交通事故を弁護士に依頼するメリット8選｜弁護士は何をしてくれる？
交通事故後に弁護士に相談・依頼するメリットには、「慰謝料の増額が見込める」「加害者側とのやり取りを任せられる」「慰謝料を早く受け取れる」などがあります。
被害者ご自身の時間的・精神的負担を軽減しつつ、十分な慰謝料をスムーズに受け取りやすくなるのです。
弁護士への相談・依頼では費用が懸念されがちですが、これについては解消方法があります。
弁護士に相談・依頼するメリットを最大化させる方法や相談・依頼のメリットが大きいケースも紹介するので、ぜひご確認ください。
アトム法律事務所については「アトム法律事務所弁護士法人グループ」のページへ
目次
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交通事故を弁護士に依頼するメリット8選
交通事故の解決を弁護士に依頼するメリットは、以下の8つです。
- 慰謝料の増額が見込める
- 保険会社に主張を受け入れてもらいやすくなる
※被害者自身での交渉には限界がある - 通院頻度や治療費打ち切りへの対応も相談できる
※慰謝料額にも影響しうる重要な部分 - 保険会社とのやり取りを任せられる
- 休業損害をしっかり回収できる
※休業損害は実はもめやすい項目 - 正しい過失割合を主張できる
- 適切な後遺障害等級認定を受けられる
※後遺障害分の慰謝料・賠償金の有無・金額を左右する - 慰謝料などを早く受け取れる
それぞれのメリットについて、もう少し深堀りしていきましょう。
（1）慰謝料の増額が見込める
弁護士に依頼すると、加害者側から提示される慰謝料の大幅増額が期待できます。
交通事故の示談交渉では、加害者側の任意保険基準は「自賠責基準」や「任意保険基準」に沿った慰謝料額を提示してきます。
それに対して弁護士は、「弁護士基準」に基づく慰謝料額を主張できるのです。
慰謝料の算定基準
- 自賠責基準：国が定めた最低限の基準。
- 任意保険基準：各社で異なり非公開だが、自賠責基準に近いことも多い。
- 弁護士基準（裁判基準）：弁護士が慰謝料算定で用いる基準。過去の判例に沿っており法的正当性が高い。
ここで、任意保険基準に近い自賠責基準と、弁護士基準の慰謝料相場を比較してみましょう。
3か月通院した場合の入通院慰謝料額
| 軽傷 | 重傷 | |
|---|---|---|
| 自賠責基準* | 8.6万円～38.7万円 | 8.6万円～38.7万円 |
| 弁護士基準** | 53万円 | 73万円 |
*通院日数により慰謝料の変動あり
**通院日数が1ヶ月で10日以下の場合には減額リスクあり
慰謝料の種類や条件によっては、上記以上に自賠責基準と弁護士基準の差が開くこともあります。
「被害者自身で弁護士基準の金額を主張すれば良いのでは？」と思った方もいるかもしれませんが、それは難しいのが実情です。
弁護士基準の金額は本来裁判で認められうるものなので、示談交渉時点で専門家ではない被害者が弁護士基準の金額を主張しても、「説得力がない」などとして否定されることがほとんどなのです。
よって、弁護士基準の慰謝料額を主張し、慰謝料の大幅増額が見込める点は、弁護士に依頼するメリットだと言えます。
アトム法律事務所のご依頼者様の体験談
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慰謝料の金額がわかる関連記事
（2）保険会社に主張を受け入れてもらいやすくなる
交通事故の示談交渉では、慰謝料以外の費目や過失割合などについても加害者側の任意保険会社ともめることがあります。しかし、弁護士に交渉を依頼していれば被害者側の主張が通りやすくなります。
その理由は以下のとおりです。
- 弁護士は法律の専門家であるため、加害者側の任意保険会社も主張を無下にはできない
- 弁護士の主張を否定し続けると裁判に発展する可能性があるが、加害者側の任意保険会社は基本的に裁判は避けたいと思っている
保険会社の中には、「弁護士が出てきたら被害者側の主張を受け入れる」という方針を取っているところもあります。
こうした理由から被害者側の主張が通りやすくなる点も、弁護士に依頼するメリットです。
