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運行供用者責任の特徴は?自動車事故の被害者に有利な仕組みを徹底解説

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交通事故の運行供用者責任制度・仕組みを解説!

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

自動車事故で負傷して損害賠償を請求する場合、まずは自動車を運転していた加害者本人に請求する方法があります。
ところが、加害者が保険に入っていない、十分な資力がないなどの場合には、加害者に請求しても賠償金を得るのは困難です。

人身事故で負傷した場合に十分な補償が得られなくなるのでは、と心配になるかもしれませんが、ご安心ください。運転者本人以外にも損害賠償を請求できる方法として、運行供用者責任の制度があります。

運行供用者責任を利用すれば、人身事故を起こした運転者がタクシーの運転手であった場合のタクシー会社など、加害者以外に対して損害賠償を請求できます。

そこで今回は、人身事故の被害者になった場合に運行供用者に損害賠償を請求する方法として、運行供用者責任の制度を分かりやすく解説します。

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運行供用者責任の意義や要件を解説

運行供用者責任とはどんな制度なのか

運行供用者責任とは、自動車による人身事故が起きた場合に、その自動車の運用を支配して利益を得ている立場である運行供用者に対して、事故の損害について賠償責任を課す制度です。

運行供用者責任は、通称で自賠法と呼ばれる、自動車損害賠償保障法の3条に規定されています。運行供用者に該当する場合、事故を起こした自動車を実際に運転していなくても、その自動車が起こした人身事故について賠償責任を負うのが特徴です。

注意点として、運行供用者責任は人が死傷した人身事故についてのみ適用される制度です。人が死傷せず物が損壊しただけの物損事故の場合は、運行供用者責任の対象外なので注意しましょう。

運行供用者が責任を負う根拠

自動車による事故が起こった場合に、その自動車の運行供用者に責任が認められる根拠は2点あります。
危険責任と報償責任です。

危険責任とは、大きな事故の原因となる可能性がある、自動車という危険物の運行をコントロールできる立場にある者は、その運行によって生じた責任を負うべきであるとする考え方をいいます。

報償責任とは、自動車を運行することで何らかの利益を得ている者は、その運行によって生じた損害についても責任を負うべきであるとする考え方です。

運行供用者は自動車という危険物の運行をコントロールできる立場にあり、かつそれによって利益を得ていることから、自動車によって生じた損害についても負担すべきといえます。

運行供用者に該当する要件

運行供用者に該当するには、運行支配があること、運行利益を得ていることの2つの要件を満たす必要があります。

どちらにも該当しない場合や、片方にしか該当しない場合は運行供用者にはあたらないため、運行供用者責任は問われません。

運行支配とは

運行支配とは、車を使用することについて実質的な支配権を持っていることです。車の運行をコントロールできる地位や権限を有していることを意味します。

運行支配は広く捉えられており、必ずしも車両の所有権がある場合に限りません。法的な支配、直接的な支配、具体的な支配だけでなく、事実上の支配、間接的な支配、支配可能性なども広く運行支配として認められるのです。

たとえば、自動車の名義が夫のものだとしても、いつでも車のキーを持ち出せる管理状態にある自動車を妻が運用した場合には、実質的に自動車を支配できる状態にあるといえるので、妻に運行支配が認められます。

運行利益とは

運行利益とは、その車の運行によって利益を得ていることです。運行支配と同様に、運行利益についても広く捉えられており、運行によって金銭的な利益を得ている場合に限りません。

運行利益があるといえるためには、必ずしも現実的・具体的な利益を得ている必要はなく、社会通念からみて車の運行がその者のためになされていると言える場合には、一般に運行利益が認められるのです。

たとえば、他人の自動車を盗んだ泥棒は、その自動車を売却して金銭的な利益を得ていなくても、その自動車を自分で運用して何らかの利益を得られることから、一般に運行利益があると認められます。

運行供用者の具体例

どのような立場が運行供用者に該当するか、具体例をご紹介します。

自動車の所有者

事故を起こした自動車の所有者は、一般に運行供用者にあたります。そのため、自分が保有する自動車を他者に貸し出して、その他者が事故を起こした場合は、車の所有者が運行供用者責任を問われる可能性があるのです。
これは、運転代行を利用していて代行業者が自分の車で事故を起こした場合も同様です。

注意点として、所有者が車を貸し出すことに同意していなくても、管理の態様によっては運行供用者として責任を問われることがあります。キーをいつでも自由に持ち出せる管理状況で、夫の名義の車を妻が無断で使用し、事故を起こした場合などです。

所有する車が盗まれて事故を起こした場合、十分に管理していた場合は原則として運行供用者責任を負いませんが、キーを差し込んだまま路上駐車していたなど、管理に過失がある場合は責任を問われることがあるので注意しましょう。

