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交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ|デメリット・費用・慰謝料増額も解説

更新日:

弁護士に依頼するメリット

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故にあい弁護士への依頼・相談を迷っている方は、次のような不安や疑問をもっていませんか。

  • 本当に弁護士に依頼する意味はあるの?
  • 弁護士費用が不安で弁護士相談をためらっている
  • 弁護士事務所が多くてどこを選べばいいかわからない!

この記事では、弁護士に依頼するメリットやメリットを最大限生かすためのポイントについて解説します。

交通事故被害者が弁護士に相談・依頼するメリットは非常に大きいです。しかし一方で、デメリットやリスクが発生する可能性もあります。
そのため、デメリットやリスクを克服できる方法も解説しています。

この記事をご覧の上で、「これなら安心して弁護士に頼れるな」と思ったら、お気軽に弁護士にご相談ください。

アトム法律事務所では、無料でLINE・電話相談を受け付けています。

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交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリット8つ

交通事故の被害者が弁護士に依頼することによるメリットは、以下の8つです。

  1. 慰謝料を適正相場まで増額交渉してくれる
  2. 休業損害で損をしなくて済む
  3. 正しい過失割合を主張できる
  4. 弁護士による交渉で相手の態度が軟化する
  5. 示談交渉の精神的ストレスが減る
  6. 治療費の打ち切りにも適切に対処できる
  7. 納得感をもって交渉を進められる
  8. 示談金を早く受け取れる

それぞれの理由について、もう少し深堀りしていきましょう。

(1)慰謝料を適正相場まで増額交渉してくれる

慰謝料には3つの算定基準があります。
弁護士基準で慰謝料を計算すると、慰謝料の相場は最も高くなります。

3つの慰謝料算定基準

  1. 自賠責基準:自賠責保険会社が慰謝料を算定する基準
  2. 任意保険基準:任意保険会社が慰謝料を算定する基準
  3. 弁護士基準:弁護士が相手の保険会社と交渉するときの基準
慰謝料金額相場の3基準比較

加害者側の任意保険会社は任意保険基準により算出された金額を支払うと主張してくるでしょう。
任意保険基準で算定された金額は適切とはいえません。それどころか、交通事故の被害者に対して補償されるべき最低限の基準である「自賠責基準」とほとんど変わらないのです。

このような任意保険会社の主張に対して、弁護士に依頼すれば、「弁護士基準」と呼ばれる算定基準で計算した金額を支払うよう反論してもらえます。

弁護士基準は過去の判例をもとに決められており、その金額は任意保険基準の2倍~3倍になることが多いです。

ここで、自賠責基準と、弁護士基準の慰謝料相場を比較してみましょう。任意保険基準は各社非公開となっていますが、ほとんど自賠責基準と同じか、少し上回る程度と考えてください。

3か月通院した場合の慰謝料額

軽傷重傷
自賠責基準*8万6,000円~38万7,000円8万6,000円~38万7,000円
弁護士基準**53万円73万円

*通院日数により慰謝料の変動あり
**通院日数が10日以下の場合には減額リスクあり

交通事故の治療をするために入通院した場合、入通院の期間に応じて入通院慰謝料を請求することができます。
保険会社の基準による、入通院慰謝料の相場は8万6,000円~38万7,000円のあいだになるでしょう。幅があるのは、通院日数によって慰謝料額が変動するためです。

一方、弁護士基準で慰謝料を計算すると、軽傷時で53万円、重傷時で73万円が相場です。保険会社の基準とは違い、通院日数はさほど重要視されません。

弁護士基準は、被害者一人ひとりの事情をしっかり反映します。そのため、軽傷・重傷といった怪我の程度で慰謝料の相場が変わるのです。

自賠責基準と弁護士基準では、慰謝料の金額に大きな差が発生します。
弁護士に依頼して、弁護士基準での慰謝料獲得を目指しましょう。

(2)休業損害で損をしなくて済む

休業損害とは、交通事故被害者がケガの治療をするために仕事ができなくなったことで生じる損害をいいます。

休業損害も同様に、弁護士による交渉で増額が期待できます。
たとえば、次のような方は弁護士に依頼するメリットがより大きいでしょう。

  • 休業損害が日額5,700円、または、日額6,100円で計算されている
  • 「主婦はこの金額で決まっている」と言われた
  • 月給を30日で割り算された金額を日額として計算されている