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自身の保険の「示談代行サービス」では不十分？
被害者ご自身が自動車保険に入っているなら、「示談代行サービス」を使って自身の保険担当者に示談交渉を任せることも可能です。
しかし、以下の点から示談代行サービスを利用するよりも弁護士に依頼したほうが良いケースもあります。
- 保険会社同士の話し合いになるため、交渉が甘くなることがある
- 自身の保険会社は「その保険会社における任意保険基準」の慰謝料を主張するため、弁護士基準ほど高額な慰謝料獲得は期待できない
- 追突事故をはじめとするもらい事故など被害者側に過失のない事故では、そもそも示談代行サービスは利用できない
示談代行サービスについては『示談代行サービスとは？示談を任せっきり・加害者と同じ保険会社同士で損はない？』でも解説しているので、こちらも参考にしてみてください。
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（3）通院頻度や治療費打ち切りへの対応も相談できる
弁護士に相談・依頼すれば、通院頻度や治療費打ち切り時の対応などについてアドバイスを受けられます。
交通事故では、治療頻度が不適切だと慰謝料や治療費の補償が減額されることがあります。
また、治療中に加害者側から「これ以降の治療費は補償しないから治療を終えてほしい」と言われることがありますが、これに従って治療を途中で終えてしまった場合もまた、慰謝料が少なくなってしまいます。
弁護士に依頼していれば、こうした通院頻度や治療費打ち切りへの対処についても専門家の視点からアドバイスを受けることが可能です。
治療頻度や治療費打ち切りについて不適切な対応をしてしまうと、示談交渉でいくら頑張っても慰謝料や治療費の回収が不十分になる可能性があります。少しでも不安や疑問があるなら、弁護士に相談しておくことをおすすめします。
（4）保険会社とのやり取りを任せられる
加害者側の任意保険会社との示談交渉は、被害者に少なからずストレスを与えます。具体的には次のような点で精神的な負担を感じるという方が多いです。
- 仕事や子育てで忙しいのに、日中に保険会社とやり取りしなければならない
- 担当者の心無い言動によって傷ついてしまう
- 担当者が専門用語を多用し、強引に交渉を進めてくる
- 担当者の対応が遅く、なかなか解決に向かわない
加害者側の任意保険会社は、あえて被害者にわかりにくい話し方をすることで交渉の主導権を握ろうとしてくることがあります。
加害者側の任意保険会社によって強引に交渉を進められた結果、気がつけば被害者側にとって非常に不利な条件で合意してしまっていたといった状況に陥ることも少なくありません。
弁護士に依頼すれば、加害者側の任意保険会社とのやり取りを一任できます。
その結果、加害者側の対応に強いストレスを覚えたり、被害者側の主張が通せなかったりするといった事態を避けられるのです。
（5）休業損害をしっかり回収できる
休業損害とは、交通事故の影響で仕事ができなくなったため生じた減収に対する補償です。
「単純に仕事ができなかった日の収入を請求すれば良いのでは？」と思われるかもしれませんが、実際には以下の点で、加害者側の任意保険会社ともめることも珍しくありません。
- 加害者側の任意保険会社が、1日あたりの収入を低く見積もっている
- 休業した日の一部が、休業損害の対象として認められない
例えばサラリーマンの場合、1日あたりの収入は事故前3ヶ月間の収入から日割り計算しますが、加害者側の任意保険会社は実稼働日数ではなく、休日も含めた90日で日割り計算していることがあります。
あるいは自賠責基準に従って6,700円としていることもあるでしょう。
弁護士に依頼すればこうした点についてもしっかり交渉できるため、休業により生じた減収をしっかり回収しやすくなります。
（6）正しい過失割合を主張できる
過失割合とは、交通事故が起きた責任が被害者と加害者のそれぞれにどれくらいあるかを示した割合です。
被害者にも過失割合がつくことは珍しくなく、自身の過失割合分、受け取れる示談金が減額されてしまいます。
このように過失割合は示談金額に影響するうえ、以下の点から加害者側ともめやすい項目の1つです。
