交通事故の弁護士費用特約｜使い方とメリット＆デメリット！加入の必要性は？
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
弁護士費用特約とは、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約のことで、自動車の任意保険などに付帯することができます。
交通事故にあったとき、弁護士費用特約を使えば弁護士費用を気にせず弁護士に依頼し、慰謝料の増額や早期解決を図れます。
弁護士費用特約は、交通事故の被害者にとってメリットが大きい特約といえるでしょう。
とはいえ、交通事故にあう確率や任意保険の示談代行サービスの存在などから、「弁護士費用特約は必要ないのでは？」と思う方も少なくありません。
この記事では、さまざまな角度から弁護士費用特約のメリット・デメリットを解説します。
弁護士費用特約を実際にこれから使ってみようという方はもちろん、弁護士費用特約の加入を迷っている方にもお読みいただきたい内容になっています。
目次
無料法律相談ご希望される方はこちら
無料法律相談はこちら
交通事故の弁護士費用特約とは？
弁護士費用特約の概要や上限額、補償範囲といった基礎知識を解説します。
保険会社が弁護士費用を補償してくれる特約のこと
弁護士費用特約とは、弁護士に依頼した際に必要となる着手金や成功報酬、法律相談料などの弁護士費用を保険会社が補償してくれる特約のことです。
交通事故にあい、弁護士に依頼しようとすると、通常は法律相談料・着手金・成功報酬といった弁護士費用が発生します。弁護士費用特約を使えば、これらの弁護士費用を保険会社に負担してもらえるのです。
弁護士費用特約には上限額が設けられていますが、最終的に回収できた賠償金が数千万円にのぼらない限り、弁護士費用が上限額を上回ることは少ないでしょう。
そのため、弁護士費用特約を使えば、弁護士費用を気にせず弁護士に依頼できるのです。
弁護士費用特約は、加入する自動車の任意保険のオプションとして付帯できることが多いですが、医療保険や火災保険などにも付帯されていることがあります。
弁護士費用特約の補償内容｜上限額や補償範囲
一般的な自動車の任意保険に付帯されている弁護士費用特約の例から、弁護士費用特約で補償される上限額や、弁護士費用特約の対象となる人の範囲はどこまでかを詳しく確認していきます。
保険会社によっては運用が異なることもあるので、実際に弁護士費用特約に加入したり利用したりする際は、契約内容をよくご確認ください。
弁護士費用特約で補償される上限額
弁護士費用特約を使うと、弁護士に相談する際に発生する「法律相談料」と弁護士に依頼する際に発生する「弁護士費用」を上限額の範囲で保険会社に補償してもらえます。
補償される上限額は、それぞれ以下のように設定されていることが多いです。
弁護士費用特約で補償される上限額
- 法律相談料：10万円まで
- 弁護士費用：300万円まで
（弁護士費用には、着手金・成功報酬・実費・日当などを含む）
300万円までという上限が気になるかもしれませんが、弁護士に示談交渉を取りまとめてもらうだけであれば、弁護士費用は300万円以内におさまることが多いでしょう。
さらに、弁護士の活動であれば、ADR機関（民間の紛争解決センター）の利用・裁判所への提訴などで必要になった費用も補償してもらえます。弁護士費用の内訳や相場を具体的に知りたい方は、関連記事『交通事故の弁護士費用相場はいくら？』をご覧ください。
また、弁護士費用特約を利用する回数については、とくに制限が定められていないことが多いです。
もっとも、契約内容によっては制限が設けられている場合もありますので、保険証書を確認したり、契約している保険会社に問い合わせてみたりするとよいでしょう。
弁護士費用特約の補償範囲
弁護士費用特約を利用できるのは、保険契約者（記名被保険者）だけではありません。
具体的には、以下の人物にまで補償の範囲が及ぶ可能性があります。
弁護士費用特約の補償対象者
- 被保険者
- 被保険者の配偶者（内縁の者・同性パートナーを含む）
- 被保険者またはその配偶者と同居の親族
- 被保険者またはその配偶者と別居の未婚の子
- （上記のグループが契約車以外を運転中の事故について）
その車や原付の所有者、同乗者 - 事故時、契約車に搭乗中だった者
