交通事故の弁護士特約をむちうちのケースで利用すべき3つの理由
交通事故の弁護士費用特約とは？加入の必要性を説く｜使い方とメリット＆デメリット
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
弁護士費用特約とは、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約のことで、自動車保険などに付帯することができます。
交通事故にあったとき、弁護士費用特約を使えば、実質無料で弁護士に依頼し、慰謝料の増額や早期解決を図れます。
弁護士費用特約は、交通事故の被害者にとってメリットが大きい特約と言えるでしょう。
とは言え、交通事故にあう確率や自動車保険の示談代行サービスの存在などから、「弁護士費用特約は必要ないのでは？」と思う方も少なくありません。
この記事では、さまざまな角度から弁護士費用特約のメリット・デメリットを解説します。
弁護士費用特約への加入を迷っている方や、弁護士費用特約に加入しているが使ってよいか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
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交通事故の弁護士費用特約とは？
まずは、弁護士費用特約の概要や補償範囲といった基礎知識を解説します。
弁護士費用特約があれば、交通事故にあっても実質無料で弁護士に頼める
弁護士費用特約とは、弁護士費用や訴訟費用、法律相談料などを保険会社が補償してくれる特約のことです。
交通事故に遭い、弁護士の力を借りようとすると、通常は法律相談料・着手金・成功報酬といった弁護士費用が発生します。弁護士費用特約を使えば、これらの費用を保険会社に負担してもらえるのです。
弁護士費用特約には上限額が設けられていますが、最終的な回収金額が数千万円にのぼらない限り、弁護士費用が上限額を上回ることは少ないです。よって、弁護士費用特約を使えば、実質無料で弁護士に依頼できると言えるでしょう。
弁護士費用特約は自動車保険のオプションとして付帯できることが多いですが、医療保険や火災保険などにも付帯されていることがあります。
弁護士費用特約の補償内容｜上限額や補償範囲
つづいて、弁護士費用特約で補償される金額や、弁護士費用特約の対象となる人の範囲はどこまでかを詳しく確認していきます。
なお、この記事では一般的な自動車保険に付帯されている弁護士費用特約の例から、上限額や補償範囲を紹介します。
保険会社によっては運用が異なることもあるので、実際に弁護士費用特約に加入したり利用したりする際は、契約内容をよくご確認ください。
弁護士費用特約で補償される金額
交通事故の示談交渉などを弁護士に依頼したとき、弁護士費用特約を使えば、弁護士に相談する際に発生する「法律相談料」と、弁護士に依頼する際に発生する「弁護士費用」を保険会社に補償してもらえます。
補償される上限額は、それぞれ以下のように設定されていることが多いです。
弁護士費用特約で補償される上限額
- 法律相談料：10万円まで
- 弁護士費用：300万円まで
（弁護士費用には、着手金、成功報酬、実費、日当などを含む）
300万円までという制限が気になるかもしれませんが、弁護士に示談交渉を取りまとめてもらうだけであれば、弁護士費用は300万円以内でおさまるケースが多いです。
さらに、弁護士の活動であれば、ADR機関（民間の紛争解決センター）の利用・裁判所への提訴などで必要になった費用も補償してもらえます。
弁護士費用の内訳や相場を具体的に知りたい方は、関連記事をご覧ください。
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弁護士費用特約の対象となる範囲
弁護士費用特約を活用できるのは保険契約者（記名被保険者）だけではありません。
具体的には、以下の人物にまで補償の範囲が及ぶ可能性があります。
弁護士費用特約の補償対象者
- 被保険者
- 被保険者の配偶者（内縁の者・同性パートナーを含む）
- 被保険者またはその配偶者の同居の親族
- 被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
- （上記のグループが契約車以外を運転中の事故について）
その車や原付の所有者、同乗者 - 事故時、契約車に搭乗中だった者
- 契約中の車の所有者
