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もらい事故では保険会社が示談交渉してくれない!損しないための対処方法とは

更新日:

もらい事故示談交渉なし?損しないための対処方法

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

もらい事故とは、被害者に落ち度である過失がまったくない交通事故です。相手が一方的に追突してきたり、センターオーバーして接触してきた場合などが典型的なもらい事故のパターンとなります。

もらい事故の場合、本来は被害者に過失がないので満額の賠償金を受け取れるはずです。しかし、もらい事故では保険会社が示談交渉を代行してくれないため、現実には示談交渉で被害者側が不利になってしまうケースも多いので注意しましょう。

本記事では、もらい事故における保険の取扱いや注意点、示談交渉で不利益を受けないための対処方法を紹介します。

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もらい事故とは

もらい事故は被害者にまったく過失がない事故

もらい事故とは、被害者にまったく過失がなく、加害者の一方的な過失によって引き起こされた交通事故をいいます。

交通事故では事故の当事者双方に何らかの過失があるケースが一般的ですが、当事者一方にのみに過失が認められるケースもあるのです。

加害者の過失割合が100%の、被害者の過失割合が0%である10対0の交通事故と考えるとわかりやすいでしょう。

もらい事故の典型例

もらい事故に該当する事故の典型例は、以下のようなパターンがあげられます。

もらい事故の典型例

  • 信号待ちしているとき、駐停車中に後ろから追突された
  • センターラインをオーバーしてきた車両と衝突した
  • こちらが青信号を守っているのに、相手が赤信号で突っ込んできて接触された

ちなみに、もらい事故は被害者にまったく過失がないわけですから、運転免許の違反点数が加算されることもありません。追突事故や玉突き事故などの事故パターン別に慰謝料請求や過失割合を知りたい方は、関連記事をお役立てください。

もらい事故では全額の賠償金請求ができる

もらい事故の場合、被害者に過失がないので過失相殺による減額がなされません。したがって、もらい事故の被害者は、賠償金の全額を加害者側に請求できます

もらい事故以外の交通事故では被害者にも何らかの過失が認められ、相手に慰謝料などの賠償金を請求するときに過失割合の分が減額されてしまうものです。これを過失相殺といいます。

たとえば、被害者に1,000万円の損害が発生したとします。被害者に2割の過失があれば、1,000万円から2割分を過失相殺した800万円しか請求できません。

もらい事故の場合、被害者に過失がないので1,000万円の満額を受け取れます。(関連記事:『もらい事故の慰謝料はいくら?もらい事故特有の注意点と慰謝料の計算・相場』)

過失相殺されないもらい事故は、被害者に有利といえます。
しかし、有利どころか被害者が不利になってしまうケースがあるので注意しなけばならないのです。つづいては、なぜもらい事故で被害者が不利になってしまう可能性があるのか解説していきます。

もらい事故では保険会社が示談交渉を代行してくれない!

交通事故で受けた損害を満額受け取れるはずのもらい事故では、現実には被害者が不利な立場になってしまうケースが多々あります。それはもらい事故では保険会社が示談交渉を代行してくれないからです。

もらい事故で保険会社が示談交渉してくれない理由

もらい事故の場合、保険会社は保険者に代わりに示談交渉を行ってくれません。
そのため、もらい事故の被害者は、1人で示談交渉の対応をする必要があります。
もらい事故で保険会社が示談交渉を代行すると弁護士法違反になってしまうからです。

日本には弁護士法という法律があり、弁護士以外のものが報酬をもらって他人の法律事務を代行する業務を行うことが認められていません。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法 第七十二条

(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)
何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。

弁護士法 第七十三条

もらい事故で保険会社が被害者の示談交渉を代行すると、他人の示談交渉という法律事務を代行していることになり、弁護士法違反の犯罪行為になってしまいます。

もらい事故以外で保険会社が示談交渉を代行できる理由

一方、もらい事故ではない、過失割合が事故の当事者双方にある一般的な交通事故の場合、被害者が加入している任意保険会社が示談交渉を代行することができます。
なぜなら、被害者にも過失がある場合は、対人・対物賠償責任保険が適用されて保険会社自身が賠償金の支払いをするからです。

保険会社が自ら支払いをする以上、他人の法律事務ではなく自分の法律事務として示談交渉できるようになります。

以上のような理由から、もらい事故では保険会社に示談交渉してもらえず、被害者が自力で示談に対応しなければならないのです。

保険会社が示談交渉してくれないことで発生するリスク

もらい事故で保険会社が示談交渉してくれない場合、被害者にはどういったリスクやデメリットが発生するのでしょうか?

