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交通事故の弁護士費用特約とは?加入の必要性を説く|使い方とメリット&デメリット

更新日:

弁護士費用特約 メリット デメリット

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故にあった被害者の強い味方となりうるのが、自動車保険のオプションとしてついている「弁護士費用特約」です。

この記事では、弁護士費用特約の一般的な補償範囲やメリットについて解説します。

なお、各保険会社によって細かな規定が異なる場合がありますので、実際に弁護費用特約を利用する際は、必ず確認を取るようにしてください。

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交通事故の弁護士費用特約とは?

まずは、弁護士費用特約とはどんなものなのかについて、解説していきます。

弁護士費用特約があれば弁護士費用は実質無料に

弁護士費用特約とは、弁護士費用や訴訟費用、法律相談料などを保険会社が補償してくれる特約でです。

自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば上限の範囲内ではあるものの弁護士費用を自己負担する必要がない

交通事故に遭い、弁護士の力を借りようと思うと、通常は法律相談料・着手金・成功報酬といった費用が発生します。
他にも必要に応じて日当やもろもろの実費、訴訟費用なども必要になりますが、弁護士費用特約を使えばこれらが実質無料となるのです。

また、弁護士費用特約を利用することによって保険の等級が下がることがない点も、うれしいポイントです。

弁護士費用特約で補償される金額には上限がありますが、多くの場合、発生する費用は上限内に収まります。
弁護士費用特約における補償額については、次の章で詳しく解説します。

弁護士費用特約は付いてる?自動車保険以外も要チェック

弁護士費用特約は自動車保険にオプションとしてついていることが多く、公表されているデータによれば特約加入率は60~70%と考えられます。
付けた覚えはなくても付いていたということがあるので、一度確認してみてください。

確認は、保険会社に連絡をとったり保険証書を見たりすればできます。

自動車保険に弁護士費用特約が付いていなかった場合は、以下の保険も確認してみてください。

  • 医療保険
  • 火災保険
  • バイク保険
  • 個人賠償責任保険
  • クレジットカードの保険

上記の保険に「日常の事故」に適用される弁護士費用特約がついていれば、交通事故案件でも特約を利用できる可能性があります。

また、家族の保険に付いている弁護士費用特約でも使える場合があるので、合わせて確認してみてください。
弁護士費用特約の対象となる人の範囲については、本記事内「弁護士費用特約で補償される範囲は?」で解説しています。

弁護士費用特約に加入していなくても、弁護士に相談・依頼した方が良いケースもあります。
また、弁護士費用特約が使えなくても弁護士費用をおさえることは可能です。

特約がなかったからと弁護士への相談・依頼をあきらめるのは早いです。
詳しくは本記事内「弁護士費用特約に入っていないくても弁護士への依頼は重要」をご覧ください。

示談代行サービスがあっても弁護士費用特約は必要?

弁護士に相談・依頼する目的として多いのが「示談交渉を代わりに行ってもらうこと」です。
しかし、自動車保険には保険会社に示談を代行してもらえる「示談代行サービス」もあります。

それでも弁護士費用特約が必要な理由は3つあり、以下の通りです。

  • 過失0の場合、示談代行サービスは使えないから
  • 弁護士に示談を依頼した方が、示談金の大幅アップが期待できるから
  • 弁護士に相談・依頼した方が幅広いサポートを受けられるら

それぞれについて見ていきましょう。

(1)過失0の場合、示談代行サービスは使えないから

自動車保険による示談代行サービスは、被害者側の過失が0である場合は利用できません。
被害者側の過失が0であるケースにはさまざまなものがありますが、例を挙げると以下の通りです。

被害者の過失が0になる事故

  • 正しい方法で停車していたところ追突された事故
  • 信号無視をしてきた車度の衝突事故

実際にはさまざまな事情を考慮し、上記のケースでも被害者側に過失が付く場合があります。
被害者の過失が0になるケースについては、『交通事故で過失割合が10対0になる場合とは?』で詳しく解説しています。

そもそも、保険会社が示談交渉の代行をするのは、「相手方から請求される示談金額を少なくするため」です。
交通事故では、たとえ被害者であっても相手方から損害賠償請求されることがあり、請求された金額を支払うのは被害者側の保険会社です。
だからこそ、保険会社が直々に表に立ち、少しでも支払額が少なくなるよう交渉するのです。