弁護士に依頼することで、保険会社が提案する休業損害からの増額が実現できる可能性が高いです。

(3)正しい過失割合を主張できる

過失割合とは

過失割合とは、交通事故が起きた原因が被害者と加害者それぞれにどれくらいあるかを割合で示したもの

交通事故では、被害者にも過失割合が認められることが多く、被害者に認められた過失割合分、受け取れる賠償額が減額されてしまいます。

しかし、加害者側の任意保険会社が提示する過失割合が正しいとは限りません。過失割合は事故状況や事故当時の事情を考慮して決めるものですが、加害者に有利な状況・事情しか考慮していない場合があるからです。

過失割合が正しくないと、被害者は必要以上に賠償額を減額されてしまいます。

弁護士に依頼すれば正確な過失割合を計算してくれるため、加害者側の提案する過失割合に納得がいかないのであれば、弁護士への依頼を行いましょう。

(4)弁護士による示談交渉で加害者側の態度が軟化する

被害者が依頼した弁護士が示談交渉を行うことで、加害者側の任意保険会社の態度が軟化することがあります。

「弁護士が主張している」ということ自体が被害者側の主張の強力な根拠なりますし、弁護士の主張をかたくなに拒否し続けると、裁判に持ち込まれてしまう可能性があるからです。

弁護士に依頼することで、被害者がいくら主張しても聞き入れてもらえなかった主張が聞き入れられたり、大幅な増額が認められたりする可能性が高いです。

(5)示談交渉の精神的ストレスが減る

加害者側の任意保険会社との示談交渉は、被害者に少なからずストレスを与えます。具体的には次のようなストレスを感じるという方が多いです。

  • 加害者側の任意保険会社は専門用語をたくさん使ってくるため、何を言っているかよくわからない
  • 心無い言動をとられる
  • 対応が遅い

加害者側の任意保険会社は、あえて被害者にわかりにくい話し方をすることで交渉の主導権を握り、交渉を有利に進めようとしている可能性もあります。

そのため、よくわからないまま強引に交渉を進められてしまい、気がつけば加害者側の主張に近い金額で合意をしてしまっていたとなりかねません。

また、「交通事故の被害者に対して、仮にも加害者側の立場である任意保険会社が心無い言動をとることなんてあるの?」と思うかもしれませんが、決して珍しことではないのです。

しかし、弁護士が間に入れば、加害者側の任意保険会社の言動を被害者が直接受けることはなくなるため、ストレスは軽減されます。

(6)通院頻度や治療費打ち切りへの対応も相談できる

ある程度の通院頻度を守っていないと、慰謝料は相場よりも低くなってしまうので注意が必要です。
また、整骨院・接骨院に通う際には守るべきポイントがあります。
例えば、適切に通院しないと治療費が認められない場合があり、被害者にとって不利な状況になる可能性もあるので、弁護士に相談できると安心です。

あるいは、加害者側の任意保険会社から「そろそろ治療は終わり」や「そろそろ症状固定ですか」というように、治療費の打ち切りを打診されるケースもあるでしょう。

治療費が打ち切られてしまうと、治療の都度、被害者自らで治療費を支払う必要があります。打ち切られた後の治療費が支払われるのかは任意保険会社との交渉次第になるので、必ず全額返ってくるとも限りません。

弁護士に依頼していれば、加害者側の任意保険会社に対して治療費打ち切りの延長を申し入れたり、やむを得ず打ち切られた後の対応も助言を受けられるメリットがあります。

(7)納得感をもって交渉を進められる

示談交渉を弁護士に任せると、経過がわからないから本当にうまく交渉が進んでいるのか不安になる場合もあるでしょう。

実は、示談交渉を弁護士に任せる方が、かえって納得感を持って進められることが多いです。理由としては、次のように考えられます。

  • こまめに状況を報告してもらえる
  • わかるまで説明してもらえる

また、交渉の状況や加害者側の主張なども、きちんと報告してもらえるため、きちんと経過を確認することができます。

経過報告の中でわからないことがあれば弁護士にかみ砕いて説明してもらえるため、被害者自身で交渉するよりも納得感のある示談交渉が可能です。

実際に弁護士に示談交渉を依頼した方の声を紹介します。どちらも、アトム法律事務所のご依頼者様です。

事故にあった時は気持も動揺しておりますし、相手方の損害保険会社も警察も早く処理したい為、専門用語(業界用語)を早口でたたみかけてきたというのが実感です。(略)納得のいかない点、判らない点を1つ1つ整理して下さり、手順を追って、それぞれ電話・メール・fax・手紙等で丁寧に対応してくださいました。

