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S・Oさん![]()
どうなるのかの説明が明快で分かりやすかった為とても安心できました。
また難しいことは難しいとちゃんと伝えてくれたことも信頼できると感じました。
交通事故を弁護士に依頼するメリット9選と必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？
交通事故後に弁護士に相談・依頼すると「慰謝料増額が見込める」「加害者側とやり取りしなくて済む」「慰謝料を早く受け取れる」などの様々なメリットが受けられます。
デメリットとして懸念されがちな費用ですが、弁護士費用特約の活用や、事前の法律相談で不安を解消することで対策も可能です。
弁護士に相談・依頼するメリットを最大化させる方法や、相談・依頼のメリットが大きいケースも徹底解説するので、交通事故被害者の方はぜひご確認ください。
なお、ご自身の事故について弁護士に相談する必要性があるのか、弁護士に依頼した方がいいのかと悩んでいる方は以下の診断ツールを試してみましょう。弁護士の必要度が簡単にわかります。
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アトム法律事務所は交通事故の解決に注力している法律事務所です。アトム法律事務所の交通事故への取り組みや解決実績も掲載している「交通事故弁護士アトム」もご覧ください。
目次
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交通事故を弁護士に依頼するメリット9選
交通事故の解決を弁護士に依頼するメリットは、以下の9個です。
弁護士に依頼するメリット9個
- 慰謝料増額が見込める
- 保険会社に対する主張が通りやすくなる
- 通院頻度や治療費打ち切りへの対応を相談できる
- 保険会社とやり取りしなくて済む
- 適正な休業損害を受け取れる
- 過失割合を対等に交渉できる
- 適切な後遺障害等級認定を受けられる
- 示談を任せて慰謝料を早く受け取れる
- 裁判による解決も任せられる
それぞれのメリットについて、もう少し深堀りしていきましょう。
（1）慰謝料増額が見込める
弁護士に依頼することで、加害者側から提示される慰謝料の大幅増額が期待できます。
交通事故被害者は、加害者側に対し、事故により被った精神的苦痛に対する金銭的補償として慰謝料を請求することができます。
もっとも、交通事故の示談交渉では、加害者側の任意保険会社は「自賠責基準」や「任意保険基準」に沿った相場よりも低額な慰謝料額を提示してきます。
一方、弁護士はこれまでの判例にもとづく「弁護士基準」の慰謝料を支払うよう増額交渉を行います。保険会社は弁護士の存在から裁判を恐れ、弁護士基準で算出された額に近い金額まで増額する可能性が高まるでしょう。
弁護士基準とは何か？
弁護士基準とは、過去の判例をもとに設定された慰謝料の算定基準のことで、裁判所や弁護士といった法律の専門家が用いる法的に妥当な基準です。
一方で、加害者側の保険会社は国が定めた最低限の基準である自賠責基準や、保険会社独自の任意保険基準で算定してくるため、本来の正当な相場である弁護士基準との金額に大きな差が生まれてしまいます。
ここで、任意保険基準に近い自賠責基準と、弁護士基準の慰謝料相場を比較してみましょう。
3か月通院した場合の入通院慰謝料額
| 軽傷 | 重傷 | |
|---|---|---|
| 自賠責基準* | 8.6万円～38.7万円 | 8.6万円～38.7万円 |
| 弁護士基準** | 53万円 | 73万円 |
*通院日数により慰謝料の変動あり
**通院日数が1ヶ月で10日以下の場合には減額リスクあり
慰謝料の種類や条件によっては、上記以上に自賠責基準と弁護士基準の差が開くこともあります。
「被害者自身で弁護士基準の慰謝料請求をすれば良いのでは？」と思った方もいるかもしれませんが、それは難しいのが実情です。
弁護士基準の金額は本来裁判で認められうるものなので、示談交渉時点で専門家ではない被害者が弁護士基準の金額を主張しても、認められることはほとんどありません。
アトム法律事務所のご依頼者様の体験談
提示された金額が適正なのかどうか分からず話だけでもと思い、法律事務所に相談することにしました。結果、納得できずにいた問題もすっきり解決して頂き示談金は3倍にもなりました。アトム法律事務所はわかりやすく説明をしてくださり、相談料も明確で安心ができました。
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（2）保険会社に対する主張が通りやすくなる
交通事故の示談交渉では、慰謝料以外の費目や過失割合などについても加害者側の任意保険会社ともめることがあります。