- 事故ごとに異なる事故状況をもとに算定されるため、例えば「追突事故なら過失割合は絶対に10対0」というような明確な答えがない
- 過去の類似事例などを参考にして柔軟に算定しなければならず、算定者の裁量次第となる部分もある
弁護士なら、過去の判例や専門書の記載、事故状況を示す各種証拠などから正しい過失割合の算定が可能です。専門家である弁護士が過失割合を主張することで、加害者側に主張を認めてもらいやすくもなります。
正しい過失割合にすることで必要以上に示談金が減額されることを防げる点も、弁護士に依頼するメリットなのです。
過失割合の決め方は？
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（7）適切な後遺障害等級認定を受けられる
専門知識が必要な後遺障害等級認定のサポートを受けられる点も、弁護士に依頼するメリットです。
交通事故で後遺症が残ったら、「後遺障害等級認定」の申請をすることになります。
後遺障害等級が認定されれば、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」といった新たな示談金の費目を請求できるようになるためです。
しかし、認定時には専門機関によって審査が行われるため、後遺障害等級の認定基準や審査の仕組みを踏まえ、適切な審査対策をする必要があります。
その点、弁護士に依頼すれば、過去の事例やサポート実績、専門知識にもとづいたサポートを受けることが可能です。
後遺障害等級が1級異なるだけで、慰謝料の金額が数十万円～数百万円変わることもあります。よって、後遺障害等級認定の申請をする際は、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
（8）慰謝料などを早く受け取れる
交通事故の被害者が慰謝料などを含む示談金を受け取れるのは、基本的に示談成立後です。
よって、示談が長引くほど、示談金を受け取れるタイミングは遅くなってしまいます。
被害者自身が交渉をすると、加害者側の任意保険会社の態度がかたくななこともあり、示談金の受け取りが遠のいてしまうことも多いです。
示談交渉が長引くと以下のようなデメリット・リスクが生じがちです。
- 損害賠償請求権の消滅時効が迫ってきて、十分に交渉しきれないまま示談を成立させざるを得なくなる
- 交通事故による損害額がなかなか補償されず、家計が圧迫される
- 進まない示談交渉にストレスを感じる
しかし、弁護士に交渉を依頼すると、すでに解説した通り被害者側の主張が通りやすくなるため示談交渉がスムーズに終わり、早期に示談金を受け取れる可能性が高くなります。
弁護士の役割がよくわかる関連記事
交通事故を弁護士に依頼するデメリット
「交通事故について弁護士に依頼するメリットはわかったが、逆にデメリットやリスクはあるのか」と思う方も多いでしょう。
この章では、弁護士に依頼するデメリットとその対処法をお伝えします。
デメリットは「費用倒れの可能性」のみ
交通事故の被害者が弁護士に依頼するデメリットとしてあげられるのは、「費用倒れ」が発生する可能性があるということです。
費用倒れとは、慰謝料などの増額分よりも弁護士費用の方が高額となり、結果的に赤字になってしまうことを指します。
基本的に弁護士費用とは、依頼前の相談料が30分あたり5000円、依頼後にかかる費用が20万円+獲得賠償額の10％程度です。
そのため、獲得賠償額が20万円以下だと、費用倒れが起こる可能性があります。
また、費用倒れが起こらなくても、弁護士費用を払った結果、手元に残るお金が少なくなる可能性もあるでしょう。
ただし、費用倒れを回避する方法はあるので、デメリットを恐れすぎずに弁護士に相談してみることをおすすめします。
費用倒れ以外のデメリットはないの？
交通事故について弁護士に依頼するにあたって、費用倒れ以外のデメリットもあるのではないかと不安に思う方もいらっしゃるでしょう。
たとえば、「弁護士に依頼すると手間や時間がかかりそう」「弁護士を立てるなんて大げさだと思われそう」と悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。
結論から言えば、デメリットだと思っていることも、実は思い過ごしであることが多いです。
