交通事故の弁護士費用特約とは？加入なしでも大丈夫？使い方とメリット＆デメリット

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故にあった被害者の強い味方となりうるのが、自動車保険のオプションとしてついている「弁護士費用特約」です。

この記事では、弁護士費用特約の一般的な補償範囲やそのメリットについて解説します。

弁護士費用特約をつけようかお悩みの方、特約が使えるかについてお知りになりたい方、特約を使おうか迷っている方、特約をつけていないことにお悩みの方の疑問にお応えしていきます。

なお、各保険会社によって細かな規定が異なる場合がありますので、実際に弁護費用特約を利用する際は、必ず確認を取るようにしてください。

交通事故の弁護士費用特約とはそもそも何か？

弁護士費用特約があれば弁護士費用の自己負担なし

弁護士費用特約とは、弁護士費用、訴訟費用、法律相談料などを保険会社が補償してくれる特約で、主に自動車保険についているオプションの一つです。

何らかの交通事故に巻き込まれ、その際にかかった弁護士費用などを保険会社が補償してくれる、というものが弁護士費用特約です。

この記事では、弁護士費用特約について説明していきます。
そもそも弁護士費用にはどんなお金が含まれているのか、弁護士費用の相場が気になる方は、関連記事をお役立てください。

弁護士費用特約は自動車保険以外の保険にもついていることがある

交通事故における弁護士費用特約は、自動車保険についているものがよく活用されます。

しかし、自動車保険だけではなく、以下のような保険にも弁護士費用特約はついていることがあります。

• 医療保険
• 火災保険
• バイク保険
• 個人賠償責任保険

それぞれ「日常の事故」に適用される弁護士費用特約がオプションとして付けられることがあり、自動車事故もその補償範囲に入ることがあります。

もしも自動車保険の弁護士費用特約に加入していない場合は、自動車保険以外で加入する保険に弁護士費用特約がオプションとして付いていないか確認してみてもいいかもしれません。

弁護士費用特約は本当に加入しておくべきか検討してみた

遭うかもわからない交通事故に備えて弁護士費用特約に入る、というのは一見して無駄に思えるかもしれません。

実際に弁護士費用特約は入る価値がある特約なのか考えてみましょう。

結局、交通事故にあわなければ保険料の無駄なのでは？

人が生まれてから死ぬまでに交通事故にあう確率から、弁護士費用特約をオプションとして付ける保険料が無駄かどうかを考えていきます。

まず、一般論として、年間の交通事故死傷者数を日本の総人口で割ることで、交通事故にあう確率を導くことができます。

2019年のデータでは、交通事故の死傷者数は46万3930人・総人口が1億2616万1千人なので、一年間に交通事故に遭って死傷する確率はおよそ0.37%となります。
非常に少ない数字に思えますが、これが同じ割合で毎年繰り返されるとなると、80年間で交通事故によって死傷する割合は約25％にものぼります。

さらに、自分だけでなく家族のことを考えると、三人家族で生涯のうち一切、交通事故にあわず過ごせる確率は約42%にとどまります。

このほか、負傷にいたらない物損事故や警察に申告されなかった交通事故も含まれることを考えると、人生のなかで交通事故にあう可能性は十分に考えられるでしょう。

弁護士費用特約に加入することでかかる保険料は年間数千円程度と決して高額すぎるということはありません。

弁護士に頼まなくとも保険会社が示談代行してくれるのでは？

任意の自動車保険には、「示談代行サービス」というものがあります。

示談代行サービスとは、加入している保険会社が保険金の支払い責任の限度において、被保険者のために相手方との示談交渉や訴訟手続きを行ってくれる制度です。

ご自身の保険会社が示談交渉などを行ってくれるのであれば、わざわざ弁護士に依頼する必要もないと感じるでしょう。そうなると、弁護士費用特約も必要ないのではないかという気もします。

ですが、この示談代行サービスは保険会社の「保険金の支払い責任の限度において」行われるものです。

つまり、「保険会社が保険金を支払う責任がない事故」においては、弁護士法72条との関係もあり、保険会社は示談代行できないのです。

保険会社が保険金を支払う責任がない交通事故には、以下のようなものが該当します。

特に問題になるのが「１ 被保険者に責任のない事故」です。具体的には、信号待ちをしていたところ後ろから追突される、信号無視をしてきた車とぶつかるなど、一般的な事故態様も多く該当します。

