タクシー事故の慰謝料請求相手は?タクシー共済との示談交渉対策も解説

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タクシーの乗車中に事故|賠償金は誰に請求?

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

タクシー事故にあった場合、誰を相手取って慰謝料請求・示談交渉するのかは、事故形態によって異なります。
また、タクシーの運転手やタクシー会社に慰謝料請求する場合、示談交渉相手は「タクシー共済」となることが多いですが、タクシー共済との示談交渉は一般的に難易度が高い傾向にあるのです。

この記事では、タクシー事故にあった場合に誰に損害賠償請求することができるのか、損害賠償請求をする際に注意すべき点はどのようなものかという点について解説していきます。

タクシー事故において損害賠償請求を行う際の特殊な点について詳しく解説していきますので、納得のいく慰謝料獲得のために最後まで確認してみてください。

タクシー事故にあった時の損害賠償請求相手

客として乗車中のタクシーによる単独事故・車内事故

タクシー乗車中に単独事故や車内事故が発生し、被害を受けた場合、被害者である乗客はタクシーの運転手(民法709条に定める不法行為責任を負う)やタクシー会社(民法715条に定める使用者責任、自賠責法3条に定める運行供用者責任を負う)に対して損害賠償請求します。

  • 単独事故
    タクシーがガードレールや電柱に衝突するなど、相手方のいない交通事故。自損事故ともいう。
  • 車内事故
    タクシーの急カーブや急ブレーキで乗客が車内のどこかに体をぶつける事故。

ただし、損害賠償額について話し合う示談交渉では、運転手やタクシー会社ではなく「タクシー共済」の担当者が出てくることが多いです。

なお、タクシー会社には使用者責任と運行供用者責任が生じますが、この2つには責任の範囲などに違いがあります。
詳しくは以下の記事をご覧ください。

運行供用者責任とは?

運行供用者責任とは?わかりやすく具体例つきで解説

客として乗車中のタクシーと他の車両との事故

乗っていたタクシーが別の車両と事故をして被害を受けた場合、被害者である乗客はタクシー側か相手車両側、もしくはその両方に損害賠償請求できます。

  • タクシーに全過失がある場合:タクシー運転手やタクシー会社に損害賠償請求
  • 相手車両に全過失がある場合:相手車両の運転手に損害賠償請求
  • タクシーと相手車両の両方に過失がある場合:双方に損害賠償請求が可能
    ※タクシーの運転手と相手車両の運転手が、民法719条に定める共同不法行為責任を負うため

タクシーと相手車両の双方に損害賠償請求できる場合、損害賠償金のうちどれくらいの金額をどちらに請求するかは被害者が自由に決められます。
あとからタクシー側と相手車両側とで清算がおこなわれるので、被害者はどちらに何割ずつ請求すべきか気にする必要はないのです。

一般的には双方の保険加入状況を確認し、より手厚い保険に加入している方に多くの賠償金を請求します。その方が、確実かつ迅速に損害賠償金を支払ってもらえるからです。

示談交渉の相手は、相手車両側に多くの賠償金を請求する場合は相手車両の任意保険会社、タクシー側に多くの賠償金を請求する場合はタクシー共済となることが一般的です。

運転中や歩行中におけるタクシーとの接触事故

自身が運転する車やバイク、自転車とタクシーが事故をした場合や、歩行中にタクシーと事故になった場合は、タクシーの運転手やタクシー会社に損害賠償請求します。

ただし、示談交渉時には相手方タクシー会社が加入しているタクシー共済の担当者が出てくることが多いです。

タクシー側に損害賠償請求する場合の注意点5つ

(1)示談交渉は「タクシー共済」が相手となることが多い

すでに少し解説しましたが、交通事故でタクシーの運転手やタクシー会社に損害賠償請求する場合、示談交渉の相手はタクシー共済の担当者となることが多いです。

タクシー共済は、タクシーにとっての任意保険にあたる存在です。
通常、車やバイクは自賠責保険や任意保険に入っていて、任意保険に加入しているのであれば、示談交渉では任意保険の担当者が出てきます。

