交通事故を弁護士に依頼するメリット9選｜弁護士依頼のメリットを最大化する方法

更新日：2026/06/16

• 交渉に疲れた
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監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故を弁護士に依頼するメリットには、弁護士基準による慰謝料の増額、加害者側とのやり取りを任せられること、裁判例に基づく過失割合の交渉、後遺障害認定のサポートを受けられること等があります。

弁護士特約を利用できる場合は、自己負担なく弁護士に依頼できるケースも多く、増額した示談金をそのまま受け取れる可能性があります。

また、弁護士特約がない場合でも、慰謝料や賠償金の増額幅によっては、費用倒れにならずに解決できるケースがあります。

まずは無料相談を利用し、ご自身のケースで弁護士に依頼するメリットがあるか確認してみましょう。

この記事では、交通事故を弁護士に依頼するメリットや、依頼した方がよいケース、弁護士への依頼のメリットを最大化する方法、弁護士依頼の流れなどを詳しく解説します。

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交通事故を弁護士に依頼するメリット9選

交通事故の解決を弁護士に依頼するメリットは、以下の9個です。

それぞれのメリットについて、もう少し深堀りしていきましょう。

（1）弁護士基準で慰謝料増額が見込める

交通事故を弁護士に依頼するメリットは、弁護士基準（裁判基準）で慰謝料増額が見込める点です。

慰謝料は、精神的苦痛に対する賠償金のことです。

交通事故の慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）の3種類の算定方法があります。

交通事故の「自賠責基準」

自賠責基準は、自賠責保険金の支払基準で、3つの算定基準のうち最も低額です。

任意保険会社と示談する際、この「自賠責基準」で慰謝料を提示されることも多いです。

交通事故の「任意保険基準」

任意保険基準は、任意保険会社がそれぞれ独自に定める支払基準のことです。

任意保険基準の慰謝料額は、一般に非公開です。自賠責基準をやや上回る水準ですが、弁護士基準に比べるとかなり低額です。

交通事故の「弁護士基準」（裁判基準）

弁護士基準（裁判基準）は、通常、裁判をおこした場合に認められる賠償額の目安であり、3つの算定基準のなかで最も高額です。

被害者が適切な慰謝料を支払ってもらうには、弁護士基準で慰謝料を請求しなければなりません。

弁護士基準と自賠責基準の比較

弁護士基準と自賠責基準の慰謝料相場は、以下のとおりです。

3ヶ月通院した場合の入通院慰謝料額

* 通院日数により慰謝料の変動あり
**通院日数が1ヶ月で10日以下の場合には減額リスクあり

慰謝料の種類や条件によっては、上記以上に自賠責基準と弁護士基準の差が開くこともあります。

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弁護士に依頼するべき理由は？

「被害者自身で弁護士基準の慰謝料を請求すればよいのでは？」と思う方もいるかもしれません。

しかし、実際には被害者本人が交渉しても、保険会社が弁護士基準での支払いに応じるケースは多くありません。これが弁護士に依頼するべき理由です。

慰謝料を弁護士基準に近づけるには、弁護士に依頼するのが近道です。

弁護士が交渉に入ると、保険会社は「示談がまとまらなければ裁判になる可能性がある」といった点を踏まえて対応するようになります。

裁判になれば弁護士基準（裁判基準）に沿った賠償額が命じられるため、示談段階でも弁護士基準を意識した提示になりやすいです。

保険会社は営利企業なので出来る限り賠償金の支払いを抑えたいと考える一方、裁判にかかるコストも懸念するため、基本的には裁判を避けたいと考えもするので、弁護士を立てた場合、被害者側の主張が通りやすくなる傾向があります。

アトム法律事務所のご依頼者様の体験談

実際に、弁護士に依頼することで、慰謝料・示談金が増額した体験談もあるので、紹介します。

提示された金額が適正なのかどうか分からず話だけでもと思い、法律事務所に相談することにしました。結果、納得できずにいた問題もすっきり解決して頂き示談金は3倍にもなりました。アトム法律事務所はわかりやすく説明をしてくださり、相談料も明確で安心ができました。