しかし、弁護士に交渉を依頼していれば被害者側の主張が通りやすくなるのです。
被害者側の主張が通りやすくなる理由には、以下のようなものがあります。
- 法律の専門家からの根拠のある主張のため、加害者側の任意保険会社も無下にはできない
- 加害者側の任意保険会社は基本的に裁判は避けたいが、弁護士の主張を否定し続けると裁判に発展する可能性がある
保険会社の中には、「弁護士が出てきたら被害者側の主張を受け入れる」という方針をとるところもあります。
こうした理由から被害者側の主張が通りやすくなる点も、弁護士に依頼するメリットです。
アトム法律事務所のご依頼者様の体験談
（略）保険会社と私の話し合いでは限界、と言われた金額の約３倍も金額の変動があり、びっくりしました。今回、アトム法律事務所へ相談できて本当に良かったです。本当にありがとうございました。
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自身の保険の「示談代行サービス」では不十分？
被害者ご自身が自動車保険に入っているなら、「示談代行サービス」を使って自身の保険担当者に示談交渉を任せることも可能です。
しかし、以下の点から示談代行サービスを利用するよりも弁護士に依頼したほうが良いケースもあります。
- 保険会社同士の話し合いになるため、交渉が甘くなることがある
- 弁護士基準ほど高額な慰謝料獲得は期待できない
- もらい事故（被害者側に過失のない事故）は示談代行サービスを利用できない
示談代行サービスの利用が悪いのではありません。しかし、示談代行サービスによって被害者の利益を最大化できるとは限らないことを理解しておきましょう。
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（3）通院頻度や治療費打ち切りへの対応を相談できる
弁護士に相談・依頼すれば、通院頻度や治療費打ち切り時の対応などのアドバイスを受けられます。
交通事故では、治療頻度が不適切だと慰謝料や治療費の補償が減額されることがあります。治療頻度が多すぎても過剰診療と疑われたり、少ないと大したケガではないと早々に治療費を打ち切られたりするのです。
また、治療中に加害者側から「これ以降の治療費は補償しないから治療を終えてほしい」と言われて、治療費（一括対応）の打ち切りを打診されることがあります。
このとき、医師に相談せずに勝手に治療を途中で終えてしまった場合も、慰謝料の減額につながることがあるのです。
弁護士に依頼していれば、こうした通院頻度や治療費打ち切りへの対処についても専門家の視点からアドバイスを受けることが可能です。
治療頻度や治療費打ち切りについて不適切な対応をしてしまうと、示談交渉でいくら頑張っても慰謝料や治療費の回収が不十分になる可能性があります。
少しでも不安や疑問があるなら、弁護士に相談しておくことをおすすめします。
（4）保険会社とやり取りしなくて済む
弁護士に依頼することで、加害者側の任意保険会社とやり取りによるストレスから解放され、治療や仕事の復帰に専念することが可能です。
加害者側の任意保険会社との示談交渉は、被害者に少なからずストレスを与えます。具体的には次のような点で精神的な負担を感じるという方が多いです。
被害者が感じる精神的負担
- 治療、仕事、子育てしながらの対応はしんどい
- 担当者の失礼な言動で傷ついてしまう
- 専門用語を使って強引に交渉を進めてくる
- 着信履歴に折り返してもつながらずに話が進まない
加害者側の任意保険会社は、あえて被害者にわかりにくい話し方をすることで交渉の主導権を握ろうとしてくることがあります。
加害者側の任意保険会社によって強引に交渉を進められ、示談交渉のストレスから解放されたいがために、被害者側にとって非常に不利な条件で合意してしまうという危険性があるのです。
弁護士に代理人を依頼すれば、加害者側の任意保険会社との面倒なやり取りを一任できます。
結果として、示談交渉によるストレスから解放され、治療や仕事の復帰などに専念しやすくなるのです。
こうしたストレスにお悩みの方は、一度アトム法律事務所の無料相談を利用してみてください。交通事故でケガをした方からの相談は無料で受け付けています。
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（5）適正な休業損害を受け取れる
弁護士に依頼することで、適切な金額の休業損害を受け取ることが可能となります。
休業損害とは、交通事故の影響で仕事ができなくなったため生じた減収に対する補償です。
「単純に仕事ができなかった日の収入を請求すれば良いのでは？」と思われるかもしれませんが、実際には以下の点で、加害者側の任意保険会社ともめることも珍しくありません。