費用倒れの他にもデメリットがあるのではないかと不安な場合は、関連記事『交通事故を弁護士に相談するデメリットとは？5つのよくある懸念にお答え』をご確認ください。被害者の思うデメリットが杞憂である理由や、デメリットを回避する方法を紹介しています。
費用倒れを回避する方法2つ
費用倒れを回避するためには、弁護士費用の負担を減らす方法をとることが有効です。
弁護士費用の負担を減らす方法としては、以下の2つが挙げられます。
- 弁護士費用特約を利用する
- 相談料・着手金無料の法律事務所に依頼する
それぞれの方法について、くわしく見ていきましょう。
弁護士費用特約を利用する
加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を負担することなく弁護士に依頼できる場合があります。
弁護士費用特約の特徴は以下の3つです。
- 弁護士費用を負担してもらえるため費用倒れの心配がなくなる
- 家族加入の弁護士費用特約でも利用可能
- 弁護士費用特約の利用により保険の等級が下がることはない
弁護士費用特約に入っていれば、弁護士費用を加入している保険会社に負担してもらえるため、自己負担なく弁護士に依頼することが可能となります。
弁護士費用特約の細かい規約は保険によって異なりますが、一般的に負担してもらえる金額は次のとおりです。
弁護士費用特約の上限額（一般的なもの）
| 相談費用 | 10万円 |
| 弁護士費用 | 300万円 |
弁護士費用特約は自動車保険だけでなく、火災保険やクレジットカードなどについている場合もあります。また、弁護士費用特約は、加入者本人だけでなく家族も使うことができるので、家族の保険内容もチェックしておきましょう。
弁護士費用特約を利用できる範囲（一般的なもの）
| 弁護士費用特約の利用 | 被保険者との関係 |
|---|---|
| 同居・別居問わず利用可能 | 配偶者 未婚の子 同乗者 車の所有者 |
| 同居のみ利用可能 | 親 既婚の子 兄弟姉妹など親戚 |
ただし、事故の内容によっては弁護士費用特約を利用できないケースがあることに注意しましょう。
弁護士費用特約を使えないケースについて詳しく知りたい方は、『弁護士特約が使えない交通事故とは？特約がない場合の対処法も紹介』の記事をご覧ください。
なお、弁護士費用特約を利用するときは、保険会社から弁護士の紹介を受けることがあります。
しかし、弁護士費用特約は保険会社から紹介された弁護士以外でも利用できるので、ご安心ください。
保険会社から弁護士を紹介されたときの考え方については、『交通事故で保険会社から弁護士を紹介されたらどうする？』の記事をご確認ください。
相談料・着手金無料の法律事務所に依頼する
弁護士費用特約を使えないない方でも、相談料・着手金無料の法律事務所に依頼することで、弁護士費用の負担を減らすことが可能です。
法律事務所の中には、依頼前の相談を無料で受け付けているところもあります。
無料相談を利用すれば相談料がかからないだけではなく、獲得できる示談金と弁護士費用の見積もりを取ってもらうことが可能です。
見積もりを比較することで、費用倒れを避けることが可能になるのです。
また、着手金無料の法律事務所に依頼することもおすすめです。
着手金が無料の場合、弁護士に依頼する際に費用は発生しません。獲得した示談金の中から弁護士費用を支払えるため、すぐに大きなお金が用意できない方も安心して依頼できます。
アトム法律事務所では、交通事故の被害者の方に対して無料相談を実施しています。また、基本的に着手金もいただいておりません。
費用倒れが心配な方は、まずはお気軽にご相談ください。
交通事故の弁護士費用の相場や計算方法について知りたい方は、関連記事『交通事故の弁護士費用相場はいくら？弁護士費用特約を使って負担軽減』をお役立てください。
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弁護士に依頼するメリットを最大化する方法
弁護士に依頼するデメリットを解消する方法がわかったところで、次は弁護士に依頼するメリットを最大化する方法をご紹介します。
弁護士依頼のメリットを最大化するには、弁護士の選び方と弁護士相談のタイミングが重要です。
（1）交通事故の解決実績が多く、信頼できる弁護士を選ぶ