このような被保険者に責任のない事故である場合、被害者に一切過失がない＝被害者側の保険会社に保険金を支払う責任がないため、保険会社は示談代行が出来なくなってしまうのです。

交通事故の示談交渉は、非常に複雑で個人だけではむずかしいものがあります。
ご自身は一切悪くないにもかかわらず、保険会社の示談代行サービスを活用できない被害者の方は、非常に不利な立場に立たされることになってしまいます。

弁護士費用特約があれば、このような事故の場合であっても、気兼ねなく弁護士に相談することができます。

示談代行サービスを活用するよりも、弁護士に依頼した方が得？

示談代行サービスを活用するよりも、弁護士に依頼する方が受け取れる損害賠償金が高くなる可能性があります。

示談代行サービスを活用すると、保険会社同士で示談金が決定されます。
すると、業界内の暗黙の了解として、弁護士に依頼した際の相場よりも低い金額で示談がまとまりがちになります。

これは弁護士に依頼することで受け取りうる示談金の相場基準よりも、保険会社が独自に有する示談金の相場基準の方が安くなっているのが原因です。

つまり、示談代行サービスを活用するよりも、弁護士に依頼した方が被害者にとっては高額の示談金が手に入るチャンスが増すということになります。

もしも弁護士費用特約に加入しているのであれば、保険会社任せにするだけではなく、まずはぜひ弁護士に相談してみましょう。

弁護士費用特約で補償される範囲は？

それでは、どのような交通事故に関して弁護士費用特約が適用されるのか、また補償される金額の範囲はどれくらいかを詳しく見ていきましょう。

なお、この後に解説するのは東京海上日動の「トータルアシスト自動車保険」を例に挙げたものです。

多くの保険会社で共通する事項ではありますが、運用が異なる場合がございますので、実際の活用にあたってはご自身の保険会社に問合せを行い確認をしてください。

弁護士費用特約で補償される交通事故の範囲

補償される交通事故の定義は、以下のようになっています。

1. 被保険者または賠償義務者が自動車または原動機付き自転車を所有、使用、または管理することに起因する事故
2. 自動車または原動機付き自転車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車もしくは原動機付き自転車の落下

「1 被保険者または賠償義務者が自動車または原動機付き自転車を所有、使用、または管理することに起因する事故」とは、被害者または加害者の少なくともどちらかが自動車・バイクに乗っている際の交通事故であればよいということです。

つまり、車同士の事故だけでなく、歩行者対自動車、自転車対自動車、歩行者対バイクなどの交通事故に関しても、補償の範囲内となります。

もらい事故でも弁護士費用特約で補償される

特に重要なのは、もらい事故でも弁護士費用が補償される点です。
もらい事故とは、被害者側にまったく責任のない交通事故のことを指します。

具体的には、以下のような事故がもらい事故に当てはまります。

• 信号待ちをしているところ、後ろから衝突された
• 他人の車が交通事故を起こしたことで、自己の所有している塀などが壊された
• 横断歩道を歩いていたら、信号を無視してきた車に衝突された

もらい事故は約3件に1件の割合で発生し、年間200万人以上の人がもらい事故の被害にあっているといわれています。

もらい事故では保険会社の「示談代行サービス」が利用できないため、もし相手方と交渉する場合はご自身で行わなければいけません。

そんな時、弁護士費用特約に入っていれば、気兼ねなく弁護士に示談交渉を依頼することができ、事故後の処理をスムーズに進められるため恩恵がとても大きいのです。

もらい事故の被害者向けには、関連記事『もらい事故も弁護士特約を使わないと慰謝料が低い！特約の使い方も解説』で弁護士費用特約の補償範囲や使い方を詳しく解説しています。

もちろん、被害者に過失が10％、20％とある場合であっても、問題なく弁護士費用特約を利用可能です。弁護士費用特約の対象となる事故ならば、積極的な活用をおすすめします。

