示談代行サービスで保険会社に任せっきりでも大丈夫？任せるメリットとデメリット
示談代行サービスは、自身の保険会社に、事故の示談交渉を任せっきりにできるサービスです。
自力での交渉よりも良い結果が期待できるメリットがある一方、示談金額の増額に限界があるといったデメリットもあります。
示談代行サービスで保険会社に任せる以外にも、示談交渉でより良い結果を目指す方法はあります。
この記事では、示談代行サービスの該当を解説するとともに、「示談を保険会社に任せっきりにして大丈夫？」という疑問にお答えします。
示談最高サービスの利用以外の方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
示談代行サービスとは？
保険会社に示談を任せられるサービス
示談代行サービスとは、事故相手との示談交渉を自身の保険会社に代行してもらえるサービスのことです。対物賠償保険・対人賠償保険に含まれていることが多いです。
交通事故の示談は、保険会社同士の話し合いで進められるケースもよくあります。これは、両当事者が示談交渉サービスを利用している状況といえるでしょう。
交通事故の示談交渉には、専門知識が求められ、ある程度の時間が必要です。精神的にも大きな負担になります。
そのような中、ご自身が加入している保険会社に示談を任せることができれば、これらの負担を大幅に軽減できます。
保険会社が示談代行サービスをする理由
保険会社が示談代行サービスを実施する理由としては、以下のものが挙げられます。
- 示談交渉に不慣れな当事者に代わり、スムーズに示談を成立させるため。
- 実際に賠償金を支払う保険会社は、支払額を抑える目的で、自ら交渉に取り組みたいと考えているため。
解決のスピードや経済面で、保険会社にも示談代行サービスをおこなうメリットがあるのです。
示談代行サービスが使えないケース
保険会社の示談代行サービスは、以下の場合には使えません。
- 対物賠償保険・対人賠償保険に加入していない場合
- 自身の過失割合が0％の場合
対物賠償保険・対人賠償保険に加入していない場合
示談代行サービスは対物賠償保険・対人賠償保険に含まれるものです。よって、これらの保険に加入していない場合は示談代行サービスは使えません。
自身の過失割合が0％の場合
自身の過失割合が0％の場合、たとえ対物賠償保険・対人賠償保険に入っていても、保険会社に示談代行サービスは利用できません。
過失のない被保険者の代わりに保険会社が示談交渉をすることは、非弁行為として弁護士法第72条で禁じられているためです。
また、示談代行サービスとは、あくまでも対人賠償保険・対物賠償保険を使う場合に、保険会社側が支払責任を負う範囲内でしてもらえるサービスです。自分の過失が0％の場合、保険会社は支払責任を負わないため、示談代行サービスは使えないのです。
なお、自身の過失が0％になる事故の代表例としては、もらい事故があります。
もらい事故の例
- 信号待ちで完全に停車中、追突された
- 駐車場に駐車したところ、ぶつけられた など
もらい事故で示談代行サービスを使えない場合の対処法については、『もらい事故で保険会社が示談交渉できない理由は？交渉の注意点や使える自分の保険について解説』が参考になりますので、あわせてご覧ください。
事故の示談を保険会社に任せっきりにして大丈夫？
示談を保険会社に任せっきりにすることについて、「きちんと十分な示談金を獲得できる？」「保険会社同士で勝手に話を進められるのでは？」と不安に思う方も多いでしょう。
こうした点について、示談を保険会社に任せて大丈夫かまとめると、以下の通りです。
- 自力で交渉するよりは示談金アップを実現しやすい
- 保険会社に任せっきりでは示談金の増額に限界がある
- 保険会社同士での話し合いでも、意向は汲んでもらえる
詳しく解説していきます。
自力で交渉するよりは示談金アップを実現しやすい
以下のような理由から、示談代行サービスで示談を保険会社に任せれば、自力で交渉するよりは楽に示談金アップが期待できます。
示談代行のメリット
- 被害者自身よりも交渉力や専門知識がある
- 事故相手の保険会社と対等に交渉できる
保険会社の担当者は、日々仕事として示談交渉を行っています。そのため、被害者自身よりも交渉力や専門知識は豊富です。
加害者側の保険担当者と比べても交渉力・知識量はそれほど変わらないと考えられるため、対等に交渉ができるでしょう。