- 契約中の車の所有者
細かな補償範囲は保険会社によって異なるので注意してください。
上記の図からわかるように、多くの場合で家族の誰かが弁護士費用特約を付帯させていれば、条件を満たす家族全員が特約を利用できるのです。
ご自身の保険に弁護士費用特約が付帯されていない場合は、ご家族の保険内容をチェックしてみてください。
弁護士費用特約が使える交通事故と使えない交通事故
多くの場合、弁護士費用特約が使える事故は以下のように設定されています。
弁護士費用特約が使える事故
- 被害者または加害者のどちらかが自動車・バイクに乗っている際の交通事故
- 自動車または原付バイク運転中における、飛来または落下してきたものとの衝突事故、火災・爆発、自動車もしくは原付バイクの落下事故
車同士の事故だけでなく、歩行者対自動車、自転車対自動車、歩行者対バイクなどの交通事故に関しても、補償の範囲内となることが多いのです。
一方、以下のような事情がある場合、弁護士費用特約が使えないことがあります。
弁護士費用特約が使えない事故
- 被保険者などの故意または重大な過失により損害が発生した
- 被保険者が無免許・酒気帯び・薬物使用などの状態で運転していた
- 事故の相手方が被保険者の配偶者・父母・子である
- その他、地震・噴火、・津波などにより損害が発生した
故意または重大な過失とは、わざと交通事故を起こしたといえるような場合や、著しいスピード違反があった場合などを指します。
このように、被害者側の落ち度が非常に大きい場合や、損害賠償請求の相手が身内である場合などは、弁護士費用特約の補償対象外となることがあります。
弁護士費用特約の対象外となるケースについて詳しく知りたい方は、関連記事『弁護士特約が使えない交通事故｜特約なしでも一部無料で弁護士依頼が可能』をご覧ください。
弁護士費用特約の使い方と流れ
弁護士費用特約を使う流れを具体的にイメージしたい方や、弁護士費用特約を使いたいが何からはじめればよいのかわからない方に向けて、弁護士費用特約の使い方を解説します。
弁護士費用特約を使用するための手続きの流れは、以下の通りです。
- 特約を利用することを保険会社に連絡
- 弁護士を選ぶ
- 弁護士を選んだことを保険会社へ連絡
それぞれの手続における具体的な方法や注意点について説明を行います。
（1）特約を利用することを保険会社に連絡
多くの保険会社は、弁護士に相談・依頼したい場合、事前に連絡することを条件としています。保険会社から事前承認を得ておかないと、弁護士費用が補償されないなどのトラブルになりかねません。
そのため、まずは加入する保険会社に弁護士費用特約を使いたい旨を連絡しましょう。
保険会社に事前連絡をする際には、弁護士費用特約が利用できるケースであるか、あわせて確認するとよいでしょう。
先述のとおり、被害者に故意または重大な過失があった事故や、無免許運転や酒気帯び運転をしていた事故など、弁護士費用特約が利用できないケースもあります。
（2）弁護士を選ぶ
弁護士費用特約を利用することを保険会社に伝えたら、次に弁護士を選びましょう。
弁護士を選ぶときは、「交通事故分野に注力し、解決実績が豊富な弁護士である」かをよく確認してください。
交通事故分野を取り扱う弁護士のホームページをチェックしたり、実際に弁護士に相談したりして、自分に合った弁護士を探します。相談料が無料の弁護士もいるので、有効に活用しましょう。
その他にも弁護士の選び方にはポイントがありますので、詳しくは『交通事故弁護士の選び方｜心強い味方となる弁護士を見極めて依頼しよう』の記事をあわせてご覧ください。
弁護士を選ぶ際は、ぜひアトム法律事務所の弁護士もご検討ください。
アトム法律事務所は無料相談を実施中です。相談のご予約は24時間365日受け付けています。
無料法律相談ご希望される方はこちら
無料法律相談はこちら
（3）弁護士を決めたら再び保険会社に連絡
依頼する弁護士を決めて、弁護士と委任契約を結んだら、再び保険会社に連絡するようにしましょう。
保険会社には、依頼する弁護士の名前・法律事務所名・電話番号などを伝えてください。弁護士との契約内容を記載した書類が弁護士事務所から渡されますので、保険会社にその書類を提出すればよいでしょう。