しかし、被害者側の過失が0であれば、被害者側が加害者に対して支払うべき損害賠償金はありません。
このような「保険会社が保険金を支払う責任がない事故」においては、弁護士法72条との関係もあり、保険会社は示談代行できないのです。

過失0なら被害者自身でもスムーズに交渉できそうだと思われるかもしれませんが、そうとも限りません。
以下の理由から、過失が0でもプロに示談交渉を依頼できるよう、弁護士費用特約に入っておくことが重要です。

  • 加害者側は、示談交渉に慣れている保険会社の担当者が交渉人となって出てくる
  • 被害者の過失が0で過失相殺を適用できないからこそ、相手方保険会社はシビアな態度で交渉に臨んでくる可能性がある
    • 過失相殺:ついた過失割合の分だけ、損害賠償金を減額すること

関連記事

もらい事故も弁護士特約を使わないと慰謝料が低い!特約の使い方も解説

(2)弁護士に示談を依頼した方が、示談金の大幅アップが期待できるから

自動車保険の示談代行サービスを活用するよりも、弁護士に依頼する方が受け取れる損害賠償金が高くなる可能性があります。

保険会社と弁護士とではそもそも慰謝料の計算方法などが違い、保険会社による計算方法の方が金額が低くなります。
示談交渉を保険会社に任せると、あくまでも保険会社が計算した金額までしか獲得が期待できないので、弁護士を立てた場合ほど大幅な示談金アップは見込めないのです。

もしも弁護士費用特約に加入しているのであれば、保険会社任せにするだけではなく、まずはぜひ弁護士に相談してみましょう。

(3)弁護士に相談・依頼した方が幅広いサポートを受けられるから

自動車保険の示談代行サービスでは、あくまでも示談の代行のみが行われます。
それに対し、弁護士なら示談の代理はもちろん、以下のようなサポートも可能です。

  • 加害者側の保険会社に治療費を打ち切られた場合の対応
  • 治療期間中に慰謝料減額のきっかけを作らないためのアドバイス
  • 後遺症が残った場合の後遺障害認定の申請手続き
  • その他、疑問に対する回答

示談交渉は示談金額を決める重要なフェースですが、示談金額を左右するのは交渉だけではありません。
示談交渉に至るまでのさまざまな対応次第で示談金が減ってしまうこともありますし、何より治療やリハビリと並行しながらもろもろのトラブル・手続きに対応するのは大変です。

だからこそ、弁護士費用特約を利用して弁護士に幅広いサポートをしてもらうことがおすすめなのです。

弁護士費用特約で補償される範囲は?

それでは、どのような交通事故に関して弁護士費用特約が適用されるのか、また補償される金額の範囲はどれくらいかを詳しく見ていきましょう。

なお、この後に解説するのは東京海上日動の「トータルアシスト自動車保険」を例に挙げたものです。

多くの保険会社で共通する事項ではありますが、運用が異なる場合がございますので、実際の活用にあたってはご自身の保険会社に問合せを行い確認をしてください。

弁護士費用特約で補償される金額

弁護士費用特約で補償されるのは、法律相談費用と弁護士費用です。

法律相談費用10万円
弁護士費用300万円

それぞれ、どのような時に支払う費用で、いくらくらいが相場となるのでか、解説していきます。

法律相談費用とは?

多くの法律事務所では、正式な委任の前に、解決してほしい案件についての法律的な問題を弁護士に相談することができます。
この法律相談の際にかかるのが法律相談費用です。

法律相談は、有料の場合は30分あたり5,000円程度が相場となっています。

しかし、弁護士費用特約を利用すると、法律相談にかかる費用を10万円まで補償してもらえます。

なお、弁護士だけではなく、司法書士や行政書士への法律相談にも用いることが可能です。

弁護士費用とは?

