自賠責保険から慰謝料はいくらもらえる？慰謝料を早くもらう方法と支払い限度額

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

自賠責保険から支払われる補償はいくらなのだろうか？

実は、自賠責保険から支払われる慰謝料は最低限の水準となっています。交通事故に何度もあうことは珍しく、慰謝料がどれくらいになるのか見当がつかない方がほとんどです。

これから自賠責保険の慰謝料計算の仕組みと、適正な慰謝料を獲得するための方法を説明していきます。知識を身につけ、交通事故の賠償問題で損をしないようにしましょう。

自賠責保険から慰謝料はいくらもらえる？

自賠責保険から支払われる慰謝料がいくらなのか、慰謝料の種類ごとにみていきましょう。

慰謝料は精神的苦痛への賠償金

自賠責保険から支払われる慰謝料は、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料・遺族への慰謝料があります。被害者が交通事故で負った損害に応じて、請求できる慰謝料は次の通りです。

慰謝料は、交通事故によって負った精神的苦痛に対して支払われる金銭です。

また、慰謝料は人身事故の被害に対して認められますので、「自動車が壊れてショック」「自転車の修理費とは別に慰謝料を請求」などは基本的に認められません。

自賠責保険の補償は人身事故における「人身部分の損害」に限られます。自賠責保険からは物損部分への補償は一切ないことを念頭においてください。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は1日4,300円

自賠責保険から支払われる入通院慰謝料は日額4,300円です。 日額4,300円と慰謝料の対象日を掛ければ入通院慰謝料が算定できます。なお、2020年3月以前に起こった交通事故については日額4,200円での計算が必要です。

入通院慰謝料の対象日は、次の2通りから少ない方を採用します。

1. 通院期間
2. 実治療日数の2倍

通院期間とは、最初に病院を受診した日から治療が終了するまでの日数をいいます。
実治療日数とは、通院期間に実際に病院にかかった日数のことです。具体的に計算してみましょう。

通院期間を通して2日に1回のペースで通院すると、入通院慰謝料は最も多くもらえる計算になります。通院日数に応じて際限なく慰謝料額が増えるわけではありません。

重要なことは怪我を治癒させることです。慰謝料額に関係なく、医師とコミュニケーションをとりながら、適切に通院しましょう。

通院期間が変わる7日加算

自賠責保険の慰謝料を算定するために、通院期間は重要です。診断書の治療最終日が「治癒見込」「中止」「転医」あるいは「継続」となっている場合、治療最終日に7日加算される仕組みがあります。

• 治癒見込：まだ治癒はしていないがこのまま治癒すると思われる
• 継続：長期的・計画的な治療が今後も必要である
• 転医：通院先および医師の変更
• 中止：治癒していないが治療を中止する

7日加算されたからといって、必ずしも慰謝料が増えるとは限りません。7日加算を用いた慰謝料計算の具体例を知りたい方は、関連記事『自賠責の交通事故慰謝料｜7日加算を解説』をお読みください。

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料の金額は、入院・通院の期間や、実治療日数により異なります。自賠責保険から支払われる入通院慰謝料の相場は次の通りです。

通院期間ごとの入通院慰謝料

通院	実治療日数	入通院慰謝料
1ヶ月	5日	4万3,000円
1ヶ月	10日	8万6,000円
1ヶ月	15日	12万9,000円
2ヶ月	10日	8万6,000円
2ヶ月	20日	17万2,000円
2ヶ月	30日	25万8,000円
3ヶ月	20日	17万2,000円
3ヶ月	40日	34万4,000円
3ヶ月	60日	51万6,000円

※2020年4月1日以降に発生した事故の場合

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料の相場｜別表第1

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級に応じて法令に則って支払われます。

まずは、 自動車損害賠償保障施行令別表第1に定められている後遺障害1級と後遺障害2級の金額をみてみましょう。
この2つの後遺障害等級は、生命の維持に介護が必要であると判断されるもので、後遺障害の程度が極めて重篤なものです。