連絡を怠ると弁護士費用が満額補償されない可能性がありますので、弁護士を決めたら保険会社への連絡を忘れないようにしてください。
あらかじめ、弁護士に弁護士費用特約を使う旨を伝えておくと、契約後に弁護士からも保険会社へ連絡してくれるはずなので、スムーズに事が運ぶでしょう。
なお、依頼した弁護士に不満や不安がある場合は、弁護士を変更することもできます。
ただし、弁護士費用特約を引き続き利用したい場合は、保険会社への連絡が必要なので、忘れないようにしましょう。
弁護士の変更については、『交通事故の弁護士は変更できる！変更方法と注意点、次の弁護士を決めるコツ』の記事をご一読ください。
弁護士費用特約のメリット
弁護士費用特約の概要や使い方を確認したところで、弁護士費用特約のメリットを確認していきましょう。
費用倒れになることを防げる
弁護士費用特約を利用することで、多くのケースで弁護士費用を負担することなく弁護士への依頼が可能となります。
そのため、弁護士に依頼することによる賠償金の増額分よりも、依頼による費用の方が高額となり、弁護士に依頼するとかえって損となってしまうという費用倒れが生じることを防ぐことができるのです。
費用倒れの危険性は、請求できる金額が小さいほど生じやすいですが、請求できる金額が小さいことで請求のための手続きが簡単になるというわけではありません。
また、請求できる金額の大きさに関わらず、適切な手続きを行えないことで適正な金額を得られない危険性があります。
請求できる金額が小さくとも、専門家である弁護士のサポートを受ける必要性は変わらないといえるでしょう。
弁護士費用特約を利用することで、弁護士費用を気にせず弁護士への依頼を行い、弁護士に適切な手続きを行ってもらうことが可能となるのです。
交通事故後にもらえるお金が大幅に増える
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すれば、賠償金の大幅な増額が期待できます。
交通事故においては多くの場合、加害者が任意保険に加入しているため、示談交渉の相手は加害者が加入している任意保険会社となるでしょう。
示談交渉時に加害者側の保険会社から提示される金額は、妥当な相場額よりも大幅に低額である傾向にあります。弁護士に示談交渉を依頼することで、提示額の1.5倍～3倍の金額を回収できることも珍しくありません。
最終的に回収した金額が数千万円にのぼらない限り、加害者側から回収する金額を大幅に増やすことができるのです。
回収できる金額が増加すると、弁護士費用が発生することになりますが、弁護士費用特約を使うことで、上限の範囲内で補償され、増額分をほとんどそのまま被害者が得ることになります。
交通事故の示談交渉では、被害者自身が交渉しても増額を目指すのは困難といえます。加害者側の保険会社は交渉に長けており、「今回のケースでは増額できません」「この金額が上限です」などと反論してくるからです。
しかし、弁護士に依頼すれば、加害者側の保険会社の態度が軟化し、増額交渉が受け入れられやすくなります。
これは、加害者側の保険会社が裁判に発展することを懸念したり、「被害者が弁護士を立てたらある程度妥協する」といった方針をとっていたりするためです。
交通事故にあったときの回収金を増やす一番の近道は、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼することだといえるでしょう。
以下の計算機で、示談金の一部である慰謝料の相場を確認することが可能です。
加害者側の保険会社から提示された慰謝料の金額が計算結果よりも低い場合は、増額の可能性が高いので、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼することをおすすめします。
計算機が行う慰謝料の正しい計算方法について詳しくは『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』の記事をご確認ください。
また、弁護士が介入することでどのくらい増額する可能性があるのかは、下記の関連記事がおすすめです。
関連記事
モデルケース｜交通事故で弁護士費用特約を使ってみた
ここで、実際に弁護士費用特約を使ってみたらどうなるのか、モデルケースで確認してみます。