注意：弁護士費用特約の対象とならない交通事故もある

すべての交通事故が弁護士費用特約の補償範囲となるわけではありません。

以下のような事情がある場合は、保険会社との契約により補償を受けられないことがあります。

• 被保険者などの故意または重大な過失による損害
• 被保険者の無免許、酒気帯び、薬物などを使用した状態での運転
• 事故の加害者が被保険者の配偶者、父母、子
• その他地震、噴火、津波などによる損害

故意または重大な過失とは、わざと交通事故を起こしたといえるような場合や、著しいスピード違反があった場合などを指します。

このように、被害者側の落ち度が非常に大きい場合や、示談金の請求相手が身内である場合などは弁護士費用特約の補償対象外となることがあります。

弁護士費用特約の補償を受けられる当事者の範囲

弁護士費用特約を活用できるのは被保険者本人だけではありません。

具体的には、以下の人物にまで補償の範囲が及びます。

• 被保険者
• 被保険者の配偶者（内縁の者・同性パートナーを含む）
• 被保険者またはその配偶者の同居の親族
• 被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
• （上記のグループが契約車以外を運転中の事故について）その車や原付の所有者、同乗者
• 契約中の車に乗車中の者
• 契約中の車の所有者

補償を受けられる範囲は被保険者だけではなく、その家族、契約車に乗っていた者にまで及びます。

本人だけでなく家族があうかもしれない交通事故にも利用できるため、身の回りで起こる交通事故のほとんどで弁護士費用特約を活用できるチャンスがあります。

ご自身では弁護士費用特約に加入していないと思っても、実はご家族が入っていたので特約を活用できた、という例も多くあります。
特約に加入しているか知りたい時は、ご家族の保険もあわせて確認してみましょう。

弁護士費用特約で補償される金額の範囲

弁護士費用特約で補償されるのは、法律相談費用と弁護士費用です。

法律相談費用	10万円
弁護士費用	300万円

それぞれ、どのような時に支払う費用で、いくらくらいが相場となるのでしょうか。

なお、費用の補償に関しては事前に保険会社に同意してもらうことが必要になってきます。先に支払って後から請求するのではなく、事前に保険会社に連絡をすることを忘れないようにしましょう。

法律相談費用とは？

多くの法律事務所では、正式な委任の前に、解決してほしい案件についての法律的な問題を弁護士に相談することができます。
この法律相談の際にかかるのが法律相談費用です。

法律相談は、有料の場合は30分あたり5,000円程度が相場となっています。

しかし、弁護士費用特約を利用すると、法律相談にかかる費用を10万円まで補償してもらえます。

なお、弁護士だけではなく、司法書士や行政書士への法律相談にも用いることができます。

弁護士費用とは？

法律相談を終え、弁護士に依頼しようと判断した場合は、実際に弁護士と委任契約を結ぶこととなります。

契約することにより費用として、弁護士への着手金や報酬金、裁判所への手数料などがあります。

弁護士費用特約を利用すると、以下の費用が300万円まで補償されます。

• 弁護士への着手金、報酬金
• 訴訟費用
• 仲裁、和解、調停などに必要とした費用
• その他、権利の保全または行使に必要な手続きをするためにかかった費用

300万円までという制限が気になるかもしれませんが、一般的に弁護士に依頼して示談交渉を取りまとめてもらうだけであれば、300万円以内で弁護士費用がおさまるケースが多いです。最終的な支払い金額が数千万円などとならない限り、300万円を超えることはそうありません。

