交通事故を弁護士に依頼するメリット8選｜弁護士は何をしてくれる？
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
交通事故の被害にあい、弁護士へ依頼・相談を検討されている方は、次のような不安や疑問をお持ちではないでしょうか。
- 本当に弁護士に依頼する意味はあるの？
- 弁護士費用が不安で弁護士相談をためらっている
この記事では、弁護士に依頼するメリットや、メリットを最大限生かすためのポイントを解説しています。
交通事故の解決を弁護士に相談・依頼するメリットは非常に大きいです。その一方で、デメリットやリスクが生じる可能性もあります。
記事中では、デメリットやリスクを解消する方法も紹介しているので、ぜひご参考ください。
この記事をご覧になり、「これなら安心して弁護士に頼れそう」と思ったら、お気軽に弁護士にご相談ください。アトム法律事務所では、電話・LINEによる無料相談を受け付けています。
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目次
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交通事故を弁護士に依頼するメリット8選
交通事故の解決を弁護士に依頼するメリットは、以下の8つです。
- 慰謝料の増額が見込める
- 保険会社とのやり取りを任せられる
- 保険会社に主張を受け入れてもらいやすくなる
- 休業損害で損をせずに済む
- 正しい過失割合を主張できる
- 適切な後遺障害等級認定を受けられる
- 通院頻度や治療費打ち切りへの対応も相談できる
- 慰謝料などを早く受け取れる
それぞれの理由について、もう少し深堀りしていきましょう。
（1）慰謝料の増額が見込める
弁護士に依頼することで、慰謝料を適切な相場まで増額させることができるでしょう。
交通事故の慰謝料には、3つの算定基準があります。
3つの算定基準のうち、弁護士や裁判所が用いる「弁護士基準」で算定したとき、慰謝料は最も高額になります。
慰謝料の算定基準
- 自賠責基準：自賠責保険会社が慰謝料を算定する基準
- 任意保険基準：任意保険会社が慰謝料を算定する基準
- 弁護士基準：弁護士が加害者側の保険会社と交渉するときの基準
加害者側の任意保険会社は任意保険基準で計算した慰謝料額を主張してくるでしょう。
任意保険基準で算定された金額は適切とはいえません。それどころか、交通事故の被害者に対して補償されるべき最低限の基準である「自賠責基準」とほとんど変わらないのです。
弁護士に依頼すれば、このような任意保険会社の主張に対して、弁護士基準で計算した慰謝料額を支払うよう交渉してもらえます。
弁護士基準は過去の判例をもとに決められており、その金額は任意保険基準の2倍～3倍になることが多いです。
ここで、自賠責基準と、弁護士基準の慰謝料相場を比較してみましょう。
任意保険基準は保険会社によって異なり、非公開となっていますが、自賠責基準とほぼ同額～少し上回る程度と考えてください。
3か月通院した場合の慰謝料額
| 軽傷 | 重傷 | |
|---|---|---|
| 自賠責基準* | 8.6万円～38.7万円 | 8.6万円～38.7万円 |
| 弁護士基準** | 53万円 | 73万円 |
*通院日数により慰謝料の変動あり
**通院日数が10日以下の場合には減額リスクあり
交通事故によるケガの治療をするために入通院した場合、入通院の期間に応じて入通院慰謝料を請求できます。
自賠責基準による入通院慰謝料は8.6万円～38.7万円のあいだになるでしょう。金額に幅があるのは、自賠責基準では通院日数によって慰謝料額が変動するためです。
一方、弁護士基準で慰謝料を計算すると、軽傷時で53万円、重傷時で73万円が相場です。弁護士基準では、自賠責基準とは違い、通院日数はさほど重要視されません。
弁護士基準とその他の基準では、慰謝料の金額に大きな差が生じます。
よって、弁護士に依頼することで、慰謝料の増額が見込めると言えるのです。
慰謝料の金額がわかる関連記事
（2）保険会社とのやり取りを任せられる
加害者側の任意保険会社との示談交渉は、被害者に少なからずストレスを与えます。具体的には次のような点で精神的な負担を感じるという方が多いです。
- 仕事や子育てで忙しいのに、日中に保険会社とやり取りしなければならない
- 担当者の心無い言動によって傷ついてしまう
- 担当者が専門用語を多用し、強引に交渉を進めてくる
- 担当者の対応が遅く、なかなか解決に向かわない
