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自賠責の交通事故慰謝料|7日加算・限度額・過失相殺も徹底解説!

更新日:

自賠責基準の慰謝料7日加算、限度額、過失相殺

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の慰謝料・損害賠償金は、加害者側の自賠責保険と任意保険から支払われますが、自賠責保険については以下のことを知っておく必要があります。

  • 自賠責保険の支払限度額
  • 自賠責保険の過失相殺
  • 自賠責保険で適用される「7日加算」

この記事では、上記3点の他、そもそも自賠責保険と任意保険の違いは何なのか、自賠責保険から支払われる慰謝料はどれくらいなのかについて解説します。
自賠責保険を有効活用する方法もわかるので、ぜひご確認ください。

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自賠責保険とは?任意保険との違い5つ

(1)自賠責保険は強制加入

自賠責保険は、車の所有者が必ず加入しなければならない保険です。
自賠責保険への加入は自動車損害賠償保障法で義務付けられており、加入していないと以下の罰則が与えられます。

  • 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 違反点数6点が付加され免許停止処分

こうしたことから、交通事故にあった場合に加害者が自賠責保険に加入していないということは基本的にありません。

それに対して、任意保険への加入は強制ではありません。
実際に約10人に1人は任意保険未加入とされているため、交通事故の加害者が任意保険に入っていない可能性は10%程度あります。

(2)自賠責保険は最低限の対人補償を行う

交通事故にあうと、被害者は加害者の自賠責保険・任意保険から慰謝料や賠償金を受け取ります。
交通事故の慰謝料・賠償金には対人補償と対物補償がありますが、自賠責保険からは対人補償しか行われません。

対人補償怪我や精神的苦痛に対する補償。
下記図の「治療中」「治療終了後」にあたる項目。
対物補償壊れた物に対する補償。
下記図の「物損」にあたる項目。
交通事故示談金の内訳

一方、加害者側任意保険会社からは対人補償と対物補償の両方を受けられます。

また、自賠責保険の目的は交通事故被害者に対して最低限の補償を行うことなので、自賠責保険から支払われる金額は最低限のものとなります。

(3)自賠責保険には支払限度額がある

加害者側の自賠責保険会社から被害者に対して支払われる慰謝料・賠償金には、限度額があります。

慰謝料や賠償金のうち、自賠責保険の支払限度額を超えた部分は、任意保険会社から支払われます。

任意の自動車保険と自賠責保険の関係

自賠責保険の支払限度額は、次の表の通りです。

限度額内訳
120万円《傷害分》
・治療費
・診断書料
・休業損害
・入通院慰謝料
75万円~4000万円*《後遺障害分》
・後遺障害慰謝料
・後遺障害逸失利益
3000万円《死亡分》
・葬祭費
・死亡慰謝料
・死亡逸失利益

*後遺障害等級に応じて決まる

交通事故の慰謝料・賠償金の内訳について詳しく知りたい場合は、『交通事故|人身事故の賠償金の相場・計算方法は?物損の賠償金との違いも』『交通事故の慰謝料|相場や計算方法など疑問の総まとめ』をご覧ください。

被害者・加害者が複数人いる場合の上限額は?

交通事故の中には、1人の加害者に対して被害者が複数人いる場合や、1人の被害者に対して加害者が複数人いる場合(共同不法行為)があります。
加害者や被害者が複数人いる場合、自賠責保険の支払限度額は次のようになります。

  1. 1人の加害者に対して被害者が複数人いる場合
    加害者1人の自賠責保険会社が複数人の被害者に対して慰謝料・賠償金を支払うことになりますが、被害者1人当たりの限度額は変わりません。
    たとえば傷害分の賠償金は、被害者が2人ならどちらに対しても120万円を上限として支払われます。
  2. 1人の被害者に対して加害者が複数人いる場合
    自賠責保険の支払限度額は、加害者が2人なら2倍、3人なら3倍に増えます。ただし、慰謝料や賠償金そのものの金額が2倍、3倍になるということではありません。

(4)過失相殺が特殊|自賠責保険のみを使うべき場合もある

過失相殺

交通事故の被害者についた過失割合に応じて、慰謝料や賠償金を減額すること。
過失割合とは、交通事故が起きた責任が被害者と加害者それぞれにどれくらいあるかを割合で示したもの。

関連記事:過失相殺とは|慰謝料が減額される!減額をおさえる方法3つも紹介

任意保険に賠償請求した場合、過失相殺は被害者についた過失割合と同じ割合分だけ行われます。
被害者の過失割合が1割だった場合は1割、3割だった場合は3割、慰謝料・賠償金が減額されるということです。