自賠責保険から支払われる後遺障害慰謝料は、別表 後遺障害1級のとき1650万円、別表 後遺障害2級のとき1203万円となります。それぞれ被害者に被扶養者がいると増額されます。自賠責保険から支払われる後遺障害慰謝料を下表にまとめました。

表：後遺障害慰謝料（別表第1 1級、別表第1 2級）

等級	改正後	改正前
別表 後遺障害1級	1,650万円（1,850万円）	1,600万円（1,800万円）
別表 後遺障害2級	1,203万円（1,373万円）	1,163万円（1,333万円）

※カッコ内の金額は被害者に被扶養者がいる場合の金額

後遺障害慰謝料の相場｜別表第2

自動車損害賠償保障施行令別表第2に定められている後遺障害1級から14級までをみていきましょう。
2020年4月の法改正に伴い、13級・14級を除くすべての後遺障害等級に関して、金額が引き上げられました。

表：後遺障害慰謝料

	改正後	改正前
1級	1,150万円 （1,350万円）	1,100万円 （1,300万円）
2級	998万円 （1,168万円）	958万円 （1,128万円）
3級	861万円 （ 1,005万円 ）	829万円 （973万円）
4級	737万円	712万円
5級	618万円	599万円
6級	512万円	498万円
7級	419万円	409万円
8級	331万円	324万円
9級	249万円	245万円
10級	190万円	187万円
11級	136万円	135万円
12級	94万円	93万円
13級	57万円（変更なし）	57万円（変更なし）
14級	32万円（変更なし）	32万円（変更なし）

※（）の金額は被害者に被扶養者がいる場合

表からも、後遺障害等級が1つ異なるだけで、後遺障害慰謝料の金額が随分変わることがわかるでしょう。

後遺障害慰謝料は等級に応じて決まる

後遺障害慰謝料は、自動車損害賠償法施行令で定められている後遺障害等級に認定された場合のみ請求できる損害賠償金です。

後遺障害等級認定を受ける方法は、次の通りです。

1. 医師より症状固定の診断を受ける
2. 医師に後遺障害診断書を作成してもらう
3. 後遺障害等級認定の申請をおこなう
4. 後遺障害等級認定の結果を受けとる
5. 後遺障害等級に応じた賠償金を請求する

症状固定とは、一般的な医学的治療を続けても改善が期待できない状態です。ケガが治癒しても、何らかの症状・障害が後遺症として残ることがあり、損害賠償を請求するには後遺障害等級認定を受ける必要があります。

後遺障害等級認定を受けるための申請方法は「事前認定」と「被害者請求」の2パターンがあります。それぞれの方法でメリット・デメリットはありますが、弁護士の視点では「被害者請求」がおすすめです。被害者請求の方が、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性を高められるでしょう。

被害者請求で得られるメリットや具体的な後遺障害等級認定申請の流れは、関連記事をお読みください。被害者請求を弁護士に頼むメリットについても解説しています。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、亡くなった本人への慰謝料と遺族への慰謝料に分かれます。さらに、死亡慰謝料のほかにも、葬儀費用や逸失利益も請求可能です。

遺族への慰謝料に関しては、配偶者、被害者の父母・養父母、子を対象としており、誰でも認められているわけではありません。なお、「子」は養子・認知した子・胎児まで含みます。

死亡慰謝料の相場

自賠責保険から支払われる本人分の死亡慰謝料は400万円となります。遺族の慰謝料については、請求権者の人数と被害者に被扶養者がいるかどうかで金額が変わります。2020年3月31日以前の事故の場合、本人分の死亡慰謝料は350万円であることに注意してください。