https://atomfirm.com/media/42365

最初に主人と一緒に保険会社から示談金の説明を受けた時、疑問点を質問しましたが、「こういうもの」と言われたらどうしようもなく上積みできたのはせいぜい20万円程度でした。提示された金額が適正なのかどうか分からず話だけでもと思い、法律事務所に相談することにしました。結果、納得できずにいた問題もすっきり解決して頂き示談金は3倍にもなりました。アトム法律事務所はわかりやすく説明をしてくださり、相談料も明確で安心ができました。

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(8)示談金を早く受け取れる

交通事故の被害者は、示談成立後に賠償金を示談金という形で得ることができます。そのため、示談が長引くほど示談金獲得のタイミングは遅くなるのです。

しかし、弁護士に交渉を依頼すると、交渉が早く終わり、すぐに賠償金を受け取れる可能性が高まるでしょう。

事故の規模や意見の対立が多い場合には、弁護士が示談交渉をしても交渉が長引く場合もあります。しかし、示談交渉が長引く場合には、示談成立前に賠償金を受け取る方法を弁護士から教えてもらえます。

示談成立前に賠償金を受け取るためには、主に3つの方法が有効です。

  1. 被害者請求をする
  2. 仮渡金請求をする
  3. 示談前に示談金の一部を支払ってもらうよう加害者側に交渉する

どの方法が最も適しているのか、それぞれの手続きはどうやるのかについても、弁護士にアドバイスしてもらうことができます。

また、示談を締結せずに裁判を提起するような場合、弁護士に依頼すれば諸々の手続きや裁判所への出廷を被害者の代わりに行ってくれるというメリットがあります。

関連記事では、交通事故のお悩みを弁護士に相談・依頼することで、被害者にどんな変化が期待できるのかを解説中しています。交通事故の示談を弁護士に任せようか悩んでいる方や、弁護士への法律相談をしようか検討している方は、併せてご覧ください。

弁護士に依頼する際は費用に気を付けよう

弁護士に依頼する際に気になるデメリットは、弁護士費用がいくらかかるのかということではないでしょうか。
弁護士費用に関するリスクや、リスクへの対処方法について解説します。

費用倒れになる可能性があるケース

加害者側の任意保険会社から獲得できた賠償額が少なかった場合、獲得賠償額よりも弁護士費用の方が高額になり赤字になるという「費用倒れ」が起こる可能性があります。

基本的に弁護士費用としてかかる金額は、依頼前の相談料が30分あたり5000円、依頼後にかかる費用が20万円+獲得賠償額の10%程度です。
そのため、獲得賠償額が20万円以下だと、費用倒れが起こる可能性があります

また、費用倒れが起こらなくても、弁護士費用を払った結果、手元に残るお金が少なくなるというリスクにも注意するべきです。

弁護士に依頼する場合には、事前にどれくらいの賠償額を得られる見込みがあるのか弁護士に確認し、弁護士費用と比べてみましょう。

弁護士費用の負担を減らす方法

弁護士に依頼するデメリットのひとつである費用については、負担を減らす方法があります。
弁護士費用の負担を減らす2つの方法をみてみましょう。

弁護士費用特約を利用する|費用倒れの心配解消

加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を実質無料にできる場合があります。
弁護士費用特約の3つの特徴に注目してください。

  1. 弁護士費用を負担してもらえるため費用倒れの心配がなくなる
  2. 家族加入の弁護士費用特約でも利用可能
  3. 弁護士費用特約の利用により保険の等級が下がることはない

弁護士費用特約に入っていれば、弁護士費用を加入している保険会社に負担してもらえるため、自己負担なく弁護士に依頼することが可能となります。
細かい規約は保険によって異なりますが、一般的に負担してもらえる金額は次のとおりです。

相談費用10万円
弁護士費用300万円

弁護士費用特約は自動車保険だけでなく、火災保険やクレジットカードなどについている場合もあります。また、弁護士費用特約は、加入者本人だけでなくその家族も使うことができるので、家族の保険内容もチェックしておきましょう。