また、300万円を超えた場合であっても、最終的な支払い金額が多額になることが予想されるため、費用倒れとなる可能性も低いでしょう。

さらに、弁護士の活動であれば、保険会社との交渉・ADR機関（民間の紛争解決センター）の利用・裁判所への提訴など、どの手段であっても補償の対象内となっています。

ですので、被害者の方の望むいずれの解決手段でも、費用の補償が受けられることになります。

交通事故で弁護士費用特約を利用するメリット・デメリット

よいことづくめに思える弁護士費用特約ですが、本当にメリットばかりなのでしょうか。

それでは、実際に弁護士費用特約を利用するにあたってのメリット・デメリットを確認してみましょう。

メリット（1）弁護士への相談料も補償

まず前述した通り、弁護士費用特約では弁護士などへの相談料も10万円まで補償されます。

よって、「そもそも弁護士に依頼するべき案件なのか」という判断をするための費用としても使えるのです。

つまり、弁護士に依頼すべき交通事故だけでなく、弁護士に依頼するほどではない交通事故に関しても、実質的に弁護士費用特約の補償範囲に入っているといえます。

さらに、相談料の補償範囲は10万円なので、1時間1万円の相談と仮定すれば、合計10回も弁護士に相談することができる計算になります。

そのくらい相談ができれば、十分すぎるほどに今後の判断材料となる情報を得られるでしょう。

メリット（2）弁護士は自分で選ぶことができる

まれに勘違いされていることがありますが、弁護士費用特約を利用するときでも、依頼する弁護士は被保険者ら側で自由に選ぶことができます。

保険会社によっては、弁護士費用特約を利用する連絡をした際に「保険会社の方で弁護士を紹介する」と提案される場合があります。

しかし、提案を断って自身で弁護士を選任しても、弁護士費用特約は問題なく利用できます。

前述の法律相談も活用しながら、納得のいくまでご自身の味方となってくれる弁護士を選ぶことができます。

なお、弁護士選びの際に、見積額の高さだけで判断するのは危険です。

発言の正当性や質問に滞りなく答えてくれるか、被害者の方にとって不利な情報も開示してくれるかなど、信頼できるかという点を重視して弁護士を選ぶことで、最終的に得られる満足も大きくなるでしょう。

メリット（3）慰謝料・損害賠償金の大幅アップが狙える

交通事故の示談交渉にあたって、弁護士に依頼することで慰謝料など回収額の大幅アップが見込めます。

これは、保険会社が提示してくる金額と、弁護士が交渉を行った場合に引き出すことのできる金額との間に大きな開きがあるためです。（関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』）

特に、交通事故で被った精神的苦痛に対する補償として支払われる慰謝料については、弁護士に依頼することで当初の提示額の1.5～3倍の金額を獲得できることも珍しくありません。

もしも相手方の保険会社から既に示談金の金額を提示されているのであれば、ぜひこちらの慰謝料計算機を利用して相場を確認してみてください。

なお、この計算機の計算結果は絶対ではなく、示談金のうち主な費用のみ計算しています。

より具体的にいくらの増額が見込めるのか、慰謝料以外の金額の増額幅についてお知りになりたいような場合は、ぜひお電話で相談のご予約をしてみてください。

デメリット（1）保険料が余計にかかる

基本的に弁護士費用特約を利用することのデメリットはありません。強いてデメリットをいうなら、弁護士費用特約は保険のオプションなので保険料が余計にかかることでしょう。

まれに誤解されることがありますが、特約を利用しても保険の等級が下がることはありません。
また、翌年の保険料が上がることもありません。

実際に支払い額がいくら増えるかについては、保険会社や保険のプラン、車種や被保険者の属性などによって異なってきます。

もっとも、保険料は最高でも年間数千円程度であることがほとんどです。
具体的な金額については、保険会社で実際に見積もりを出してもらうのがよいでしょう。

追加保険料の支払いは確かにデメリットではありますが、もしも交通事故が発生した場合に支払うことになる弁護士費用、あるいは弁護士に依頼しないことで受け取り損ねる損害賠償金は決して数万程度で済むものではありません。