自賠責保険から支払われる葬儀費は100万円です。ただし、2020年3月31日以前の事故の場合は60万円となります。

費目	改正後	改正前
死亡慰謝料	400万円	350万円
遺族の慰謝料	550万円～950万円	550万円～950万円
葬儀費	100万円	60万円

いつ自賠責保険から慰謝料がもらえる？

交通事故の被害者にとって、いつ慰謝料を支払ってもらえるかは気になるところでしょう。まず、慰謝料支払いの原則的な時期をお伝えします。

慰謝料の支払いは示談後が原則

自賠責保険から慰謝料を受けとるタイミングは、原則、加害者側との示談後です。

示談交渉とは、交通事故の損害賠償問題を解決するうえで広く用いられる方法になります。裁判を起こさずに、被害者と加害者で話し合いをして、双方が納得できる妥当な内容を決めていく方法です。

示談交渉を通して確定した損害賠償金全体のことを示談金といいます。慰謝料も示談金の一部に含まれているため、示談交渉で話し合わないと金額は決まりません。

示談交渉開始時期は最短でも治療終了後

示談交渉を始める時期は損害ごとに異なります。具体的には、怪我が治癒したケース、怪我の後遺障害が残ったケース、死亡事故のケースの3通りです。

損害	示談開始の時期
怪我（治癒・後遺障害なし）	治療終了後
怪我（後遺障害あり）	後遺障害等級認定の結果通知後
死亡	四十九日などの法要後 （早期に開始するなら葬儀後）

重傷ほど通院期間は長引きますし、示談開始時期も遅くなるため、被害者の元に慰謝料・示談金が入るタイミングは遅くなるでしょう。少しでも早くもらいたいと思うのは当然のことです。

さらに加害者側と意見が対立すれば示談交渉は長期化し、慰謝料の受け取りは遠のきます。

しかし、慰謝料を早くうけとるために示談を急ぐことは得策ではありません。なぜなら、一度結んだ示談内容の変更はできないからです。早く慰謝料が欲しいという理由だけで示談を急ぐべきではありません。

示談交渉での揉め事は、適切に対応することで解決する可能性が高まります。弁護士に相談・依頼するほか、関連記事『交通事故の示談前に読もう！知られざる示談成功のヒミツ』にて示談の基本や注意点をおさえておきましょう。

慰謝料の支払いが示談後になる理由

自動車の運転手が加入する保険には自賠責保険と任意保険の2種類があります。任意保険加入率は100％ではありませんが、加入している人の方が多いです。

任意保険は、自賠責保険だけで補償しきれない慰謝料・損害賠償金をカバーすることが主な目的といえます。自賠責保険だけでは不足する場合に、任意保険会社が保険金を支払う仕組みです。

任意保険会社は加害者に代わって示談を代行するサービスを行っていますが、自賠責保険会社にはそういったサービスはなく、示談交渉の担当者は存在しません。

つまり、示談交渉そのものは任意保険会社の担当者とおこなっていても、実際には自賠責保険から保険金が支払われているケースもあります。任意保険会社が自賠責保険の分も一括して、被害者に対応をしているだけなのです。

被害者にとって自賠責保険会社と任意保険会社の両方とやり取りをする必要がない点はメリットです。しかし、任意保険会社が一括対応しているため、示談がまとまるまでは、自賠責保険からの保険金も受け取れないことはデメリットといえるでしょう。

慰謝料を示談前に早くもらう2つの方法

自賠責保険から支払われる慰謝料については、示談よりも先に受けとる方法があります。その方法は、仮渡金制度と被害者請求です。この2つの方法であれば、示談前であっても損害額の補償を受けることができます。

（1）仮渡金制度｜自賠責保険の制度のひとつ

仮渡金制度を使えば、相手方の任意保険会社との示談交渉の結果を待たずに一定の金額の請求が可能です。

仮渡金制度は自動車損害賠償保障法第十七条で次のように定められています。

保有者が、責任保険の契約に係る自動車の運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、政令で定める金額を第十六条第一項の規定による損害賠償額の支払のための仮渡金として支払うべきことを請求することができる。