弁護士費用特約の利用被保険者との関係
同居・別居問わず利用可能配偶者
未婚の子
同乗者
車の所有者
同居のみ利用可能
既婚の子
兄弟姉妹など親戚

ご自身が加入している保険で弁護士費用特約が使えない場合は、家族の加入している保険を確認してみてください。
ただし、事故の内容によっては弁護士費用特約が利用できないケースがあることに注意しましょう。
詳しく知りたい方は『弁護士費用特約が使えない交通事故でも弁護士相談がおすすめ!特約利用時の落とし穴』の記事をご覧ください。

無料相談・着手金無料の事務所へ依頼

弁護士費用特約がない方でも、次の方法で弁護士費用の負担を軽減できます。

  • 無料相談ができる弁護士事務所に相談する
  • 弁護士費用の後払いが可能な弁護士事務所に依頼する

法律事務所の中には、依頼前の相談を無料で受け付けているところもありますので、無料相談を利用すれば相談料はかかりません。

依頼の際には、着手金無料で弁護士費用は全額後払いとしている弁護士事務所にしましょう。獲得した示談金の中から報酬金として弁護士費用を払うことができて負担が軽くなります。

アトム法律事務所では、無料相談も弁護士費用後払いも可能です。まずはお気軽にご相談ください。

交通事故の弁護士費用の相場や計算方法について知りたい方は、関連記事『交通事故の弁護士費用相場はいくら?弁護士費用特約を使って負担軽減』をお役立てください。

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弁護士に依頼するメリットを最大化する方法2つ

弁護士費用の心配を軽減する方法がわかったところで、次は弁護士に依頼するメリットを最大化する方法をご紹介します。

弁護士依頼のメリットを最大化するには、弁護士選びの方法と弁護士相談のタイミングが重要です。

実績があり、信頼できる弁護士に依頼しよう

弁護士に依頼するなら、優秀な弁護士に依頼したいと考えるものです。
そこで、弁護士に依頼するときには、次の3点をチェックしましょう。

  1. 交通事故案件の実績があるか
  2. 口コミは良いか
  3. 相性は良いか

交通事故を「扱う」弁護士は多くいますが、そのすべてが交通事故案件に「強い」とは限りません。
交通事故案件も受け付けているものの、メイン領域は刑事事件である弁護士や、交通事故に関する知識は多いがまだ経験が浅い弁護士などもいるのです。

そのため、依頼した弁護士によっては期待した対応を得られないリスクもあります。
弁護士を選ぶ際、これまでにどのような実績を残してきているのかを確認してください。特に、依頼者のケガや状況が自分の場合と似ている事例に着目しましょう。

また、弁護士や弁護士事務所に寄せられている口コミも要チェックポイントです。口コミを見ることで、どのような雰囲気なのか、どういった点が強みなのかをよりリアルに知ることができます。

実績や口コミから気になる弁護士・弁護士事務所を見つけたら、次は実際に弁護士に法律相談をしてみましょう。いくら実績のある弁護士でも、性格や相性・価値観の合う合わないがあります。

実際にやり取りをしてみて、話しやすいな、信頼できるなと思ったら、その弁護士に依頼をしましょう。

以下の関連記事では、弁護士に依頼して後悔した事例と後悔しないためのポイントを解説しています。こちらも弁護士選びの参考にしてみてください。

関連記事

交通事故で弁護士依頼は後悔する?失敗談と対策|弁護士選び・変更方法も

弁護士に依頼するベストタイミングを紹介

弁護士への相談・依頼は、基本的にどのタイミングでも可能ですが、被害者が弁護士に求めるサポートや置かれている状況によってベストなタイミングは異なります。

後遺障害なしの人身事故、後遺障害ありの人身事故、死亡事故の3つの事故タイプごとにみていきましょう。

後遺障害なしの人身事故の場合

後遺障害のない人身事故被害者の方は、次のタイミングで弁護士に相談することがおすすめです。

  • 治療終了後
  • 加害者側の任意保険会社から示談金の提示を受けた後

早めに弁護士とコンタクトをとっておきたいという場合は、治療中でも弁護士への相談が可能です。
しかし、賠償額の計算など弁護士が具体的なサポートをできるようになるのは治療終了後からになります。