休業損害でもめる理由
- 1日あたりの収入を低く見積もっている
- 休業した一部が休業損害の対象として認められない
- 書類の不備を度々指摘されて請求が進まない
休業損害は生活に直結する重要な補償です。
しかし、加害者の任意保険会社側が請求忘れを積極的に確認してくれたり、書類の書き方を懇切丁寧に教えてくれたりは期待できません。
会社員であれば会社に書類作成を依頼したり、自営業であれば確定申告書類を用意したりと、休業損害の請求準備には一定の時間がかかるものです。生活が一気に苦しくなる前に、早めの請求準備をしましょう。
弁護士に依頼すれば、必要となる立証資料が何か分かっており、妥当な金額になるようしっかりと交渉できるため、休業により生じた減収をしっかり回収しやすくなります。
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（6）過失割合を対等に交渉できる
弁護士に依頼することで、事故の過失割合が適切なものとなるよう交渉してもらえます。
過失割合とは、交通事故が起きた責任が被害者と加害者のそれぞれにどれくらいあるかを示した割合です。
被害者にも過失割合がついたときは、自身の過失割合分、受け取れる示談金が減額（過失相殺）されてしまいます。
このように過失割合は示談金額に影響するうえ、以下の点から加害者側ともめやすい項目の1つです。
- 「追突事故なら過失割合は絶対に10対0」のような明確な答えがなく、個別の検討・判断が必要
- 過去の類似事例を参考にして柔軟に算定しなければならず、算定者の裁量次第となる部分もある
加害者側の保険会社は通称「判例タイムズ」という専門書を用いて、「今回のような事故状況なら、この過失割合である」と説明してきます。
一般の方でも購入できる書籍ではありますが、専門書は高価なものですし、一般の書店にはなかなか出回らないもので入手にも手間がかかるでしょう。
交通事故問題に強い弁護士であれば「判例タイムズ」は必ず持っているものなので、依頼した場合には、保険会社とも対等に話し合うことが可能です。
また、過失割合には修正要素というものがあるところ、弁護士であれば、依頼者に有利となる修正要素の有無を検討し、より事故の状況に即した過失割合に変更できる可能性があります。
裁判例を熟知した弁護士が対等に過失割合を交渉することで正しい過失割合とし、必要以上に示談金が減額されることを防げる点も、弁護士に依頼するメリットといえます。
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（7）適切な後遺障害等級認定を受けられる
専門知識が必要な後遺障害等級認定のサポートを受けられる点も、弁護士に依頼するメリットです。
交通事故で怪我の後遺症が残存した場合、「後遺障害等級認定」の申請をしましょう。
後遺障害等級が認定されれば、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」といった後遺症に対する示談金を請求できるようになり、損害賠償金額が大幅に増額します。
しかし、認定時には専門機関によって審査が行われるため、後遺障害等級の認定基準や審査の仕組みを踏まえ、事前に適切な審査対策をする必要があります。
その点、弁護士に依頼すれば、過去の事例や専門知識にもとづいたサポートを受けることが可能です。
具体的には、主治医に後遺障害診断書の記載が不足している部分を的確に伝えて修正の依頼をしたり、必要な検査を依頼したりすることができます。
後遺障害等級が1級異なるだけで、慰謝料の金額が数十万円～数百万円変わることもあります。
そのため、後遺障害等級認定の申請をする際は、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
（8）示談を任せて慰謝料を早く受け取れる
弁護士に依頼することで、示談交渉をスムーズに進め、早期に慰謝料を得ることが可能となります。
交通事故の被害者が慰謝料などを含む示談金を受け取れるのは、基本的に示談成立後です。
示談交渉が長引くほど、示談金を受け取れるタイミングは遅くなってしまいます。
示談交渉が長引くと以下のようなデメリット・リスクが生じるおそれがあります。
- 損害賠償請求権の消滅時効が迫り、十分に交渉しきれないまま時間に追われて示談を成立させる
- 交通事故による損害額がなかなか補償されず、家計が圧迫される
- 進まない示談交渉にストレスを感じる
被害者自身も示談交渉は可能です。しかし、加害者側の保険会社が提案する金額や過失割合の妥当性が分からなかったり、保険会社から送られてきた書類にサインをしていいのかと悩んだりして、なかなか交渉が進まないということはよくあります。
