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レンタカーで事故にあったら保険や賠償はどうなる? 自己負担などの注意点も解説

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レンタカー事故の賠償は?自己負担などの注意点

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

レンタカーであっても、車を運転する以上は常に事故に遭う可能性があります。むしろ、自家用車と車高や車幅、操作性が違う点から、運転にはさらに注意が必要といえるでしょう。

自分の車で事故を起こした場合、事故の損害は自分が加入している自賠責保険や任意保険から支払うことになりますが、レンタカーの場合はどうなるのでしょうか。

レンタカー運転中の事故について、補償される範囲や事故に備えて行うべきことを解説します。

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レンタカーの事故はレンタカーの保険で対応

レンタカーには保険が付いている

レンタカー会社は自賠責保険や任意保険に加入しており、保険料はレンタカーの料金に含まれています。

そのため、レンタカーで事故を起こした場合は原則としてそれらの保険が適用されますが、どのような補償があるかはご存知でしょうか?

レンタカーの代表的な補償として、対人補償や対物補償があります。

対人補償とは、事故で人が死傷した場合の補償です。
事故で人が亡くなったり、重い障害を負って働けなくなったりした場合は、慰謝料や逸失利益といった高額な賠償金が発生する可能性が高いため、一般的に対人補償の補償額は上限がなく無制限となっています。

交通事故の慰謝料がどれくらい請求できるのかは、関連記事『交通事故の慰謝料計算機|示談前に確認できる簡単計算ツールをご紹介』にある計算機を使うと、おおよその相場が簡単につかめるでしょう。

対物補償とは、事故で物が損壊した場合の補償です。対物補償は無制限のものもありますが、3000万円までなど補償額の上限額が設定されている場合もあります。
そのほか、運転者や同乗者が負傷した場合の治療費を補償する人身傷害補償や、事故でレンタカーが損傷した場合に修理代を補償する車両補償などがあります。

自身が加入している保険が使えることもある

レンタカーの補償が受けられない場合、損害の全額を自己負担しなければならないのでしょうか?

実は、万が一レンタカーの補償が使えなくなった場合でも、自分が加入している自動車の任意保険が使える可能性があります。

使える可能性があるのは、一般に他車運転特約と呼ばれている補償です。他車運転特約とは、自分が加入している自動車ではなく、他人の車を運転して事故を起こした場合に、自分の任意保険を使って保険金を支払うことができる特約になります。
他車運転特約を使うことができれば、レンタカーの補償が使えない場合でも、自分の任意保険を使って賠償金などを支払うことが可能です。

注意点は、他車運転特約だけで全ての損害を賄えるとは限らず、利用すると保険料が増額することです。また、飲酒運転で事故を起こした場合など、他車運転特約の補償対象外になるケースもあります。
万が一の事態に備えて、レンタカーを借りる前に自分の任意保険に他車運転特約が存在するのか、および、特約の補償内容を確認しておきましょう。

レンタカーの保険で補償してくれない範囲を紹介

レンタカーで交通事故が起きた際は、レンタカーの保険により補償がなされるでしょう。
しかし、すべての損害を補償してくれるわけではないので、補償されない範囲について理解しておく必要があります。

保険の限度額を超える範囲

レンタカーの保険には免責額が設定されています。免責額とは、治療費や修理代として支払われる保険金のうち、レンタカーの利用者が自己負担しなければならない金額のことです。

免責額は、一般的に対人と対物でそれぞれ5万円程度に設定されているでしょう。

たとえば、レンタカーを運転中に車と衝突事故を起こし、相手に怪我をさせて相手の車も壊した場合、レンタカーの保険から治療費や修理代が支払われますが、レンタカーの利用者は対人と対物の免責額として、合計10万円を支払わなければなりません。

レンタカーによる営業ができない損害

事故でレンタカーが損壊して使用できなくなった場合、レンタカーの修理が終わるまでや、新しい車両が到着したりするまでは、レンタカー会社はそのレンタカーを使用する営業ができなくなります。
レンタカーが損壊せずに営業すれば本来は得られたであろう利益を、事故を起こした利用者が支払うのがノンオペレーションチャージといい、レンタカーの保険では通常補償されません。

ノンオペレーションチャージの費用は、損傷したレンタカーが自走できる場合は2万円程度、自走できないほど損壊した場合は5万円程度になることが多いでしょう。

なお、事故を起こした場合だけでなく、禁煙車でタバコを吸って臭いをつけた場合や、車のシートをひどく汚してしまった場合なども、ノンオペレーションチャージが発生することがあります。