弁護士費用特約を使わなかった場合も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
モデルケース
被害者は、30分の法律相談を利用したあと、弁護士に依頼した。
弁護士が示談交渉を行った結果、加害者側から提示された賠償金300万円が、1,500万円まで増額された。
※なお、弁護士費用については着手金が20万円、成功報酬が増額分の20％、実費として10万円を要したとする（消費税を含まずに計算）。
上記のケースでは、被害者が負担する弁護士費用と、手元に残る金額は以下のようになります。
- 弁護士費用特約を使ってみた場合
- 弁護士費用：0円
- 手元に残る金額：1,500万円
- 弁護士費用特約を使わなかった場合
- 弁護士費用：270万円（着手金20万円、成功報酬240万円、実費10万円）
- 手元に残る金額：1,230万円
弁護士費用特約を使った方が、多くの金額が手元に残ることがわかります。
後述しますが、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼するメリットは、賠償金の増額だけではありません。さまざまな手続きを代行してもらったり、加害者側とのトラブルでサポートしてもらったりすることで、安心して治療と日常生活への復帰ができるのも大きなメリットです。
関連記事
治療に専念＆早期解決が望める
交通事故の被害者になったら、治療や日常生活への復帰と並行して、以下のような手続きをしなければならなくなります。
交通事故で必要な手続き
- 加害者側の保険会社とのやりとり・示談交渉
- 休業損害の申請
- 労災保険への給付金請求
- 後遺障害等級認定の申請 など
いずれも日常生活ではあまり行わない手続きであるうえ、事故後は身体的・精神的につらい状況であることが多く、強い負担を感じる方は少なくありません。
さらに、後遺障害等級認定の申請など、十分な知識をもって行わなければ、受け取れる慰謝料などが減ってしまう手続きもあるのです。
弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼すれば、弁護士費用を気にせず上記のような手続きの代理・サポートを行ってもらえます。
そのうえ、交通事故に詳しい弁護士であれば、手続きのポイントを熟知しています。
とくに、加害者側の保険会社との示談交渉などは、被害者が行うよりもスムーズに、被害者にとって有利な結果で解決できることが多いです。
弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼することで、被害者は治療に専念できるうえ、早期の解決が期待できるのです。
交通事故後、お金の心配をせずに日常生活へのスムーズな復帰ができるのは、弁護士費用特約を利用する大きなメリットといえるでしょう。
関連記事
加害者側とのトラブルをサポートしてもらえる
交通事故の被害者になり、治療や示談交渉を進めていくなかで、加害者側の保険会社とトラブルが発生することは決して珍しくありません。
交通事故で加害者側の保険会社と発生するトラブルとしては、以下の例があげられます。
交通事故後に発生しうるトラブル
- 治療費支払いを打ち切られる
まだ治療の必要があるのに、加害者側の保険会社が一方的に治療費の支払いを打ち切る。 - 不当に高い過失割合を提示される
加害者側の保険会社が、加害者の言い分だけを聞いたり、賠償金を減らそうとしたりして、わざと被害者の過失割合を多めに見積もる。 - 損害と交通事故の因果関係を疑われる
交通事故で負った損害なのに、因果関係を疑われ、賠償金を支払ってもらえない。
上記のようなトラブルが起こっても、弁護士費用特約を利用すれば弁護士費用を気にせず弁護士に依頼できます。
たとえば、治療費支払いの打ち切りについては、延長交渉をしてもらったり、医師に意見書を書いてもらったりといったサポートが期待できます。
また、不当に高い過失割合を提示された場合は、刑事記録や証言記録などの客観的な証拠を集め、正しい過失割合を主張するといったサポートをしてもらえるでしょう。
トラブルが起こっても、法律の専門家である弁護士にほぼ金銭の負担なく対応してもらえるのは、大きなメリットとなり得るのです。
関連記事
弁護士費用特約のデメリットと注意点