弁護士に依頼するメリットを最大化するためには、より交通事故について詳しく、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士を選ぶ際のポイントを、以下に3つ紹介します。
- 交通事故案件の実績があるか
- 口コミはよいか
- 弁護士との相性はよいか
ポイント1. 交通事故案件の実績はあるか
交通事故を「扱う」弁護士は多くいますが、そのすべてが交通事故案件に「強い」とは限りません。
交通事故案件も受け付けているもののメインの領域は刑事事件である弁護士や、交通事故に関する知識は多いがまだ経験が浅い弁護士などもいるのです。
そのため、依頼した弁護士によっては、期待した対応を得られない可能性もあります。
よって、弁護士を選ぶ際は、これまでどのような実績を残しているのかを確認するとよいでしょう。とくに、依頼者のケガや状況がご自分の場合と似ている事例に着目してみることをおすすめします。
ポイント2. 口コミはよいか
弁護士や弁護士事務所に寄せられている口コミも要チェックです。口コミを見ることで、どのような雰囲気なのか、どういった点が強みなのかをよりリアルに知ることができます。
ポイント3. 弁護士との相性はよいか
実績や口コミから気になる弁護士・弁護士事務所を見つけたら、次は実際に弁護士に法律相談をしてみましょう。実績のある弁護士でも、性格や相性・価値観が合わないため、望むような結果を得られない場合もあります。
実際にやり取りをしてみて、「話しやすい」「信頼できる」と感じたら、その弁護士に依頼するとよいでしょう。
以下の関連記事では、弁護士に依頼して後悔した事例と後悔しないためのポイントを解説しています。こちらも弁護士選びの参考にしてみてください。
（2）弁護士に依頼するベストタイミングを逃さない
弁護士への相談・依頼は、交通事故によるケガの初診後から示談成立前であれば、基本的にどのタイミングでも可能です。
しかし、被害者が弁護士に求めるサポートや置かれている状況によって、依頼するベストなタイミングは異なります。
後遺障害なしの人身事故、後遺障害ありの人身事故、死亡事故の3つの事故タイプごとに、ベストタイミングを確認していきましょう。
なお、弁護士に依頼するタイミングごとのメリットについては『交通事故で弁護士に相談・依頼するベストタイミングは？』の記事でも掘り下げて解説しているので、あわせてご覧ください。
後遺障害なしの人身事故の場合
後遺障害のない人身事故の被害者の方には、次のタイミングで弁護士に相談することをおすすめします。
- 治療終了後
- 加害者側の任意保険会社から示談金の提示を受けた後
早めに弁護士とコンタクトをとっておきたい、治療期間中の対応についてアドバイスを受けたいという場合は、治療終了前でも弁護士への相談が可能です。
しかし、示談金の計算など、弁護士がより具体的なサポートをできるようになるのは治療が終了してからになります。
そのため、まだ治療が終わっていない段階で焦って弁護士を探さなくても大丈夫です。まずは治療に集中し、ひと段落ついたあとで弁護士を探してもよいでしょう。
また、加害者側の任意保険会社から示談金を提示された後に弁護士に相談してもよいでしょう。
このタイミングで弁護士に相談すれば、示談金の増額見込みなど、より具体的なアドバイスを受けられます。
後遺障害ありの人身事故の場合
後遺障害が残った場合は、次のタイミングで弁護士に相談するとよいでしょう。
- 後遺障害等級認定の申請前
- 後遺障害等級の審査結果が出たあと
後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定を受けることになります。
適切な認定を受け、十分な後遺障害慰謝料・逸失利益を得るには、専門知識をもとにした審査対策が重要です。ぜひ後遺障害等級認定のサポート経験がある弁護士への依頼をご検討ください。
自力で後遺障害等級認定を受け、結果が妥当かわからない場合や結果に不満がある場合も、弁護士への相談がおすすめです。
後遺障害等級認定は異議申立ての手続きをすることで再審査を受けられます。ただし、事前に「本当に審査結果は妥当でないのか」「どのような審査対策をすべきか」をしっかり検討しなければなりません。