自動車損害賠償保障法第十七条第一項

また、仮渡金制度を利用できる条件・金額は、「自動車損害賠償保障法施行令 第五条」に、次のように定められています。

第五条 法第十七条第一項の仮渡金の金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次のとおりとする。

一　死亡した者　二百九十万円
二　次の傷害を受けた者　四十万円
イ　 脊せき柱の骨折で脊せき髄を損傷したと認められる症状を有するもの
ロ　上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
ハ　大腿たい又は下腿たいの骨折
ニ　内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
ホ　十四日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
三　次の傷害（前号イからホまでに掲げる傷害を除く。）を受けた者　二十万円
イ　 脊せき柱の骨折
ロ　上腕又は前腕の骨折
ハ　内臓の破裂
ニ　病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
ホ　十四日以上病院に入院することを要する傷害
四　十一日以上医師の治療を要する傷害（第二号イからホまで及び前号イからホまでに掲げる傷害を除く。）を受けた者　五万円（保険会社に対する仮渡金の支払の請求等）

自動車損害賠償保障法施行令第五条

具体的な損害賠償金額が確定する前でも請求することができます。 とつぜん交通事故の被害者になってしまっても、当面の資金として充てることが可能です。

仮渡金請求に必要な書類は、次の通りです。

事故	書類
死亡	保険金（共済金）・損害賠償額・仮渡金支払請求書、 交通事故証明書、事故発生状況報告書、死体検案書（死亡診断書）、 損害賠償額の受領者が請求者本人であることの証明（印鑑証明書）、 戸籍謄本
傷害	保険金（共済金）・損害賠償額・仮渡金支払請求書、 交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書、 損害賠償額の受領者が請求者本人であることの証明（印鑑証明書）

交通事故証明書は、自動車安全運転センターから取り寄せることができます。交通事故証明書について詳しく知りたい方は『交通事故証明書は何に使う？記載内容は？申請方法を知れば被害者でも入手可能』の記事で確認してください。

医師の診断書や死体検案書（死亡診断書）は、医師から受けとりましょう。 それ以外の資料については、相手方の任意保険会社から取り付けることが可能です。

死亡事故などで請求権者が複数名いる場合、委任状などが必要になります。 くわしくは、国土交通省・自動車総合安全情報をご覧ください。

（2）被害者請求｜自賠責保険に被害者自身が請求

被害者請求とは、被害者が相手方の任意保険会社を経由せずに、直接相手方の自賠責保険会社に対して損害賠償金を請求する方法です。 被害者請求をすれば相手方の任意保険会社との示談を待たずに請求できます。

もっとも、次のような交通事故については被害者請求の対象外となる点にご注意ください。

• 加害者に過失がないとき
• 交通事故と損害に因果関係がないとき
• 加害者が故意に起こした交通事故であるとき

被害者請求のやり方

1. 相手方の任意保険会社に対して、被害者請求を行うことを伝える
2. 加害者の自賠責保険会社から書式を取り寄せる
3. 自賠責保険会社へ必要書類を提出する
4. 公正・中立な調査機関である損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が書類を受けとる
5. 自賠責損害調査事務所が、事故の状況、因果関係、損害などを調査する
6. 損害保険料率算出機構が自賠責保険会社に調査結果を報告する
7. 調査結果を元に自賠責保険会社が支払基準に従って被害者に保険金を支払う

請求できる金額は、あくまで自賠責保険の補償の範囲内になります。自賠責保険会社には示談交渉の担当者はいませんし、支払額も法令で定められていますので、損害賠償金額の増額交渉はできません。

自賠責保険会社に対して必ず提出する資料は次の通りです。 なお、仮渡金制度を利用している場合、すでに提出済の資料は不要になります。

被害者請求に必要な書類

事故	書類
死亡	保険金（共済金）・損害賠償額・仮渡金支払請求書、 交通事故証明書、事故発生状況報告書、死体検案書（死亡診断書）、 診療報酬明細書、通院交通費明細書、損害賠償額の受領者が請求者本人であることの証明（印鑑証明書）、戸籍謄本
後遺障害	保険金（共済金）・損害賠償額・仮渡金支払請求書 交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書 損害賠償額の受領者が請求者本人であることの証明（印鑑証明書） 後遺障害診断書
傷害	保険金（共済金）・損害賠償額・仮渡金支払請求書 交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書 診療報酬明細書、通院交通費明細書 損害賠償額の受領者が請求者本人であることの証明（印鑑証明書）

