、加害者加入の自賠責保険を使用した場合、被害者にも多くの過失が認められたときは減額の対象になります。
被害者が交通事故の発生に関して大きな過失を有する場合には、労災保険を積極的に使うといいでしょう。

労災保険を使うと慰謝料に影響は出る?

労災保険を使うと、慰謝料を請求する際に影響が出るのではないかと心配になる方もいるようですが、心配ありません。

労災保険からは慰謝料が支払われないので、慰謝料請求に影響を及ぼすことはないといえます。
これは、労災保険制度は労働者を災害から守ろうという趣旨で運営されているためです。

よって、被害者が慰謝料を請求したい場合は、加害者加入の自賠責保険か任意保険、もしくは加害者本人に対して請求をすることになります。

労災保険と自賠責保険は、基本的に併用可能です。
あくまでも、かぶらない補償を受け取れば問題ないのです。

自賠責保険などから慰謝料を受け取り、残りの補償を労災保険から受け取ることもできます。

逆に、労災保険と自賠責保険の補償がかぶってしまった際は、支給調整がおこなわれます。

労災保険と自賠責保険の比較

労災保険と自賠責保険は、法律の趣旨も補償内容も異なります。
補償がかぶる際、両者どちらを優先させるかは、基本的に被害者の自由に委ねられています。

この章では、今一度労災保険と自賠責保険を表で比較してみたいと思います。

補償労災保険自賠責保険
療養の補償
(限度額120万円)
休業の補償
(平均賃金の60%)

(休業損害1日あたり6100円)
傷病の補償×
介護の補償×
遺族の補償
(遺族の数による。
一時金は1000日分)

(遺族の人数に応じた慰謝料あり)
慰謝料×
(入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料がある)
逸失利益
(障害、遺族補償給付)

(後遺障害逸失利益・死亡逸失利益がある)
葬儀費用
(原則31万5000円+平均賃金の30日分)

(100万円まで支給)
特別支給金×
補償されるものは○、されないものは×と表記

労災保険を利用するなら健康保険は使えない

医療保険のひとつに、健康保険があります。
健康保険はおもにサラリーマンの方が加入する保険であり、労災保険と違ってお給料から保険料が天引きされています。
つまり、保険料を負担することによって、療養の給付などを受けることができるのです。

また、労災保険と根本的に違うところは、労災保険は通勤中や仕事中の事故について補償されるのに対し、健康保険は業務外の事故に適用されます。

交通事故被害者の方は、労災保険でカバーできないときに健康保険を使うことになるでしょう。

もしも労災保険が適用になる事故であるのにもかかわらず、健康保険を使ってしまった際は、労災保険に切り替える必要が出てきます。
本来なら、健康保険が負担しなくていいものを負担することになってしまうからです。

業務災害や通勤災害にあったときは、健康保険が使えないことに注意しましょう。
労災保険と健康保険の違いについては以下になります。

項目健康保険労災保険
補償の範囲業務外のケガ・疾病・障害・出産業務中・通勤中のケガ・疾病・障害・死亡など
補償の対象者サラリーマンなど労働者
保険料給料から天引き全額事業主負担
窓口負担あり
(原則3割負担)
なし

労災保険と自賠責保険の請求方法

労災保険の請求手続

労災保険の手続き方法は、給付の内容によって異なります。

療養補償であれば、職場を管轄している所管の労働基準監督署に請求書を提出することになります。
また、療養補償は現物給付ですので、労災指定病院を経由して行ってください。
請求書には、「災害原因」や「発生状況」を記入するなど、事業主の証明が必要になります。

請求書には、加害者情報を記入する欄はありません。
加害者に関する事項については、別途「第三者行為災害届」を所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。

休業補償障害補償介護補償の請求においても、療養補償と同じように、請求書を所轄の労働基準監督署に提出してください。労災指定病院の経由は不要です。

ただし、傷病補償は請求を要しません。
そもそも支給の決定において、労働基準監督署長の職権でおこなうからです。
被害者は、傷病補償年金を受け取れるまでは、傷病の状態を所轄労働基準監督署に報告する義務があります。

繰り返しになりますが、労災保険は事業主に加入義務がある保険です。
基本的に、会社などを通じて手続きをおこなっていくことになりますので、被害者と会社とでやり取りをしていくことになります。

自賠責保険の請求手続

自賠責保険の請求方法は、おおきく以下の2つになります。

被害者請求

加害者加入の自賠責保険に対して、被害者が自ら請求をおこなうことをいいます。
交通事故示談交渉を弁護士に依頼した場合は、弁護士が被害者に代わって請求をおこなってくれるでしょう。
被害者請求は、自動車損害賠償保障法(自賠法)16条に規定がおかれているため「16条請求」とも呼ばれています。
自分で請求するため手間はかかりますが、被害者に有利な必要資料を揃えることが可能です。

加害者請求

事故の加害者が被害者に支払いを行った場合に、自分が加入する自賠責保険に対して請求する方法です。
自動車損害賠償保障法(自賠法)15条に規定がおかれているため、15条請求という別名が使われることもあります。

加害者側からの支払いがなされない場合は、被害者請求により自賠責保険に対して請求を行いましょう。
被害者請求の方法については『交通事故の被害者請求とは?自賠責保険に自分で請求をする方法』の記事をご覧ください。

弁護士による請求は費用が心配?