しかし自賠責保険のみに賠償請求した場合は、過失相殺で減額される割合が少なくなります。
自賠責保険のみに賠償請求した場合の過失相殺は次のように行われます。

①傷害分に対する過失相殺

過失割合過失相殺
7割未満減額なし
7割~10割未満2割減

②後遺障害分・死亡分に対する過失相殺

過失割合過失相殺
7割未満減額なし
7割~8割未満2割減
8割~9割未満3割減
9割~10割未満5割減

あえて自賠責保険だけを使った方が得な場合がある

交通事故の慰謝料・賠償金が自賠責保険の支払限度額を超えた場合、基本的には加害者側任意保険会社にも慰謝料・賠償金を請求した方が多くの金額を得られます。

しかし、被害者側の過失割合が大きいときには、あえて加害者側自賠責保険からのみ慰謝料・賠償金を受け取った方が得な場合があります。

実際に金額を計算してみましょう。

  • 傷害分の慰謝料・賠償金額が総額150万円
    (自賠責保険の支払い上限額を30万円超えている)
  • 過失割合は「被害者:加害者=4:6」
  1. 任意保険に賠償請求した場合の過失相殺
    被害者の過失割合4割がそのまま過失相殺の割合となるので、過失相殺後の金額は以下のようになる。
    150万円×(10割₋4割)=90万円
  2. 自賠責保険のみに賠償請求した場合
    被害者の過失割合は4割であり、7割未満なので過失相殺無し。
    ただし、自賠責保険のみに賠償請求しているので、自賠責保険の支払限度額120万円までしか支払ってもらえない。
    よって、受け取れる金額は120万円

上記の2つの例を見比べると、自賠責保険のみに賠償請求した方が、受け取れる金額が多いことがわかります。

被害者側の過失割合が多くなりそうな場合は、自賠責保険のみの利用も検討してみると良いでしょう。

どうするべきか迷ったら、弁護士が受け取れる金額を試算しますので、お気軽にご相談ください。

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(5)素因減額・因果関係不明による減額が少ない

自賠責保険から支払われる慰謝料・賠償金については、①素因減額は適用しない②因果関係不明による減額は50%だけとされています。

素因減額とは
怪我・後遺障害・死亡の原因が、交通事故だけでなく、被害者が元から抱える持病や心理的要因にもある場合に適用される減額
因果関係不明による減額とは
交通事故と怪我・後遺障害・死亡の因果関係が証明できないときに適用される減額

加害者の任意保険に賠償請求した場合、素因減額は適用されることがありますし、因果関係不明による減額に制限はありません。
特に、怪我・死亡・後遺障害と交通事故の因果関係を証明できない場合には、賠償金が全額受け取れない可能性もあります。

素因減額については、『交通事故の慰謝料表で相場がわかる!弁護士基準(赤本)や自賠責基準も解説』の「慰謝料が減額されるケース」にて事例付きで詳しく紹介しています。

自賠責保険の入通院慰謝料計算

入通院慰謝料の計算方法

自賠責保険から支払われる入通院慰謝料は、次の計算式から算出されます。

4300円*×入通院日数

  • *2020年3月31日以前の交通事故については4200円
  • 入通院日数は次の2通りのうち少ない方を採用する
    入院日数+通院期間
    入院日数+実通院日数×2
    ※慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して決まります。

ポイント|通院期間の数え方は?

通院期間とは「通院開始~通院終了」までの期間のことを指しますが、起算日と通院終了日については注意が必要です。

起算日について

入通院期間の起算日は、次のようになります。

  • 交通事故後7日以内に治療開始交通事故日を起算日とする
  • 交通事故の8日後以降に治療開始=治療開始日の7日前を起算日とする

通院終了日について

交通事故の治療は「治癒」または「症状固定」を以て終了とされることが多いですが、通院期間の終了日は次のように考えます。

  • 治療最終日から7日以内に治癒とされた=治癒日を終了日とする
  • 治療最終日から8日後以降に治癒とされた=治療最終日から7日後を終了日とする
  • 症状固定とされた=症状固定日を終了日とする

このように、通院期間は必ずしも「実際の通院開始日~実際の通院終了日」になるとは限らないので、注意しましょう。

入通院慰謝料の計算例

入通院慰謝料の計算式自体はシンプルですが、計算に用いる「入通院日数」は少し複雑です。
そこで、実際に「入院15日、通院60日、実通院日数20日」を想定して入通院慰謝料を計算してみましょう。(2020年4月1日以降の事故とします。)