交通事故証明書は、自動車安全運転センターから取り寄せることができます。 医師の診断書や死体検案書（死亡診断書）は、医師から受けとってください。 印鑑証明、戸籍謄本などは住民登録をしている市区町村、本籍の市区町村で入手してください。

休業損害を請求する場合は、休業損害証明書なども必要になります。 給与所得者は事業主から、自営業者や確定申告者は税務署または市区町村から納税の証明書を入手することになります。
それ以外の資料については、相手方の任意保険会社から取り付けることが可能です。

自賠責保険会社へ提出する書類に不備があると、慰謝料をスムーズに受けとれない恐れがあります。被害者請求については、法律の専門家である弁護士などのサポートが有効です。関連記事も併せてお役立てください。

自賠責保険とはどんな保険なのか

自賠責保険は被害者救済のための保険制度

自賠責保険とは、自動車事故の被害者を救済するための保険制度です。
「自動車損害賠償保障法」（昭和三十年法律第九十七号）に基づいて、自動車の運転者は、自賠責保険への加入が義務付けられています。義務加入であることから、自賠責保険は強制保険と呼ばれることもあります。

自賠責保険は、交通事故被害者への補償を目的としています。 自動車損害賠償法第一条には、自賠責保険の目的が定められています。

この法律は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的とする。

自動車損害賠償保障法 第一条

自賠責保険と任意保険の違い

自賠責保険のほかに、自動車の運転手が加入する保険として「任意保険」があります。自賠責保険と任意保険の違いを例示します。

表：自賠責保険と任意保険のちがい

	自賠責保険	任意保険
加入	義務	自由
支払基準	法令通り	保険内容による
物損部分	補償なし	補償あり （保険内容による）

自賠責保険と任意保険のちがいとして、まず、任意保険への加入は義務ではありません。自動車の運転手自身の意思で加入している保険になります。

つぎに、保険の補償範囲は各任意保険会社で異なります。テレビCM・広告で「対人対物無制限」などというキャッチフレーズを一度は聞いたことがありませんか。これは、任意保険が保険会社ごと・保険商品ごとに補償内容が異なるためです。

自賠責保険の支払基準は法令どおり

自賠責保険の具体的な補償範囲は、「自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）」に定められています。自賠責保険を販売している保険会社は多数ありますが、内容に差異はありません。

また、自賠責保険は人身事故の「人身部分」への補償となり、修理費用・買い替え費用・評価損などといった物損部分は補償外です。

任意保険について詳しく知りたい方は、『交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは？慰謝料3つの基準と計算方法を解説』をお役立てください。

事故相手が無保険の場合（任意保険未加入）

もし事故相手が任意保険に未加入の無保険車であれば、被害者には次のような負担がかかります。

• 加害者本人と示談交渉しなくてはいけない

示談交渉は、後述の通り、加害者側の任意保険会社または加害者本人とするものです。加害者本人と連絡を取らなくてはならず、被害者にとって大きなストレスになるのです。

• 加害者本人の資力によっては十分な損害賠償を受けられない

任意保険に加入していない運転手には、資力は期待できません。
そうなると、加害者からきちんと慰謝料を支払ってもらえるのかが問題です。

交通事故の被害者にとって、加害者が任意保険加入の有無が適切に損害賠償を受けられるかを左右します。

無保険車との交渉は、被害者お一人で進めるにも限界があります。
弁護士への依頼もご検討ください。

自賠責保険の特徴1. 支払い限度額が決められている

自賠責保険の補償内容は法律で定められています。 そして、支払われる上限も設けられているため注意しましょう。自賠責保険の支払い限度額は、傷害120万円、後遺障害75万円～4000万円、死亡3000万円です。物的損害については補償されません。