法律相談を終え、弁護士に依頼しようと判断した場合は、実際に弁護士と委任契約を結ぶこととなります。

契約することで生じるのが「弁護士費用」であり、弁護士費用特約では300万円まで補償されます。

弁護士費用の主な内訳は以下の通りです。

  • 着手金:依頼に着手してもらうための費用
  • 成功報酬金:事案解決後、成果に応じて金額が決まる費用
  • 日当や出張時の交通費など、事案解決のために必要になった実費
  • 訴訟費用や仲裁、和解、調停などに必要とした費用

300万円までという制限が気になるかもしれませんが、一般的に弁護士に依頼して示談交渉を取りまとめてもらうだけであれば、300万円以内で弁護士費用がおさまるケースが多いです。
最終的な支払い金額が数千万円などとならない限り、300万円を超えることはそうありません。

また、300万円を超えた場合であっても、最終的な支払い金額が多額になることが予想されるため、費用倒れとなる可能性も低いでしょう。

さらに、弁護士の活動であれば、保険会社との交渉・ADR機関(民間の紛争解決センター)の利用・裁判所への提訴など、どの手段であっても補償の対象内となっています。

ですので、被害者の方の望むいずれの解決手段でも、費用の補償が受けられることになります。

弁護士費用特約を使える当事者の範囲

弁護士費用特約を活用できるのは被保険者本人だけではありません。

具体的には、以下の人物にまで補償の範囲が及びます。

  • 被保険者
  • 被保険者の配偶者(内縁の者・同性パートナーを含む)
  • 被保険者またはその配偶者の同居の親族
  • 被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
  • (上記のグループが契約車以外を運転中の事故について)その車や原付の所有者、同乗者
  • 契約中の車に乗車中の者
  • 契約中の車の所有者

つまり、被害者本人の保険に弁護士費用特約が付いていなくても、家族の保険に付いていれば使える可能性があるということです。

ご自身の保険に弁護士費用特約が付いていなかった場合は、家族の保険内容を確認してみてください。

弁護士費用特約が使える交通事故

弁護士費用特約が利用できる交通事故の定義は、以下のようになっています。

  1. 被保険者または賠償義務者が自動車または原動機付き自転車を所有、使用、または管理することに起因する事故
  2. 自動車または原動機付き自転車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車もしくは原動機付き自転車の落下

つまり…

  1. 被害者または加害者の少なくともどちらかが自動車・バイクに乗ってる際の交通事故
  2. 自動車または原付バイク運転中における、飛来または落下してきたものとの衝突事故、火災・爆発、自動車もしくは原付バイクの落下事故

車同士の事故だけでなく、歩行者対自動車、自転車対自動車、歩行者対バイクなどの交通事故に関しても、補償の範囲内となる点がポイントです。

すでに解説したように、弁護士費用特約は被害者側の過失が0であるもらい事故でも利用できます。

弁護士費用特約が使えない交通事故

すべての交通事故が弁護士費用特約の補償範囲となるわけではありません。

以下のような事情がある場合は、保険会社との契約により補償を受けられないことがあります。

  • 被保険者などの故意または重大な過失による損害
  • 被保険者の無免許、酒気帯び、薬物などを使用した状態での運転
  • 事故の加害者が被保険者の配偶者、父母、子
  • その他地震、噴火、津波などによる損害

故意または重大な過失とは、わざと交通事故を起こしたといえるような場合や、著しいスピード違反があった場合などを指します。

このように、被害者側の落ち度が非常に大きい場合や、示談金の請求相手が身内である場合などは弁護士費用特約の補償対象外となることがあります。

弁護士費用特約の対象外となるケースについて詳しく知りたい方は『弁護士費用特約が使えない交通事故でも弁護士相談がおすすめ!特約利用時の落とし穴』の記事をご覧ください。

交通事故で弁護士費用特約を利用するメリット・デメリット

ここで、弁護士費用特約を利用して弁護士に相談・依頼するメリットとデメリットを紹介していきます。
デメリットに関しては解消法も解説するので、チェックしていきましょう。

メリット1. 弁護士は自分で選ぶことができる

まれに勘違いされていることがありますが、弁護士費用特約を利用するときでも、依頼する弁護士は被保険者ら側で自由に選ぶことが可能です。

保険会社によっては、弁護士費用特約を利用する連絡をした際に「保険会社の方で弁護士を紹介する」と提案される場合があります。

しかし、提案を断って自身で弁護士を選任しても、弁護士費用特約は問題なく利用できます。

実績や実際に相談してみた感覚などから、信頼できる弁護士を選んでください。

メリット2. 依頼の検討・弁護士選びがしっかりできる

弁護士への依頼前に行う法律相談には、本当に弁護士に依頼するべきかを検討したり、本当にその弁護士に依頼して良いのかを確認したりする意味合いもあります。

ただし、通常は法律相談料がかかるため、満足いくまで弁護士と話をしたり、いくつもの法律事務所に相談して比較したりといったことが難しいのも事実です。
中には相談料が無料の事務所もありますが、無料相談にも時間や回数の制限があります。