「交通事故の被害者に対して、仮にも加害者側の立場である任意保険会社が心無い言動をとることなんてあるの？」と思うかもしれませんが、決して珍しいことではありません。
また、加害者側の任意保険会社は、あえて被害者にわかりにくい話し方をすることで交渉の主導権を握ろうとしてくることがあります。
加害者側の任意保険会社によって強引に交渉を進められた結果、気がつけば被害者側にとって非常に不利な条件で合意してしまっていたといった状況に陥ることも少なくありません。
弁護士に依頼すれば、加害者側の任意保険会社とのやり取りを一任できます。
その結果、加害者側の対応に強いストレスを覚えたり、被害者側の主張が通せなかったりするといった事態を避けられるのです。
弁護士に任せたら納得できる結果にならないのでは？
「示談交渉を弁護士に任せると、経過がわからないから本当にうまく交渉が進んでいるのか不安になりそう」「被害者にとって納得のいかない結果になるのが怖い」と思われる被害者の方もいらっしゃるでしょう。
弁護士に依頼した場合、こまめに状況の報告を受けられますし、交渉の内容についてもわかるまで説明してもらえます。
弁護士に任せた方が、かえって納得感を持って交渉を進められることも少なくありません。
実際に弁護士に示談交渉を依頼した方の声を紹介します。どちらも、アトム法律事務所のご依頼者様です。
納得のいかない点、判らない点を1つ1つ整理して下さり、手順を追って、それぞれ電話・メール・fax・手紙等で丁寧に対応してくださいました。
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（3）保険会社に主張を受け入れてもらいやすくなる
被害者自身が交渉した場合、加害者側の任意保険会社はかたくなな態度をとってくることが珍しくありません。慰謝料の増額や過失割合の変更を主張しても、受け入れられないことは少なくないのです。
一方、弁護士が交渉すれば、加害者側の任意保険会社の態度が軟化し、主張を受け入れてもらえる可能性が高くなります。
その理由として、法律の専門家である弁護士であれば、法的に妥当で拒否されにくいような主張をできることが挙げられます。
また、弁護士の主張をかたくなに拒否し続けると裁判に発展する可能性が高いことも、態度が軟化する理由になるでしょう。
慰謝料の金額や過失割合などで、被害者側の主張を通したいときは、法律知識に長けた弁護士に依頼することが1番の近道になるのです。
（4）休業損害で損をせずに済む
休業損害とは、交通事故の影響で仕事ができなくなったため生じた減収の補償のことです。
交通事故の影響で仕事を休んだり家事ができなくなったりした場合、加害者側の任意保険会社に休業損害の支払いを求めることになるでしょう。
ただし、休業損害も慰謝料と同様に、保険会社の基準で算定すると低い金額になってしまうことが多いです。
弁護士に依頼すれば、弁護士基準にもとづいて休業損害を計算し直してもらえます。
交通事故によって減った収入を適切に補ってもらいたいのであれば、弁護士に依頼するとよいでしょう。
とくに、次のような方は弁護士に依頼するメリットがより大きいと言えます。
- 休業損害が日額5,700円、または、日額6,100円で計算されている
- 「主婦の休業損害この金額で決まっている」と言われた
- 月給を30日で割り算された金額を日額として計算されている
休業損害の関連記事では、1日あたりの休業損害の計算方法、休業損害を請求する流れを解説しています。休業損害証明書など請求に必要な書類もまとめていますので、参考にしてください。
（5）正しい過失割合を主張できる
過失割合とは、交通事故が起きた責任が被害者と加害者のそれぞれにどれくらいあるかを示した割合です。
交通事故では、被害者にも過失割合が認められることがほとんどです。
被害者に過失割合が認められると、その分、受け取れる示談金が減額されてしまいます。
しかし、加害者側の任意保険会社が提示する過失割合が正しいとは限りません。
過失割合は事故状況や事故当時の事情を考慮して決めるものですが、加害者側の任意保険会社が提示する過失割合には、加害者に有利な状況・事情しか反映されていないことがあるのです。
過失割合が正しくないと、被害者は必要以上に示談金を減額されてしまいます。
弁護士に依頼すれば、正確な過失割合を計算し、加害者側に主張してもらえます。
加害者側の提案する過失割合に納得がいかないのであれば、弁護士に依頼するとよいでしょう。
過失割合の関連記事
（6）適切な後遺障害等級認定を受けられる