特に気を付けたいのは、交通事故の傷害部分の支払い上限です。
傷害部分のなかには次のような費目全てが含まれており、合計が120万円となります。

傷害による損害費目の内訳

自賠責保険の補償内容は慰謝料だけではありません。治療費や通院交通費、診断書等の費用に関しても傷害部分の補償に含まれます。通院が長期におよぶと、治療費や通院交通費だけで上限近くになってしまうリスクが高くなるでしょう。

そのため、交通事故の治療に健康保険を使って自己負担額を抑えることをおすすめします。健康保険を利用するにあたっては、関連記事『交通事故で健康保険は使える！手続きや健康保険のメリット・使うべきケースを解説』も併せてお読みください。

自賠責保険の特徴2. 被害者過失は7割未満のとき不問になる

自賠責保険の目的は、自動車事故の被害者の救済です。被害者本人の過失が7割未満の場合、支払われる保険金は減額されません。

過失割合とは、交通事故に関する責任のことです。
交通事故は、どちらか片方のみに原因があるケースと双方に原因があるケースに分かれます。事故当事者の責任を割合で示したものを過失割合といいます。

たとえば、過失割合は8：2の場合を考えてみましょう。 被害者にも2割の過失があるので、被害者に発生した損害のうち相手に請求できる金額は8割ということになります。100万円の損害が出た場合は、80万円しか請求できないことになってしまうのです。

しかし、自賠責保険では被害者の過失が7割未満で、自賠責保険の補償限度内に収まっている場合は、減額されずに満額の100万円を受け取ることができるのです。この補償限度とは、傷害事故であれば120万円までとなります。

ただし被害者に7割以上の過失がある場合には、自賠責保険から受けとる金額は減額されてしまいます。被害者の過失が7割～8割未満のときには傷害・後遺障害・死亡いずれも2割減額、被害者の過失が8割～9割未満のときには傷害部分2割減額、後遺障害・死亡の時には3割減額、というように、被害者の過失割合に応じて減額がなされます。

被害者の過失	後遺障害／死亡	傷害
7割～8割未満	2割減額	2割減額
8割～9割未満	3割減額	2割減額
9割～10割未満	5割減額	2割減額

被害者本人の過失が10割の場合は、自賠責保険から慰謝料を受けとることはできませんので、適用外となります。

自賠責保険の補償内容｜慰謝料以外の費目

自賠責保険から支払われる休業損害

休業損害は、交通事故によって働くことができず、仕事を休んだ場合の収入を補てんするものです。有給休暇をつかって会社を休んだ場合も、休業損害を請求できます。

自賠責保険から支払われる休業損害は1日あたり6,100円です。もっとも、6,100円に関してはあくまで原則とされており、 実際に発生している損害が6,100円を超えていることを示す立証資料があるなら19,000円まで認められます。

なお、2020年3月31日までに発生した事故については、自賠責保険から支払われる休業損害は1日あたり5700円です。

休業損害については、弁護士に交渉を依頼することで、自賠責保険から支払われる分よりも高い金額が認められる可能性があります。休業損害の計算方法を詳しく知りたい方は関連記事をお読みください。

自賠責保険から支払われる後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、交通事故の後遺障害が残ったことで生じる収入減少への補てんです。

逸失利益は次の容易な計算式で算定できます。

逸失利益の計算式

基礎収入は、被害者が事故にあう前年の年収のことです。労働能力喪失率は後遺障害等級ごとに原則の喪失率が定められています。

労働能力喪失率

等級	労働能力喪失率
1級	100%
2級	100%
3級	100%
4級	92%
5級	79%
6級	67%
7級	56%
8級	45%
9級	35%
10級	27%
11級	20%
12級	14%
13級	9%
14級	5%