弁護士費用特約のメリットについて解説したところで、次は弁護士費用特約のデメリットや利用する際の注意点を紹介します。
弁護士費用特約の加入に迷っている方は、ぜひ検討材料にしてみてください。
年間2,000円程度の保険料がかかる
弁護士費用特約は保険のオプションのひとつであり、付帯させると追加で保険料がかかります。
保険会社やプラン・車種・被保険者の属性によって異なるものの、保険料の金額は年間2,000円～3,000円程度かかることが多いです。
弁護士費用特約への加入については、「追加の保険料」と「交通事故の被害にあったとき補償してもらえる弁護士費用」や「弁護士に依頼しないことで受け取り損ねる賠償金」を比較して検討するとよいでしょう。
ただし、弁護士費用特約は条件を満たす家族も補償範囲になります。
また、自動車の任意保険以外の保険に弁護士費用特約が付帯されていることもあります。
家族の誰かひとりの保険に付帯されていればよいので、重複を避ければ、保険料を節約して弁護士費用特約を利用できる可能性があるのです。
補償の上限額を超えた分は自己負担になる
すでに解説した通り、弁護士費用特約の補償額には、相談料10万円、弁護士費用300万円といった上限が定められています。
この上限を超える金額については、被害者の自己負担となります。
弁護士費用が特約の補償上限額を超えることは少ないですが、以下の場合には上限を超えるリスクがあることに気を付けてください。
- 弁護士を途中で変更した場合
弁護士費用特約の上限は「交通事故1件あたり」のものです。
途中で弁護士を変更し、余分に着手金などが発生すると、弁護士費用特約の上限を超える可能性があります。 - 損害額が非常に大きな事故の場合
弁護士費用は獲得した賠償金の額によって変わります。
賠償金が非常に高額になる場合は弁護士費用も高額になり、弁護士費用特約の上限を超える可能性があります。
ただし、弁護士費用が補償の上限額を超えたとしても、上限までは保険会社が負担してくれるので、被害者が弁護士費用を全額負担することはありません。
また、損害額が非常に大きな事故の場合、弁護士費用の自己負担が増えたとしても、弁護士に依頼した方が最終的に回収できる金額が多くなる可能性が高いでしょう。
交通事故後に加入しても補償されない
弁護士費用特約は、交通事故後に加入しても補償の対象にならない点に注意してください。
交通事故後に「示談交渉がまとまらない」「相場より低い賠償金しか支払わないと言われている」などのトラブルが起こり、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼したいと考えたとしても、契約前に発生した事故については補償を受けられないのです。
もし、交通事故後に弁護士費用特約を利用したいと考えた場合、医療保険や火災保険といった保険に弁護士費用特約が付帯されていないか確認したり、家族の保険に付帯されていないか確認したりしましょう。
それでも使える弁護士費用特約がない場合は、弁護士費用を支払って弁護士に依頼することになります。物損事故やごく軽微な人身事故の場合を除いて、弁護士費用を支払っても弁護士に依頼した方が最終的な回収金が多くなることがほとんどです。
ただし、弁護士費用特約を利用した場合に比べると、手元に入る金額が減ってしまうことは否めません。
家族内で弁護士費用特約が重複しがち
すでに解説した通り、弁護士費用特約は被保険者の家族も対象としている場合が多いです。
家族内の誰かひとりが弁護士費用特約に加入していれば、新たに加入する必要がない可能性もあります。
それにもかかわらず、家族の契約内容を確認せずに特約を付帯してしまい、家族内で特約が重複してしまっているケースも多いです。保険料節約のためにも、一度確認してみることをおすすめします。
ただし、弁護士費用特約の補償範囲は保険によって異なる点には注意しましょう。とくに、未婚の子を除く別居の親族は補償範囲としない場合が多いです。
また、以下の保険にも弁護士費用特約が付帯されていることがあるので、保険証書などを確認してみるとよいでしょう。
弁護士費用特約が付帯されうる保険
- 医療保険
- 火災保険
- バイク保険
- 個人賠償責任保険
- クレジットカードの保険 など
もし、「弁護士費用特約に加入してみようかな？」と思った方は、少し立ち止まって、家族内で補償が重複していないかチェックしてみましょう。