基本的には、入っていた方が安心な特約であるといえるでしょう。

弁護士費用特約を利用すべき交通事故とは？

それでは、実際にどのような交通事故で弁護士費用特約が活用されているのでしょうか。

基本的には、あらゆる交通事故で弁護士費用特約は有効です。

特に、次のような事故では弁護士費用特約を利用する価値が高いといえるでしょう。

1. 損害賠償金が比較的低額になる軽い交通事故
2. 損害賠償金が高額になる重大な交通事故

それでは、それぞれ詳しくみていきましょう。

（1）損害賠償金が比較的低額になる軽い交通事故

損害賠償金が比較的低額になる軽い交通事故とは、具体的には以下のような交通事故が該当します。

• 1ヶ月たらずで治療が終わった交通事故
• むちうちなど比較的軽い交通事故

このような軽い交通事故では、損害賠償金が低額で弁護士費用の方が高くなってしまう可能性が高くなります。

例えば1ヶ月たらずで治療が終わった軽い交通事故などで、元の提示額が10万円のところ20万円に増えた場合を考えてみましょう。

この時、もしも弁護士費用が10万円を超えてしまった場合「弁護士に依頼しない方が多く受け取れていた」ということになってしまいます。

ですが弁護士費用特約があれば、弁護士事務所は保険会社の方に弁護士費用を請求し、被害者は増額した示談金をそのまま受け取れるということになります。

弁護士に依頼するほどでも無いと感じられるような場合でも、弁護士費用特約があるのであれば、相談してみるといいかもしれません。

むちうちのケースでこそ弁護士費用特約を使用すべき理由について詳しくはこちらの記事『交通事故の弁護士特約をむちうちのケースで利用すべき3つの理由』をご覧ください。

（2）損害賠償金が高額になる重大な交通事故

損害賠償金が高額になる重大な交通事故とは、具体的には以下のような交通事故が該当します。

• 半年以上通院した交通事故
• 後遺障害が残る交通事故
• 死亡事故

このような事故では、最終的な損害賠償金の総額が大きくなる可能性が高いです。

多くの弁護士事務所が報酬金について「増額分の〇％」と計算している関係上、損害賠償金の総額が大きくなればなるほど、弁護士費用も高くなります。

場合によっては、全額受け取れるはずだった示談金から百万円単位で弁護士費用が差し引かれることもあります。

受け取れる金額は当初よりも増額しているとはいえ、費用を差し引かれることに不満を覚えてしまうのは当然のことです。

ですが弁護士費用特約を活用することで、大半の場合は示談金を満額受け取ることが出来るようになります。

このように損害賠償額の多寡に関わらず、ほとんどの交通事故において弁護士費用特約は有用であると言えます。

弁護士費用特約に入っていない場合は弁護士に委任しない方がいい？

それでは、もし弁護士費用特約に入っていないような場合は弁護士に依頼しない方がいいのでしょうか。結論から言えば、そうではありません。

実際に多くの方が、弁護士費用特約に加入していなくとも弁護士への依頼を行っています。

まずは別の保険で弁護士費用特約に加入していないか確認する

まず、ご自身の保険に弁護士費用特約がついていなくてもすぐに諦めてはいけません。

前述の通り、弁護士費用特約は様々な保険のオプションとしてついていることがあります。

ご家族の車に関する自動車保険・火災保険・医療保険などに弁護士費用特約がついている可能性があります。

それらを確認すると、意外と補償が受けられることが判明することもあります。

弁護士費用特約に加入していなくとも、弁護士に委任して損することは少ない

弁護士費用特約への加入をしていない場合であっても、弁護士に依頼することで結局、損をしたというのはかなりのレアケースです。

多くの弁護士事務所は、弁護士報酬に関し「回収額の〇％」「増額分の〇％」という形態をとっています。

よって弁護士費用特約に加入していない場合、例えば回収額が100万、弁護士費用が30万かかったような場合、被害者の手元に残るのは70万となります。

一般的に、弁護士に依頼せずに示談金の増額を叶えることはかなり難しいのが現実です。

弁護士費用を一切かけずに提示額そのままを受け取るよりも、弁護士費用をかけてでも増額を狙った方が、最終的に受け取り額が大きくなります。

それでも費用倒れとなってしまうのは、事故に関して過失が大きいなど示談金回収の見込みが低い、損害額が極端に低額であるような場合などに限られます。

もしもご不安でしたら、無料相談の際に「費用倒れになりませんか」と確認してみましょう。

弁護士の方で、より具体的な見積もりが行われます。

弁護士費用特約の使い方｜依頼までの流れ

それでは実際に、弁護士費用特約を利用する際の流れを確認してみましょう。

（1）交通事故の発生