交通事故で後遺症が残ったら、「後遺障害等級認定」の申請をすることになります。
後遺障害等級認定を受ければ、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」といった新たな示談金の費目を請求できるようになるためです。
しかし、後遺障害等級認定は、申請すれば必ず適切な結果を得られるものではありません。
申請書類が不十分であれば、本来認定されるべき等級よりも低い等級になったり、そもそも認定を受けられなかったりすることもあるのです。
弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定の申請にあたってサポートを受けられます。
交通事故に精通した弁護士であれば、後遺障害等級の認定基準や、過去の認定事例を熟知しています。弁護士のサポートを受ければ、より適切な後遺障害等級に認定されやすくなるのです。
後遺障害等級が1級異なるだけで、慰謝料の金額が数十万円～数百万円異なることもあります。よって、後遺障害等級認定の申請をする際は、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
（7）通院頻度や治療費打ち切りへの対応も相談できる
弁護士に相談・依頼すれば、通院頻度などについてアドバイスを受けられます。
交通事故によるケガの治療中、知らず知らずのうちに慰謝料が減額される行動をしてしまう被害者の方は少なくありません。
たとえば、ある程度の通院頻度を守っていないと、慰謝料は相場より低くなってしまう可能性があります。また、整骨院・接骨院で治療を受けるときは、守るべきポイントがあります。
弁護士のアドバイスを受けることで、上記のような点に留意しながら、安心して治療を受けられるのです。
また、ケガの治療中に生じうるトラブルとして、「加害者側の任意保険会社から治療費の打ち切りを打診される」といったものもあります。
治療費が打ち切られてしまうと、被害者自身が治療費を立て替える必要があります。
打ち切られた後の治療費が支払われるのかは任意保険会社との交渉次第なので、必ず全額返ってくるとは限りません。
弁護士に依頼していれば、加害者側の任意保険会社に対して治療費打ち切りの延長を交渉するといった対応をしてもらえます。
また、強引に治療費が打ち切られてしまったとしても、その後どのように治療費をまかなうかについて助言を受けられるでしょう。
（8）慰謝料などを早く受け取れる
交通事故の被害者が慰謝料などを含む示談金を受け取れるのは、基本的に示談成立後です。
よって、示談が長引くほど、示談金を受け取れるタイミングは遅くなってしまいます。
被害者自身が交渉をすると、加害者側の任意保険会社の態度がかたくななこともあり、示談金の受け取りが遠のいてしまうことも多いです。
しかし、弁護士に交渉を依頼すると、示談交渉がスムーズに終わり、早期に示談金を受け取れる可能性が高くなります。
交通事故の解決実績が豊富な弁護士であれば、示談交渉のポイントを心得ています。
また、加害者側の任意保険会社の態度が軟化することもあり、より早く示談交渉を終わらせることができるのです。
事故の規模が大きかったり、主張が対立する部分が多かったりする場合は、弁護士が示談交渉をしても交渉が長引く場合もあります。
そのような場合も、示談成立前にお金を受け取る方法を弁護士から教えてもらえます。
関連記事では、交通事故のお悩みを弁護士に相談・依頼することで、被害者にどんな変化が期待できるのかを解説しています。
交通事故の示談を弁護士に任せようか悩んでいる方や、弁護士に相談しようか検討している方は、ぜひあわせてご覧ください。
弁護士の役割がよくわかる関連記事
交通事故を弁護士に依頼するデメリット
交通事故について弁護士に依頼するメリットはわかったが、逆にデメリットやリスクはあるのかと思う方も多いでしょう。
この章では、弁護士に依頼するデメリットとその対処法をお伝えします。
デメリットは「費用倒れの可能性」のみ
交通事故の被害者が弁護士に依頼するデメリットとしてあげられるのは、「費用倒れ」が発生する可能性があるということです。
費用倒れとは、慰謝料などの増額分よりも弁護士費用の方が高額となり、結果的に赤字になってしまうことを指します。
基本的に、弁護士費用とは、依頼前の相談料が30分あたり5000円、依頼後にかかる費用が20万円+獲得賠償額の10％程度です。
そのため、獲得賠償額が20万円以下だと、費用倒れが起こる可能性があります。
また、費用倒れが起こらなくても、弁護士費用を払った結果、手元に残るお金が少なくなる可能性もあるでしょう。