労災事故にあった場合や、自賠責保険の被害者請求を有利に進めたい場合は、弁護士に依頼したほうがおトクです。
その理由は主に以下の2点です。

  1. 交渉の手間・負担がなくなる
  2. 慰謝料などが多くもらえる

しかし、ここで被害者の方が心配になることは、やはり弁護士費用がいくらかかるのか、ということではないでしょうか。

費用倒れをなくす手段として、弁護士費用特約を利用するという手があります。
弁護士費用特約は、ご自身の運転する車や、家族の運転する車に付帯できる保険商品です。
交通事故の示談交渉すべてにかかる費用について300万円までを、保険でまかなえるというものです。

弁護士費用特約を使用しても保険の等級が下がることはないため、利用することによるデメリットは基本的にありません。

また、弁護士費用特約を利用できない場合であっても、費用倒れが発生しないのであれば弁護士に交渉を依頼するメリットがあります。

弁護士費用特約については、以下の記事が参考になります。
交通事故の弁護士費用相場はいくら?弁護士費用特約を使って負担軽減
交通事故の弁護士費用特約とは?加入なしでも大丈夫?使い方とメリット&デメリット
あわせてお読みください。

弊所アトム法律事務所では、交通事故被害者であれば無料の法律相談が可能です。
一度気軽にご相談ください。

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慰謝料の請求は自賠責保険に

自賠責保険への慰謝料請求

労災保険から慰謝料は支払われませんが、加害者が加入している自賠責保険からは慰謝料が支払われます。

自賠責保険の慰謝料について理解を深めるうえで、慰謝料の種類と慰謝料の支払い基準について整理をしておきましょう。

慰謝料には3つの種類があります。

  1. 入通院慰謝料(または傷害慰謝料)
  2. 後遺障害慰謝料
  3. 死亡慰謝料

3つの慰謝料はそれぞれ、交通事故でどのような被害を被ったのかによって請求できる費目が変わってきます。

入通院慰謝料は入院や通院を強いられたときに、後遺障害慰謝料は後遺障害等級が認定されたときに、死亡慰謝料は被害者が死亡してしまったときに請求できます。

3つの慰謝料は、3つの支払い基準のいずれかで計算されます。

  1. 自賠責基準
  2. 任意保険基準
  3. 弁護士基準(または裁判所基準)
    ※計算方法の解説記事:『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法

3つの支払い基準については、自賠責保険から最低限の補償を受けるときは自賠責基準、加害者側の任意保険が慰謝料計算した場合は任意保険基準、弁護士が慰謝料計算した場合は弁護士基準を用います。
なお、3つの支払い基準のうち、自賠責基準が最も低く、弁護士基準で計算された慰謝料金額が最も高額かつ相場の金額となります。

そのため、自賠責保険に慰謝料の請求を行っても、基本的に相場よりも低い金額しか支払われないことに注意してください。

慰謝料金額相場の3基準比較

自賠責保険への慰謝料請求だけでは不十分な場合がある

自賠責保険に対して慰謝料を請求しても、基本的に相場よりも低い金額しか得られないため、不足する部分については加害者や加害者が加入している任意保険会社へ請求する必要があります。

慰謝料を請求できる主体は3パターンあります。

  1. 被害者本人
  2. 弁護士(被害者が委任した場合)
  3. 相続人(被害者が死亡し、慰謝料が相続された場合)
    ※慰謝料の相続を解説した記事:『交通事故の慰謝料|遺産分割できる相続人は?相続分はどれくらい?

請求主体3パターンについてですが、被害者が自分自身で示談交渉をおこなう場合、示談交渉を弁護士に依頼した場合、死亡事故により相続人が死亡慰謝料を請求する場合とあります。

請求を行う際は、加害者側は基本的に相場の慰謝料を素直に払ってはくれないということに注意しましょう。

高額で適正な慰謝料を手に入れたい、泣き寝入りしたくない、ということであれば、やはり弁護士に相談するのがベストです。
専門家からの根拠のある主張であれば、加害者側も支払いに応じる可能性が高まります。

交通事故の慰謝料を弁護士基準で算定するためには、慰謝料計算機が便利です。情報を入力するだけで慰謝料が自動計算されるツールで、無料で使えます。

慰謝料計算機で確認した結果が、加害者や加害者側の任意保険会社からの提示額とかけ離れている場合には、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

慰謝料以外に不足している部分も請求しよう

慰謝料以外に請求できる休業損害や逸失利益などについても、労災保険や自賠責保険からの支払いだけでは不十分な場合があります。

加害者や加害者側の任意保険会社に慰謝料を請求する際には、慰謝料以外の不足部分も同時に請求しましょう。

加害者側の任意保険会社以外に対しても保険を利用して請求することが可能な場合があります。
詳しく知りたい方は『交通事故で使える保険|健康保険や自動車保険等の違いと保険金支払いまでの流れ』の記事をご覧ください。

アトム法律事務所が選ばれる3つの理由

(1)24時間対応可能・全国各地に相談支部をもうけております。

アトム法律事務所は、以下の事務所に弁護士が在籍しております。
弁護士との相談をご希望の方には、最寄りの事務所をご案内します。
ご相談いただくタイミングは、交通事故直後でもかまいません。

  • 東京(新宿)
  • 東京(北千住)
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アトムが選ばれる理由3

(2)交通事故案件の経験豊富な弁護士が在籍

交通事故の示談交渉は容易ではありません。
交通事故の示談交渉で被害者が満足を得るということは、加害者側の任意保険の損失を増やすことに繋がります。
任意保険を納得させるには、経験豊富な専門性の高い弁護士に依頼することが非常に重要です。

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交通事故示談が成立するまでには、保険会社とのやり取りが何度もなんどもおこなわれます。
複雑な手続きや保険会社とのやり取りは、プロにお願いすることが得策といえるでしょう。

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まとめ

  • 通勤中や仕事中の交通事故には労災保険を使う
  • 労災保険は事業所が加入していれば誰でも使える
  • 労災保険にはメリットがたくさんある
  • 労災保険と自賠責保険は重複しない範囲で併用が可能
  • 労災保険と自賠責保険を併用しても交通事故慰謝料には影響がない

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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