交通事故が発生した場合、まずすべきは負傷者の救護と警察への連絡です。

ですがその後、交通事故発生日の翌日から180日以内・かつ実際に費用の支出を行う前に、以下の情報を保険会社に伝えなければ十分な補償がされない可能性があります。

• 交通事故の発生の日時、場所および対象事故の状況
• 賠償義務者（加害者）の住所および氏名または名称

これらは通常の損害賠償金請求にあたっても必要な情報ですので、交通事故後、なるべく早くに通知することが必要です。

さらに、これらの通知は書面で行うことが必要です。

（2）弁護士費用特約が使えるか保険会社に確認

実際に弁護士に相談または依頼するにあたり、多くの保険会社は事前の連絡を条件としています。

また、実際に弁護士費用特約が利用できる交通事故かを確認するためにも連絡は重要です。

そして実際に委任する際には、委任契約の内容の事前通知が必要です。

多くの場合、弁護士事務所から契約内容を記載した書面が提出されますので、それを保険会社にも提出してあらかじめ通知しておくことになります。

この行為を怠ると、弁護士費用が満額補償されない可能性もあります。

（3）弁護士に弁護士費用特約の利用を伝える

実際に相談・委任するときは、弁護士に弁護士費用特約が利用可能であるかどうか確認した結果を伝えましょう。

弁護士事務所としては、弁護士費用特約の有無で料金体系や契約形態が変わってくることがあるため、相談を受ける前に弁護士費用特約が利用できるか知りたいというのが本音です。

相談・委任をスムーズに行うためにも、弁護士費用特約の利用の有無については事前に確認しておくようにしましょう。

交通事故で弁護士費用特約を利用する際の注意点

実際に弁護士費用特約を利用するにあたり、いくつかの注意点もあります。

弁護士費用特約を使えない交通事故もある

前述した通り、被保険者らに重大な過失のある交通事故や自然災害による損害などの場合は弁護士特約の対象外となる場合があります。

このような事情は、自動車保険のその他特約も利用できなくなることが多く補償が手薄になりがちです。

自然災害はともかく、危険運転や酒気帯び運転、薬物を使用したうえでの運転、無免許運転などは当然行わないようにしなければなりません。

弁護士費用特約が重複していないか注意

弁護士費用特約は自動車保険のほか、火災保険などにもついていることがあります。

また、同居の家族の交通事故をも補償しているような特約の場合、同居家族のうち一人が加入していれば十分とも考えられます。

補償の範囲が広がるのも重要ですが、保険料の支払いとの兼ね合いもまた重要です。

保険に加入する際は、ぜひ弁護士費用特約の有無やその補償範囲を確認してみてください。

弁護士を変更すると弁護士費用がかさむ場合もある

弁護士費用特約は、「弁護士一人あたり」ではなく「交通事故一件あたり」の補償となります。

例えば、最初に依頼した弁護士でかかった弁護士費用で特約から100万円を補償してもらったものの、その弁護士と相性が悪いと感じて契約を解除し、二人目の弁護士に依頼したとしましょう。

その場合、二人目の弁護士のもとで利用できる弁護士費用は300万円ではなく300万円-100万円、すなわち200万円のみとなります。

一般的に、弁護士に依頼した場合には活動がなくともまず「着手金」が弁護士費用として加算されるので、次々と弁護士を変えていると弁護士費用の補償範囲をオーバーしてしまうこともあります。

したがって、最初に依頼する弁護士はよく選び、また被害者側からも交通事故に関する情報を詳細に共有しておくことが重要です。

また、弁護士を変更する際も保険会社への連絡が必要となります。

交通事故での弁護士費用特約の利用率は低い

保険会社によって異なりますが、公表されているデータによれば自動車保険における弁護士費用特約の加入率は60～70％と考えられます。

一方で、弁護士費用特約の使用機会が限定されていることから特約の存在を忘れており、保険会社に連絡する前に弁護士へ依頼してしまった、ということも十分にあり得ます。

多くの弁護士事務所は、相談や依頼の際に弁護士費用特約への加入を確認してきます。

その時は憶測で答えず、保険会社に連絡をとるか、保険証書の確認をしましょう。

前述の通り弁護士費用特約が利用できない交通事故もありますので、保険会社に直接、問い合わせをするのが最も確実です。

弁護士費用特約があってもなくても交通事故の問題は弁護士に相談

交通事故の紛争解決にあたり、今後の治療方針や保険会社への対応など、大変心細くご不安に感じられる時もあるかと存じます。

その際はぜひ、お悩みを弁護士に相談してみてください。

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