(1)示談交渉で不利になる

交通事故の被害者は通常、法律の素人であり、賠償金の計算方法や正しい過失割合の考え方などを知らないのが当然です。

かたや、加害者側の保険会社は日常的に交通事故処理をしている示談交渉のプロであり、知識も経験もノウハウも豊富に蓄積しています。

交通事故の被害者と保険会社が示談交渉を行うと、被害者が圧倒的に不利になってしまうでしょう。相手からさまざまな主張をされたとき、被害者としては相手の言い分が正しいかどうかすら判断できず、不利な条件を押しつけられる可能性も高まります。

また、保険会社が提示してきた賠償金に納得いかなかった時、被害者だけで保険会社に対して増額交渉しても、賠償金を増額することは非常に困難でしょう。

増額交渉(弁護士なし)

このようなことから、被害者本人が示談交渉を行うと、本来、受け取れるはずの賠償金を受け取れず、適切な補償を受けられないリスクが増大します。

もらい事故であるにもかかからず、示談交渉において、被害者にも過失割合があると提案された場合の対象方法については『過失割合に納得いかない・過失割合を変更したい|より良い示談をむかえる方法』の記事をご覧ください。

(2)手間がかかり、不安やストレスが増大する

交通事故の示談交渉に被害者自身で対応するのは、大変なストレスとなります。相談できる保険会社の担当者もいないので、1人で抱え込むしかありません。
自力で証拠の用意したうえで、示談交渉のために電話や書類作成、送付などしなければならないので手間もかかります。

そのため、被害者だけで対応すると余計な手間が発生する上に、不安やストレスが増大するデメリットが生じてしまうのです。

以上のように、もらい事故で保険会社が示談交渉をしてくれないと被害者には多大なデメリットが発生します。

もらい事故にあった時の対処法

もらい事故にあったら、事故後すぐに負傷者の救護活動を行い、警察へ通報しましょう。たとえ、負傷者がなかったとしても、警察への報告は義務付けられているので必ず110番してください。

交通事故の被害者になってしまった場合の対処法

安全が確認できたら、あわてずに事故現場や事故車両の写真を撮ったりして、事故状況の記録を残しましょう。記録は示談交渉の際、損害を証明する証拠として扱われることになるので重要です。

もらい事故では自分が加入する保険会社が示談交渉を代行することはできませんが、行うべきことについてアドバイスをもらうことができるので、自分の保険会社への連絡も忘れないでください。
また、加害者の名刺を受け取るなどして、相手方の情報を収集しておくことも大切です。

ご自身が怪我を負っている場合は、病院を受診して完治または症状固定まで治療を受けましょう。適切な治療を受けていることは、慰謝料の適切な金額に影響を与えます。特に後遺症が残るような怪我だった場合、後遺障害認定にも治療の状況は影響するので、しっかりと治療を受けましょう。

適切な治療方法について知りたい方は『交通事故の治療の流れ|整骨院と整形外科のどちらに通うのが正解?』の記事をご覧ください。

あとは弁護士に相談することも非常に重要です。弁護士のサポートにより、賠償内容の漏れがない請求が出来たり、適切な金額の慰謝料がもらえるように保険会社との示談交渉を一任することができます。

もらい事故にあった時の対処法

  1. 負傷者を救護する
  2. 警察へ通報する
  3. 事故状況を記録する
  4. 保険会社へ連絡する(相手方の情報を収集する)
  5. 怪我があれば治療を受ける
  6. 弁護士に相談する

交通事故の問題は弁護士に相談・依頼した方がいい理由について詳しくは関連記事でも解説しています。あわせてご覧ください。

もらい事故にあったら弁護士費用特約を利用しよう

弁護士費与特約を利用すると被害者の負担が軽くなる

もらい事故の被害者が弁護士へ依頼する際には、弁護士費用特約を利用しましょう。

弁護士費用特約とは、交通事故に関して弁護士に相談・依頼する費用を保険会社が負担してくれる保険特約です。
弁護士費用特約をつけていれば、弁護士に交通事故について相談したり、示談交渉や訴訟などを依頼したりしたときにかかる費用を保険会社が出してくれます。限度額までであれば、被害者には費用の負担が発生しません

弁護士費用特約は、もらい事故で被害者の過失割合が0%のときでも問題なく適用できます。むしろ、過失割合が0%で保険会社による示談代行を利用できない被害者を救うために考案された保険という側面もあります。

特約を利用しても保険の等級がダウンすることがないので、翌年からの保険料が値上がりすることもありません。

もらい事故で保険会社の示談交渉代行サービスを利用できないなら、ぜひ弁護士費用特約を使いましょう。

弁護士費用特約でカバーされる範囲

弁護士費用特約を利用した場合に保険会社が支払ってくれるのは、以下のような費用です。

  • 相談料
  • 示談交渉、訴訟などを依頼する際に発生する着手金
  • 依頼を達成したことで生じる報酬金
  • 交通費や印紙代などの実費
  • 裁判所に出廷する際などに生じる弁護士の日当

一般的な保険では限度額が300万円となっているので、300万円までであれば被害者に自己負担が発生しません。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約を利用できるか確認する手段

弁護士費用特約を利用できるか確認したい場合、保険証券をみてみましょう。証券が手元にない場合、保険会社に連絡して問い合わせてみてください。

家族が加入する保険の弁護士費用特約を利用できるケースもあります。たとえば配偶者や親、子どもなどの家族が自動車保険に加入している場合には、それらの保険の内容も確認してみてください。