そのため、まだ治療が終わっていない段階で焦って弁護士を探す必要はありません。まずは治療に集中してください。

また、加害者側の任意保険会社から示談金を提示された後でも相談可能です。提示額が適正なのか気になる方は、弁護士に妥当性の確認を依頼してみましょう。

後遺障害ありの人身事故の場合

後遺障害が残った場合は、次のタイミングで弁護士に相談することがおすすめです。

  • 後遺障害等級認定の申請前
  • 後遺障害等級の審査結果が出たあと

後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定を受けなければなりません。

後遺障害等級は、賠償金額を大きく左右する重要なものです。
交通事故により後遺症が残った場合は、弁護士のサポートをうけつつ後遺障害等級認定の申請を行いましょう。

適切な後遺障害等級認定の方法や、等級認定手続きを弁護士に依頼するメリットを知りたい方は『後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解|必要書類も紹介』の記事をご覧ください。

死亡事故の場合

死亡事故の場合は、次のタイミングで弁護士に相談することがおすすめです。

  • 葬儀や通夜の前
  • 加害者側の任意保険会社から示談金額の提示を受けた後

交通事故でご家族が亡くなった場合、通夜や葬儀に加害者や加害者の代理人が参列したり、香典を申し出たりする場合があります。

参列や香典を受け入れると、加害者の謝罪を受け入れたということになり、その後の刑事裁判に影響が出る場合もあるのです。

そのため、通夜や葬儀での加害者側への対応は、その後の影響も踏まえて検討しなければなりません。
加害者への対応に関する不明点は、弁護士にご相談ください。

弁護士に依頼すべきケース

弁護士に依頼するメリットやデメリットを理解したうえで残る不安は、「自分の場合でも本当に弁護士を依頼する意味はある?」ということでしょう。

そこで、どのような場合に弁護士に依頼するべきなのか、具体的な5つのケースに分けて考えてみましょう。

いずれかに当てはまる場合は、弁護士への相談を検討してください。

治療費を打ち切られた

交通事故でけがをした場合の治療費は、基本的に加害者側の任意保険会社が治療と並行して病院に直接払ってくれます。
しかし、中にはまだ治療が終わっていないのに治療費を打ち切られるケースがあります。

理論上は治療終了まで加害者側の任意保険会社に治療費を支払ってもらえますし、まだ治療が終わっていないのに治療をやめてしまうと慰謝料の金額などに影響が出てしまいます。そのため、たとえ治療費が打ち切られても、治療は続けてください。

ただし、治療費打ち切り後から治療終了までの治療費については、示談交渉でもめる可能性が高いです。
最悪の場合、治療費を回収できなかったということにもなりかねませんので、弁護士にご相談ください。

加害者側からの提示額が低い

すでに加害者側の任意保険会社から示談金額の提示を受けている場合には、こちらの「慰謝料計算機」で算出される金額と比較してみましょう。

「慰謝料計算機」で計算できるのは、弁護士基準の金額です。加害者側の任意保険会社からは提示額が適切な金額であると説明されているかもしれませんが、提示額がこの計算機の計算結果より低額ならば、増額できる可能性があります。

もっとも、慰謝料計算機で算出できるのはあくまでも年齢や年収などに則った機械的な計算結果です。弁護士が詳しい話を伺うことで、さらに高額な示談金が請求できるとわかる可能性があります。

子育てや仕事などで忙しい

示談交渉を始めるタイミングは、治療や後遺障害等級認定が終わってから、あるいは四十九日を過ぎてからです。

つまり、被害者側が日常生活に戻ってから始められるということです。治療中や後遺障害等級認定前に示談交渉を始めるべきではありません。

また、示談交渉が始まると、電話やFAXで複数回やり取りをする必要があります。
そのため、子育て仕事で忙しいと、示談交渉のやり取りがスムーズに行かなくなるのです

このような場合は、ぜひ弁護士に依頼して、示談交渉の代理人として立てることをおすすめします。
弁護士に依頼することで被害者の負担を軽減できます。

後遺症が残っている

交通事故による後遺症が残ってしまい、これから後遺障害等級を受ける方、後遺障害等級認定は受けたけれど異議申し立てをしたい方は、弁護士にサポートを依頼してください。

後遺障害等級認定で納得のいく結果を得るためには、提出資料の種類と質が重要になります。
しかし、どのような書類を提出すればいいのかを判断することは困難であり、専門家である弁護士のサポートを受けるべきです。

示談開始が遅れている

怪我が完治してから示談交渉開始までに時間がかかったり、後遺障害等級認定の審査が長引いている場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
交通事故の損害賠償請求権には消滅時効があり、その時効が成立するまでに示談を成立させなければ示談金を受け取れなくなります。