細かな補償範囲は保険会社によって異なりますが、多くの場合、家族の誰かが弁護士費用特約を付帯させていれば、条件を満たす家族全員が、その特約を利用できるのです。
ご自身の保険に弁護士費用特約が付帯されていない場合は、ご家族の保険内容をチェックしてみてください。
弁護士費用特約が使える事故・使えない事故
弁護士費用特約が使える事故
多くの場合、弁護士費用特約が使える事故は以下のように設定されています。
弁護士費用特約が使える事故
- 被害者または加害者のどちらかが自動車・バイクに乗っている際の交通事故
- 自動車または原付バイク運転中における、飛来または落下してきたものとの衝突事故、火災・爆発、自動車もしくは原付バイクの落下事故
車同士の事故だけでなく、歩行者対自動車、自転車対自動車、歩行者対バイクなどの交通事故に関しても、補償の範囲内となることが多いのです。
弁護士費用特約が使えない交通事故
以下のような事情がある場合は、保険会社との契約によっては、弁護士費用特約を使えないことがあります。
弁護士費用特約が使えない事故
- 被保険者などの故意または重大な過失により損害が発生した場合
- 被保険者が無免許、酒気帯び、薬物使用などの状態で運転していた場合
- 事故の相手方が被保険者の配偶者、父母、子である場合
- その他地震、噴火、津波などにより損害が発生した場合
故意または重大な過失とは、わざと交通事故を起こしたといえるような場合や、著しいスピード違反があった場合などを指します。
このように、被害者側の落ち度が非常に大きい場合や、示談金の請求相手が身内である場合などは、弁護士費用特約の補償対象外となることがあります。
弁護士費用特約の対象外となるケースについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。
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弁護士費用特約のメリット5つ
弁護士費用特約の概要を確認したところで、弁護士費用特約のメリット・デメリットを確認していきましょう。まずは、弁護士費用特約のメリットを5つご紹介します。
（1）交通事故後にもらえるお金が大幅に増える
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すれば、慰謝料などの大幅な増額が期待できます。
慰謝料を計算する方法は、保険会社と弁護士とで異なります。示談交渉時に相手方の保険会社から提示される金額は、妥当な相場額よりも大幅に低額である傾向があります。
弁護士に示談交渉を依頼することで、当初の提示額の1.5倍～3倍の金額を回収できることも珍しくありません。
しかも、弁護士費用特約を使えば、弁護士に依頼する際の費用を大幅に減らすことができます。
最終的に回収した金額が数千万円にのぼらない限り、実質無料で相手方から回収する金額を大幅に増やすことができるのです。
交通事故の示談交渉では、被害者自身が交渉しても増額を目指すのは困難と言えます。相手方の保険会社は交渉に長けており、「今回のケースでは増額できません」「この金額が上限です」などと反論してくるからです。
しかし、弁護士を立てれば、相手方の保険会社の態度が軟化し、増額交渉が受け入れられやすくなります。
これは、相手方の保険会社が裁判に発展することを懸念したり、「被害者が弁護士を立てたらある程度妥協する」といった方針を立てていたりするためです。
交通事故に遭ったときは、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼するのが、回収金を増やす1番の近道なのです。
もし、すでに相手方の保険会社から慰謝料が提示されていて、弁護士費用特約を使うか迷っている方は、以下の計算機で本来受け取るべき慰謝料の相場を確認してみてください。
相手方の保険会社から提示された金額が計算結果よりも低い場合は、増額の可能性が高いので、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼することをおすすめします。
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（2）弁護士に手続きを任せることで治療に専念＆早期解決ができる
交通事故の被害者になったら、治療や日常生活への復帰と並行して、以下のような手続きをしなければならなくなります。
交通事故で必要な手続き
- 相手方の保険会社とのやりとり・示談交渉
- 休業損害の申請
- 労災保険への給付金請求
- 後遺障害等級認定の申請 など