弁護士費用特約の加入は必要？特約がないと困りやすいケース
交通事故という非常事態でも、弁護士費用を気にせず弁護士に依頼できるのは、弁護士費用特約の大きなメリットです。
しかし、「やはり弁護士費用特約の加入は必要ないのでは？」と思う方もいるでしょう。
そこで、弁護士費用特約がないと困りやすいケースを紹介し、特約の必要性を実感していただきたいと思います。
弁護士費用特約をつけていないと、弁護士に依頼したくてもできなかったり、弁護士への依頼をあきらめたために本来もらうべき賠償金がもらえなかったりするケースがあります。
とくに下記のような事故では、弁護士費用特約に加入してないと困りやすいといえるでしょう。
弁護士費用特約がないと困る事故
- 賠償金が低額になる比較的軽い事故
- 加害者が任意保険に加入していない事故
- 追突事故や当て逃げ事故などのもらい事故
- 高級車が損傷した事故
なぜ、弁護士費用特約に加入していないと困りやすい事故なのか、確認していきましょう。
賠償金が低額になる比較的軽い事故
賠償金が低額になる比較的軽い事故の場合、獲得する賠償金よりも弁護士費用の方が高額になってしまう「費用倒れ」が発生する可能性が高いです。
とくに、以下のような事故で費用倒れが発生することが想定されます。
- 治療期間が1ヶ月未満の事故
- むちうちや打撲などの比較的軽いケガを負った事故
上記のような比較的軽い事故でも、加害者側が相場より低い賠償金を提示してくる、示談交渉が行き詰まるなどのトラブルが発生し、弁護士の介入が必要になる可能性があります。
もし弁護士費用特約に加入していなければ、相場より低い賠償金で合意するか、費用倒れを覚悟で弁護士に依頼するしか選択肢がなくなってしまうこともあるでしょう。
弁護士費用特約に加入していれば、費用倒れの心配なく弁護士に依頼できるのです。
関連記事
加害者が任意保険に加入していない事故
加害者が任意保険に加入していない場合、加害者本人に直接賠償金の請求を行うことになります。
弁護士に依頼しないと、知識が十分でない者同士で交渉を行うことになるため、互いに適切な金額や進め方が分からず、話がまとまらない恐れが大きいといえるでしょう。
また、賠償額が決まった後に加害者が賠償金の支払いを行わない恐れもあります。
以上のような事情から、加害者が任意保険に加入していない場合には弁護士への依頼を行い、適切に話をまとめてもらったり、賠償金の回収を行ってもらうべきです。
しかし、そもそも加害者に資力がないため賠償金の回収ができず、弁護士費用をただ支払ってしまうだけになる危険性もあります。
そのため、弁護士費用特約を利用して、依頼による費用負担を減らすべきです。
追突事故や当て逃げ事故などのもらい事故
被害者側の過失割合が0となるもらい事故では、自動車の任意保険の示談代行サービスは使えません。必然的に被害者自身で示談交渉を行うか、弁護士に依頼することになります。
もらい事故の例としては、以下があげられます。
もらい事故の例
- 正しい方法で停車していたところ、後ろから追突された
- 信号無視で交差点に進入してきた車と衝突した
- 対向車がセンターラインを越えて突っ込んできた など
被害者に過失がない状況だと、被害者は加害者に対して支払う賠償金がありません。賠償金の支払い義務がない状況において、保険会社が報酬（保険料）を得る目的で示談交渉をするのは、弁護士法第72条に違反してしまうのです。
また、過失がないなら被害者だけでもスムーズに交渉できそうだと思われるかもしれませんが、示談交渉の相手となるのは、多くの場合交渉に慣れている保険会社の担当者です。
保険会社の担当者は、シビアな態度で交渉に臨んでくるでしょう。過失がないもらい事故では特に、過失割合分だけ賠償金を減らせないので、提示額そのものを低く見積もってきます。
保険会社が提示してくる賠償金は、相場の半分～3分の1程度であることが多いです。被害者だけで交渉して、十分な金額まで増額させるのは非常に困難でしょう。
もらい事故で、相場より低い賠償金しか支払ってもらえず泣き寝入りをしないためには、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼するのが一番の近道になるのです。
関連記事
高級車が損傷した事故