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交通事故に強い弁護士を選んで、依頼することもポイントです。事故に強い弁護士については本記事内「弁護士依頼のメリットを最大化する方法」をご覧ください。

慰謝料相場・金額について、もっと知りたい方は、以下の関連記事もあわせてお読みください。

（2）通院について適切なアドバイス

交通事故を弁護士に依頼することで、通院について、アドバイスを受けられるメリットがあります。

• 通院の際に、主治医に伝えるべきこと
• 通院の頻度
• 症状を証明するために必要な検査
• 整骨院・接骨院を利用する際の注意点

交通事故では、治療頻度が不適切だと慰謝料や治療費の補償が減額されることがあります。治療頻度が多すぎても過剰診療と疑われたり、少ないと大したケガではないと早々に治療費を打ち切られたりするのです。

（3）治療費（一括対応）打ち切りに対処

交通事故を弁護士に依頼することで、治療費（一括対応）打ち切りへの対処が分かるメリットもあります。

交通事故の被害者は、治療中に加害者側の保険会社から「これ以降の治療費は補償しないから治療を終えてほしい」と言われて、治療費（一括対応）の打ち切りを打診されることがあります。

このとき、まだ痛みが残っているのに、医師に相談せず、保険会社の言うとおり治療をやめてしまうと、本来もらえるはずだった慰謝料額をもらえないリスクが生じてしまいます。

この場合、弁護士に相談して、治療費（一括対応）の延長を交渉するか、自費で通院し続けるか、後遺障害認定の手続きに移行するかなど、今後の方針を判断する必要があります。

弁護士に依頼していれば、こうした治療費打ち切りへの対処についても、専門家の視点からアドバイスを受けることが可能です。

治療頻度や治療費打ち切りについて不適切な対応をしてしまうと、示談交渉でいくら頑張っても慰謝料や治療費の回収が不十分になる可能性があります。

少しでも不安や疑問があるなら、弁護士に相談しておくことをおすすめします。

（4）保険会社との面倒なやり取りをすべて代行

交通事故を弁護士に依頼すると、加害者側の任意保険会社との面倒なやり取りをすべて代行してもらえるメリットもあります。

保険会社からの連絡は原則として弁護士宛てになるため、被害者ご本人が対応に追われることはありません。精神的な負担を軽減しながら、治療や仕事、日常生活に専念できるようになります。

加害者側の任意保険会社との示談交渉は、被害者に少なからずストレスを与えます。具体的には次のような点で精神的な負担を感じるという方が多いです。

加害者側の任意保険会社は、あえて被害者にわかりにくい話し方をすることで交渉の主導権を握ろうとしてくることがあります。

また、相手方とのやりとりのストレスから早く解放されたいと思い、不利な条件で示談に合意してしまう被害者もいます。

ですが、弁護士を立てれば、「もう面倒だから示談してしまおう」と焦って判断する必要もなくなります。

こうしたストレスにお悩みの方は、一度アトム法律事務所の無料相談を利用してみてください。交通事故でケガをした方からの相談は無料で受け付けています。

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自身の保険の「示談代行サービス」では不十分？

被害者ご自身が自動車保険に入っているなら、「示談代行サービス」を使って自身の保険担当者に、加害者側とのやりとりを任せることも可能です。

しかし、示談交渉を見据えた場合、以下のような点を踏まえると、示談代行サービスを利用するよりも、弁護士に依頼したほうが良いケースもありそうです。

• もらい事故（被害者側に過失のない事故）は示談代行サービスを利用できない
• 保険会社同士の話し合いになるため、交渉が甘くなることがある
• 弁護士基準ほど高額な慰謝料獲得は期待できない
• 自分と相手の保険会社が同じ場合、示談代行サービスが機能するか不安が残る