この点についても弁護士にご相談いただけるので、ぜひお気軽にご連絡ください。
死亡事故の場合
死亡事故の場合は、次のタイミングで弁護士に相談することがおすすめです。
- 葬儀や通夜の前
- 加害者側の任意保険会社から示談金額の提示を受けた後
交通事故で被害者が亡くなった場合、通夜や葬儀に加害者や加害者の代理人が参列したり、香典を供えることを申し出てきたりする場合があります。
参列や香典を受け入れると、加害者の謝罪を受け入れたということになり、その後の刑事裁判に影響が出る場合もあります。
そのため、通夜や葬儀での加害者側への対応は、その後の影響も踏まえて検討しなければなりません。
加害者への対応に関する不明点があるならば、このタイミングで弁護士に相談するとよいでしょう。
また、加害者側の任意保険会社から示談金の提示を受けたあと、その妥当性を知るために弁護士に相談することもおすすめです。
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弁護士に依頼するメリットがとくに大きいケース
つぎに、弁護士に依頼するメリットがとくに大きいケースをご紹介します。
いずれかのケースに当てはまる場合は、弁護士への相談を検討してみてください。
（1）保険会社から提示された慰謝料額が低い
保険会社から提示された慰謝料の金額が低い場合は、増額の可能性があるため、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
加害者側の任意保険会社から提示された慰謝料が低いか判断できない場合は、以下の計算機で算出された金額と比較してみるとよいでしょう。
計算機では、弁護士基準で算定した慰謝料などの金額がわかります。
加害者側の任意保険会社から提示された金額が計算結果より低額であるならば、弁護士が交渉することで増額できる可能性があります。
もっとも、慰謝料計算機で算出できるのはあくまでも年齢や年収などに則った機械的な計算結果です。弁護士が詳しい話をおうかがいすれば、さらに高額な示談金が請求できることがわかるケースもあります。
（2）仕事や子育てなどで忙しい
仕事や子育てなどで忙しい場合、加害者側との示談交渉が大きな負担となりがちです。
そのような方は、弁護士に依頼し、窓口を弁護士に一本化してしまうとよいでしょう。
示談交渉を始めるタイミングは、治療や後遺障害等級認定が終わってから、あるいは四十九日を過ぎてからです。つまり、示談交渉は被害者側がある程度日常生活に戻ってからはじまります。
仕事や子育ての最中に加害者側から交渉の電話・メールが来ると精神的にも時間的にも負担になります。
負担を感じながら無理に交渉に対応すると、以下のような点で示談に悪影響が出かねません。
- 早く交渉を終わらせたいという気持ちが大きくなり、妥協した内容で示談してしまう
- 感情的になってしまい、交渉がこじれてしまう
ご自身の負担を減らし、納得のいく内容で示談を成立させるためにも、弁護士を立てることがおすすめです。
（3）後遺症が残っている
交通事故による後遺症が残ってしまった方は、後遺障害等級認定にあたって弁護士にサポートを依頼することをおすすめします。
後遺障害等級認定で納得のいく結果を得るためには、提出資料の種類と質が重要になります。
しかし、被害者自身ではどのような書類を提出すればよいのか、どのような内容を記載すればよいのか判断するのはやや困難です。
専門家である弁護士のサポートを受けることで、より適切な後遺障害等級に認定されやすくなります。
また、後遺障害等級認定の結果に納得いかず、異議申し立てをしたい方も、弁護士のサポートを得ることでよりよい結果を得やすくなるでしょう。
後遺障害等級認定で弁護士のサポートを受けるメリットについて、より具体的にイメージしたい方は『後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解』の記事をご覧ください。
（4）治療費を打ち切られた
加害者側の任意保険会社から治療費の支払いを打ち切られた場合は、一旦被害者自身で治療費を立て替えつつ治療を継続することが重要です。
途中で治療を終えてしまうと、治療期間が短くなるため入通院慰謝料が低額になるだけでなく、後遺症が残っても後遺障害認定を受けにくくなるからです。