弁護士に交渉を依頼すると、不当な内容となっていないかや争点が何かを見極めることもできますし、交通事故の損害賠償請求のやり取りを熟知しているため、よぶんな時間がかかることもありません。
被害者独自ですすめるより、弁護士による示談交渉のほうがスムーズに進行し、早期に示談金を受け取れる可能性が高くなります。
（9）裁判による解決も任せられる
示談交渉が決裂し、裁判を起こす必要がある場合でも、弁護士に依頼していれば安心です。
弁護士であれば裁判手続きを適切に行ってくれるため、裁判に移行した場合であっても安心して手続きを進められます。
裁判となった場合には、遅延損害金も請求できるなど、示談交渉による解決よりも損害賠償金が増える可能性もあるため、裁判による解決が必要となった場合には、弁護士への依頼を行いましょう。
弁護士に依頼すれば、和解で解決するか、判決まで持ち込むべきかについても適切な判断をすることができます。
コラム｜弁護士特約があれば費用負担なしでメリットを最大化できる
「弁護士に依頼するメリットがわかっても、弁護士費用の負担が気になる」と考える方にとって、弁護士費用特約は強い味方です。
弁護士費用特約があれば、自己負担なしで弁護士に依頼でき、費用倒れの心配をすることなく適正な賠償が受け取れる可能性が高まります。
特に、示談交渉や後遺障害等級認定など、弁護士のサポートが必要な場面で、費用を気にせずに最適な対応を受けられるのです。
まずはご自身の保険に弁護士費用特約が付いているかを確認し、活用できる場合は積極的に利用することをおすすめします。弁護士費用特約については、本記事内「費用倒れを回避する方法2つ」で詳細に解説していますのでこのままご覧ください。
交通事故を弁護士に依頼するデメリット
「交通事故について弁護士に依頼するメリットはわかったが、逆にデメリットやリスクはあるのか」と思う方も多いでしょう。
この章では、弁護士に依頼するデメリットとその対処法をお伝えします。
デメリットは「費用倒れの可能性」のみ
交通事故の被害者が弁護士に依頼するデメリットとしてあげられるのは、「費用倒れ」が発生する可能性があるということです。
費用倒れとは、慰謝料などの増額分よりも弁護士費用の方が高額となり、結果的に赤字になってしまうことを指します。
弁護士費用は、依頼前の法律相談料が「30分あたり5000円」、依頼後にかかる費用が「着手金約20万円+獲得賠償額（回収額）の10％程度」（＋実費・日当）となることが基本的に多いでしょう。
そのため、獲得賠償額が20万円以下だと、費用倒れが起こる可能性があります。
ただし、費用倒れを回避する方法はあるので、デメリットを恐れすぎずに弁護士に相談してみることをおすすめします。
費用倒れ以外のデメリットは？
費用倒れ以外のデメリットとして、「弁護士に依頼すると手間や時間がかかりそう」「弁護士を立てるなんて大げさだと思われそう」と不安な方もおられるかもしれません。
結論から言えば被害者の方の心配や不安の大半は、実は気にしなくてよいことだったりします。
なにか不安がある方は、関連記事『交通事故で弁護士依頼するデメリット4つ！意味ないと感じる前に判断基準を確認』をご覧ください。
費用倒れを回避する方法2つ
費用倒れを回避するための方法については、以下の2つが挙げられます。
- 弁護士費用特約を利用する
- 相談料無料の法律事務所で費用の見積もりを取る
それぞれの方法について、くわしく見ていきましょう。
弁護士費用特約を利用する
加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を負担することなく弁護士に依頼できる場合があります。
弁護士費用特約の特徴は以下の3つです。
弁護士費用特約の特徴
- 費用倒れの心配がほとんどなくなる
- 家族の弁護士費用特約も使える場合あり
- 利用しても保険料は上がらない
弁護士費用特約に入っていれば、弁護士費用を加入している保険会社に負担してもらえるため、原則として自己負担なく弁護士に依頼することが可能となります。
弁護士費用特約の補償内容は保険によって異なりますが、一般的に負担してもらえる金額の上限は次のとおりです。
弁護士費用特約の上限額（一般的なもの）
弁護士費用特約の一般的な補償上限
| 費目 | 補償上限 |
|---|---|
| 相談費用 | 10万円 |
| 弁護士費用 （着手金や報酬金など） | 300万円 |
弁護士費用特約は自動車保険だけでなく、火災保険やクレジットカードなどについている場合もあります。
また、弁護士費用特約は、加入者本人だけでなく家族も使うことができる可能性があるので、家族の保険内容もチェックしておきましょう。
ただし、事故の内容によっては弁護士費用特約を利用できないケースがあることに注意しましょう。
弁護士費用特約を使えないケースについて詳しく知りたい方は、『弁護士特約が使えない交通事故とは？特約なしの対処法・あとから加入は可能？』の記事をご覧ください。