しかし、弁護士費用特約なら法律相談料も補償されるので、上限額内で費用を気にせず十分に相談したうえで、依頼すべきか、どの弁護士を選ぶべきかを判断できます。

弁護士に依頼すべきケースや弁護士選びのポイントについては以下の関連記事でも解説しているので、参考にしてみてください。

関連記事

交通事故の解決を弁護士に頼むべき理由と弁護士の探し方

メリット3. 慰謝料・損害賠償金の大幅アップが狙える

交通事故の示談交渉にあたって、弁護士に依頼することで慰謝料など回収額の大幅アップが見込めます

実は、慰謝料を計算する方法は保険会社と弁護士とで違い、示談交渉時に保険会社から提示される金額は妥当な相場額よりも大幅に低額な傾向にあります。(関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』)

特に、慰謝料は弁護士に依頼することで当初の提示額の1.5~3倍の金額を獲得できることも珍しくありません。

相手方の保険会社は日々さまざまな弁護士・被害者と交渉するプロなので、被害者自身で示談金額を十分に増額させることは困難です。

示談金の増額は、専門知識と資格、豊富な経験を持つ弁護士にお任せください。

慰謝料の妥当な相場額を確認してみよう

こちらの計算機を使えば、被害者の方が本来受け取るべき慰謝料の相場額がわかります。
ただし、あくまでも機械的な計算結果に過ぎないので、厳密な相場額は弁護士にお問い合わせください。

詳しい慰謝料の計算方法は、『交通事故慰謝料の正しい計算方法』で解説しています。

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デメリット1. 保険料が余計にかかること

基本的に弁護士費用特約を利用することのデメリットはありません。
強いてデメリットをいうなら、弁護士費用特約は自動車保険などのオプションなので保険料が余計にかかることでしょう。

実際に保険料がいくらになるかは、保険会社や保険のプラン、車種や被保険者の属性などによって異なりますが、最高でも年間数千円程度であることがほとんどです。

追加保険料の支払いは確かにデメリットではありますが、交通事故が発生した場合に支払うことになる弁護士費用、あるいは弁護士に依頼しないことで受け取り損ねる損害賠償金は決して数万程度で済むものではありません。

基本的には、入っていた方が安心な特約であるといえるでしょう。

ポイント|弁護士費用特約が重複していないか注意

弁護士費用特約は自動車保険のほか、火災保険などにもついていることがあります。

また、同居の家族の交通事故も補償しているような特約の場合、同居家族のうち一人が加入していれば十分とも考えられます。家族で複数台の車を所持し、自動車保険にそれぞれ加入しているような場合は、弁護士費用特約が重複していないか確認してみましょう。

このように他の保険や家族の保険との重複を解消することで、無駄な保険料を削減できます。

デメリット2. 弁護士の変更で補償額を超過する場合もある

弁護士費用特約は、「弁護士一人あたり」ではなく「交通事故一件あたり」の補償となります。

最初に依頼した弁護士と相性が合わず、途中で弁護士を変えたとしても、弁護士費用特約で補償される弁護士費用は両方合わせて300万円までなのです。

弁護士の変更を繰り返すとその分新たに着手金などが発生して費用がかさむので、弁護士費用特約ではカバーしきれなくなる可能性があります。
弁護士費用特約の補償上限額を超えた部分は、被害者自身で負担しなければなりません。

ポイント|弁護士選びは慎重に

したがって、最初に依頼する弁護士はよく選び、また被害者側からも交通事故に関する情報を詳細に共有しておくことが重要です。

また、弁護士を変更する際も保険会社への連絡が必要となります。弁護士を変えたいとお考えの方は、関連記事『交通事故の弁護士変更|変える方法と注意点』も参考にしてください。