それに対してタクシーには自賠責保険とタクシー共済への加入が義務付けられており、示談交渉時にはタクシー共済の担当者が出てくるのです。

  • 自賠責保険
    • 一般的な車やバイク、タクシーに加入が義務付けられている保険
    • 加入者が交通事故を起こした場合、その相手に対して最低限の補償をする
    • 支払額は最低限かつ上限があり、人身被害に対する補償のみに限られる
  • 任意保険
    • 任意保険は一般的な車やバイクが任意で加入する保険
    • タクシーには任意保険への加入も義務付けられているが、任意保険ではなくタクシー共済に入っていることが多い
    • 自賠責保険の上限を超える金額を補償する
    • 加入者に代わって示談交渉をおこなうことも多い*
      *タクシー共済の場合、「物損事故で損害額が30万円以下の場合は保険を利用できない」といった免責事項が付されていることがあり、免責事項に該当する場合は示談交渉を行わない
任意の自動車保険と自賠責保険の関係

※タクシーの場合は、任意保険の部分がタクシー共済となる

ただし、タクシーで言うところの任意保険がタクシー共済だからといって、示談交渉において両者を同じように考えるべきではありません。

タクシー共済との示談交渉には、任意保険会社との示談交渉とは違う難しさ・注意点があるのです。

(2)タクシー共済の提示額は低額かつ増額が難しい傾向

タクシー共済は一般的な車やバイクで言うところの任意保険だと説明しましたが、次のような点から、タクシー共済との示談交渉の方が任意保険との示談交渉よりも厳しい傾向にあります。

  • 任意保険は金融庁の監督下にあるのに対し、タクシー共済は行政の監督を受けていない
  • 民間の任意保険に比べると契約者が少ないため財源が多くなく、簡単には大きな金額を支払えない
  • タクシー共済は複数のタクシー会社が独自に組織・運営しており、加入会社同士の相互扶助組織という側面が強いので、タクシー会社の利益を守ることを第一方針としている

上記の理由から、タクシー共済は任意保険よりも低い慰謝料・損害賠償額を提示し、なおかつ増額交渉にも応じにくい傾向がある。

事故の相手方が一般的な車・バイクであり、相手方任意保険会社と示談交渉する場合でも、妥当な金額で示談を成立させることは難しいです。

相手がタクシー共済の場合はさらに納得のいく示談が難しくなるので、入念な対策のうえ示談交渉に臨むことが重要となります。

(3)そもそも交通事故なのか、もめやすい|対策も解説

タクシー乗車中に事故にあってタクシー側に損害賠償請求したくても、そもそも交通事故であることを否定される可能性があります。

反論するためには交通事故が起きたことを示す証拠を用意する必要があるので、事前に以下の書類を用意しておきましょう。

  • 交通事故証明書
  • 実況見分調書(人身事故の場合)

いずれも交通事故を警察に通報しなければ作成されない書類なので、タクシー事故が起きた場合は必ず警察に連絡し、警察が到着するまでタクシー運転手にもその場にとどまってもらいましょう。

交通事故証明書の取得方法に関しては『交通事故証明書はなぜ必要?どうやって入手する?申請方法と記載内容』の記事をご覧ください。

他にも、事故直後の様子を動画や写真に残しておいたり、事故の目撃者に証言を依頼したりすることも有効です。

周辺の店やガソリンスタンドなどの防犯カメラ映像も証拠となりますが、開示を依頼してもトラブルに巻き込まれることを懸念して応じてもらえないことがあります。
防犯カメラの開示に応じてもらえない場合は、一度弁護士に相談してみてください。

(4)タクシー側の過失の有無でもめやすい|対策も解説

交通事故に対するタクシー側の過失についても、示談交渉でもめる可能性が高いです。

タクシー側に過失がなければ被害者に対する損害賠償義務はありませんし、過失があったとしても、タクシー側の過失割合が小さければ「過失相殺」により、支払う損害賠償額が減ります。
そのため、あえてタクシー側の過失割合を少なく見積もっている可能性があるのです。

過失割合と過失相殺とは
  • 過失割合
    交通事故が起きた責任が、加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるかを割合で示したもの
  • 過失相殺
    自身についた過失割合分、受け取れる慰謝料・損害賠償金が減額されること
    タクシー側の過失割合が小さく被害者側の過失割合が大きくなるほど、被害者が受け取れる損害賠償金は減額される

過失相殺については『過失相殺とは?計算方法と適用範囲を解説!減額のおさえ方も紹介』で詳しく解説しています。

たとえばタクシー乗車中の事故では、以下のような場合は乗客である被害者にも一定の過失割合が付きますが、それでもタクシー共済側の主張する過失割合が正しいとは限りません。