ただし、費用倒れを回避する方法はあるので、デメリットを恐れすぎずに弁護士に相談してみることをおすすめします。
費用倒れ以外のデメリットはないの？
交通事故について弁護士に依頼するにあたって、費用倒れ以外のデメリットもあるのではないかと不安に思う方もいらっしゃるでしょう。
たとえば、「弁護士に依頼すると手間や時間がかかりそう」「弁護士を立てるなんて大げさだと思われそう」と悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。
結論から言えば、デメリットだと思っていることも、実は思い過ごしであることが多いです。
費用倒れの他にもデメリットがあるのではないかと不安な場合は、関連記事『交通事故を弁護士に相談するデメリットと解決策｜デメリットはほぼなし？』をご確認ください。被害者の思うデメリットが杞憂である理由や、デメリットを回避する方法を紹介しています。
費用倒れを回避する方法2つ
費用倒れを回避するためには、弁護士費用の負担を減らす方法をとることが有効です。
弁護士費用の負担を減らす方法としては、以下の2つが挙げられます。
- 弁護士費用特約を利用する
- 相談料・着手金無料の法律事務所に依頼する
それぞれの方法について、くわしく見ていきましょう。
弁護士費用特約を利用する
加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を実質無料にできる場合があります。
弁護士費用特約の特徴は以下の3つです。
- 弁護士費用を負担してもらえるため費用倒れの心配がなくなる
- 家族加入の弁護士費用特約でも利用可能
- 弁護士費用特約の利用により保険の等級が下がることはない
弁護士費用特約に入っていれば、弁護士費用を加入している保険会社に負担してもらえるため、自己負担なく弁護士に依頼することが可能となります。
弁護士費用特約の細かい規約は保険によって異なりますが、一般的に負担してもらえる金額は次のとおりです。
弁護士費用特約の上限額（一般的なもの）
| 相談費用 | 10万円 |
| 弁護士費用 | 300万円 |
弁護士費用特約は自動車保険だけでなく、火災保険やクレジットカードなどについている場合もあります。また、弁護士費用特約は、加入者本人だけでなく家族も使うことができるので、家族の保険内容もチェックしておきましょう。
弁護士費用特約を利用できる範囲（一般的なもの）
| 弁護士費用特約の利用 | 被保険者との関係 |
|---|---|
| 同居・別居問わず利用可能 | 配偶者 未婚の子 同乗者 車の所有者 |
| 同居のみ利用可能 | 親 既婚の子 兄弟姉妹など親戚 |
ただし、事故の内容によっては弁護士費用特約を利用できないケースがあることに注意しましょう。
弁護士費用特約を使えないケースについて詳しく知りたい方は、『弁護士特約が使えない交通事故｜特約なしでも一部無料で弁護士依頼が可能』の記事をご覧ください。
なお、弁護士費用特約を利用するときは、保険会社から弁護士の紹介を受けることがあります。
しかし、弁護士費用特約は、保険会社から紹介された弁護士以外でも利用できるので、ご安心ください。
保険会社から弁護士を紹介されたときの考え方については、『交通事故で保険会社から弁護士を紹介されたらどうする？』の記事をご確認ください。
相談料・着手金無料の法律事務所に依頼する
弁護士費用特約を使えないない方でも、相談料・着手金無料の法律事務所に依頼することで、弁護士費用の負担を減らすことが可能です。
法律事務所の中には、依頼前の相談を無料で受け付けているところもあります。
無料相談を利用すれば、相談料がかからないだけではなく、獲得できる示談金と弁護士費用の見積もりを取ってもらうことが可能です。
見積もりを比較することで、費用倒れを避けることが可能になるのです。
また、着手金無料の法律事務所に依頼することもおすすめです。
着手金が無料の場合、弁護士に依頼する際に費用は発生しません。獲得した示談金の中から弁護士費用を支払えるため、すぐに大きなお金が用意できない方も安心して依頼できます。
アトム法律事務所では、交通事故の被害者の方に対して無料相談を実施しています。また、基本的に着手金もいただいておりません。
費用倒れが心配な方は、まずはお気軽にご相談ください。
交通事故の弁護士費用の相場や計算方法について知りたい方は、関連記事『交通事故の弁護士費用相場はいくら？弁護士費用特約を使って負担軽減』をお役立てください。