なお、名義上は車の所有者であっても、車から収益を得ていないことなどから、運行供用者に該当しない場合があります。所有権留保つきのローンで車を売却した売り主や、自動車を売却したあとに名義が残ったままの売り主などです。

自動車を所有する法人

自動車を所有しているのが法人の場合でも、運行供用者にあたります。たとえば、従業員が営業車で事故を起こした場合に、会社が運行供用者責任を問われるのが典型例です。

そのほか、会社が運行供用者責任を問われるケースとして多いのが、会社が所有するバス、タクシー、トラックなどを業務で運転しているドライバーが事故を起こした場合でしょう。

会社が所有する車を従業員が無断で使用して事故を起こした場合でも、会社が所有者として運行供用者責任を問われることがあります。

なお、従業員が通勤中にマイカーを使用して事故を起こした場合は、通常は会社に責任はありませんが、マイカーを業務に使用していることを会社が黙認していたようなケースでは、運行供用者責任を問われる可能性があります。

タクシー会社やバス会社に対して請求を行う際の注意点については『タクシー・バス乗車中の交通事故|慰謝料の請求先と被害者の注意点』の記事をご覧ください。

自動車の所有者以外の者

車の所有者でない者も、運行支配と運行利益の両方が認められる場合には、運行供用者に該当するケースがあります。

他者が所有する車を盗んで運転し、事故を起こした者は、運行供用者責任を負います。実質的に車を支配し、かつ車を運転することで利益を得ているからです。

自動車の所有者から修理や保管を委託された修理業者も、一般に運行供用者に該当します。修理のために工場などに車を保管していることで、運行支配が認められるためです。また、業者としてその車に関して利益を得ていることから、運行利益も認められます。

運行供用者責任制度の特徴

運行供用者責任の制度に、どのような特徴があるのかを解説します。

運行供用者責任制度の特徴は2つ

自動車の人身事故によって負傷した被害者は、自動車を運転していた加害者に対して、民法709条の不法行為責任に基づいて損害賠償を請求できます。

それではなぜ、民法709条で加害者に不法行為責任を追及できるにもかかわらず、自賠法による運行供用者責任の制度があるのでしょうか。
その理由は、民法709条の不法行為責任では被害者が十分な救済を得られない場合に備えて、運行供用者責任の制度があるからです。

運行供用者責任の制度は、民法709条の不法行為責任に比べて、損害賠償を請求できる対象の拡大と、過失の立証責任の負担の軽減という2点について、被害者に有利になっているのが特徴です。

(1)損害賠償を請求できる対象の拡大

自動車の運転者について民法709条の不法行為責任が認められたとしても、運転者が自動車保険に加入しておらず、かつ十分な資力がない場合には、被害者が十分な賠償を受けられなくなってしまいます。

自動車の損害賠償については強制加入である自賠責保険の制度がありますが、自動車事故は被害者が重症を負う場合が少なくないため、最低限の補償を目的とする自賠責保険だけでは十分な補償は受けられないことがあります。
特に、交通事故による負傷が原因で何らかの後遺障害が残り、働けなくなった場合の逸失利益などは高額になりがちです。

この点、運行供用者責任は自動車をコントロールできる立場にある運行供用者にも損害賠償の責任を負わせているので、運転者に十分な資力がない場合でも、被害者は運行供用者に責任を追及すれば十分な賠償を得やすくなります。

(2)過失の立証責任の負担の軽減

民法709条の不法行為が成立するには、加害者に過失があることが必要です。不法行為の場合、加害者に過失があることは被害者の側が立証しなければなりませんが、過失を立証するのは簡単ではない場合があります。

運行供用者責任では、被害者の側が過失を立証する必要はなく、運行供用者の側が自分に過失がないことを立証しなければなりません。

不法行為において加害者に過失があることの立証が難しい場合でも、運行供用者責任の場合は過失を立証する必要がないので、被害者は少ない立証の負担で損害賠償を得やすくなります。

まとめ

自動車による人身事故で負傷した場合、加害者に損害賠償を請求するだけでなく、自動車の運用を管理して利益を得ている個人や法人である、運行供用者に対しても損害賠償を請求できる場合があります。

運行供用者に該当するには、運行支配と運行利益の両方の要件を満たすことが必要です。一般に運行共有者に該当する例として自動車の所有者、営業車を所有する会社などの法人、自動車の修理や管理を請け負った業者などがあります。

自動車の人身事故で負傷し、相手に運行共有者責任を追及できるか不安な方は、交通事故に知見のある弁護士に相談するのがおすすめです。
交通事故の経験が豊富な弁護士に相談すれば、運行共有者責任を追及できるケースかどうかを適切に判断してくれるので、十分な賠償を得やすくなります。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点