示談代行サービスの利用が悪いのではありません。しかし、示談代行サービスによって被害者の利益を最大化できるとは限らないことを理解しておきましょう。

（5）休業損害などの賠償金を漏れなく回収

弁護士に依頼すれば、休業損害などの賠償金を漏れなく回収できるメリットがあります。

休業損害とは、交通事故の影響で仕事ができなくなったため生じた減収に対する補償です。

「単純に仕事ができなかった日の収入を請求すれば良いのでは？」と思われるかもしれませんが、実際には以下の点で、加害者側の任意保険会社ともめることも珍しくありません。

休業損害は生活に直結する重要な補償です。

しかし、加害者の任意保険会社側が請求忘れを積極的に確認してくれたり、書類の書き方を懇切丁寧に教えてくれたりは期待できません。

会社員であれば会社に書類作成を依頼したり、自営業であれば確定申告書類を用意したりと、休業損害の請求準備には一定の時間がかかるものです。生活が一気に苦しくなる前に、早めの請求準備をしましょう。

弁護士に依頼すれば、必要となる立証資料が何か分かっており、妥当な金額になるようしっかりと交渉できるため、休業により生じた減収をしっかり回収しやすくなります。

（6）正しい過失割合を主張できる

弁護士に依頼することで、過去の裁判例や法律論などの専門知識をもとに、事故の過失割合が適切なものとなるよう交渉してもらえるメリットがあります。

過失割合とは、交通事故が起きた責任が被害者と加害者のそれぞれにどれくらいあるかを示した割合です。

被害者にも過失割合がついたときは、自身の過失割合に応じて、受け取れる示談金が減額（過失相殺）されてしまいます。

このように過失割合は示談金額に影響するうえ、以下の点から加害者側ともめやすい項目の1つです。

• 「追突事故なら過失割合は絶対に10対0」のような明確な答えがなく、個別の検討・判断が必要
• 過去の類似事例を参考にして柔軟に算定しなければならず、算定者の裁量次第となる部分もある

加害者側の保険会社は通称「判例タイムズ」という専門書を用いて、「今回のような事故状況なら、この過失割合である」と説明してきます。

一般の方でも購入できる書籍ではありますが、専門書は高価なものですし、一般の書店にはなかなか出回らないもので入手にも手間がかかるでしょう。

交通事故問題に強い弁護士であれば「判例タイムズ」は必ず持っているものなので、依頼した場合には、保険会社とも対等に話し合うことが可能です。

また、過失割合には修正要素というものがあるところ、弁護士であれば、依頼者に有利となる修正要素の有無を検討し、より事故の状況に即した過失割合に変更できる可能性があります。

裁判例を熟知した弁護士が対等に過失割合を交渉することで正しい過失割合とし、必要以上に示談金が減額されることを防げる点も、弁護士に依頼するメリットといえます。

（7）適切な後遺障害等級の認定をサポート

交通事故を弁護士に依頼すると、適切な「後遺障害等級」を認定してもらえるように、サポートしてもらえるメリットもあります。

後遺障害等級が認定された場合、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」など、後遺症に関する示談金も請求できるようになるため、損害賠償金が大幅に増額します。

しかし、認定時には専門機関によって審査が行われるため、後遺障害等級の認定基準や審査の仕組みを踏まえ、事前に適切な審査対策をする必要があります。

その点、弁護士に依頼すれば、過去の事例や専門知識に照らして、ポイントを押さえたサポートを受けることができます。

後遺障害等級が1級異なるだけで、慰謝料の金額が数十万円～数百万円変わることもあります。

そのため、後遺障害等級認定の申請をする際は、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

（8）スムーズな示談で早期の慰謝料受け取り

交通事故を弁護士に依頼すると、自分で進めるよりもスムーズに示談でき、早期の慰謝料受け取りが実現できる可能性が高まるメリットがあります。

弁護士は、交通事故の示談交渉に精通しており、争点の整理や必要書類の確認、保険会社との交渉を効率的に進められるからです。

交通事故の被害者が慰謝料などを含む示談金を受け取れるのは、基本的に示談成立後です。

示談交渉が長引くほど、示談金を受け取れるタイミングは遅くなってしまいます。

示談交渉が長引くと以下のようなデメリット・リスクが生じるおそれがあります。

• 損害賠償請求権の消滅時効が迫り、十分に交渉しきれないまま時間に追われて示談を成立させる
• 交通事故による損害額がなかなか補償されず、家計が圧迫される
• 進まない示談交渉にストレスを感じる