交通事故で車が損傷した場合は、修理費を加害者に請求できます。
それに加えて、車に修理歴や事故歴が残り、売却した場合の評価額が下がってしまう場合は「評価損」という賠償金も請求できます。
しかし、評価損は被害者自身による示談交渉では支払ってもらえない可能性が高いです。
とくに、高級車の評価損は高額になりやすいので、ぜひとも回収すべきといえます。
弁護士費用特約を使って弁護士に依頼し、示談交渉していくことが大切になるのです。
交通事故の弁護士費用特約に関するQ&A
最後に、弁護士費用特約に関するよくある質問や疑問にお答えしていきます。
Q１.弁護士費用特約を使うと保険の等級が下がる？
弁護士費用特約に関わらず、自動車の任意保険を利用するとき、「等級が下がって翌年以降の保険料が上がるのではないか」と心配になる方が多いと思われます。
一般的に、弁護士費用特約を利用しても保険の等級は下がりません。
保険料が上がらないので、いざというときも安心して利用できます。これも、弁護士費用特約のメリットのひとつといえるでしょう。
Q2.依頼する弁護士は被害者自身で選べる？
弁護士費用特約を利用するとき、依頼する弁護士は被害者自身で選べます。
さらに、弁護士費用特約では、弁護士に相談する費用も合計10万円まで負担してもらえます。
弁護士費用特約を利用することで、相談料を気にせず複数の弁護士に相談し、信頼できる弁護士を探すことも可能なのです。
なお、弁護士費用特約を利用する際、保険会社から弁護士を紹介されることがあります。
もっとも、紹介された弁護士に必ず依頼しなければいけないわけではありません。弁護士費用特約の利用には保険会社の事前承認が必要ですが、依頼する弁護士まで制約されるものではないのです。
被害者自身が納得のいく弁護士に依頼できるのも、弁護士費用特約のメリットといえるでしょう。
関連記事
Q3.特約の利用は保険会社に嫌がられる？
弁護士費用特約を利用すると、保険会社が弁護士費用を負担することになります。
そのため、ケースによっては、保険会社に弁護士費用特約の利用を嫌がられることがあります。
とくに、以下のようなケースでは、弁護士費用特約の利用を嫌がられる例が散見されます。
特約の利用を嫌がられる例
- 物損事故や軽微な人身事故
賠償金の増額幅が少ないため必要性が乏しいと言われることがある。 - 相手方との間に争いがない事故
弁護士に依頼してまで交渉する必要性に乏しいと言われることがある。 - 被害者に過失がある事故
弁護士費用特約より示談代行サービスの利用を勧められることがある。
しかし、物損事故や軽微な人身事故でも、相手方ともめないとは限りません。
また、争いがなかったとしても、弁護士に依頼するのは賠償金の増額だけが目的ではありません。
弁護士費用特約の利用を嫌がられたとしても、保険料を払っているのですから、遠慮せず利用するとよいでしょう。
Q4.特約を利用するベストタイミングは？
交通事故の被害にあったとき、「弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼したいけど、どのタイミングで依頼すればいいの？」と迷う方もいらっしゃるかもしれません。
弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼するタイミングは「病院での初診後」から「示談成立前」までならいつでも大丈夫ですが、早ければ早いほどよいでしょう。
早めに弁護士に依頼した方が、治療中から示談成立までさまざまなサポートを受けられたり、トラブルに対処してもらえます。
さらに、賠償金の減額につながるような行動を防ぐアドバイスももらえるでしょう。
関連記事
Q5.交通事故にあうかわからないのに特約の加入は必要？
弁護士費用特約の加入をためらう理由として、「交通事故にあう可能性は低いので、使う機会がなさそう」というものがあげられます。
しかし、交通事故の確率だけを考えて、弁護士費用特約の必要性を判断するのは早いです。
というのも、弁護士費用特約は「自動車事故に特化したタイプ」と「日常生活・自動車事故の両方に対応したタイプ」に大きく分けられます。
「自動車事故に特化したタイプ」は自動車事故のみが補償の対象となりますが、「日常生活・自動車事故の両方に対応したタイプ」なら自動車事故以外でも弁護士費用の補償を受けられます。