被害者自身で交渉をすると、いくら知識を身につけ根拠をそろえて臨んでも、加害者側の保険会社はそれを上回る知識で反論してくる可能性が高いです。
あえて被害者に対して高圧的な態度をとり、委縮させることで優位に交渉を進めようとするケースもありまます。
しかし、互いに交渉力・知識量が同程度の保険会社同士で交渉すれば、上記のような形で被害者側が不利になることは防げます。
よって、自力で交渉するより示談金アップが期待できるでしょう。
保険会社に任せっきりでは示談金の増額に限界がある
先述の通り、示談代行サービスを使うと、自力での交渉よりも示談金が多くなりやすいです。しかし、増額には限界があり、大幅な増額は期待できないでしょう。
その理由は、保険会社が用いる計算基準にあります。
任意保険会社は、各社が独自に定めた基準（任意保険基準）に沿って慰謝料を計算します。つまり、被害者が保険会社に示談を任せた場合、被害者側として主張できるのは、その保険会社の基準に沿った金額までです。
しかし、任意保険基準は基本的に、過去の判例に基づく法的正当性の高い基準（弁護士基準）よりも低額に設定されています。
示談を保険会社に任せっきりにしている場合、仮に被害者側の主張が100％通ったとしても、受け取れる金額には増額の余地が残ってしまうのです。
また、示談代行サービスを使うと保険会社同士での話し合いになるため、今後の付き合いなどを考慮して交渉が甘くなることもあります。
よって、示談を保険会社に任せっきりにすると一定の示談金アップは期待できるものの、十分な増額には限界があるのです。
保険会社同士での話し合いでも、意向は汲んでもらえる
示談代行サービスで交渉を保険会社に任せっきりにするからと言って、勝手に示談を進められてしまうことはありません。
保険会社はあくまでも被害者の代理人として交渉するので、「加害者側がこう言ってきているがどうするか」「この金額で合意してもよいか」など、被害者の意向は確認してもらえるでしょう。
そのため、「示談代行サービスを使うと保険会社同士での話し合いになり、勝手に進められてしまうのではないか」という心配は、基本的にはありません。
示談代行サービスを使わない選択肢
示談代行サービスを使わない場合の対処法としては、「自力で示談する」「弁護士に任せる」があります。
示談代行サービスが使えない場合や、保険会社に任せっきりで大丈夫？と不安な場合は、こうした選択肢についても確認してみてください。
（1）自力で示談｜相手保険会社に任せっきりにしないよう注意
自分の保険会社の示談代行サービスを使わない場合、自力で示談するという選択肢があります。
ただし、交渉相手となる加害者側の保険会社に、すべてを任せっきりにしないようにしましょう。
加害者側の保険会社は、示談金や過失割合の算定をしてくれます。また、任意一括対応といって、直接病院に治療費を支払ってくれるケースも多く、被害者はすべて任せっきりにして良いように思えることがあります。
しかし、加害者側が提示してくる示談金は独自の任意保険基準に沿ったものであり、過去の判例に沿った弁護士基準よりも低額です。つまり、増額の余地が大いにあります。
たとえば
むちうちで後遺障害14級に認定された場合の後遺障害慰謝料は、任意保険基準と弁護士基準で3倍以上違う場合もあります。
後遺障害14級の慰謝料相場
| 任意保険基準※ | 弁護士基準 |
|---|---|
| 32万円程度 | 110万円 |
※任意保険基準は各社で異なり非公開なので、表では近いとされる自賠責基準（国が定めた最低限の基準）と同じ金額を掲載
それにもかかわらず加害者側の保険会社に任せっきりにしてしまうと、示談金は本来受け取るべき金額より大幅に低額になります。
加害者側の保険会社がリードしてくれるからといって任せてしまうのではなく、被害者側でも適切な金額を把握したうえで、増額交渉をすることが重要です。
自力での示談金増額には限界がある
示談金や過失割合の算定を加害者側の保険会社に任せっきりにしないことは重要ですが、たとえ提示された示談金や過失割合を変えたくても、被害者自身での交渉では限界があるのが実情です。
示談交渉経験や示談金・過失割合に関する知識は加害者側の任意保険会社のほうが豊富です。被害者側がどんなに正しい内容を主張しても、専門用語や判例などを持ち出して反論されてしまうでしょう。
被害者自身での交渉でも示談金が増額されることはありますが、あくまでも微々たる金額にとどまります。
弁護士基準に近い金額まで増額させるのは難しいと言わざるを得ません。
（2）弁護士に示談を依頼｜示談金増額の大幅増額が見込める