その他に対象外となりうる損害として、ロードサービス代やレッカー費用などが考えられます。

補償の対象外となる事故

レンタカーで事故を起こした際に一定の行為をしてしまうと、補償の対象外になる場合があります。

補償の対象外になった場合、レンタカーの保険が全て使えなくなり、損害の全額を自己負担しなければならなくなるので、禁止されている行為は絶対にしないようにしましょう。

一般に補償の対象外になる行為として、以下のものがあります。

  • 契約者以外の方が運転して事故を起こした
  • 無免許運転や飲酒運転で事故を起こした
  • レンタカーの返却期限を過ぎて延滞している間に事故を起こした
  • 警察やレンタカー会社に事故の連絡をしなかった
  • 事故の相手と勝手に示談をした
  • レンタル契約の約款に違反した

なお、補償の対象外になる行為の詳細はレンタカーサービスによって異なる場合があるので、レンタカー利用を開始する前に必ず確認しておきましょう。

レンタカー事故の損害を負担する場合の流れ

レンタカー事故により生じた損害を負担する場合は、主に以下のような2通りの流れが考えられます。

  1. レンタカーを返却後にレンタカー会社が見積もりを行い、負担額を決めて支払いの請求を行う
  2. まずはノンオペレーションチャージ費用や免責額を請求し、見積もり後に残額を請求

レンタカーの事故に備えて行うべきこと

補償される範囲を広げよう

レンタカーの保険で免責されるため自己負担となる範囲については、契約のオプションである免責補償制度を利用することで自己負担を回避することができます。
免責補償制度はCDWともよばれ、レンタカーで事故を起こした場合に自己負担となる部分を支払わなくてもよくなる制度です。

免責補償制度を利用するには、通常のレンタカー料金のほかに追加費用を支払う必要があります。費用は24時間ごとに1000円程度で、事故を起こした場合の自己負担に比べるとはるかに少額です。事故が不安な場合は加入しておくことをおすすめします。

免責補償制度と同様に、ノンオペレーションチャージも追加費用を支払うことで免責される制度が用意されている場合があるので、レンタカーを借りる前に確認しておきましょう。

出発前にレンタカーの状態を確認しよう

レンタカーを借りる際には、出発前にレンタカーの状態を確認しましょう。
レンタカーを返却した際に、出発時点で確認できなかった傷やへこみがあると、レンタカーの利用者に修理代金が請求されてしまうためです。

修理代金については免責補償制度を利用していないと、自己負担が生じてしまいます。
そのため、レンタカーを借りる際にはレンタカーの状態をしっかりと確認し、レンタルを始めた時点で傷やへこみがある場合は、レンタカー会社のスタッフに伝えておきましょう。

こうすることで、身に覚えのない傷やへこみによる修理代について責任を負う恐れが減少することになります。

レンタカーで事故が起きてしまったら

事故が起こったときにすべきこと

レンタカー運転中に事故にあったら、まずは車を安全な場所に停車して、負傷者がいるかどうかを確認します。
負傷者がいれば安全な場所に移動させてすぐに救急車を呼びましょう。必要に応じて周囲の人々に助けを求めることも大切です。

事故現場での作業が一通り済んだら、必ず警察に通報しましょう。人身事故か物損事故かに関わらず、事故の当事者は警察に報告しなければならないことが法律で義務付けられているからです。
警察に報告しなかった場合、道路交通法違反の罰則の対象になるだけでなく、レンタカーの保険が適用外となる可能性があります。損害内容や事故規模の大小問わず、必ず警察に報告しましょう。

警察への通報が済んだら、レンタカー会社にも事故の報告をしてください。レンタカー会社に連絡することが、保険適用の条件になっているケースがありますので忘れずに連絡しましょう。
レンタカーでの事故では、レンタカーの保険がきちんと適用されることが重要なので、基本的にはレンタカー会社の指示に従って行動することが大切です。

警察への通報を行う際の注意点については『交通事故にあったらまず警察に通報を!報告義務があることや重要性を解説』の記事をご覧ください。

気になる点は弁護士に相談しよう

レンタカーの事故に関する補償について説明を行いましたが、実際にいくら支払う必要があるのかどうかという点については、専門知識を有する弁護士に相談するのが最も確実です。

また、弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として、レンタカー会社とのやりとりや事故の相手方との示談交渉などを代わりに行うことが可能です。
トラブル時には適切な対応を取ってくれるため、精神的な負担が軽くなり、安心できるというメリットがあります。

交通事故の示談における注意すべきポイントを関連記事『交通事故の示談前に読もう!知られざる示談成功のヒミツ』にて解説しています。示談交渉について基礎から知りたい方は必見です。

まとめ

レンタカーで事故を起こした場合、通常の交通事故と同様に負傷者の救助や警察への通報をするのに加えて、レンタカー会社にも連絡する必要があります。

事故の損害はレンタカー会社が加入している保険から支払われますが、免責額やノンオペレーションチャージなど、自己負担が発生する費用もあるので注意しましょう。

万が一、レンタカーの保険が適用できないケースであるとして、事故の損害を自己負担するように要請された場合は、交通事故に知見のある弁護士に相談して、最善の方法を検討することが重要です。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点