補償対象の一例
- 歩行中に自転車にぶつけられてケガをした
- ひったくりにあった（相手方がわかっている場合）
- マンションの上階からの水漏れで家財が被害を受けた など
交通事故をはじめ、日常生活で起こりうる事故にあう確率がゼロではない以上、もしものときに備えて、弁護士費用特約を付帯させておくと安心です。
弁護士に依頼するかしないかは、交通事故で受け取れる賠償金や日常生活へのスムーズな復帰に大きな差がでるでしょう。
Q6.示談交渉サービスがあれば特約は不要？
自動車の任意保険には、交通事故にあったときに示談交渉を保険会社が代理してくれる示談代行サービスが付帯されていることが多いです。
「示談代行サービスがあれば弁護士に頼まなくてよいので、弁護士費用特約は必要ない」と考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、以下のような点を考えると、示談代行サービスがあっても弁護士費用特約を付帯させておいた方がよいといえます。
- 保険会社が示談交渉するよりも、弁護士が示談交渉する方が賠償金が大幅に増える
- 弁護士に依頼すれば、示談交渉以外のサポートも受けられる
- もらい事故だと、示談代行サービスをそもそも使えない
弁護士と保険会社では賠償金の算定に用いる基準が異なるので、弁護士に依頼する方が最終的な賠償金が1.5倍～3倍ほど高額になる可能性が高まります。示談代行サービスを利用して、示談交渉を保険会社に任せると、保険会社の基準で計算した金額までしか獲得を望めません。
示談代行サービスは、示談交渉の代理しか任せられません。弁護士に依頼すれば示談交渉の代理に加えて、通院の仕方に関するアドバイスや治療費打ち切りのサポート、後遺障害等級の申請手続きなどを一手に任せられます。
特約がないと困りやすいケースで先述したように、もらい事故ではそもそも示談代行サービスを使えません。
Q7.特約の加入率はどれくらい？
自動車の任意保険にオプションとしてついている弁護士費用特約は、公表されているデータによれば加入率は60％～70％程度になると考えられます。
しかし、弁護士費用特約を付けているのに、特約の存在そのものを忘れてしまって利用しない人も多いようです。家族の弁護士費用特約が使えるのに、気づかない方もいます。
「弁護士費用特約を使う」旨を保険会社に連絡するよう先述しましたが、保険会社の方から親切に「弁護士費用特約を使いますか？」と尋ねてくれるケースは少ないでしょう。
せっかく弁護士費用特約分の料金を払っているのですから、使わない手はありません。
交通事故の被害に遭ったのであれば、弁護士費用特約が利用できないかどうかしっかりと確認しましょう。
弁護士費用特約があってもなくてもまずは無料相談を
交通事故の被害にあったとき、弁護士費用特約に加入していれば弁護士費用を気にせず弁護士に相談・依頼できることを解説してきました。
万が一のときに、お金の心配をせず弁護士に依頼し、日常生活に早めに復帰出来たり、加害者から受け取る賠償金が増えたりするのは、弁護士費用特約の大きなメリットです。
弁護士費用特約に加入しているのであれば、交通事故にあったときは積極的に利用するとよいでしょう。弁護士費用特約を利用しても保険の等級は下がりませんし、弁護士に依頼することでさまざまなメリットを得られます。
もっとも、弁護士費用特約が利用できなくても、弁護士に依頼するメリットを受けた方がよいケースは多くあります。
そのため、弁護士費用特約があってもなくても、交通事故の被害者になったのであれば、弁護士への相談を行いましょう。
弁護士に相談することで、弁護士費用特約がなくても依頼をした方がよいかどうかを判断することが可能となります。
アトム法律事務所は、無料相談の予約を24時間365日いつでも受付中です。相談をご希望の方は、下記フォームより予約をお取りください。
無料法律相談ご希望される方はこちら
無料法律相談はこちら
また、アトム法律事務所では、弁護士費用特約がない方の場合でも、基本的に相談料と着手金が無料です。
無料相談なら相談料を気にせず弁護士と話ができますので、まずは無料相談からはじめてみませんか。
お問い合わせお待ちしております。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了