労働能力喪失期間とは、症状固定時の被害者の年齢から67歳までの年数にあたります。その差分のライプニッツ係数を計算に用いてください。例えば、交通事故の被害者が47歳で症状固定となった場合には、67歳までは20年間です。そのため20年相当のライプニッツ係数14.88を使って逸失利益を算定します。

労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数（2020年4月1日以降の事故に適用）

労働能力喪失期間	ライプニッツ係数
1年	0.97
5年	4.58
10年	8.53
20年	14.88
30年	19.60

逸失利益は計算式が複雑なことに加えて、基礎年収をどのように出したらよいのか分からないという方も多いでしょう。主婦や個人事業主、学生の場合でも逸失利益は請求可能です。逸失利益の計算について職業別に解説していますので、関連記事『逸失利益の計算｜後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら？』もぜひお役立てください。

自賠責保険から支払われる死亡逸失利益

被害者が亡くなられたことで、存命であれば得られた労働による収入もなくなってしまいました。この損害への賠償を、死亡逸失利益といいます。

死亡逸失利益の計算式は、次の通りです。

基礎収入は、原則として被害者が亡くなる前年の年収を用います。
被害者が亡くなられたことでかからなくなった生活費は、収入から差し引かれる仕組みです。

被害者が幼児・児童・生徒・学生・家事従事者といった社会的立場であり金銭収入を得ていない場合には、全年齢平均給与額を基礎収入とみなして計算します。もっとも、59歳以上では年齢別平均給与額を採用するケースもあるので、少し計算が複雑です。このほかにも被害者が年金を受給していたケースでは、別途計算が必要になります。

なお、自賠責保険の生活費控除は、生活費の立証が困難な場合、被扶養者がいるときは年間収入額又は年相当額から35％を、被扶養者がいないときは年間収入額又は年相当額から50％を生活費として控除する、と定められています。

就労可能年数とは、死亡時の年齢から67歳までの年数です。もし交通事故の被害者が37歳で亡くなられた場合には、就労可能年数は30年となり、ライプニッツ係数は19.60となります。

就労可能年数に応じたライプニッツ係数（2020年4月1日以降の事故に適用）

労働能力喪失期間	ライプニッツ係数
1年	0.97
5年	4.58
10年	8.53
20年	14.88
30年	19.60

適切な金額の慰謝料をもらうためのポイント

適切な金額の慰謝料を受け取るためには、主に以下の2つのポイントを押さえる必要があります。

1. 事故直後に医師の診断を受ける
2. 治癒・症状固定まで継続して治療を続ける

2つを順番にみていきましょう。

（1）事故直後に医師の診断を受ける

交通事故に遭った際は、事故直後に必ず病院へ行って診断を受けましょう。
すぐに病院へ行けない事情があったとしても、近日中に受診することをおすすめします。

なお、交通事故の後は通常は整形外科で診断を受けることになるでしょう。頭部を強く打ったり脊髄を痛めた場合などは脳神経外科で診断を受ける場合もありますが、基本的には整形外科で問題ありません。

受診後に医師から交通事故の診断書を発行してもらったら、その診断書を警察へ提出して人身事故扱いにしてもらいます。人身事故扱いにしてもらえば、相手方に対して慰謝料を請求可能です。

慰謝料は精神的な損害に対する金銭的補償になります。
そのため、交通事故でケガを負って痛い思いをした・治療のために手間がかかってしまった、などの人身事故ならではの苦痛・損害を被っていない限り、相手方から慰謝料が支払われることは通常ありません。

いつまでに診断書を警察へ提出しなければならないという期限はありませんが、遅くなりすぎると交通事故と受傷の因果関係が明確でなくなり、警察が診断書をなかなか受け取ってくれなくなる可能性があります。
そのため、交通事故に遭ってから数日以内には診断書を提出することを心がけましょう。