注意点
弁護士費用特約を利用するときは保険会社から弁護士の紹介を受けることがありますが、紹介された弁護士以外でも利用することが可能です。
保険会社から弁護士を紹介されたときの考え方については、『交通事故で保険会社から弁護士を紹介されたらどうする？』の記事をご確認ください。
相談料無料の法律事務所で費用の見積もりを取る
弁護士費用特約を使えないない方でも、相談料無料の法律事務所で費用の見積もりを取ることで、費用倒れを回避することが可能です。
法律事務所の中には、依頼前の相談を無料で受け付けているところもあります。
無料相談を利用すれば相談料がかからないだけではなく、相談の際に獲得できる示談金と弁護士費用の見積もりを取ってもらい、費用倒れを避けることが可能になるのです。
また、依頼する場合には、着手金無料の法律事務所に依頼すると良いでしょう。
着手金が無料の場合、弁護士に依頼する段階で費用は発生しません。獲得した示談金の中から弁護士費用を支払えるため、すぐに大きなお金が用意できない方も安心して依頼できます。
アトム法律事務所では、交通事故の被害者の方に対して無料相談を実施しています。
また、基本的に依頼の際には着手金をいただいておりません。
費用倒れが心配な方は、まずはお気軽にご相談ください。
交通事故の弁護士費用の相場や計算方法について知りたい方は、関連記事『交通事故の弁護士費用相場はいくら？弁護士費用特約を使って負担軽減』をお役立てください。
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弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心できました。ありがとうございます。
今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。
弁護士依頼のメリットを最大化する方法
弁護士依頼のメリットを最大化するには、弁護士の選び方と早期の相談がポイントです。
解決実績が多く信頼できる弁護士を選ぶ
弁護士に依頼するメリットを最大化するためには、より交通事故について精通し、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士を選ぶ際のポイントを、以下に3つ紹介します。
弁護士選び3つのポイント
- 交通事故案件の実績があるか
- 口コミはよいか
- 弁護士との相性はよいか
ポイント1. 交通事故案件の実績はあるか
交通事故を「扱う」弁護士は多くいますが、そのすべてが交通事故案件に「強い」とは限りません。
交通事故案件も受け付けているもののメインの分野は刑事事件である弁護士や、交通事故に関する法的知識は多いがまだ経験豊富とはいえない弁護士などもいるのです。
そのため、依頼した弁護士によっては、期待した対応を得られない可能性もあります。
弁護士を選ぶ際は、これまでどのような実績を残しているのかを確認するとよいでしょう。
とくに、依頼者のケガや状況がご自分の場合と似ている事例に着目してみることをおすすめします。
鎖骨骨折の増額事例
交差点で信号無視のバイクに衝突されて左肩の鎖骨骨折という重傷を負った事案
弁護活動の成果
当初の提示額の3.7倍に増額、2300万円で示談が成立した。
年齢、職業
40～50代、会社員
傷病名
鎖骨骨折
後遺障害等級
10級10号
ポイント2. 口コミはよいか
弁護士や弁護士事務所に寄せられている口コミも要チェックです。
口コミを見ることで、どのような雰囲気なのか、どういった点が強みなのかをよりリアルに知ることができます。
ポイント3. 弁護士との相性はよいか
実績や口コミから気になる弁護士・弁護士事務所を見つけたら、次は実際に弁護士に法律相談をしてみましょう。
実績のある弁護士でも、性格や相性・価値観が合わないため、望むような結果を得られない場合もあります。
実際にやり取りをしてみて、「話しやすい」「信頼できる」「安心感がある」などと感じたら、その弁護士に依頼するとよいでしょう。
以下の関連記事では、弁護士に依頼して後悔した事例と後悔しないためのポイントや、交通事故に強い弁護士の見極め方を解説しています。弁護士選びの参考にしてみてください。
弁護士への依頼は早期に行う
弁護士への相談・依頼は、交通事故によるケガの初診後から示談成立前であれば、基本的にどのタイミングでも可能です。
弁護士がサポートできることが増えるため、依頼自体は早期に行った方が良いでしょう。弁護士に依頼するタイミングごとのメリットは、以下のようなものとなります。
タイミングごとのメリット
| タイミング | メリット |
|---|---|
| 治療開始時 | 通院の方法のアドバイスや治療費打ち切りへの対応など |