損害賠償請求権の消滅時効は、次のようになっています。

人身事故
(後遺障害なし)
事故発生の翌日~5年*
人身事故
(後遺障害あり)
症状固定の翌日~5年*
死亡事故死亡日の翌日~5年*
加害者不明事故の翌日~20年、または、
加害者が判明したらその翌日~5年*
物損事故事故の翌日~3年

*2017年3月31日以前の事故については3年

通常、示談交渉そのものにかかる期間は1~2ヶ月程度です。しかし、時効のカウントは示談交渉開始前から始まっているため、交渉開始が遅れると納得いくまでじっくり交渉する余裕がなくなることも考えられます。

弁護士に依頼すれば、スピーディな交渉が可能です。また、必要に応じて時効をリセットする手続きをとるなど、多くのメリットがあります。

アトム法律事務所なら費用・実績・口コミも安心

費用|アトム法律事務所の費用体系

アトム法律事務所の費用体系の特徴は、次のとおりです。

  • LINE・電話での無料相談あり
  • 着手金無料・弁護士用全額後払い
  • 弁護士費用特約の利用が可能

アトム法律事務所では、費用面でも安心して相談・依頼していただける体制を整えております。

弁護士費用特約に入っていないし、獲得賠償金が低くなりそうだから費用倒れになるかも…と思っている方でも、まずは無料相談を利用してみませんか。

被害者ご自身が思っているよりも高額な賠償額獲得が見込めるケースもあり、相談してみた結果費用倒れの心配がなかったということもあります。

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実績|アトム法律事務所の解決実績5選

アトム法律事務所の解決実績の中から5つをご紹介いたします。
著しく低額だった加害者側の提示額を大幅に増額させた事例や、元々高額だった提示額をさらに増額させた事例など、様々な事例があります。

  • 依頼をしてもそんなに増額しないかも…
  • 賠償額が低額になりそうだから断られるかも…

弁護士相談をためらっている方も、お気軽に無料相談をご利用ください。

アトム法律事務所の増額事例1

依頼前154万円
依頼後449万円
後遺障害14級

加害者側から提示された示談金額に納得がいかず、増額の交渉を被害者自ら行ったところ、約20万円しか増額されませんでした。弁護士に依頼したところ、示談金額がおよそ3倍となった事例です。

アトム法律事務所の増額事例2

依頼前322万円
依頼後479万円
後遺障害12級

加害者側の任意保険会社が、示談交渉において専門用語を早口でたたみかけてきたことから、示談金の金額に疑問を持ち、弁護士に依頼しました。弁護士が相場の金額を計算して主張したところ、増額に成功した事例です。

アトム法律事務所の増額事例3

依頼前167万円
依頼後282万円
後遺障害14級

被害者がパートを主婦業を行う兼業主婦であったため加害者側が逸失利益を低く見積もってきました。そのため、弁護士から相場の金額を主張し、増額に成功した事例です。

アトム法律事務所の増額事例4

依頼前369万円
依頼後1063万円
後遺障害12級

加害者側が、後遺障害による労働能力の低下を5年として逸失利益を計算してきました。弁護士が30年で計算すべきであると主張したところ、増額に成功した事例です。

アトム法律事務所の増額事例5

依頼前202万円
依頼後378万円
後遺障害14級

バイクとの正面衝突によりむちうち症や坐骨神経痛となった被害者からの依頼です。
増額の見込みがあったため、そのまま正式な契約となり、依頼からほんの2週間で増額となりました。

ここまで紹介した事例について詳しく知りたい方は、『交通事故の体験談8選』の記事をご覧ください。各事例のご依頼者様による体験談も合わせて紹介しています。

口コミ|アトム法律事務所は満足度90%超え

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本当にありがとうございました。

アトム法律事務所の口コミをもっと見たい方は『交通事故の弁護士』のページにてお客様の声をご覧ください。

まとめ

交通事故にあい、これから様々な手続きや加害者側の任意保険会社とのやり取りが必要になるという場合は、ぜひ弁護士への相談・依頼をご検討ください。

アトム法律事務所のポイント

  • 弁護士費用特約の利用可
  • 電話・LINEで無料相談ができる
  • 着手金無料・弁護士費用は後払い
  • 交通事故案件の経験豊富な弁護士が在籍

お電話いただいた場合は、まずは専任のオペレーターがお話を伺い、その後弁護士から折り返し連絡させていただきます。
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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点