  • 運転手に対して速度違反をあおるような言動をした
  • 運転手の視界を妨げたり注意をそらせたりするような、安全運転を妨害する言動をした
  • シートベルトの着用を怠っていた

過失割合は事故発生状況をもとに算定されるので、実況見分調書や防犯カメラ・ドライブレコーダーの映像などをもとに、過失割合が正しく算定されているか確認しましょう。

ただし、過失割合には細かい事情まで反映させなければなりませんし、算定者の裁量次第となる部分もあるので、厳密な算定は非常に難しいです。
過失割合は受け取れる損害賠償額を左右する重要な項目なので、一度専門家である弁護士に確認してみることをおすすめします。

過失割合の詳しい算定方法や事例について知りたい場合は、『交通事故の過失割合とは?決め方と示談のコツ』を参考にしてみてください。

(5)ケガと事故との関連性でもめやすい|対策も解説

タクシー事故によってケガをしていても、タクシー共済から「そのケガはタクシー事故が原因とは言えない」と言われる可能性があります。

ケガと事故との因果関係が認められなければ治療費や慰謝料などは請求できないので、以下の書類を用意して、タクシー事故により生じたケガであることを証明しましょう。

  • 医師に作成してもらった診断書
    事故との関連性を示すためには、事故後、速やかに受診することが重要
  • 実況見分調書や事故直後の画像など
    そのケガが生じうる事故様態であったことを証明する

「身体的素因減額」による減額にも要注意

たとえケガがタクシー事故によって生じたものだと認められても、「タクシー事故によって捻挫したが、以前から何度か同じ部位を捻挫したことがあり、クセになっていた」「タクシー事故により腰痛が悪化したが、腰痛自体は前からあった」などの場合は、慰謝料・賠償金が減額される可能性があります。

これを「身体的素因減額」といいます。ただし、どのような場合にどれくらい減額すべきかについて明確な決まりはありません。

タクシー共済側が身体的素因減額を主張してきた場合は、減額幅が適切かを検討する必要があります。
身体的素因減額の妥当性は過去の判例や専門知識などをもとに判断する必要があるので、弁護士にご相談ください。

タクシー事故で被害者が請求できる慰謝料・相場

タクシー事故の被害者が請求できる費目一覧

タクシー事故の被害者が請求できる内容は、基本的に通常の交通事故の場合と同じです。
具体的な費目は以下の通りです。

  • 治療関係費
    治療費、入通院交通費、付添費、入院雑費など
  • 慰謝料
    事故によりケガを負った、後遺障害が残った、死亡したことなどにより生じる精神的苦痛を金銭化したもの
  • 休業損害
    事故によるケガで働けなくなったことにより生じる損害
  • 逸失利益
    事故により後遺症が残る、または、死亡したために減ってしまう生涯収入に対する補償
  • 物的損害に関する費目
    所持品などの修理費・弁償代など

示談金に含まれる各費目のより詳しい内容・解説は、『交通事故の示談金|内訳・金額から示談交渉まですべて解説』で解説しているので合わせてご覧ください。

本来もらうべき慰謝料相場を計算機で確認

事故の相手方に請求する示談金の中でも特に高額になりやすい慰謝料・逸失利益については、以下の計算機から相場を確認できます。

ただし、計算機でわかるのはあくまでも過去の判例に基づく相場であり、示談交渉次第ではもっと低い金額しか獲得できないことも珍しくありません。

また、実際にはさまざまな事情を考慮して相場が変動することも多いので、厳密な相場や適切な金額を獲得する方法については弁護士にお問い合わせください。

合わせて役立つ記事

タクシー事故にあった後の流れを確認

(1)事故直後の対応・警察の捜査協力

タクシー事故にあったら、それが人身事故でも物損事故でも、タクシーの単独事故でも必ず直後に警察へ連絡し、事故関係者とともに警察の到着を待ちましょう。

警察に連絡しなければ、交通事故の発生や事故状況を証明する各種書類が作成・発行されず、示談交渉時に不利になる可能性があります。

なお、事故直後はのちの示談交渉を見据えて以下のこともしておくとなお良いです。

  • 事故現場や事故車両の撮影
  • 目撃者への協力要請、連絡先交換
  • タクシー運転手など事故関係者との情報交換

警察が到着したら、物損事故なら聞き取り捜査、人身事故なら実況見分捜査と聞き取り捜査がおこなわれます。

協力は任意ですが、捜査をもとに作成される供述調書や実況見分調書は、示談交渉の際に自身の主張を裏付ける証拠となることがあります。できるだけ協力しておく方が良いでしょう。

