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タクシーの乗車中に事故に遭ったら?賠償金を誰に請求すればいいかを解説

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タクシーの乗車中に事故|賠償金は誰に請求?

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

タクシーの乗車中に交通事故に遭った場合、怪我の治療費などの賠償金はタクシー会社に請求すればいいと思っていませんか? 実はタクシーがどのように事故を起こしたかによって、賠償金の請求先は異なるのです。

事故の状況によってはタクシー会社にしか請求できない場合もありますし、逆にタクシー会社には請求できない場合もあります。また、タクシー会社だけでなく事故を起こした相手など、請求できる選択肢が複数あるケースもあるのです。

今回は、タクシーの乗車中に事故に遭った場合の賠償金の請求先について、事故の状況や注意点とともにご紹介します。

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タクシー事故の請求先を解説

タクシーの乗車中に生じた事故の状況ごとに、損害賠償を請求できる相手を解説していきます。

タクシーの単独事故

事故の相手がおらず、タクシーが単独で事故を起こしたケースをいいます。運転手の不注意でタクシーがガードレールに衝突し、衝撃で乗客が負傷する場合などです。

タクシーの単独事故の場合、乗っているだけの乗客には過失はなく、タクシーの運転手に全面的な過失があるので、タクシーの運転手個人や運営するタクシー会社に対して、損害賠償を請求することになります。

もっとも、個人タクシーにせよタクシー会社にせよ、タクシー共済という保険に加入しているケースが大半なので、実際にはタクシー共済が損害賠償請求の対応窓口になるのが一般的です。

タクシーに過失がない事故

信号待ちで停車中のタクシーに他の車が追突して乗客が負傷した場合など、タクシーに過失がないケースでは、追突してきた車に全面的な過失が認められます。

停車していただけのタクシーには過失がないので、タクシー運転手やタクシー会社に対しては損害賠償を請求することはできません。

一方、タクシーに追突してきた車には過失があるので、事故の相手に対して損害賠償請求をすることになります。相手が任意保険に加入している場合は、その保険会社が損害賠償請求の対応窓口になるのが一般的です。

タクシーと相手の両方に過失がある事故

タクシーと相手の車が交差点で衝突して乗客が負傷するなど、タクシーと相手の両方に過失がある場合は、タクシーの乗客は誰に対して損害賠償請求をすればよいのでしょうか?

タクシーと相手の両方に過失があるケースでは、乗客はタクシーと相手のどちらに対しても損害賠償請求をすることができます。どちらかにしか請求できないということはありません。

タクシーと相手の両方に損害賠償請求ができるケースは少し複雑なので、次で詳しく解説していきます。

タクシー事故でタクシーと相手の両方に請求できるケースの特徴

タクシーと相手の両方に損害賠償を請求できるケースの特徴を解説していきます。

どちらに対しても全額を請求できる

タクシーと相手の両方に過失がある場合、被害者はタクシーと相手のどちらに対しても、損害の全額を請求することができます。タクシーと相手の過失割合によって、それぞれに請求できる金額が制限を受けるわけではありません。

たとえば被害者の損害額が100万円で、タクシーの過失が4割で相手の過失が6割のケースにおいて、被害者はタクシーに対しても相手に対しても、100万円の全額を請求することができます。

仮にタクシーが100万円を請求された場合、過失は4割なので40万円までしか支払わず、残りの60万円は相手に支払ってもらうよう主張することはできず、100万円全額を支払わなければなりません。

タクシーと相手はどちらかが優先して弁済するわけではないので、どちらにどれだけ請求するかは被害者の自由です。
損害額の限度であれば、片方に全額請求することもできますし、それぞれに分けて請求することもできます。