いずれも日常生活ではあまり行わない手続きであるうえ、事故後は身体的・精神的につらい状況であることが多く、強い負担を感じる方は少なくありません。
さらに、後遺障害等級認定の申請など、十分な知識をもって行わなければ、受け取れる慰謝料などが減ってしまう手続きもあるのです。
弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼すれば、上記のような手続きの代理・サポートを実質無料で行ってもらえます。
そのうえ、交通事故に詳しい弁護士であれば、手続きのポイントを熟知しています。
とくに、相手方の保険会社との示談交渉などは、被害者が行うよりもスムーズに、被害者にとって有利な結果で解決できることが多いです。
弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼することで、被害者は治療に専念できるうえ、早期の解決が期待できるのです。
交通事故後、お金の心配をせずに日常生活へのスムーズな復帰ができるのは、弁護士費用特約を利用する大きなメリットと言えるでしょう。
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（3）相手方とのトラブルも実質無料で弁護士にサポートしてもらえる
交通事故の被害者になり、治療や示談交渉を進めていくなかで、相手方の保険会社とトラブルが発生することは決して珍しくありません。
交通事故で相手方の保険会社と発生するトラブルとしては、以下の例があげられます。
交通事故後に発生しうるトラブル
- 治療費支払いを打ち切られる
- まだ治療の必要があるのに、相手方の保険会社が一方的に治療費の支払いを打ち切る。
- 不当に高い過失割合を提示される
- 相手方の保険会社が、加害者の言い分だけを聞いたり、賠償金を減らそうとしたりして、わざと被害者の過失割合を多めに見積もる。
- 損害と交通事故の因果関係を疑われる
- 交通事故で負った損害なのに、因果関係を疑われ、賠償金を支払ってもらえない。
弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼していれば、上記のようなトラブルが起こっても実質無料でサポートしてもらえます。
たとえば、治療費支払いの打ち切りについては、延長交渉をしてもらったり、医師に意見書を書いてもらったりといったサポートが期待できます。
また、不当に高い過失割合を提示された場合は、刑事記録や証言記録などの客観的な証拠を集め、正しい過失割合を主張するといったサポートをしてもらえるでしょう。
トラブルが起こっても、法律の専門家である弁護士にほぼ金銭の負担なく対応してもらえるのは、大きなメリットとなり得るのです。
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（4）弁護士費用特約を使っても保険の等級は下がらない
弁護士費用特約に関わらず、自動車保険を利用するときは、「等級が下がって翌年以降の保険料が上がるのではないか」と心配になる方が多いと思われます。
一般的に、弁護士費用特約を利用しても保険の等級は下がりません。
保険料増額というデメリットがないので、いざというときも安心して利用できます。これも、弁護士費用特約のメリットのひとつと言えるでしょう。
（5）依頼する弁護士は被害者自身で選べる
弁護士費用特約を利用するとき、依頼する弁護士は被害者自身で選べます。
さらに、弁護士費用特約では、弁護士に相談する費用も合計10万円まで負担してもらえます。
弁護士費用特約を利用することで、実質無料で複数の弁護士に相談し、信頼できる弁護士を探すことも可能なのです。
なお、弁護士費用特約を利用する際に、保険会社から弁護士を紹介されることがありますが、必ずその弁護士に依頼しなければいけないわけではありません。
また、弁護士費用特約の利用には保険会社の事前承認が必要ですが、「その弁護士では弁護士費用特約を利用できない」などと拒まれるケースはほとんどありません。
被害者自身が納得のいく弁護士に依頼できるのも、弁護士費用特約のメリットなのです。
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弁護士費用特約のデメリット・注意点3つ
弁護士費用特約のメリットについて解説したところで、次は弁護士費用特約のデメリットや注意点を3つ紹介します。
弁護士費用特約の加入に迷っている方は、ぜひ検討の材料にしてみてください。
（1）年間2,000円程度の保険料がかかる