| 症状固定時 | 後遺障害等級認定申請のサポート |
| 示談交渉開始時 | 加害者側の提案額が適切かどうかを確認し、相場額での示談交渉 |
弁護士費用特約を利用できるなど、費用倒れの心配がないのであれば、事故直後から弁護士に依頼することが、弁護士に依頼するメリットの最大化につながるので得策といえます。
このほか弁護士に相談できることは多くあります。どういった相談ができるのかをくわしく知りたいという方は、関連記事の解説もあわせてお読みください。
弁護士依頼のメリットがとくに大きい5つのケース
つぎに、弁護士に依頼するメリットがとくに大きいケースをご紹介します。下記のいずれかのケースに該当する場合は、弁護士への相談を検討してみてください。
メリットが大きい5つのケース
- 保険会社が提示する慰謝料額が低い
- 仕事や子育てなどで忙しい
- 後遺症が残っている
- 治療費を打ち切られた
- 示談開始が遅れている
1．保険会社が提示する慰謝料額が低い
保険会社から提示された慰謝料の金額が低い場合は、増額の可能性があるため、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
たとえば、入通院慰謝料が1日4,300円という日額で計算されているときには要注意です。
また、後遺障害が残っているにもかかわらず逸失利益の提示がなかったり、主婦という理由で休業損害の提示がなかったりすると、不十分である恐れがあります。
加害者側の任意保険会社から提示された慰謝料が低いか判断できない場合は、お気軽にアトム法律事務所の無料相談を活用してください。
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あるいは、以下の計算ツールで算出された金額と比較してみてください。
計算機では、弁護士基準で算定した慰謝料などの金額がわかります。
加害者側の任意保険会社から提示された金額が計算結果より低額であるならば、弁護士が交渉することで増額できる可能性があります。
もっとも、慰謝料計算機で算出できるのはあくまでも年齢や年収などに則った機械的な計算結果です。弁護士が詳しい話をおうかがいすれば、さらに高額な示談金が請求できることがわかるケースもあります。
2．仕事や子育てなどで忙しい
仕事や子育てなどで忙しい場合、加害者側との示談交渉が大きな負担となりがちです。
そのような方は、弁護士に依頼し、窓口を弁護士に一本化してしまうとよいでしょう。
示談交渉を始めるタイミングは、治療や後遺障害等級認定が終わってから、あるいは四十九日を過ぎてからです。つまり、示談交渉は被害者側がある程度日常生活に戻ってからはじまります。
仕事や子育ての最中に加害者側から交渉の電話・メールが来ると精神的にも時間的にも負担になります。
負担を感じながら無理に交渉に対応すると、以下のような点で示談に悪影響が出かねません。
- 早く交渉を終わらせたいという気持ちが大きくなり、妥協した内容で示談してしまう
- 感情的になってしまい、交渉がこじれてしまう
ご自身の負担を減らし、納得のいく内容で示談を成立させるためにも、弁護士を立てることがおすすめです。
アトム法律事務所の無料相談は、LINEでも利用できます。まずはLINEで相談を始めたいという方も安心してご利用ください。
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3．後遺症が残っている
交通事故による後遺症が残ってしまった方は、後遺障害等級認定にあたって弁護士にサポートを依頼することをおすすめします。
後遺症は「後遺障害等級認定」を受けることで、後遺症に対する補償を別途請求できるからです。
もっとも後遺障害等級認定で納得のいく結果を得るためには、提出資料の種類と質が重要になります。
しかし、被害者自身ではどのような書類を提出すればよいのか、どのような内容を記載すればよいのか判断するのはやや困難です。
専門家である弁護士のサポートを受け、被害者請求の方法で自賠責保険に後遺障害の申請手続きをすることで、より適切な後遺障害等級に認定されやすくなります。
また、後遺障害等級認定の結果に納得いかず、異議申立てをしたい方も、弁護士のサポートを得ることでよりよい結果を得やすくなるでしょう。
アトム法律事務所ではこれまで多くの後遺障害等級認定のサポートをしてきました。比較的軽傷な方から生命にかかわる重大なケガまで幅広く対応しています。下記バナーよりお問い合わせください。
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後遺障害等級認定で弁護士のサポートを受けるメリットについて、より具体的にイメージしたい方は『後遺障害申請の被害者請求｜流れや弁護士に依頼すべき理由』の記事をご覧ください。