タクシー事故の被害者が請求できる内容

タクシー事故の被害者が請求できる内容は以下の通りです。

  • 治療費
    治療のために必要となった費用
  • 慰謝料
    事故により怪我を負った、後遺障害が残った、死亡したことなどにより生じる精神的苦痛を金銭化したもの
  • 入通院交通費
    治療のために入院、通院する際に発生する交通費
  • 入通院付添費
    入院や通院の際に付添が必要な場合に発生する費用
  • 入院雑費
    入院中の生活雑貨や通信費用など
  • 休業損害
    事故による怪我で働けなくなったことにより生じる損害
  • 逸失利益
    事故により後遺症が残る、または、死亡したために仕事による利益を得られなくなったという損害
  • 物的損害に関して

内容ごとに計算を行い、タクシーや事故の相手に対して請求を行いましょう。基本的に、合計金額を示談金として支払うように請求を行うことになります。

慰謝料やそのほかの損害に関する計算方法や請求方法については、以下の記事を確認してください。

自賠責保険の限度額が2倍になる

タクシーと相手の両方に請求できるケースは、自賠責保険の限度額が通常の2倍になるという特徴があります。その結果、被害者は自賠責保険だけでも十分な賠償金を得やすくなるのです。

自賠責保険は全ての自動車が必ず加入しなければなりませんが、交通事故の被害者に対して最低限の救済を目的とする保険なので、自賠責で支払われる金銭には限度額が設定されています。

通常の交通事故の場合は、自賠責保険で支払われる限度額は120万円までです。
限度額の対象となるのは、以下の費用になります。

  • 治療費関係
    投薬料、手術料、診察料、入院料など
  • 文章料
    交通事故証明書、住民票等の発行に必要な実費
  • 休業損害
    1日6100円×休業日数の金額
    ※2020年4月1日以前に発生した交通事故の場合は1日5700円
  • 入通院慰謝料
    1日4300円×実際の治療日数を2倍にした数字と、治療終了までの期間の内、短い方の日数
    ※2020年4月1日以前に発生した交通事故の場合は1日4200円

たとえば被害者の上記の損害内容の合計が150万円の場合、自賠責保険から支払われるのは120万円までなので、残りの30万円は加害者が加入している任意保険や、加害者本人に請求しなければなりません。

ところが、タクシーと相手の両方に損害賠償請求できるケースでは、自賠責の限度額が2倍の240万円になります。

先程の被害者の損害が150万円のケースでは、自賠責保険だけで150万円全額を賄うことが可能です。

自賠責保険だけで交通事故の損害を賄うことができれば、事故の相手や保険会社と交渉をする必要がないので、被害者にとっては負担が少なくなります。

被害者自身が自賠責保険に対して請求を行いたいのであれば、『交通事故の被害者請求とは?自賠責保険に自分で請求をする方法』の記事をご覧ください。

タクシー事故におけるタクシーと相手の求償関係

被害者が相手を選んで全額を請求できるというのは、一見すると不公平に感じるかもしれません。同じ加害者なのに、被害者に支払わずに済んだ側は得をするように見えるからです。

実際には、自分の過失割合を超えて被害者に支払った側は、支払わずに済んだ側に対して求償することができます。最終的に、それぞれの過失割合に応じて損害を公平に負担できるということです。

たとえば、事故の損害額が100万円で、過失割合がタクシーが4割で相手が6割のケースにおいて、タクシーが100万円全額を被害者に支払った場合、タクシーは相手に対して60万円を請求することができます。

相手がタクシーに60万円を支払えば、被害者は最終的に損害額である100万円全額の支払いを受け、加害者はそれぞれの過失割合に応じてタクシーが4割の40万円、相手が6割の60万円を公平に負担した結果になるのです。

それではなぜ、最初から過失割合に限定した支払いを加害者に認めないのでしょうか? その理由は、被害者が損害賠償を十分に受けられるようにするためです。

それぞれの過失割合はあくまで加害者の事情であって、被害者には関係ありません。過失割合の分だけしか被害者が請求できないとすると、加害者のどちらかに支払い能力がない場合に、被害者が損をすることになってしまいます。