示談代行サービスを使わない場合は、弁護士に示談交渉を依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼するメリットは、弁護士基準に近い金額の獲得が見込める点です。
示談代行サービスを使った場合、その保険会社の任意保険基準に沿った金額までしか主張できないため、より高額な弁護士基準の獲得は見込めません。
自力での交渉では弁護士基準を主張すること自体は可能ですが、交渉力不足や、弁護士基準が本来裁判で認められうる金額であることから、実際に主張を通すのは難しいでしょう。
しかし、弁護士は法律の専門家であり、いざとなれば裁判を起こすことも可能です。
加害者側の保険会社は弁護士が出てくると、裁判を避けるため弁護士基準に近い金額でも認める傾向にあります。もし裁判を起こされてしまえば手間や労力がかかるうえ、敗訴すれば訴訟費用も負担しなければならないからです。
そのため、示談交渉で得られる最大限の金額獲得を目指したいなら、弁護士を立てるほうがおすすめです。また、早めに弁護士に相談すれば示談開始前の悩みごとや困りごとも相談でき、治療に集中しやすい環境となります。
弁護士費用の負担は軽減できる
弁護士に示談を依頼するデメリットは、弁護士費用がかかることです。
しかし、弁護士費用は保険についている「弁護士費用特約」を使うことで、自社の保険会社に負担してもらえます。つまり、特約の範囲内であれば自己負担なしで弁護士に依頼できるのです。
たとえ弁護士費用特約が使えない場合でも、相談料や着手金無料の事務所に依頼すれば費用負担を軽減できるでしょう。
また、弁護士の成功報酬を差し引いても、手元に残る賠償金が増える可能性もあります。
弁護士費用や弁護士を立てることで獲得が見込める金額は、事前の法律相談でも確認できます。気になる場合は一度相談してみることがおすすめです。
結局、事故の示談は保険会社に任せるべき？
事故の示談を保険会社に任せるべきかは、ケースによります。示談を保険会社に任せてもよいケースと、弁護士への依頼を検討したほうが良いケースを解説します。
なお、自力での示談にはあまりメリットがなく、精神的・時間的負担がかかる、示談金が低額になりがちなど、リスクのほうが大きくなります。
よってここでは、自力での示談については割愛します。
示談を保険会社に任せてもよいケース
示談を保険会社に任せてもよいケースは、以下の場合です。
- 示談金の大幅増額は望まないから、代わりに早く示談したい
- 弁護士特約が使えず、弁護士に依頼すると費用倒れのリスクがある
示談金の大幅増額は望まないから、代わりに早く示談したい
そもそも示談金の大幅増額は望んでおらず、それよりも早期の示談を望む場合は、示談代行サービスの利用を検討してみるのもよいでしょう。
弁護士に依頼する場合は、依頼したい弁護士を探して事前に法律相談を受けたうえで、契約を結ぶ必要があります。
示談代行サービスならそうした手間なく、示談を開始できるでしょう。大幅増額を望まない場合は交渉もスムーズに進みやすく、その点でも早期の示談が期待できます。
ただし、示談は一度成立すると、原則として追加の賠償請求や再交渉はできません。
加害者側の提示額には増額の余地があるにもかかわらず、十分な増額を求めなくて本当に良いのかは、事前によく検討しましょう。
弁護士特約が使えず、弁護士に依頼すると費用倒れのリスクがある
「事故時に弁護士特約に加入していなかった」「弁護士特約が使えない事故に該当する」などの事情があり、なおかつ弁護士に依頼すると費用倒れのリスクがある場合も、示談代行サービスを検討してみましょう。
費用倒れとは、弁護士を立てたことで実現した示談金の増額幅よりも、弁護士費用のほうが高額になってしまうこと、つまり赤字が発生することです。
ごく軽傷にとどまった事故や、軽微な物損事故などそもそも示談金が高額にならないケースでは、費用倒れのリスクがあります。
ただし、相談料・着手金無料の事務所を選ぶことで費用倒れを回避できることもあります。
また、事前の法律相談で費用倒れのリスクも確認できるので、「費用倒れになるだろう」と決めつけず、一度弁護士に相談することがお勧めです。
アトム法律事務所のように、無料で相談を実施している事務所もあります。
弁護士への依頼を検討したほうが良いケース
以下の場合は、示談を保険会社に任せるのではなく、弁護士に依頼したほうが良いでしょう。
- 示談交渉サービスを使えないケースに該当する
- 示談金をできるだけ増額させたい