弁護士費用特約は保険のオプションのひとつであり、付帯させると追加で保険料がかかります。
保険料の金額は、保険会社やプラン、車種、被保険者の属性によって異なりますが、年間2,000円～3,000円程度であることが多いです。
弁護士費用特約への加入については、「追加の保険料」と「交通事故の被害にあったとき補償してもらえる弁護士費用」や「弁護士に依頼しないことで受け取り損ねる賠償金」を比較して検討するとよいでしょう。
ただし、弁護士費用特約は条件を満たす家族も補償範囲になります。
また、自動車保険以外の保険に弁護士費用特約が付帯されていることもあります。
家族の誰かひとりの保険に付帯されていればよいので、重複を避ければ、保険料を節約して弁護士費用特約を利用できる可能性があるのです。
（2）補償の上限額を超えた分は自己負担になる
すでに解説した通り、弁護士費用特約の補償額には、相談料10万円、弁護士費用300万円といった上限が定められています。
この上限を超える金額については、被害者の自己負担となります。
弁護士費用が特約の補償上限額を超えることはあまりありませんが、以下の場合には上限を超えるリスクがあることに気を付けてください。
- 弁護士を途中で変更した場合
- 弁護士費用特約の上限は「交通事故1件あたり」のものです。
途中で弁護士を変更し、余分に着手金などが発生すると、弁護士費用特約の上限を超える可能性があります。
- 弁護士費用特約の上限は「交通事故1件あたり」のものです。
- 損害額が非常に大きな事故の場合
- 弁護士費用は獲得した損害賠償金額によって変わります。
よって、損害賠償金額が非常に高額になる場合は、その分弁護士費用が高額になり、弁護士費用特約の上限を超える可能性があります。
- 弁護士費用は獲得した損害賠償金額によって変わります。
ただし、弁護士費用が補償の上限額を超えたとしても、上限までは保険会社が負担してくれるので、被害者が支払う弁護士費用が大幅に減ることに変わりはありません。
また、損害額が非常に大きな事故の場合、弁護士費用の自己負担が増えたとしても、弁護士に依頼した方が最終的に回収できる金額が多くなることが多いです。
（3）交通事故にあってから加入しても補償されない
弁護士費用特約の注意点として、交通事故にあってから加入しても補償の対象にならないことが挙げられます。
交通事故後に「示談交渉がまとまらない」「相場より低い賠償金しか支払わないと言われている」などのトラブルが起こり、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼したいと考えたとしても、契約前に発生した事故については補償を受けられないのです。
もし、交通事故が発生したあとに、弁護士費用特約を利用したいと考えた場合は、医療保険や火災保険といった保険に弁護士費用特約が加入されていないか確認するか、弁護士費用を支払って弁護士に依頼することになるでしょう。
物損事故やごく軽微な人身事故でない場合は、弁護士費用を支払っても弁護士に依頼した方が最終的な回収金が多くなることがほとんどです。しかし、弁護士費用特約を利用した場合に比べると、手元に入る金額が減ってしまうことは否めません。
弁護士費用特約は必要か？加入の必要性を徹底検証！
ここまで、弁護士費用特約のメリットとデメリットを網羅的に解説してきました。
いざというときに実質無料で弁護士に依頼でき、相手方から回収できる金額が大きく増えたり、治療に専念して早めに日常生活に戻れたりするのは、弁護士費用特約の大きなメリットです。
しかし、実際に交通事故にあう確率や、自動車保険の示談代行サービスの存在を考えると、「やはり弁護士費用特約は必要ないのでは？」と思う方もいらっしゃることでしょう。
そこで、この章では弁護士費用特約の必要性を徹底検証していきます。
交通事故にあう確率は低いので、弁護士費用特約はいらない？
弁護士費用特約の加入をためらう理由として、「交通事故にあう可能性は低いので、使う機会がなさそう」というものがまず挙げられます。
実は、弁護士費用特約には「自動車事故型」と「日常生活・自動車事故型」の2種類があります。なお、名称は各保険会社によって異なります。
「自動車事故型」は自動車事故のみが補償の対象となりますが、「日常生活・自動車事故型」なら自動車事故以外でも弁護士費用の補償を受けられます。
日常生活・自動車事故型の補償対象の例
- 歩行中に自転車にぶつけられてケガをした
- ひったくりにあった（相手方がわかっている場合）