加害者の事情によって被害者が不当に損をすることのないように、被害者が加害者のどちらに対しても損害の全額を請求できるようにしているのです。

タクシー事故ではタクシーには請求しにくい点に注意

タクシーと相手の両方に請求できる場合、被害者としては十分な支払いを受けやすい相手を選んで、損害の全額を請求するのが得策です。

タクシーは多くの場合タクシー共済という保険に加入しているので、タクシー側の損害賠償請求の窓口になるのはタクシー共済になるでしょう。一方、事故を起こした相手が任意保険に加入している場合、相手側の窓口になるのは任意保険の保険会社です。

それでは、タクシー共済と任意保険では、どちらが十分な支払いをうけやすいのでしょうか?

この点、一般的にはタクシー共済ではなく相手の任意保険に請求したほうが、十分な支払いを受けられる可能性が高いといえます。その理由は、タクシー共済に請求すると一般に交渉が難航しやすいからです。

タクシーに対する交渉が難航しやすい理由

タクシー共済は任意保険とは異なり、タクシー業界における相互扶助組織という側面が強いのが特徴です。つまりタクシー共済にとっては、タクシー会社の利益を守るのが第一という方針になっています。

そのため、タクシー共済はタクシー会社の利益を重視して行動することから、交通事故の被害者に対する賠償金の支払いは、できるだけ少なくしようとするのです。

そもそも交通事故が発生した証拠がない、事故が原因の負傷ではない、治療費が高すぎる、などあの手この手で強引な主張をして、賠償金の金額を少なくしようとさまざまな対策をしてきます。

一方、任意保険の保険会社は営利企業であり、営業許可を出している金融庁からの監視があるため、自分の評判が損なわれるような無茶な主張まではしないのが一般的です。結果として、保険会社はタクシー共済に比べて強引な主張はせず、請求も比較的通りやすくなります。

相手が任意保険に加入しておらず、かつ自賠責保険だけでは十分な賠償が受けられないなどの特殊な場合をのぞいて、被害者としては、まず相手の任意保険会社に請求したほうがスムーズに解決しやすいでしょう。

もっとも、任意保険会社も営利企業である以上、少しでも自身が負担する金額を下げたいと考えているので、簡単には相場の損害額を請求することはできません。

希望する金額の請求を確実に行いたいのであれば、専門家である弁護士に相談するべきでしょう。

交渉が難航するなら弁護士に依頼しよう

タクシー共済や任意保険会社との交渉がうまくいかないなら、専門家である弁護士に依頼しましょう。弁護士からの法的根拠のある請求であれば、請求の相手方も譲歩する可能性が高いためです。

まずは弁護士に相談し、弁護士費用を差しい引いても利益が出る程度の増額が可能であるかどうかを確認しましょう。そのうえで、弁護士が信頼できるのであれば依頼することをおすすめします。

被害者の中には弁護士に相談することへのハードルを感じている方もいるでしょう。しかし、弁護士に相談することで、いま曖昧でわからないことや、抱えているトラブルが解決に近づく可能性が高まります。弁護士への相談・依頼を前向きに検討してみてください。関連記事では、弁護士相談をするか悩んでいる方に向けた情報をまとめています。

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まとめ

タクシーの乗車中に事故に遭った場合、事故の状況によって治療費などの損害賠償を請求する相手は異なります。

タクシーによる単独事故の場合はタクシーの運転手やタクシー会社、タクシーに過失がない場合は事故の相手、タクシーと相手の両方に過失がある場合は、両方に請求することが可能です。

両方に請求できる場合、タクシー共済だと交渉が難航するケースが少なくないので、まずは事故の相手の保険会社に請求するとよいでしょう。

相手が任意保険に加入していないなど、どうしてもタクシー共済と交渉しなければならない場合は、交通事故の経験が豊富な弁護士に相談するのがおすすめです。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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