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弁護士に依頼するメリットを最大化する方法
弁護士に依頼するデメリットを解消する方法がわかったところで、次は弁護士に依頼するメリットを最大化する方法をご紹介します。
弁護士依頼のメリットを最大化するには、弁護士の選び方と弁護士相談のタイミングが重要です。
（1）交通事故の解決実績が多く、信頼できる弁護士を選ぶ
弁護士に依頼するメリットを最大化するためには、より交通事故について詳しく、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士を選ぶ際のポイントを、以下に3つ紹介します。
- 交通事故案件の実績があるか
- 口コミはよいか
- 相性はよいか
交通事故を「扱う」弁護士は多くいますが、そのすべてが交通事故案件に「強い」とは限りません。
交通事故案件も受け付けているもののメインの領域は刑事事件である弁護士や、交通事故に関する知識は多いがまだ経験が浅い弁護士などもいるのです。
そのため、依頼した弁護士によっては、期待した対応を得られない可能性もあります。
よって、弁護士を選ぶ際は、これまでどのような実績を残しているのかを確認するとよいでしょう。とくに、依頼者のケガや状況がご自分の場合と似ている事例に着目してみることをおすすめします。
また、弁護士や弁護士事務所に寄せられている口コミも要チェックです。口コミを見ることで、どのような雰囲気なのか、どういった点が強みなのかをよりリアルに知ることができます。
実績や口コミから気になる弁護士・弁護士事務所を見つけたら、次は実際に弁護士に法律相談をしてみましょう。実績のある弁護士でも、性格や相性・価値観が合わないため、望むような結果を得られない場合もあります。
実際にやり取りをしてみて、「話しやすい」「信頼できる」と感じたら、その弁護士に依頼するとよいでしょう。
以下の関連記事では、弁護士に依頼して後悔した事例と後悔しないためのポイントを解説しています。こちらも弁護士選びの参考にしてみてください。
（2）弁護士に依頼するベストタイミングを逃さない
弁護士への相談・依頼は、交通事故によるケガの初診後から示談成立前であれば、基本的にどのタイミングでも可能です。
しかし、被害者が弁護士に求めるサポートや置かれている状況によって、依頼するベストなタイミングは異なります。
後遺障害なしの人身事故、後遺障害ありの人身事故、死亡事故の3つの事故タイプごとに、ベストタイミングを確認していきましょう。
なお、弁護士に依頼するタイミングごとのメリットについては『交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ？』の記事でも掘り下げて解説しているので、あわせてご覧ください。
後遺障害なしの人身事故の場合
後遺障害のない人身事故の被害者の方には、次のタイミングで弁護士に相談することをおすすめします。
- 治療終了後
- 加害者側の任意保険会社から示談金の提示を受けた後
早めに弁護士とコンタクトをとっておきたい、治療期間中の対応についてアドバイスを受けたいという場合は、治療終了前でも弁護士への相談が可能です。
しかし、示談金の計算など、弁護士がより具体的なサポートをできるようになるのは治療が終了してからになります。
そのため、まだ治療が終わっていない段階で焦って弁護士を探さなくても大丈夫です。まずは治療に集中し、ひと段落ついたあとで弁護士を探してもよいでしょう。
また、加害者側の任意保険会社から示談金を提示された後に弁護士に相談してもよいでしょう。
このタイミングで弁護士に相談すれば、示談金の増額見込みなど、より具体的なアドバイスを受けられます。
後遺障害ありの人身事故の場合
後遺障害が残った場合は、次のタイミングで弁護士に相談するとよいでしょう。
- 後遺障害等級認定の申請前
- 後遺障害等級の審査結果が出たあと
後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定を受けることになります。
後遺障害等級は、示談金を大きく左右する重要なものです。
しかし、申請にあたって十分な対策をしていなければ、適切な後遺障害等級に認定されない可能性があるのです。
交通事故に精通した弁護士であれば、後遺障害等級認定の対策についても熟知しています。
後遺障害等級認定の申請前に弁護士に相談・依頼すれば、適切な後遺障害等級に認定されやすくなるでしょう。
また、後遺障害等級の審査結果が出たあと、結果に納得いかないのであれば、異議申し立てを行うことになります。