- マンションの上階からの水漏れで家財が被害を受けた など
交通事故の確率だけを考えて、弁護士費用特約の必要性を判断するのは早いでしょう。
また、万が一交通事故にあったとき、弁護士に依頼するかしないかで、受け取れる賠償金や日常生活への復帰のスムーズさが大きく異なる場合があります。
交通事故にあう確率がゼロではない以上、もしものときに備えて、ご家族の誰かの保険に弁護士費用特約を付帯させておくと安心できるでしょう。
示談代行サービスがあるので、弁護士費用特約はいらない？
自動車保険には、交通事故に遭ったときに示談交渉を保険会社が代理してくれる「示談代行サービス」が付帯されていることが多いです。
「示談代行サービスを利用すれば、弁護士に頼まなくてよいので、弁護士費用特約は必要ない」と考える方もいらっしゃることでしょう。
しかし、以下の点を考えると、示談代行サービスが利用できても弁護士費用特約を付帯させておいた方がよいと言えます。
弁護士費用特約を付帯させる理由
- もらい事故（追突事故・当て逃げ事故など）では、示談代行サービスを使えない
- 弁護士が示談交渉する方が、保険会社が示談交渉するよりも賠償金が大幅に増える
- 弁護士に依頼すれば、示談交渉以外のサポートを受けられる
上記の理由について、くわしく解説していきます。
（1）もらい事故では示談代行サービスを使えない
示談代行サービスは、被害者側の過失割合が0である「もらい事故」では利用できません。
被害者に過失がない状況だと、被害者は相手方に対して賠償金を支払うことはありません。賠償金の支払い義務がない状況で、保険会社が報酬（保険料）を得る目的で示談交渉をするのは、弁護士法第72条に違反してしまうのです。
もらい事故の例としては、以下のものが挙げられます。
もらい事故の例
- 正しい方法で停車していたところ、後ろから追突された
- 信号無視で交差点に進入してきた車と衝突した
- 対向車がセンターラインを越えて突っ込んできた など
なお、追突事故や当て逃げ事故のようなもらい事故については、次のようなデータがあります。
「もらい事故」は自動車保険の賠償事故のうち、約3件に1件の割合で発生し、全国で年間約200万人の方が「もらい事故」にあっていると推計されます。
東京海上日動
つまり、もし自動車事故にあったら、3分の1の確率で示談代行サービスが使えない可能性があるのです。よって、弁護士費用特約は付帯させておいた方が安心といえるでしょう。
また、過失0なら弁護士に依頼しなくても被害者自身でスムーズに交渉できそうだと思われる方もいらっしゃいますが、実はそうとは限りません。
示談交渉の相手となるのは、交渉に慣れている保険会社の担当者です。保険会社の担当者は、過失割合分だけ賠償金を減額する「過失相殺」が適用できないからこそ、その他の部分で賠償金を少なくしようと、シビアな態度で交渉に臨んでくる可能性があります。
過失0の場合でも、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼するメリットは大きいのです。
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（2）弁護士が示談交渉する方が、賠償金が大幅に増える
弁護士に依頼する方が、自動車保険の示談代行サービスを利用するよりも、最終的な賠償金が高くなる可能性が高いです。
その理由は、弁護士と保険会社では賠償金の算定に用いる基準が異なるためです。
弁護士は過去の判例をもとにした基準を用います。一方、保険会社は独自で設定している基準を用います。両者を比較すると、弁護士の基準で計算した方が1.5倍～3倍ほど高額になることは珍しくありません。
示談代行サービスを利用して、示談交渉を保険会社に任せると、保険会社の基準で計算した金額までしか獲得を望めません。
よって、示談代行サービスが利用できる場合も、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼する方がメリットが大きいと言えるのです。
（3）弁護士に依頼すれば、示談交渉以外のサポートを受けられる
自動車保険の示談代行サービスでは、示談交渉の代理のみしか行ってもらえません。
一方、弁護士に依頼すれば、示談交渉の代理に加えて、以下のようなサポートを受けられます。
弁護士から受けられるサポートの例
- 治療期間中に慰謝料減額のきっかけを作らないためのアドバイス
- 治療費支払いを打ち切られたときの対応
- 後遺症が残ったときの後遺障害等級認定の手続き