- 後遺障害認定など、示談交渉前からのサポートも必要
- 弁護士特約が使える
示談交渉サービスを使えないケースに該当する
示談代行サービスは、自分の過失がゼロの場合などでは使えません。
この場合、自力で交渉するか、弁護士に依頼するかになります。
先述の通り、自力での交渉では「示談金が低額になる」「交渉で精神的・時間的負担が生じる」といったデメリットがあります。
そのため、こうした場合は弁護士に示談を依頼するほうが良いでしょう。
ここで、アトム法律事務所のご依頼者様から頂いたお手紙を紹介します。
時間的・精神的負担を軽減できた
交通事故で担当して頂きました。仕事が忙しい為、個人で保険会社と話し合いを行うのは時間的にも精神的にも負担になるところを、すべて担当して頂き、短い時間で納得のいく解決をして頂けました。有難うございました。
相手保険会社に任せっきりにならず済んだ
100％被害者の立場ではありましたが、示談交渉において補償金や慰謝料、段取りなど素人では全く知識を持ち合わせておらず、相手保険会社の提示のまま話を進めてしまう所でした。おかげ様で納得のいく内容、更に相談から2ヶ月足らずという迅速な対応の速さで解決・終了まで進めて頂きました。ありがとうございました。
示談金をできるだけ増額させたい
示談金をできるだけ増額させたい場合も、弁護士への依頼を検討しましょう。
過去の判例に基づく弁護士基準の金額を、示談交渉で主張したり、交渉の結果獲得したりすることが期待できるのは、弁護士です。
保険会社に示談を任せると主張できる金額に限界があり、被害者側の主張がほぼ通ったとしても増額の余地が残ります。
示談の結果に後悔を残したくない場合は、弁護士に依頼するのがベストでしょう。
アトム法律事務所のご依頼者様から頂いたお手紙を紹介します。
思っていた以上の増額
思っていた金額の倍以上の示談金を交渉していただき、感謝に耐えません。依頼していなければ、10分の1程度の示談金になったであろうと考えると、依頼して本当によかったと思います。老後資金の助けとして大切に使っていきたいと考えています。本当にありがとうございました。
示談金が4倍に
この度はありがとうございました。初めての交通事故で、保険会社とのやりとりがわからず、保険会社からの金額も妥当なものかわらなかったので相談しました。結果、4倍もの金額が出て、おどろきました。本当にありがとうございました。
後遺障害認定など、示談交渉前からのサポートも必要
後遺障害認定を受けることになったがどうしたらよいかわからない、治療の頻度に問題はないか心配など、示談交渉より前の段階でお困りごとがある場合も、弁護士への相談をご検討ください。
弁護士に依頼できるのは、示談だけではありません。
後遺障害認定や、治療期間中のお困りごとへの対応も可能です。
示談金額は、示談交渉だけで決まるものではありません。示談交渉前にも、示談金額を左右する要素はあります。
たとえば
【治療頻度】
医師の指示とは関係なく治療頻度が著しく低かった場合には、慰謝料が減額されることがあります。
整骨院や接骨院への通い方や、治療内容によっても、慰謝料減額の可能性があります。
【後遺症が残った場合の後遺障害認定】
認定を受けられなかった場合、後遺障害慰謝料や逸失利益は請求できません。
認定された場合は、等級によって慰謝料額などが変わります。
たとえば、同じむちうちでも12級と14級認定される可能性があり、どちらに認定されるかで以下のように慰謝料額が異なります。
むちうちの後遺障害慰謝料（弁護士基準）
| 等級 | 慰謝料 |
|---|---|
| 12級 | 290万円 |
| 14級 | 110万円 |
そのため、十分な示談金を得るには早期からの対策が重要です。
しかし、示談代行サービスではこうした示談前のフェーズに関するサポートは受けられません。示談前の段階からできることをしっかりしておきたい場合も、弁護士への相談をご検討ください。
保険会社の示談、代行サービスでよくある疑問
Q．事故相手と同じ保険会社でも示談代行サービスは利用できる？
事故相手と加入する保険会社が同じだった場合でも、示談代行サービスは問題なく利用できます。同じ保険会社といっても、被害者と加害者それぞれに別の担当者がつくためです。
ただし、同じ保険会社の場合には、被害者に思わぬ不利益が生じる可能性があるため注意が必要です。
交通事故の相手と同じ保険会社だった方は、ぜひ一度『交通事故で相手と同じ保険会社だと不利益はある？示談を任せても平気？』をお読みください。知っておきたい注意点も解説しています。