異議申し立てによって審査結果をくつがえすには、念入りな準備が必要です。よって、このタイミングで弁護士に相談・依頼し、サポートを受けることをおすすめします。
さらに、後遺障害ありの事故においては、加害者側から示談金の提示を受けるのは後遺障害等級の審査結果が出たあとになります。そのことも踏まえて、審査結果が出たあとに弁護士に相談・依頼してもよいでしょう。
死亡事故の場合
死亡事故の場合は、次のタイミングで弁護士に相談することがおすすめです。
- 葬儀や通夜の前
- 加害者側の任意保険会社から示談金額の提示を受けた後
交通事故で被害者が亡くなった場合、通夜や葬儀に加害者や加害者の代理人が参列したり、香典を供えることを申し出てきたりする場合があります。
参列や香典を受け入れると、加害者の謝罪を受け入れたということになり、その後の刑事裁判に影響が出る場合もあるのです。
そのため、通夜や葬儀での加害者側への対応は、その後の影響も踏まえて検討しなければなりません。
加害者への対応に関する不明点があるならば、このタイミングで弁護士に相談するとよいでしょう。
また、加害者側の任意保険会社から示談金の提示を受けたあと、その妥当性を知るために弁護士に相談することもおすすめです。
死亡事故の関連記事
弁護士に依頼するメリットがとくに大きいケース
つぎに、弁護士に依頼するメリットがとくに大きいケースをご紹介します。
いずれかのケースに当てはまる場合は、弁護士への相談を検討してみてください。
（1）保険会社から提示された慰謝料額が低い
保険会社から提示された慰謝料の金額が低い場合は、増額の可能性があるため、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
加害者側の任意保険会社から提示された慰謝料が低いか判断できない場合は、以下の計算機で算出された金額と比較してみるとよいでしょう。
計算機では、弁護士基準で算定した慰謝料などの金額がわかります。
加害者側の任意保険会社から提示された金額が計算結果より低額であるならば、弁護士が交渉することで増額できる可能性があります。
もっとも、慰謝料計算機で算出できるのはあくまでも年齢や年収などに則った機械的な計算結果です。弁護士が詳しい話をおうかがいすれば、さらに高額な示談金が請求できることがわかるケースもあります。
（2）仕事や子育てなどで忙しい
仕事や子育てなどで忙しい場合、加害者側との示談交渉が大きな負担となりがちです。
そのような方は、弁護士に依頼し、窓口を弁護士に一本化してしまうとよいでしょう。
示談交渉を始めるタイミングは、治療や後遺障害等級認定が終わってから、あるいは四十九日を過ぎてからです
つまり、示談交渉は被害者側がある程度日常生活に戻ってからはじまります。
示談交渉が始まると、電話やメールなどで何度も加害者側の任意保険会社とやり取りをする必要が生じます。
そのため、仕事や子育てなどで忙しい方は、負担やストレスを感じる場合があるのです。
このような場合は、弁護士を示談交渉の代理人として立てることで、被害者自身の負担を大幅に軽減することが可能です。
（3）後遺症が残っている
交通事故による後遺症が残ってしまった方は、後遺障害等級認定にあたって弁護士にサポートを依頼することをおすすめします。
後遺障害等級認定で納得のいく結果を得るためには、提出資料の種類と質が重要になります。
しかし、被害者自身ではどのような書類を提出すればよいのか、どのような内容を記載すればよいのか判断するのはやや困難です。
専門家である弁護士のサポートを受けることで、より適切な後遺障害等級に認定されやすくなります。
また、後遺障害等級認定の結果に納得いかず、異議申し立てをしたい方も、弁護士のサポートを得ることでよりよい結果を得やすくなるでしょう。
後遺障害等級認定で弁護士のサポートを受けるメリットについて、より具体的にイメージしたい方は『後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解』の記事をご覧ください。
（4）治療費を打ち切られた
加害者側の任意保険会社から治療費の支払いを打ち切られた場合は、一旦被害者自身が立て替えた治療費を回収するためにも、弁護士に依頼することをおすすめします。
交通事故でケガをしたときの治療費は、基本的に加害者側の任意保険会社が治療と並行して病院に直接払ってくれます。
しかし、中にはまだ治療が終わっていないのに治療費を打ち切られるケースがあります。
しかし、まだ医師から「完治」または「症状固定」と診断されていないのに治療をやめてしまうと、治るはずの症状が治らないだけではなく、慰謝料の金額などにも影響が出てしまいます。