- 示談成立前に休業損害などを請求するときの手続き など
弁護士に依頼することで、治療や日常生活への復帰に専念できるうえに、示談交渉までに賠償金が減ってしまうような行動をしてしまうことを防げるのです。
示談代行サービスは便利なサービスですが、交通事故にあった際により安心して被害の回復を目指すならば、弁護士費用特約への加入も検討した方がよいでしょう。
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注意！弁護士費用特約に加入していないと困りやすい交通事故がある
弁護士費用特約をつけていないと、弁護士に依頼しなくてもできなかったり、弁護士への依頼をあきらめたため本来もらうべき賠償金がもらえなかったりするケースがあります。
とくに下記のような事故では、弁護士費用特約に加入してないと困りやすいと言えるでしょう。
弁護士費用特約に非加入だと困る事故
- 賠償金が低額になる比較的軽い事故
- 賠償金が高額になる重大な事故
- 追突事故や当て逃げ事故などのもらい事故
- 高級車が損傷した事故
なぜ上記の事故で弁護士費用特約に加入していないと困りやすいのか、確認していきましょう。
（1）賠償金が低額になる比較的軽い事故
賠償金が低額になる比較的軽い事故の場合、獲得する賠償金よりも弁護士費用の方が高額になってしまう「費用倒れ」が発生する可能性が高いです。
とくに、以下のような事故で費用倒れが発生することが想定されます。
- 治療期間が1ヶ月未満の事故
- むちうちや打撲などの比較的軽いケガを負った事故
上記のような比較的軽い事故でも、相手方が相場より低い賠償金を提示してくる、示談交渉が行き詰まるなどのトラブルが発生し、弁護士の介入が必要になる可能性があります。
もし弁護士費用特約に加入していなければ、相場より低い賠償金で合意するか、費用倒れを覚悟で弁護士に依頼するしか選択肢がなくなってしまうこともあるでしょう。
しかし、弁護士費用特約に加入していれば、費用倒れの心配なく弁護士に依頼できるのです。
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（2）賠償金が高額になる重大な事故
損害賠償金が高額になる重大な事故では、賠償金が高額になる分、弁護士費用も高くなります。その結果、弁護士費用特約に加入していなければ、手元に残る金額が大幅に減ってしまうことが考えられます。
とくに、以下のような事故で賠償金が高額になる可能性があるでしょう。
- 半年以上通院した交通事故
- 後遺障害が残る交通事故
- 死亡事故
賠償金が高額になる事故では、相手方もシビアな態度で示談交渉に臨んできます。賠償金が相場より大幅に低いことも珍しくありません。
よって、弁護士を立てた方がよいケースが多くなりますが、中には弁護士費用が不安で依頼をためらってしまう被害者の方もいらっしゃいます。
弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用の大部分を保険会社が負担してくれます。
事故後の生活の補償を減らさないためにも、弁護士費用特約が重要になるのです。
（3）追突事故や当て逃げ事故などのもらい事故
すでに解説した通り、被害者側の過失割合が0となるもらい事故では、自動車保険の示談代行サービスは使えません。
よって、必然的に被害者自身で示談交渉を行うか、弁護士を立てることになります。
相手方の保険会社が提示してくる賠償金は、相場の半分～3分の1程度であることが多いです。
しかし、被害者自身が交渉し、十分な金額まで増額させるのは非常に困難でしょう。
もらい事故で、相場より低い賠償金しか支払ってもらえず泣き寝入りをしないためには、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼するのが1番の近道になるのです。
（4）高級車が損傷した事故
交通事故で車が損傷した場合は、修理費を相手方に請求できます。
それに加えて、車に修理歴や事故歴が残り、売却した場合の評価額が下がってしまう場合は、「評価損」という損害賠償金も請求できます。
しかし、評価損は被害者自身による示談交渉では支払ってもらえない可能性が高いです。
とくに、高級車の評価損は高額になりやすいので、ぜひとも回収すべきといえます。
よって、弁護士費用特約を使って弁護士を立て、示談交渉していくことが大切になるのです。
家族内で補償が重複していないかは要チェック
ここまで、弁護士費用特約の加入の必要性を確認してきました。