4．治療費を打ち切られた
加害者側の任意保険会社から治療費の支払いを打ち切られた場合は、弁護士に依頼して治療費を適切に回収できるようにすることをおすすめします。
治療費が打ち切られた場合は、一旦被害者自身で治療費を立て替えつつ治療を継続することが重要です。
途中で治療を終えてしまうと、治療期間が短くなるため慰謝料が低額になったり、後遺症が残っても後遺障害認定を受けにくくなるという恐れがあります。
立て替えた治療費は示談交渉時に加害者側に請求できますが、加害者側の任意保険会社が支払いを認めないことも多いです。
治療費を回収できなかったといった事態を避けるためにも、専門的な法律知識や交渉力のある弁護士に依頼することをご検討ください。
交通事故の治療費に関する記事
5．示談開始が遅れている
ケガが完治してから示談交渉開始までに時間がかかったり、後遺障害等級認定の審査が長引いていたり場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
交通事故の損害賠償請求権には消滅時効があり、時効が成立するまでに示談を成立させなければ示談金を受け取れなくなります。
損害賠償請求の消滅時効が成立するための期間は、次のとおりです。
損害賠償請求権の消滅時効の成立期間
| 消滅時効成立までの期間 | |
|---|---|
| 人身事故 （後遺障害なし） | 事故発生の翌日から5年* |
| 人身事故 （後遺障害部分） | 症状固定の翌日から5年* |
| 死亡事故 | 死亡日の翌日から5年* |
| 加害者不明 | 事故の翌日から20年 加害者が判明した場合、その翌日から5年* |
| 物損事故 | 事故の翌日から3年 |
*2017年3月31日以前の事故については3年
通常、示談交渉そのものにかかる期間は1～2ヶ月程度です。
しかし、時効のカウントは示談交渉が開始される前から始まっているため、交渉開始が遅れると納得いくまで時間をかけて交渉する余裕がなくなってしまう可能性があります。
弁護士が交渉すれば、早期解決が期待できます。
また、必要に応じて時効成立までの期間を長引かせる手続き（時効の更新）をとってもらうことも可能です。
弁護士に依頼するメリットについての疑問
Q.軽傷でも弁護士に依頼するメリットはある？
軽傷であっても、慰謝料の増額は目指せますし、加害者側の保険会社との交渉にかかる時間を仕事や家事に充てることができ、被害者の精神的負担が軽くなるというメリットがあります。
軽傷の場合、弁護士に依頼するほどのことでもないと思われる方も多いです。
しかし、軽傷の場合で弁護士費用特約が利用できるなら特に、弁護士に依頼しない手はないでしょう。弁護士費用特約を利用できれば保険会社が代わりに弁護士費用を負担してくれるので、増額分をまるまる手にすることが多いのです。
軽症の場合で弁護士費用特約が利用できない時は、無料相談を利用してどのくらい増額の見込みがあるか弁護士に聞いてみましょう。増額幅によっては、弁護士費用を支払っても手元に残るお金が増えるケースもあります。
軽傷時の慰謝料相場や、軽傷でも弁護士に相談すべきケースについて詳しくは『軽傷の交通事故慰謝料はどれくらい？十分にもらう方法と症状別の相場』の記事をご確認ください。
なお、軽傷で弁護士費用特約を利用しようとすると、保険会社から嫌がられることがあります。嫌がられたときの対処法は『保険会社が弁護士特約を嫌がる3ケース！対処法と特約を使うべき事故』で詳しく解説しています。
Q.弁護士費用特約がないと弁護士に依頼するメリットはない？
弁護士費用特約がなくても、弁護士に依頼するメリットは多数あります。
弁護士が示談交渉に介入したことで実現した示談金の金額によっては、弁護士費用を差し引いても、弁護士に依頼しなかった時より増額する可能性が十分にあるでしょう。
特に、後遺障害等級認定済みの方は、弁護士費用を差し引いても、弁護士に依頼しなかった時より増額する可能性が高いです。
ご自身のケースでどのくらい増額するかは、事故の状況やケガの治療状況などに応じてそれぞれ異なりますので、くわしい内容を弁護士が精査しないとわかりません。
無料相談を通して弁護士に増額の可能性を聞いてみてください。
さらに、弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りから解放されたり、後遺障害等級認定の手続きを任せたりできるなど、さまざまなメリットがあります。
ご自身がどのようなことに一番悩んでいるのか、まずは整理してみることからはじめてみましょう。何に悩んでいるのかさえもわからないなら、無料相談を使って弁護士に状況を話してみるのもおすすめです。
アトム法律事務所なら費用・実績・口コミも安心
アトム法律事務所にご依頼いただければ、最終的な解決に至るまで全面サポートさせていただきます。