Q．保険会社の示談代行だと慰謝料が相場より低いのはなぜ？
保険会社の示談代行だと、独自の基準（任意保険基準）が尊重されるため、慰謝料が適切な相場より低くなります。
交通事故の慰謝料は、たとえ同じ事故であっても誰が慰謝料を算定するのかで金額が大きく異なります。
被害者が受け取るべき法的正当性の高い慰謝料額は、過去の判例に沿った「弁護士基準（裁判基準）」と呼ばれる基準で計算したものです。
しかし、これは本来裁判を起こして認められる金額なので、保険会社であっても示談交渉で弁護士基準の金額を主張するのは無理があります。
よって、被害者側の保険会社は自社独自の「任意保険基準」に沿った金額を主張することになります。
任意保険基準は保険会社ごとに異なり非公開ですが、弁護士基準の半分～3分の1程度であることが多いです。
つまり、示談代行サービスで被害者側の保険会社が主張する金額が満額で認められたとしても、その金額にはまだ増額の余地が残っているのです。弁護士基準で計算した慰謝料はどれくらいなのかを知りたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料は弁護士基準（裁判基準）で請求！相場と増額成功のカギ』の解説も参考にしてください。
弁護士基準を実現するには
示談代行サービスを利用すれば被害者が示談交渉しなくて済むので手間が省けますが、弁護士基準の金額は期待できないでしょう。
慰謝料を請求する場合に、弁護士基準（裁判基準）の金額を実現するには、弁護士に示談交渉を依頼する方法が有効です。
示談代行サービスの利用を検討されている場合は、弁護士の依頼もあわせてご検討ください。
Q．相手保険の担当者は親切です。任せっきりはダメですか？
相手保険の担当者が、たとえ親切であったとしても、「加害者側の保険会社」ですので、任せっきりはおすすめできません。
被害者の利益よりも、保険会社の負担を減らす方向で交渉が進んでいくことが多いからです。
示談金を正当に受け取りたいなら、自分の「味方」となる専門家への相談も大切です。
Q．加害者から謝罪がない。保険会社に任せっきりです。
事故後、直接、謝罪を入れる加害者もいますが、謝罪をせず、対応を保険会社に任せっきりの加害者も多いです。
謝罪がないことはつらいことですが、保険会社が示談代行をしているため、法的にはそのような対応も問題とされません。
最も重要なことは、正当な補償をきちんと受け取ることです。気持ちを切り替えていきましょう。
Q．すでに示談代行サービスを利用中でも弁護士への依頼は可能？
保険会社の示談代行サービスを利用している途中で、弁護士による示談交渉に切り替えることは可能です。
弁護士による示談交渉に切り替えたい場合は、その旨をご自身の保険会社に伝えてください。
なお、保険会社から「弁護士を紹介する」と言われても、その弁護士に依頼するかどうかは自由です。
納得いくまで弁護士相談をおこない、数ある弁護士の中から、相性がよく頼りになる弁護士を見つけて下さい。
関連記事『交通事故で保険会社に弁護士を紹介されたら？弁護士特約の流れや弁護士選びも解説』では、保険会社から弁護士を紹介された場合の対応について解説しています。対応に悩んでいる方は参考にしてください。
保険会社に任せっきりが不安なら、弁護士の無料相談も活用！
保険会社の示談代行サービスの利用を検討しているなら、一度、交通事故に詳しい弁護士への相談もご検討ください。
弁護士に依頼することでより高額な示談金獲得が見込めます。
交通事故の被害者を対象に無料相談をおこなう法律事務所もありますし、弁護士費用特約を利用すれば依頼まで進んだとしても基本的に費用負担はありません。
相談の結果、示談代行サービスを利用することにした場合でも、損はしません。アトムの弁護士相談なら、弁護士基準の慰謝料額を確認したり、今後のアドバイスを受けたりと役に立つ話が、無料で聞けます。
【無料相談】電話・LINE相談はこちらから
アトム法律事務所では、電話・LINEにて無料相談を実施しています。
保険会社に示談交渉を任せっきりでもいいのか、弁護士に依頼するとどんなメリットがあるのかなど、様々な疑問に回答可能です。
法律相談をご利用いただくことと正式な契約は別なので、相談だけしてみたいという方もご安心ください。
24時間つながる相談受付窓口を是非ご活用ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了