弁護士費用特約を利用するメリットが特に大きい交通事故

弁護士費用特約を使うメリットはどんな交通事故の場合でもありますが、次のような事故では特にメリットが大きいといえるでしょう。

  1. 損害賠償金が比較的低額になる軽い交通事故
  2. 損害賠償金が高額になる重大な交通事故

それでは、それぞれ詳しくみていきましょう。

(1)損害賠償金が比較的低額になる軽い交通事故

損害賠償金が比較的低額になる軽い交通事故とは、具体的には以下のような交通事故が該当します。

  • 1ヶ月たらずで治療が終わった交通事故
  • むちうちなど比較的軽い交通事故

このような軽い交通事故では、獲得できる損害賠償金より弁護士費用の方が高額になる可能性が高いです。
これでは赤字が生じてしまい、弁護士を立てない方が多くの金額が手に入ったという状況になってしまいます。

ですが弁護士費用特約があれば、弁護士費用は保険会社が支払うので、被害者の方は獲得示談金をそのまま受け取れます。
つまり、獲得示談金が低額でも、赤字は生じないのです。

とくに交通事故によってむちうちを負った方は、こちらの記事『交通事故の弁護士特約をむちうちのケースで利用すべき3つの理由』もご覧ください。
むちうちでこそ弁護士費用特約を使うべき理由が解説されています。

(2)損害賠償金が高額になる重大な交通事故

損害賠償金が高額になる重大な交通事故とは、具体的には以下のような交通事故が該当します。

  • 半年以上通院した交通事故
  • 後遺障害が残る交通事故
  • 死亡事故

このような事故では、最終的な損害賠償金の総額が大きくなる可能性が高いです。

だからこそ示談交渉ももめやすいので弁護士を立てる価値は高いのですが、一方で、損害賠償額が高くなるほど弁護士費用も高くなるという問題もあります。

弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てなかった場合より多くの金額が手に入ることが多いとはいえ、やはり高額な弁護士費用が差し引かれてしまうのは残念に思えるものです。

ですが弁護士費用特約を活用すれば、大半の場合は示談金を満額受け取れます。

弁護士費用特約を使ってみた|使い方と流れを解説

弁護士費用特約の使い方が分かっていると安心です。交通事故が起こって弁護士費用特約を使ってみた場合の流れを確認してみましょう。

(1)交通事故の発生

交通事故が発生した場合、まずは負傷者の救護と警察への連絡すべきです。

その後、交通事故発生日の翌日から180日以内・かつ実際に費用の支出を行う前に、以下の情報を保険会社に伝えてください。

  • 交通事故の発生の日時、場所および対象事故の状況
  • 賠償義務者(加害者)の住所および氏名または名称

これらは通常の損害賠償金請求にあたっても必要な情報ですので、交通事故後、なるべく早くに通知することが必要です。

(2)弁護士費用特約が使えるか保険会社に確認

実際に弁護士に相談または依頼するにあたり、多くの保険会社は事前の連絡を条件としています。
そのためまずは保険会社に弁護士費用特約を使いたい旨を伝えましょう。

この際、本当に今回の交通事故で弁護士費用特約が使えるのか、しっかり確認しておいてください。

(3)弁護士を決め、再び保険会社に連絡

弁護士費用特約を使いたいと保険会社に伝えたら、次は実際に相談・依頼したい弁護士を探しましょう。

弁護士を決めたら、弁護士にも弁護士費用特約を使う旨を伝えてください。

また、委任契約時に弁護士事務所からは契約内容を記載した書面を渡されるので、保険会社にもそれを提出しましょう。
この行為を怠ると、弁護士費用が満額補償されない可能性もあります。

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弁護士費用特約に入っていないくても弁護士への依頼は重要

弁護士費用特約に入っていない場合でも弁護士に依頼するべきメリットはあり、実際に多くの方が弁護士費用特約に加入していなくとも弁護士への依頼を行っています。

たとえ弁護士費用が差し引かれても、弁護士を立てなかった場合よりも多くの金額が手に入ることは多いからです。
また、弁護士に依頼することで、獲得金額の増額だけでなく示談交渉や様々な手続きによる時間的・体力的・精神的負担も大幅に軽減できます。

本当に弁護士費用を支払ってでも弁護士に依頼するメリットはあるのか気になる場合は、法律相談時に弁護士にその点を尋ねてみてください。

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交通事故のお悩みや不安を弁護士に相談しようか考えている方は、関連記事『交通事故で弁護士相談を悩んでいる方へ|被害者の疑問を総まとめ』も併せてお読みください。

弁護士に相談・依頼する流れや、弁護士に依頼したことで起こる変化についても解説しています。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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