計算例

  1. 入通院日数を確認する
    入院日数+通院期間=15日+60日=75日
    入院日数+実通院日数×2=15日+20日×2=55日
    後者の方が少ないため、55日を入通院日数とする
  2. 入通院慰謝料の計算式に沿って金額を計算する
    4300円×55日=23万6,500円

入通院日数の数え方の例外|ギプスや7日加算について

入通院慰謝料は、すでにご紹介したように「入院日数+通院期間」または「入院日数+実通院日数×2」とすることが基本です。

しかし、中には例外的な数え方をすることもあります。
自賠責基準での計算において入通院日数の数え方が通常と異なるのは、次のような場合です。

  • ギプスを付けての自宅療養期間があった
  • 「治癒見込」「継続」「転医」「中止」とされた

それぞれについて解説していきます。

ギプスを付けての自宅療養期間があった

ギプスを付けての自宅療養期間は、入院日数として数えられます。
「入院10日、通院期間30日、ギプスをつけての自宅療養期間10日」の場合、慰謝料の計算では「入院20日、通院期間30日」と考えるのです。

ただし、ギプスを付けて入院・通院していた場合は、通常通りの入院日数・通院日数として考えられます。

また、この場合のギプスとは何でもよいわけではなく、次のようなものを指します。

  1. 長管骨及び脊柱の骨折・変形等によるギプス装着
    長管骨とは上腕骨・撓骨・尺骨・大腿骨・脛骨・腓骨を指します。
  2. 長管骨に接続する三大関節部分の骨折・変形等によるギプス装着
    三大関節部分とは肩甲骨・鎖骨・手根骨・腸骨・恥骨・坐骨・膝蓋骨・距骨・踵骨・足根骨を指します。
  3. 体幹ギプスの装用
    体感ギプスとは、胴体に装着するギプスを指します。

対象となるギプスはギプスシーネ・ギプスシャーレ・副子(シャーネ)であり、ポリネック・頚部のコルセット・鎖骨骨折固定帯などは対象外です。

「治癒見込」「継続」「転医」「中止」とされた

治療最終日に「治癒見込」「継続」「転医」「中止」とされた場合は、「7日加算」という対応がとられます。
これについては次の章で詳しく解説しますのでご確認ください。

自賠責保険の7日加算とは?

7日加算とは、通院期間に7日を加算すること

7日加算とは、通院期間に7日を加算することです。
7日加算が適用されると、入通院慰謝料の対象日が増えるため、慰謝料が増える可能性があります。

7日加算は、すでにご紹介した以下のケースで適用されます。

  • 交通事故から8日後以降に治療を開始した場合、治療開始の7日前を通院期間の起算日とする
  • 治療最終日から8日後以降に治癒とされた場合、治療最終日の7日後を通院期間の最終日とする

しかし、他にも7日加算が適用されるケースはあるので確認していきましょう。

7日加算がされるケースとは?

7日加算が適用されるのは、自賠責指定の診断書に「治癒見込」「継続」「転医」「中止」と記載された場合です。

用語意味
治癒見込まだ治癒とは認められないが、このまま治癒すると見込まれる
継続今後も長期的・計画的な治療が必要
てんかんや精神疾患の場合に記載されることがある
転医病院・医師を変える
中止治癒はしていないが事情により治療を中止する

このような場合には、通院期間が7日加算されます。

7日加算されると慰謝料が増える?

結論から言うと、7日加算が適用されたことによって自賠責保険からの入通院慰謝料が増えるかどうかは、場合によります。

これは実際に計算をしてみなければわからないことなので、計算例から確認してみましょう。

7日加算で入通院慰謝料が増える場合(1)

入院10日、通院30日、実通院日数20日の場合

  1. 7日加算を適用する前
    入院日数+通院期間=10日+30日=40日
    入院日数+実通院日数×2=10日+40日=50日
    入通院慰謝料=4300円×40日17万2,000円
  2. 7日加算を適用した後
    入通院日数+通院期間=10日+30日+7日47日
    入院日数+実通院日数×2=50日
    入通院慰謝料=4300円×47日20万2,100円

7日加算で入通院慰謝料が増える場合(2)

入院10日、通院30日、実通院日数16日の場合

  1. 7日加算を適用する前
    入院日数+通院期間=10日+30日=40日
    入院日数+実通院日数×2=10日+32日=42日
    入通院慰謝料=4300円×40日17万2,000円
  2. 7日加算を適用した後
    入通院日数+通院期間=10日+30日+7日=47日
    入院日数+実通院日数×2=42日
    入通院慰謝料=4300円×42日18万600円