被害者自身も示談交渉は可能です。しかし、加害者側の保険会社が提案する金額や過失割合の妥当性が分からなかったり、保険会社から送られてきた書類にサインをしていいのかと悩んだりして、なかなか交渉が進まないということはよくあります。

ですが、弁護士に交渉を依頼すると、保険会社の提案内容が妥当かどうかや争点となるポイントを適切に見極めることができます。また、交通事故の損害賠償請求のやり取りに精通しているため、余分な時間をかけずに交渉を進められます。

そのため、弁護士に依頼した方がスムーズに示談が進み、「妥当な相場」で早期に慰謝料・示談金を受け取れる可能性が高まります。

（9）裁判・ADRによる解決も任せられる

交通事故を弁護士に依頼していると、裁判・ADRなどの解決も任せられるメリットがあります。

示談が不成立になった場合、裁判やADRで、交通事故の解決を目指すことになります。

しかし、裁判やADRなどの解決は、示談交渉とは異なり、一定の手続きにのっとって進める必要があります。

特に、裁判の起こし方や流れについては、不慣れな方が多いと思います。

また、裁判で提出する主張書面や証拠の整理など、裁判の準備は大変です。

そのほか、裁判になると、遅延損害金も請求できるなど、請求額のチェックも欠かせません。

ですが、複雑なルール・手続きであっても、弁護士がいれば、安心して任せられます。

弁護士に依頼すれば、和解で解決するか、あるいは判決まで見据えて対応すべきかといった実務上重要な見極めについても、法的な観点から見通しを示してもらうことができます。

そのため、被害者ご自身が一人で判断に迷うことなく、状況に応じた適切な対応方針を検討しやすくなります。

弁護士特約があれば費用負担なしでメリットを最大化できる

「弁護士に依頼するメリットがわかっても、弁護士費用の負担が気になる」と考える方にとって、弁護士費用特約は強い味方です。

弁護士費用特約があれば、自己負担なしで弁護士に依頼でき、費用倒れの心配をすることなく適正な賠償が受け取れる可能性が高まります。

特に、示談交渉や後遺障害等級認定など、弁護士のサポートが必要な場面で、費用を気にせずに最適な対応を受けられるのです。

まずはご自身の保険に弁護士費用特約が付いているかを確認し、活用できる場合は積極的に利用することをおすすめします。弁護士費用特約については、本記事内「弁護士費用特約があれば自己負担なしで依頼？」で詳細に解説していますのでこのままご覧ください。

交通事故を弁護士に依頼するデメリット

「交通事故について弁護士に依頼するメリットはわかったが、逆にデメリットやリスクはあるのか」と思う方も多いでしょう。

「弁護士に依頼すると手間や時間がかかりそう」「弁護士を立てるなんて大げさだと思われそう」と不安な方もおられるかもしれません。

弁護士への依頼で懸念されがちなデメリットとしては、以下の4点があります。

• 弁護士費用が高額で損をする
• 弁護士に依頼しても慰謝料が増額しない
• 解決までに時間がかかる
• 弁護士事務所に何度も通う手間がかかる

結論から言えば被害者の方の心配や不安の大半は、実は気にしなくてよいことだったりします。

詳しくは『交通事故で弁護士は意味ない？デメリット5選と対処法』で解説していますが、この章では、「弁護士費用」とその対処法について解説します。

デメリットは「弁護士費用」がかかること

交通事故の被害者が弁護士に依頼するデメリットとしてあげられるのは、「費用倒れ」が発生する可能性があるということです。

費用倒れとは、慰謝料などの増額分よりも弁護士費用の方が高額となり、結果的に赤字になってしまうことを指します。

弁護士費用は、依頼前の法律相談料が「30分あたり5000円」、依頼後にかかる費用が「着手金約20万円+獲得賠償額（回収額）の10％程度」（＋実費・日当）となることが基本的に多いでしょう。
そのため、獲得賠償額が20万円以下だと、費用倒れが起こる可能性があります。