もし、「弁護士費用特約に加入してみようかな？」と思った方は、その前に少し立ち止まって、家族内で補償が重複していないかチェックしてみましょう。
すでに解説した通り、弁護士費用特約は被保険者の家族も対象としている場合が多いです。
家族内の誰かひとりが弁護士費用特約に加入していれば、新たに加入する必要がない可能性があります。保険料節約のためにも、1度確認してみることをおすすめします。
ただし、弁護士費用特約の補償範囲は保険によって異なりますので、よく確認しておきましょう。とくに、未婚の子を除く別居の親族は補償範囲としないとされている場合が多いです。
また、以下の保険にも弁護士費用特約が付帯されていることがあるので、保険証書などを確認してみるとよいでしょう。
弁護士費用特約が付帯されうる保険
- 医療保険
- 火災保険
- バイク保険
- 個人賠償責任保険
- クレジットカードの保険 など
交通事故で弁護士費用特約を使ってみた！
ここで、実際に弁護士費用特約を使ってみたらどうなるのか、モデルケースで確認してみます。
弁護士費用特約を使わなかった場合も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
弁護士費用特約を使った場合と使わなかった場合を比べてみた
モデルケース
被害者は、30分の法律相談を利用したあと、弁護士に依頼した。
弁護士が示談交渉を行った結果、相手方から提示された賠償金300万円が、1,500万円まで増額された。
※なお、弁護士費用のうち実費は10万円を要したとする。
上記のケースでは、被害者が負担する弁護士費用と、手元に残る金額は以下のようになります。
- 弁護士費用特約を使ってみた場合
- 弁護士費用：0円
- 手元に残る金額：1,500万円
- 弁護士費用特約を使わなかった場合
- 弁護士費用：270万円（実費10万円を含む）
- 手元に残る金額：1,230万円
弁護士費用特約を使った方が、多くの金額が手元に残ることがわかります。
もちろん、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼するメリットは、賠償金の増額だけではありません。さまざまな手続きを代行してもらったり、相手方とのトラブルでサポートしてもらったりすることで、安心して治療と日常生活への復帰ができるのも大きなメリットです。
弁護士費用特約を使わなかった場合に比べて、弁護士費用特約を使った場合は、事故後の不安が大幅に軽減し、より被害の回復が図りやすくなると言えるのではないでしょうか。
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交通事故の弁護士費用特約の使い方・流れ
この章では、弁護士費用特約を使う流れを具体的にイメージしたい方や、弁護士費用特約を使いたいが何をすればよいのかわからない方に向けて、弁護士費用特約の使い方を解説します。
（1）交通事故の発生
交通事故が発生した場合、まずは負傷者の救護と警察への連絡を行いましょう。
その後、交通事故発生日の翌日から180日以内・かつ実際に費用の支出を行う前に、以下の情報を保険会社に伝えてください。
- 交通事故の発生日時、場所および対象事故の状況
- 賠償義務者（加害者）の住所および氏名または名称
これらは通常の損害賠償金請求にあたっても必要な情報ですので、交通事故後、なるべく早く通知するようにしましょう。
（2）弁護士費用特約の利用について保険会社に事前連絡
多くの保険会社は、弁護士に相談・依頼したい場合、事前に連絡することを条件としています。
そのため、まずは保険会社に弁護士費用特約を使いたい旨を連絡しましょう。
保険会社に事前連絡をする際には、弁護士費用特約が利用できるケースであるか、あわせて確認するとよいでしょう。
先述のとおり、被害者に故意または重大な過失があった事故や、無免許運転や酒気帯び運転をしていた事故など、弁護士費用特約が利用できないケースもあります。
（3）弁護士を決め、再び保険会社に連絡
弁護士費用特約を利用することを保険会社に伝えたら、次に依頼する弁護士を選びましょう。
弁護士の選び方については、『交通事故弁護士の選び方｜心強い味方となる弁護士を見極めて依頼しよう』の記事でくわしく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
依頼する弁護士が決まったら、弁護士にも弁護士費用特約を使う旨を伝えるようにしましょう。