費用｜アトムは基本的に相談料・着手金無料
アトム法律事務所の弁護士報酬の料金体系は、下記の特徴があります。
- 交通事故の被害者の方は相談料無料
- 基本的に着手金無料の成功報酬制
アトム法律事務所では、費用面でも安心して相談・依頼していただける体制を整えております。
また、弁護士費用特約もお使いいただくことが可能です。
「獲得できる示談金が低そうだから費用倒れになるかも…」と悩んでいる方も、まずは無料相談をご利用ください。
被害者自身が思っているよりも高額な示談金を獲得できるケースもあり、無料相談で費用倒れの心配がないことがわかることも多いです。
無料相談は電話・LINEで実施しているため、来所不要で相談や依頼を行うことが可能です。
相談窓口では予約受付を24時間年中無休で行っているので、まずはお気軽にお問い合わせください。
交通事故の無料法律相談
相談料
無料
毎日50件以上のお問合せ！
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実績｜アトムの解決実績5選
アトム法律事務所は交通事故の解決実績を豊富に有しています。
実際のアトム法律事務所での解決事例の中から、厳選して5つをご紹介します。
著しく低額だった加害者側の提示額を大幅に増額させた事例や、元々高額だった提示額をさらに増額させた事例など、さまざまなものがあるので、ぜひご参考ください。
アトム法律事務所の増額事例1
| 依頼前 | 154万円 |
| 依頼後 | 449万円 |
| 後遺障害 | 14級 |
上記の事例では、加害者側から提示された示談金額に納得がいかず、被害者ご自身が増額交渉を行ったものの、約20万円しか増額されませんでした。その後、弁護士に依頼したところ、事前提示金額の約3倍に増額されました。
アトム法律事務所の増額事例2
| 依頼前 | 322万円 |
| 依頼後 | 479万円 |
| 後遺障害 | 12級 |
上記の事例では、加害者側の任意保険会社が、示談交渉において専門用語を早口でたたみかけてきたものです。被害者の方が示談金の金額に疑問を持ち、弁護士への依頼を行いました。弁護士が相場の金額を計算して主張したところ、増額に成功しました。
アトム法律事務所の増額事例3
| 依頼前 | 167万円 |
| 依頼後 | 282万円 |
| 後遺障害 | 14級 |
上記の事例では、被害者の方が兼業主婦であったため、加害者側が逸失利益を低く見積もってきました。弁護士が相場の金額を主張したところ、増額が叶いました。
アトム法律事務所の増額事例4
| 依頼前 | 369万円 |
| 依頼後 | 1,063万円 |
| 後遺障害 | 12級 |
上記の事例では、加害者側が、当初の提示では、後遺障害による労働能力の低下を5年として逸失利益を計算してきました。弁護士が30年で計算すべきであると主張したところ、1,000万円以上にまで示談金が増額されました。
アトム法律事務所の増額事例5
| 依頼前 | 202万円 |
| 依頼後 | 378万円 |
| 後遺障害 | 14級 |
上記の事例は、バイクとの正面衝突によりむちうち症や坐骨神経痛を負った被害者の方からご依頼を受けたものです。弁護士が交渉したところ、依頼からわずか2週間で増額に成功しました。
ここまで紹介した事例についてより詳しく知りたい方は、『交通事故の体験談8選』の記事をご覧ください。各事例のご依頼者様による体験談もあわせて紹介しています。
口コミ｜アトムは満足度90％超え
アトム法律事務所では、90％以上のご依頼者様から満足のお声をいただいております。
おかげ様で納得のいく内容、更に相談から2ヶ月足らずという迅速な対応の速さで解決・終了まで進めて頂きました。
遠方で電話やメール、郵送といったやりとりでしたが、いつも対応は速く誠意が感じられて良かったと思っています。質問メール等にも夜分でもすぐ返事をいただき、安心しておまかせできました。
アトム法律事務所の口コミをさらに確認したい方は、『ご依頼者からのお手紙』のページをご覧ください。
アトム法律事務所は全国対応｜来所しなくても相談・依頼が可能
ご紹介した口コミにもあったように、アトム法律事務所は遠方にお住まいの方でも相談・依頼が可能です。
弁護士とのやり取りを電話やメール、郵送などで完結できるため、事務所までお越しいただかなくても大丈夫です。
「家の近くに適当な法律事務所がない」「仕事や子育てで忙しいので、来所面談しなくてよい法律事務所を探している」といった悩みをお持ちの方は、ぜひアトム法律事務所にお問い合わせください。
無料相談も電話やLINEでご自宅から利用していただけます。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了