ただし、費用倒れを回避する方法はあるので、デメリットを恐れすぎずに弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士特約があればデメリットを克服できる？

加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を負担することなく弁護士に依頼できる場合があります。

弁護士費用特約の特徴は以下の3つです。

弁護士費用特約に入っていれば、弁護士費用を加入している保険会社に負担してもらえるため、原則として自己負担なく弁護士に依頼することが可能となります。

弁護士費用特約の補償内容は保険によって異なりますが、一般的に負担してもらえる金額の上限は次のとおりです。

弁護士費用特約の一般的な補償上限

弁護士費用特約は自動車保険だけでなく、火災保険やクレジットカードなどについている場合もあります。
また、弁護士費用特約は、加入者本人だけでなく家族も使うことができる可能性があるので、家族の保険内容もチェックしておきましょう。

ただし、事故の内容によっては弁護士費用特約を利用できないケースがあることに注意しましょう。

弁護士費用特約を使えないケースについて詳しく知りたい方は、『弁護士特約が使えない交通事故とは？特約なしの対処法・あとから加入は可能？』の記事をご覧ください。

相談料無料の弁護士に見積もりを依頼する

弁護士費用特約を使えない方でも、相談料無料の法律事務所で費用の見積もりを取ることで、費用倒れを回避することが可能です。

法律事務所の中には、依頼前の相談を無料で受け付けているところもあります。
無料相談を利用すれば相談料がかからないだけではなく、相談の際に獲得できる示談金と弁護士費用の見積もりを取ってもらい、費用倒れを避けることが可能になるのです。

また、依頼する場合には、着手金無料の法律事務所に依頼すると良いでしょう。

着手金が無料の場合、弁護士に依頼する段階で費用は発生しません。獲得した示談金の中から弁護士費用を支払えるため、すぐに大きなお金が用意できない方も安心して依頼できます。

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S

S・Oさん

どうなるのかの説明が明快で分かりやすかった為とても安心できました。
また難しいことは難しいとちゃんと伝えてくれたことも信頼できると感じました。

W

W・Kさん

弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心できました。ありがとうございます。
今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。

弁護士依頼のメリットを最大化する方法

弁護士依頼のメリットを最大化するには、弁護士の選び方と早期の相談がポイントです。

交通事故に強い弁護士を選ぶ

弁護士に依頼するメリットを最大化するためには、より交通事故について精通し、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士を選ぶ際のポイントを、以下に3つ紹介します。

ポイント1. 交通事故案件の実績はあるか

交通事故を「扱う」弁護士は多くいますが、そのすべてが交通事故案件に「強い」とは限りません。

交通事故案件も受け付けているもののメインの分野は刑事事件である弁護士や、交通事故に関する法的知識は多いがまだ経験豊富とはいえない弁護士などもいるのです。

そのため、依頼した弁護士によっては、期待した対応を得られない可能性もあります。

弁護士を選ぶ際は、これまでどのような実績を残しているのかを確認するとよいでしょう。
とくに、依頼者のケガや状況がご自分の場合と似ている事例に着目してみることをおすすめします。

鎖骨骨折の増額事例

この事例を詳しく見る

交差点で信号無視のバイクに衝突されて左肩の鎖骨骨折という重傷を負った事案

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弁護活動の成果

当初の提示額の3.7倍に増額、2300万円で示談が成立した。

年齢、職業

40～50代、会社員

傷病名

鎖骨骨折

後遺障害等級

10級10号

ポイント2. 口コミはよいか

弁護士や弁護士事務所に寄せられている口コミも要チェックです。

口コミを見ることで、どのような雰囲気なのか、どういった点が強みなのかをよりリアルに知ることができます。

ご依頼者様からの感謝お手紙

こちらは、アトム法律事務所の弁護士が過去に解決した交通事故のご依頼者様よりいただいた感謝のお手紙です。

先生が口調がおちついていて、気さくな感じで相談しやすい雰囲気で、気になっていた点において、わかりやすい説明をしてくださいました。対応が早く、安心してお願いできると思い、いただいたお電話の時に即決し、ご依頼しました。