（2）治癒・症状固定まで継続して治療を続ける

交通事故の治療は治癒または症状固定を迎えるまで続けるようにしましょう。

「治癒」とはケガが完全に治った状態のことで、「症状固定」とはこれ以上治療を続けても症状の改善が期待できなくなった状態を指します。

自分の判断で治療を中断してしまうと、本来は治癒するはずだったケガが上手く治らなかったり、治療期間が短いことを理由に慰謝料を減額されるおそれがあります。

そのため、主治医から治癒・症状固定の判断が下されるまでは継続した通院が必要です。

また、通院頻度が低すぎると症状が軽いと相手方に判断されて慰謝料を低く計算される可能性があります。そのため、治癒・症状固定を迎えるまでは主治医から指示された通院頻度・通院期間を守るようにしましょう。

関連記事『交通事故にあったら毎日通院した方がいい？慰謝料の観点から弁護士がお答え』では、慰謝料と通院頻度・通院期間の関係を詳しく解説しています。

交通事故の慰謝料増額は弁護士基準で実現

慰謝料を増額させるには自賠責保険基準では不十分

自賠責保険以外にも、自賠責保険から支払われる慰謝料について解説してきました。 しかし、実際に自賠責保険から受けとる金額だけでは、適正な慰謝料相場とは言えないのです。
交通事故の慰謝料は、その苦しみ・精神的苦痛を負った期間の長さに基づいて金額計算されます。 しかし、だれが計算するのかで金額が変わるのです。

自賠責保険で算定した結果は、自賠責保険の基準による金額ということです。つまり、法で定められている最低限のラインといえます。
そして自賠責保険以外にも、任意保険の基準と弁護士基準（裁判基準）という計算基準があるのです。

• 自賠責保険の基準
• 任意保険の基準
• 弁護士基準 （裁判基準）

同じ交通事故であっても基準が違えば慰謝料の金額は異なり、弁護士基準で算定した時に慰謝料の相場は最も高額になります。

任意保険の基準は、各任意保険会社が独自で定めている社内基準のことです。 以前は、全保険会社で共通の算定ルールに基づいていましたが、自由化がすすみ、各保険会社で異なるようになりました。
詳細は社外秘となっており、基準は明確には示されていません。 しかしこれまでの経験上、自賠責保険の基準と同等か、やや上回る程度の金額とお考え下さい。

関連記事では、交通事故の慰謝料の全体像や、弁護士基準での計算の重要性を解説しています。慰謝料について詳しく知りたい方、弁護士基準での慰謝料について知りたい方はぜひお読みください。

交通事故の慰謝料計算機

交通事故の慰謝料計算機を使えば、簡単に弁護士基準の慰謝料を計算できます。 情報入力だけで、登録は不要です。

いかがでしたか？ 保険会社からの提案額がいつも正しいとは限りません。交通事故の被害者に代わり、慰謝料の増額交渉は弁護士にお任せください。

無料相談のご予約はいつでもつながります

アトム法律事務所は、24時間・365日・年中無休で被害者からのご相談予約を受け付けています。

「慰謝料計算機を使ってみたけど、本当にこの金額もらえるの？」
「自賠責保険の慰謝料計算がよく分からないんだけど…」
アトム法律事務所にお寄せいただく声としても、とても多いものです。
悩んでいるのはあなただけではありません。
そして、些細な悩みでもないのです。

一度結んだ示談は、後から内容を変更することは原則できません。
示談前は、適正な損害賠償内容かどうかをチェックする最終段階ともいえる重要なタイミングです。

示談案の提示を受けている人は、その示談内容が適切かの診断もおこないます。
診断後に契約するかどうかをご判断下さい。
こちらか契約を強制するようなことは絶対にございません。

弁護士に問い合わせるためのファーストステップを3つご用意しています。
電話、LINE、メールのどの方法でも構いません。

まずはお気軽に、慰謝料のお悩み、疑問をお聞かせください。

まとめ

交通事故の被害でお困りの方は、アトム法律事務所までご相談下さい。

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