立て替えた治療費は示談交渉時に加害者側に請求できますが、加害者側の任意保険会社が支払いを認めないことも多いです。
治療費を回収できなかったといった事態を避けるためにも、法律の専門知識があり、交渉に長けた弁護士に依頼することをご検討ください。
交通事故の治療費に関する記事
（5）示談開始が遅れている
ケガが完治してから示談交渉開始までに時間がかかったり、後遺障害等級認定の審査が長引いていたり場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
交通事故の損害賠償請求権には消滅時効があり、時効が成立するまでに示談を成立させなければ示談金を受け取れなくなります。
損害賠償請求の消滅時効は、次のとおりです。
損害賠償請求権の消滅時効
| 人身事故 （後遺障害なし） | 事故発生の翌日から5年* |
| 人身事故 （後遺障害あり） | 症状固定の翌日から5年* |
| 死亡事故 | 死亡日の翌日から5年* |
| 加害者不明 | 事故の翌日から20年 加害者が判明した場合、その翌日から5年* |
| 物損事故 | 事故の翌日から3年 |
*2017年3月31日以前の事故については3年
通常、示談交渉そのものにかかる期間は1～2ヶ月程度です。
しかし、時効のカウントは示談交渉が開始される前から始まっているため、交渉開始が遅れると納得いくまで時間をかけて交渉する余裕がなくなってしまう可能性があります。
弁護士が交渉すれば、スピーディな解決が期待できます。また、必要に応じて時効を更新する手続きをとってもらうことも可能です。
弁護士に依頼するメリットについての疑問
Q.軽傷でも弁護士に依頼するメリットはある？
軽傷の場合、損害賠償金の総額が高額になりにくいことから、弁護士に依頼するほどのことでもないと思われる方も多いです。
しかし、軽傷の場合で弁護士費用特約が利用できるなら特に、弁護士に依頼しない手はないでしょう。弁護士費用特約を利用できれば保険会社が代わりに弁護士費用を負担してくれるので、増額分をまるまる手にすることができます。
軽症の場合で弁護士費用特約が利用できない時は、無料相談を利用してどのくらい増額の見込みがあるか弁護士に聞いてみましょう。増額幅によっては、弁護士費用を支払っても手元に残るお金が増えるケースもあります。
軽傷時の慰謝料相場や、軽傷でも弁護士に相談すべきケースについて詳しくは『軽傷の交通事故慰謝料はどれくらい？十分にもらう方法と症状別の相場』の記事をご確認ください。
Q.弁護士費用特約がないと弁護士に依頼するメリットはない？
弁護士費用特約がなくても、弁護士に依頼するメリットは多数あります。
弁護士が示談交渉に介入したことで実現した示談金の金額によっては、弁護士費用を差し引いても、弁護士に依頼しなかった時より増額する可能性が十分にあるでしょう。
ご自身のケースでどのくらい増額するかは、事故の状況やケガの治療状況などに応じてそれぞれ異なりますので、くわしい内容を弁護士が精査しないとわかりません。無料相談を通して弁護士に増額の可能性を聞いてみてください。
さらに、弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りから解放されたり、後遺障害等級認定の手続きを任せたりできるなど、さまざまなメリットがあります。
ご自身がどのようなことに一番悩んでいるのか、まずは整理してみることからはじめてみましょう。何に悩んでいるのかさえもわからないなら、無料相談を使って弁護士に状況を話してみるのもおすすめです。
アトム法律事務所なら費用・実績・口コミも安心
費用｜アトムは基本的に相談料・着手金無料
アトム法律事務所の料金体系の特徴は、次のとおりです。
- 交通事故の被害者の方は相談料無料
- 基本的に着手金無料
アトム法律事務所では、費用面でも安心して相談・依頼していただける体制を整えております。
また、弁護士費用特約もお使いいただくことが可能です。
「獲得できる示談金が低そうだから費用倒れになるかも…」と悩んでいる方も、まずは無料相談をご利用ください。
被害者自身が思っているよりも高額な示談金を獲得できるケースもあり、無料相談で費用倒れの心配がないことがわかることも多いです。