同乗中にスリップ横転し頚椎捻挫頭部外傷を負った事例

保険会社の対応不安から、依頼したのですが、予想以上の結果に満足しています。毎日毎日頭の中の不安から開放され、やっと新しいスタートを切れます。弁護士というと、堅いイメージがあるのですが、LINEの無料想談は、相談しやすく、親しみやすかったです。

横断歩道で車にはねられ顔の醜状痕併合11級を負った事例

ポイント3. 弁護士との相性はよいか

実績や口コミから気になる弁護士・弁護士事務所を見つけたら、次は実際に弁護士に法律相談をしてみましょう。
実績のある弁護士でも、性格や相性・価値観が合わないため、望むような結果を得られない場合もあります。

実際にやり取りをしてみて、「話しやすい」「信頼できる」「安心感がある」などと感じたら、その弁護士に依頼するとよいでしょう。

以下の関連記事では、弁護士に依頼して後悔した事例と後悔しないためのポイントや、交通事故に強い弁護士の見極め方を解説しています。弁護士選びの参考にしてみてください。

弁護士への相談・依頼のタイミングは早期に

弁護士への相談・依頼は、交通事故によるケガの初診後から示談成立前であれば、基本的にどのタイミングでも可能です。

弁護士がサポートできることが増えるため、依頼自体は早期に行った方が良いでしょう。弁護士に依頼するタイミングごとのメリットは、以下のようなものとなります。

タイミングごとのメリット

詳しくは『交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは？すぐ相談すべきケースも解説』の記事もあわせてお読みください。

弁護士費用特約を利用できるなど、費用倒れの心配がないのであれば、事故直後から弁護士に依頼することが、弁護士に依頼するメリットの最大化につながるので得策といえます。