そのため、治療費を打ち切られた場合は、被害者自身が治療費を立て替えたうえで、治療を続けることになるでしょう。
立て替えた治療費については、示談交渉の際に支払いを求めることになりますが、加害者側の任意保険会社が支払いを認めないことも多いです。
治療費を回収できなかったといった事態を避けるためには、法律の専門知識があり、交渉に長けた弁護士に依頼することが有効なのです。
交通事故の治療費に関する記事
（5）示談開始が遅れている
ケガが完治してから示談交渉開始までに時間がかかったり、後遺障害等級認定の審査が長引いていたり場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
交通事故の損害賠償請求権には消滅時効があり、時効が成立するまでに示談を成立させなければ示談金を受け取れなくなります。
損害賠償請求の消滅時効は、次のとおりです。
損害賠償請求権の消滅時効
| 人身事故 （後遺障害なし） | 事故発生の翌日から5年* |
| 人身事故 （後遺障害あり） | 症状固定の翌日から5年* |
| 死亡事故 | 死亡日の翌日から5年* |
| 加害者不明 | 事故の翌日から20年 加害者が判明した場合、その翌日から5年* |
| 物損事故 | 事故の翌日から3年 |
*2017年3月31日以前の事故については3年
通常、示談交渉そのものにかかる期間は1～2ヶ月程度です。
しかし、時効のカウントは示談交渉が開始される前から始まっているため、交渉開始が遅れると納得いくまで時間をかけて交渉する余裕がなくなってしまう可能性があります。
弁護士が交渉すれば、スピーディな解決が期待できます。また、必要に応じて時効を更新する手続きをとってもらうことも可能です。
弁護士に依頼するメリットについての疑問
Q.軽傷でも弁護士に依頼するメリットはある？
軽傷の場合、損害賠償金の総額が高額になりにくいことから、弁護士に依頼するほどのことでもないと思われる方も多いです。
しかし、軽傷の場合で弁護士費用特約が利用できるなら特に、弁護士に依頼しない手はないでしょう。弁護士費用特約を利用できれば保険会社が代わりに弁護士費用を負担してくれるので、増額分をまるまる手にすることができます。
軽症の場合で弁護士費用特約が利用できない時は、無料相談を利用してどのくらい増額の見込みがあるか弁護士に聞いてみましょう。増額幅によっては、弁護士費用を支払っても手元に残るお金が増えるケースもあります。
軽傷時の慰謝料相場や、軽傷でも弁護士に相談すべきケースについて詳しくは『軽傷の交通事故慰謝料はどれくらい？十分にもらう方法と症状別の相場』の記事をご確認ください。
Q.弁護士費用特約がないと弁護士に依頼するメリットはない？
弁護士費用特約がなくても、弁護士に依頼するメリットは多数あります。
弁護士が示談交渉に介入したことで実現した示談金の金額によっては、弁護士費用を差し引いても、弁護士に依頼しなかった時より増額する可能性が十分にあるでしょう。
ご自身のケースでどのくらい増額するかは、事故の状況やケガの治療状況などに応じてそれぞれ異なりますので、くわしい内容を弁護士が精査しないとわかりません。無料相談を通して弁護士に増額の可能性を聞いてみてください。
さらに、弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りから解放されたり、後遺障害等級認定の手続きを任せたりできるなど、さまざまなメリットがあります。
ご自身がどのようなことに一番悩んでいるのか、まずは整理してみることからはじめてみましょう。何に悩んでいるのかさえもわからないなら、無料相談を使って弁護士に状況を話してみるのもおすすめです。
アトム法律事務所なら費用・実績・口コミも安心
費用｜アトムは基本的に相談料・着手金無料
アトム法律事務所の料金体系の特徴は、次のとおりです。
- 交通事故の被害者の方は相談料無料
- 基本的に着手金無料
アトム法律事務所では、費用面でも安心して相談・依頼していただける体制を整えております。
また、弁護士費用特約もお使いいただくことが可能です。
「獲得できる示談金が低そうだから費用倒れになるかも…」と悩んでいる方も、まずは無料相談をご利用ください。
被害者自身が思っているよりも高額な示談金を獲得できるケースもあり、無料相談で費用倒れの心配がないことがわかることも多いです。
無料相談は電話・LINEで実施しています。まずはお気軽にお問い合わせください。