弁護士と委任契約を結んだら、弁護士事務所から契約内容を記載された書類が渡されます。保険会社にもその書類を提出するようにしましょう。提出を怠ると、弁護士費用が満額補償されない可能性があります。
なお、依頼した弁護士に不満や不安がある場合は、弁護士を変更することもできます。
ただし、弁護士費用特約を引き続き利用したい場合は、保険会社への連絡が必要なので、忘れないようにしましょう。
弁護士の変更については、『交通事故の弁護士は変更できる！変更方法と注意点、次の弁護士を決めるコツ』の記事をご一読ください。
▼弁護士を選ぶ際は、ぜひアトム法律事務所にもご相談ください。24時間365日相談予約を受け付けています。
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コラム｜弁護士費用特約を利用するベストなタイミングとは？
交通事故の被害にあったとき、「弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼したいけど、どのタイミングで依頼すればいいの？」と迷う方もいらっしゃるかもしれません。
弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼するタイミングは、「病院での初診後」から「示談成立前」までならいつでも大丈夫ですが、その中でも早ければ早いほど良いと言えます。
なぜなら、早めに弁護士に依頼した方が、治療中から示談成立まで、さまざまなサポートを受けられるからです。
その結果、さまざまなトラブルに対処してもらえますし、賠償金の減額につながるような行動を防ぐこともできるでしょう。
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交通事故の弁護士費用特約に関するQ&A
最後に、弁護士費用特約に関するさまざまな疑問にお答えしていきます。
Q1.弁護士費用特約は何回でも利用できる？
弁護士費用特約の利用には、とくに回数制限が定められていないことが多いです。
ただし、契約内容によっては、上限が設けられている場合もあります。くわしくは、保険証書を確認したり、契約している保険会社に問い合わせてみたりするとよいでしょう。
Q2.弁護士費用特約の利用は保険会社が嫌がるって本当？
弁護士費用特約を利用すると、保険会社が弁護士費用を負担することになります。
よって、ケースによっては、弁護士費用特約の利用にあたって、保険会社に難色を示されることがあります。
とくに、以下のようなケースでは、弁護士費用特約の利用を渋られる例が散見されます。
弁護士費用特約の利用を渋られる例
- 物損事故や軽微な人身事故
- 賠償金の増額幅が少ないため必要性が乏しいと言われることがある。
- 相手方との間に争いがない事故
- 弁護士を立ててまで交渉する必要性に乏しいと言われることがある。
- 被害者に過失がある事故
- 弁護士費用特約より示談代行サービスの利用を勧められることがある。
しかし、物損事故や軽微な人身事故でも、相手方ともめないとは限りません。また、争いがなかったとしても、弁護士を立てるのは賠償金の増額だけが目的ではありません。
弁護士費用特約の利用を嫌がられたとしても、保険料を払っているのですから、遠慮せず利用するとよいでしょう。
Q3.弁護士費用特約の加入率は？
自動車保険にオプションとしてついている弁護士費用特約は、公表されているデータによれば加入率は60％～70％程度になると考えられます。
弁護士費用特約の加入によって、保険料は年間で2,000円～3,000円程度上がるものの、もしもの時の弁護士費用と比較して加入する方が多いようです。
まとめ
弁護士費用特約に加入していれば、交通事故の被害にあったとき、実質無料で弁護士に相談・依頼できることを解説してきました。
万が一のときに、お金の心配をせず弁護士に依頼し、日常生活に早めに復帰出来たり、相手方から受け取る賠償金が増えたりするのは、弁護士費用特約の大きなメリットです。
家族内の保険契約状況を確認し、補償の重複を防げば、保険料を節約することも可能です。
もし、すでに弁護士費用特約に加入しているのであれば、交通事故に遭ったときは積極的に利用するとよいでしょう。
弁護士費用特約を利用しても保険の等級は下がりませんし、弁護士に依頼することでさまざまなメリットを得られます。
保険料や受けられる補償、交通事故が起きる確率やもしもの時の不安などを考慮して、弁護士費用特約を有効に活用しましょう。
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