7日加算をしても入通院慰謝料が増えない場合

入院10日、通院30日、実通院日数10日の場合

  1. 7日加算を適用する前
    入院日数+通院期間=10日+30日=40日
    入院日数+実通院日数×2=10日+20日=30日
    入通院慰謝料=4300円×30日12万6,000円
  2. 7日加算を適用した後
    入通院日数+通院期間=10日+30日+7日=47日
    入院日数+実通院日数×2=30日
    入通院慰謝料=4300円×30日12万6,000円

7日加算によって自賠責保険の入通院慰謝料が増えるかどうかは、実際に計算をしてみないとわかりません

7日加算によってご自身の慰謝料が増えるかどうか、ご自身のケースでは7日加算が適用されるかどうかについて疑問がある方は、お気軽に弁護士に質問してください。

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自賠責保険の後遺障害慰謝料

自賠責保険の後遺障害慰謝料算定表

自賠責保険の後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて決められています。

等級 慰謝料*
1級・要介護1,650
(1,600)
2級・要介護1,203
(1,163)
1級1,150
(1,100)
2級998 (958)
3級861 (829)
4級737 (712)
5級618 (599)
6級512 (498)
7級419 (409)
8級331 (324)
9級249 (245)
10級190 (187)
11級136 (135)
12級94 (93)
13級57 (57)
14級32 (32)

*単位:万円
()は2020年3月31日以前の事故に対する金額

後遺障害等級が認定された場合には、後遺障害逸失利益も請求できます。
後遺障害逸失利益の計算方法は、『逸失利益の計算|後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら?』をご覧ください。

むちうちの例

たとえば交通事故によってむちうちを発症し、しびれや痛みが後遺症として残った場合には、後遺障害12級13号または14級9号が認定される可能性があります。

12級13号に認定されれば94万円、14級9号に認定されれば32万円が加害者側自賠責保険会社から支払われます。

関連記事

自賠責保険の死亡慰謝料

死亡慰謝料の計算方法

自賠責基準の死亡慰謝料は、まず死亡した被害者本人に対して400万円(2020年3月31日以前の事故であれば350万円)が支払われます。

そのうえで、遺族の人数や扶養の有無に応じて次の金額が追加されます。

遺族扶養無し扶養あり
1人550万円750万円
2人650万円850万円
3人以上750万円950万円

死亡慰謝料の計算例

たとえば交通事故により死亡した被害者に配偶者と子供が1人いて、2人とも被害者の扶養に入っていた場合、死亡慰謝料の計算は以下の通りです。

400万円(本人分)+850万円(遺族2人分)=1,250万円

自賠責保険への賠償請求方法

(1)加害者請求(一括対応)

自賠責保険から慰謝料・賠償金を受け取る方法として一般的なのは、「加害者請求(一括対応)」です。

加害者請求(一括対応)では、自賠責保険からの支払い分も任意保険会社からの支払い分も、一括して加害者側の任意保険会社から支払われます。

加害者請求の流れは次のようになります。

  1. 交通事故による損害確定後、加害者側の任意保険会社と示談交渉をする
  2. 示談成立後、示談書に署名・捺印をし加害者側の任意保険会社に送る
  3. 加害者側の任意保険会社から、自賠責保険の支払分も含めた慰謝料・賠償金が振り込まれる

加害者請求のメリットとデメリットは次の通りです。

メリットやり取りの相手は加害者側任意保険会社のみでよい
デメリット示談成立後でないと慰謝料・賠償金を受け取れない*

*治療費や休業損害は基本的に治療や休業と並行して支払われます。

(2)被害者請求

被害者請求とは、被害者自身で加害者側の自賠責保険会社に直接賠償請求する方法です。
具体的な被害者請求の流れは次の通りです。

  1. 加害者側の自賠責保険会社に慰謝料・賠償金を請求する
  2. 自賠責保険会社で慰謝料・賠償金の金額確認が行われ、自賠責保険の支払分が支払われる
  3. 加害者請求と同じ流れで加害者側の任意保険会社と示談交渉を行う
  4. 示談成立後、慰謝料・賠償金のうち加害者側の任意保険会社からの支払い分が支払われる

被害者請求のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット示談成立前でも慰謝料・賠償金の一部が支払われる
デメリット任意保険会社・自賠責保険会社それぞれとのやり取りが必要

関連記事

交通事故の被害者請求とは?自賠責保険に自分で請求をする方法

お困りごとはアトム法律事務所まで

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ここまで自賠責保険の慰謝料・賠償金についてご紹介してきました。

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このような場合でも、お気軽にご相談ください。お待ちしております。

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弁護士費用特約について詳しくは『交通事故の弁護士費用特約|加入なしでも大丈夫!利用方法とメリットデメリットを解説』で確認できます。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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