さらに火災保険、医療保険、個人賠償責任保険など、自動車保険以外にも弁護士費用特約が付帯している可能性があります。最近ではクレジットカードに弁護士費用特約が付帯しているケースもあるので、もらい事故に遭ったときには保険やクレジットカードの契約内容をまとめて見直してみてください。

弁護士費用特約を利用できない場合の対処方法

もらい事故に遭ったとき、保険関係を調べても利用できる弁護士費用特約がなかったら、自分で弁護士費用を負担して弁護士に依頼する必要があります。
弁護士費用を負担したくないのであれば、自分で示談交渉をすることになりますが、直接交渉では希望する示談金を得られない可能性が高まるので、必ず弁護士に相談するようお勧めします。

特に、人身事故の場合は弁護士に示談交渉を依頼すると受け取れる賠償金額が大きくアップします。

というのも、交通事故における賠償金の項目の中でも、特に慰謝料を計算する際に用いられる基準は1つではありません。自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの基準のうち、どの基準を使って慰謝料を計算するかで、最終的に被害者が受け取る慰謝料の金額が大幅に異なります。(関連記事:『交通事故慰謝料の正しい計算方法|事故でもらえるお金は慰謝料以外にもある』)

3つの基準のうち最も高額な慰謝料になるのは弁護士基準による計算です。

弁護士が示談交渉する場合には、弁護士基準で慰謝料や休業損害などを計算するので、示談交渉の相手側である保険会社が任意保険基準により計算した提示額よりも高額の請求を行うことになります。

専門家である弁護士による主張であるため、保険会社も提示額の増額に応じる可能性が高いでしょう。

後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料は、弁護士基準で計算すると任意保険基準の2~3倍になるのが通常です。過失割合を適切な数値に調整したり後遺障害認定を受けたりすることで、さらに賠償金が増額されるケースも少なくありません。

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料、逸失利益などの損害項目については、慰謝料計算機で目安がすぐわかります。慰謝料計算機でわかるものは弁護士基準に基づいた結果です。過失割合など個別の事情は反映されていませんが、およその相場観を把握しておくと、保険会社から金額の提案を受けても判断がしやすくなります。

弁護士基準の算定結果は、保険会社の提示額よりも高額になる傾向があるので、弁護士費用を自費で払っても十分元を取れる可能性が高いとえます。もらい事故に遭ったら一度、交通事故に詳しい弁護士に相談のうえ、依頼すべきかどうかを検討してみましょう。

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もらい事故で請求できる賠償金や保険金

もらい事故の被害者は、加害者に対して賠償金を請求できます。請求できる賠償金の内訳としては、大きく物損に関する賠償金、怪我に関する賠償金、死亡したときの賠償金の3つに分けられます。

また、加入する自分の保険会社からも保険金を受け取れる可能性がありますので、自分が加入する保険の状況も確認しておくようにしましょう。

物損に関する賠償金

物損に関して請求できる賠償金は以下のような項目があげられます。

  • 修理代金
  • 代車費用
  • 買い換え費用
  • 買い替え諸費用
  • 評価損、格落ち損

怪我に関する賠償金

怪我に関して請求できる賠償金は以下のような項目があげられます。

  • 治療費
  • 付添看護費用
  • 交通費
  • 入院雑費
  • 休業損害
  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 後遺障害逸失利益

賠償金の相場額や計算方法を知りたい方は『交通事故|人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』の記事を確認してください。

死亡したときの賠償金

死亡に関して請求できる賠償金は以下のような項目があげられます。

  • 葬儀費用
  • 死亡慰謝料
  • 死亡逸失利益

死亡事故において請求できる賠償金を具体的に知りたい方は『死亡事故の慰謝料相場はいくら?遺族が請求すべき損害賠償金の解説』の記事をご覧ください。

自分の保険会社から支払を受けられる保険金

以下の保険に加入していれば、自分の保険からも保険金を受け取れる可能性があります。

レンタカーを運転していてもらい事故に遭った場合は、利用できる保険が異なってきます。
詳しく知りたい方は『レンタカーで事故にあったら保険や賠償はどうなる? 自己負担などの注意点も解説』の記事をご覧ください。

もらい事故で適切な補償を受けるには、上記のような賠償項目を漏らさず計算して確実に払ってもらう必要があります。場合により、後遺障害認定などの手続きも進めなければなりません。

弁護士の力を借りると、それぞれの被害者の状況に応じて適切な対応ができて、最大限の賠償金を受け取れるものです。もらい事故に遭ったら、できるだけ早めに弁護士に相談しましょう。

まとめ

もらい事故の被害者は、保険会社に示談交渉を代行してもらえないので不利になりがちです。不利益を挽回して本来受け取るべき賠償金を受け取るため、必ず弁護士に依頼しましょう。弁護士費用特約を利用できなくても、直接弁護士に相談してみてください。

アトム法律事務所では、交通事故案件の経験が豊富な弁護士が在籍しているため、安心して依頼を行うことができます。ぜひとも一度、ご相談いただけますと幸いです。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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