無料相談は電話・LINEで実施しています。まずはお気軽にお問い合わせください。
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実績｜アトムの解決実績5選
アトム法律事務所は交通事故の解決実績を豊富に有しています。
実際にアトム法律事務所が解決した実績の中から、厳選して5つをご紹介します。
著しく低額だった加害者側の提示額を大幅に増額させた事例や、元々高額だった提示額をさらに増額させた事例など、さまざまなものがあるので、ぜひご参考ください。
アトム法律事務所の増額事例1
| 依頼前 | 154万円 |
| 依頼後 | 449万円 |
| 後遺障害 | 14級 |
上記の事例では、加害者側から提示された示談金額に納得がいかず、被害者ご自身が増額交渉を行ったものの、約20万円しか増額されませんでした。その後、弁護士に依頼したところ、示談金がおよそ3倍に増額されました。
アトム法律事務所の増額事例2
| 依頼前 | 322万円 |
| 依頼後 | 479万円 |
| 後遺障害 | 12級 |
上記の事例では、加害者側の任意保険会社が、示談交渉において専門用語を早口でたたみかけてきたものです。被害者の方が示談金の金額に疑問を持ち、弁護士への依頼を行いました。弁護士が相場の金額を計算して主張したところ、増額に成功しました。
アトム法律事務所の増額事例3
| 依頼前 | 167万円 |
| 依頼後 | 282万円 |
| 後遺障害 | 14級 |
上記の事例では、被害者の方が兼業主婦であったため、加害者側が逸失利益を低く見積もってきました。弁護士が相場の金額を主張したところ、増額が叶いました。
アトム法律事務所の増額事例4
| 依頼前 | 369万円 |
| 依頼後 | 1,063万円 |
| 後遺障害 | 12級 |
上記の事例では、加害者側が、後遺障害による労働能力の低下を5年として逸失利益を計算してきました。弁護士が30年で計算すべきであると主張したところ、1,000万円以上にまで示談金が増額されました。
アトム法律事務所の増額事例5
| 依頼前 | 202万円 |
| 依頼後 | 378万円 |
| 後遺障害 | 14級 |
上記の事例は、バイクとの正面衝突によりむちうち症や坐骨神経痛を負った被害者の方からご依頼を受けたものです。弁護士が交渉したところ、依頼からわずか2週間で増額に成功しました。
ここまで紹介した事例についてより詳しく知りたい方は、『交通事故の体験談8選』の記事をご覧ください。各事例のご依頼者様による体験談もあわせて紹介しています。
口コミ｜アトムは満足度90％超え
アトム法律事務所では、90％以上のご依頼者様から満足のお声をいただいております。
おかげ様で納得のいく内容、更に相談から2ヶ月足らずという迅速な対応の速さで解決・終了まで進めて頂きました。
遠方で電話やメール、郵送といったやりとりでしたが、いつも対応は速く誠意が感じられて良かったと思っています。質問メール等にも夜分でもすぐ返事をいただき、安心しておまかせできました。
アトム法律事務所の口コミをさらに確認したい方は、『ご依頼者からのお手紙』のページをご覧ください。
アトム法律事務所は全国対応｜来所しなくても相談・依頼が可能
ご紹介した口コミにもあったように、アトム法律事務所は遠方にお住まいの方でも相談・依頼が可能です。
弁護士とのやり取りを電話やメール、郵送などで完結できるため、事務所までお越しいただかなくても大丈夫です。詳しくは、弁護士にご相談ください。
「家の近くに適当な法律事務所がない」「仕事や子育てで忙しいので、来所しなくてよい法律事務所を探している」といった悩みをお持ちの方は、ぜひアトム法律事務所にお問い合わせください。
無料相談も電話やLINEでご自宅から利用していただけます。
まとめ
交通事故にあい、これから様々な手続きや加害者側の任意保険会社とのやり取りが必要になる方は、ぜひ弁護士への相談・依頼をご検討ください。
アトム法律事務所のポイント
- 交通事故案件の経験豊富な弁護士が在籍
- 電話・LINEで無料相談ができる
- 基本的に着手金が無料
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了