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実績｜アトムの解決実績5選
アトム法律事務所は交通事故の解決実績を豊富に有しています。
実際にアトム法律事務所が解決した実績の中から、厳選して5つをご紹介します。
著しく低額だった加害者側の提示額を大幅に増額させた事例や、元々高額だった提示額をさらに増額させた事例など、さまざまなものがあるので、ぜひご参考ください。
アトム法律事務所の増額事例1
| 依頼前 | 154万円 |
| 依頼後 | 449万円 |
| 後遺障害 | 14級 |
上記の事例では、加害者側から提示された示談金額に納得がいかず、被害者ご自身が増額交渉を行ったものの、約20万円しか増額されませんでした。その後、弁護士に依頼したところ、示談金がおよそ3倍に増額されました。
アトム法律事務所の増額事例2
| 依頼前 | 322万円 |
| 依頼後 | 479万円 |
| 後遺障害 | 12級 |
上記の事例では、加害者側の任意保険会社が、示談交渉において専門用語を早口でたたみかけてきたものです。被害者の方が示談金の金額に疑問を持ち、弁護士への依頼を行いました。弁護士が相場の金額を計算して主張したところ、増額に成功しました。
アトム法律事務所の増額事例3
| 依頼前 | 167万円 |
| 依頼後 | 282万円 |
| 後遺障害 | 14級 |
上記の事例では、被害者の方が兼業主婦であったため、加害者側が逸失利益を低く見積もってきました。弁護士が相場の金額を主張したところ、増額が叶いました。
アトム法律事務所の増額事例4
| 依頼前 | 369万円 |
| 依頼後 | 1,063万円 |
| 後遺障害 | 12級 |
上記の事例では、加害者側が、後遺障害による労働能力の低下を5年として逸失利益を計算してきました。弁護士が30年で計算すべきであると主張したところ、1,000万円以上にまで示談金が増額されました。
アトム法律事務所の増額事例5
| 依頼前 | 202万円 |
| 依頼後 | 378万円 |
| 後遺障害 | 14級 |
上記の事例は、バイクとの正面衝突によりむちうち症や坐骨神経痛を負った被害者の方からご依頼を受けたものです。弁護士が交渉したところ、依頼からわずか2週間で増額に成功しました。
ここまで紹介した事例についてより詳しく知りたい方は、『交通事故の体験談8選』の記事をご覧ください。各事例のご依頼者様による体験談もあわせて紹介しています。
口コミ｜アトムは満足度90％超え
アトム法律事務所では、90％以上のご依頼者様から満足のお声をいただいております。
おかげ様で納得のいく内容、更に相談から2ヶ月足らずという迅速な対応の速さで解決・終了まで進めて頂きました。
遠方で電話やメール、郵送といったやりとりでしたが、いつも対応は速く誠意が感じられて良かったと思っています。質問メール等にも夜分でもすぐ返事をいただき、安心しておまかせできました。
アトム法律事務所の口コミをさらに確認したい方は、『ご依頼者からのお手紙』のページをご覧ください。
アトム法律事務所は全国対応｜来所しなくても相談・依頼が可能
ご紹介した口コミにもあったように、アトム法律事務所は遠方にお住まいの方でも相談・依頼が可能です。
弁護士とのやり取りを電話やメール、郵送などで完結できるため、事務所までお越しいただかなくても大丈夫です。詳しくは、弁護士にご相談ください。
「家の近くに適当な法律事務所がない」「仕事や子育てで忙しいので、来所しなくてよい法律事務所を探している」といった悩みをお持ちの方は、ぜひアトム法律事務所にお問い合わせください。
無料相談も電話やLINEでご自宅から利用していただけます。
まとめ
交通事故にあい、これから様々な手続きや加害者側の任意保険会社とのやり取りが必要になる方は、ぜひ弁護士への相談・依頼をご検討ください。
アトム法律事務所のポイント
- 交通事故案件の経験豊富な弁護士が在籍
- 電話・LINEで無料相談ができる
- 基本的に着手金が無料
- 来所しなくても電話やメールで弁護士のサポートを受けられる
お電話いただいた場合は、まずは専任のオペレーターがお話を伺い、その後弁護士から折り返し連絡させていただきます。
LINEでご相談いただく場合は、友達登録後にLINE相談のご説明が届きますので、確認後、ご相談内容をお送りください。
相談予約は24時間365日、全国から受け付けています。まずはお気軽にお問い合わせください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了