実況見分捜査については『実況見分の流れや注意点は?過失割合への影響も踏まえて解説』で解説しているので、事前に読んでおくと心構えなどができて安心です。

(2)治療・後遺障害等級認定

負傷している場合は、事故直後の対応が一通り終わったら治療に専念します。
この際、治療頻度が過少・過剰であると治療費や慰謝料の減額につながりかねないので、医師の指示に従いつつ、完治または症状固定の診断を受けるまで継続的に通院しましょう。

整骨院への通院も可能ですが、厳密には病院ではないため治療費・慰謝料が減額される恐れがあります。必ず病院の医師から許可を得たうえで、病院と並行して通院してください。

治療の結果、完治せずに後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定の手続きをします。
審査の結果、後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料・逸失利益が請求できるようになるのでしっかり対策したうえで手続きすることが重要です。

治療や後遺障害認定は慰謝料・賠償額に影響する重要なフェーズです。
詳しい注意点やポイントは、以下の記事から確認してください。

確認しておきたい記事

(3)相手方との示談交渉

ケガが完治した場合は治療終了後、後遺症が残った場合は後遺障害認定後に示談交渉を始めます。

基本的には相手方が示談金額や過失割合を記載した示談案を送ってくるので、内容を確認し、納得のいかない点については交渉しましょう。

ただし、本記事でも解説してきた通り、タクシー共済との示談交渉には通常の示談交渉以上に厳しい部分があります。

また、正しい示談金額・過失割合は専門家である弁護士でないと判断が難しいので、示談を成立させる前に、一度は弁護士に話を聞くことをおすすめします。

おすすめ記事

交通事故では弁護士に示談交渉を依頼すると相手の対応が変わる

タクシー事故で慰謝料請求するなら弁護士に依頼を

タクシー事故において弁護士に依頼を行うべき理由

タクシー事故においては、慰謝料や治療費などの損害賠償請求を行う相手方がタクシー運転手やタクシー会社である場合、基本的にタクシー共済が示談交渉を行うことになります。

タクシー共済は、上述のように様々な理由を述べて相場の損害賠償金を支払うことを拒否してくるので、粘り強い交渉が必要となるでしょう。
しかし、法律知識が不十分である方による交渉では、タクシー共済側が納得るような主張を行うことは難しく、適切な金額で示談することは容易ではありません。

タクシー共済側が強固な態度をとる場合には、訴訟提起を行う必要もあるでしょう。

法律の専門家である弁護士に依頼すれば、正確な法律知識に基づいて相場の損害賠償金を支払うよう代わりに請求してもらうことができます。

タクシー共済側も、専門家による主張であれば態度を軟化させる可能性が高いので、相場の損害賠償金への増額が成功しやすくなるでしょう。

また、タクシー共済側の態度が変わらないのであれば、訴訟提起を行ってもらい損害賠償金を回収してもらうことも可能です。

弁護士に依頼するメリットについては『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選|弁護士は何をしてくれる?』の記事で詳しく知ることができます。

弁護士費用の負担を抑える方法は2通り

タクシー事故にあった場合、示談交渉の相手がタクシー共済であっても相手車両の任意保険であっても、交渉は難航する可能性が高いです。

そのため、納得のいく示談成立を目指すのであれば自分で示談交渉するより弁護士を立てる方が効果的ですが、弁護士に相談・依頼するためには費用がかかります。
しかし、弁護士費用の負担は以下の方法によって軽減することも可能です。

  • 弁護士費用特約を活用する
  • 相談料・着手金無料の事務所を選ぶ
    • 示談金獲得前に支払う「初期費用」が無料となるので、すぐに大きなお金が用意できない場合でも安心
    • 相談のみの利用なら、費用をかけずに弁護士に話を聞くことができる

弁護士費用特約を使えば、自己負担なく相談・依頼が可能です。
弁護士費用特約が使えない場合でも、アトム法律事務所では相談料・着手金を無料で対応できるケースもあるので、弁護士費用の負担を軽減できます。

アトム法律事務所では、人身事故に関して電話・LINEによる無料相談が可能です。
相談のみのご利用もできるので、まずはお気軽にご連絡ください。

相談を迷っている方におすすめ

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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