このほか弁護士に相談できることは多くあります。どういった相談ができるのかをくわしく知りたいという方は、関連記事の解説もあわせてお読みください。

交通事故を弁護士に依頼するときの流れ

交通事故を弁護士に相談してから依頼するときの流れは、以下の4ステップが基本です。

ステップ（1）無料相談

まずは、交通事故に強い弁護士を探します。そして、無料相談の機会を確保します。

無料相談では、事故状況・悩みを弁護士に伝え、弁護士費用や対応方針を確認します。

申し込みをしてから、早ければ即日、遅くても数日で無料相談が行えるでしょう。

無料相談は、複数の弁護士に申し込むこともできます。

いちばん最初に相談できた弁護士や、説明がわかりやすかった弁護士、対応が丁寧だった弁護士などを比較しながら、自分に合った弁護士を選ぶことが可能です。

ステップ（2）契約

依頼する弁護士が決まったら、契約をします。

契約にかかる一般的な期間としては、相談当日〜1週間程度が目安です。

弁護士事務所から「契約書」や「委任状」など書類を受け取ったら、必要事項を記入します。

弁護士特約で依頼する場合は、ご自身が利用する弁護士特約の保険会社への連絡も忘れずにしましょう。

ステップ（3）連絡の代行・交渉開始

窓口が弁護士に一本化され、保険会社の対応を弁護士に代行してもらえます。

また、通院頻度のアドバイスや後遺障害の申請等、弁護士の様々なサポートを受けられるようになります。

対応の目安期間は、治療開始〜治療終了後数ヶ月程度になります。

関連記事

交通事故の示談期間の目安｜10対0事故・物損・人身の示談交渉期間まとめ

ステップ（4）示談成立・慰謝料受け取り

示談交渉は、通常、治療が終了して、後遺障害等級の認定結果が出た後、行います。

慰謝料のほか、休業損害や過失割合など、示談金を左右する項目について、弁護士が専門家の視点から適切な請求額を見極めます。

保険会社との示談がまとまったら、示談書の取り交わしを行い、慰謝料・賠償金の受け取りとなります。

示談交渉にかかる期間は早ければ1ヶ月程度、慰謝料・賠償金受け取りまでの期間は示談成立から1～2週間程度が目安です。

交通事故で弁護士に依頼するメリットが特に大きい5つのケース

つぎに、弁護士に依頼するメリットがとくに大きいケースをご紹介します。下記のいずれかのケースに該当する場合は、弁護士への相談を検討してみてください。

1．保険会社が提示する慰謝料額が低い

保険会社から提示された慰謝料の金額が低い場合は、増額の可能性があるため、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

たとえば、入通院慰謝料が1日4,300円という日額で計算されているときには要注意です。

また、後遺障害が残っているにもかかわらず逸失利益の提示がなかったり、主婦という理由で休業損害の提示がなかったりすると、不十分である恐れがあります。

加害者側の任意保険会社から提示された慰謝料が低いか判断できない場合は、お気軽にアトム法律事務所の無料相談を活用してください。

あるいは、以下の計算ツールで算出された金額と比較してみてください。

計算機では、弁護士基準で算定した慰謝料などの金額がわかります。

加害者側の任意保険会社から提示された金額が計算結果より低額であるならば、弁護士が交渉することで増額できる可能性があります。

もっとも、慰謝料計算機で算出できるのはあくまでも年齢や年収などに則った機械的な計算結果です。弁護士が詳しい話をおうかがいすれば、さらに高額な示談金が請求できることがわかるケースもあります。

2．仕事や子育てなどで忙しい

仕事や子育てなどで忙しい場合、加害者側との示談交渉が大きな負担となりがちです。
そのような方は、弁護士に依頼し、窓口を弁護士に一本化してしまうとよいでしょう。

示談交渉を始めるタイミングは、治療や後遺障害等級認定が終わってから、あるいは四十九日を過ぎてからです。つまり、示談交渉は被害者側がある程度日常生活に戻ってからはじまります。

仕事や子育ての最中に加害者側から交渉の電話・メールが来ると精神的にも時間的にも負担になります。

負担を感じながら無理に交渉に対応すると、以下のような点で示談に悪影響が出かねません。

• 早く交渉を終わらせたいという気持ちが大きくなり、妥協した内容で示談してしまう
• 感情的になってしまい、交渉がこじれてしまう

ご自身の負担を減らし、納得のいく内容で示談を成立させるためにも、弁護士を立てることがおすすめです。

アトム法律事務所の無料相談は、LINEでも利用できます。まずはLINEで相談を始めたいという方も安心してご利用ください。

3．後遺症が残っている

交通事故による後遺症が残ってしまった方は、後遺障害等級認定にあたって弁護士にサポートを依頼することをおすすめします。

後遺症は「後遺障害等級認定」を受けることで、後遺症に対する補償を別途請求できるからです。

もっとも後遺障害等級認定で納得のいく結果を得るためには、提出資料の種類と質が重要になります。

しかし、被害者自身ではどのような書類を提出すればよいのか、どのような内容を記載すればよいのか判断するのはやや困難です。

専門家である弁護士のサポートを受け、被害者請求の方法で自賠責保険に後遺障害の申請手続きをすることで、より適切な後遺障害等級に認定されやすくなります。

また、後遺障害等級認定の結果に納得いかず、異議申立てをしたい方も、弁護士のサポートを得ることでよりよい結果を得やすくなるでしょう。

アトム法律事務所ではこれまで多くの後遺障害等級認定のサポートをしてきました。比較的軽傷な方から生命にかかわる重大なケガまで幅広く対応しています。

後遺障害等級認定で弁護士のサポートを受けるメリットについて、より具体的にイメージしたい方は『後遺障害申請の被害者請求｜流れや弁護士に依頼すべき理由』の記事をご覧ください。

4．治療費を打ち切られた

加害者側の任意保険会社から治療費の支払いを打ち切られた場合は、弁護士に依頼して治療費を適切に回収できるようにすることをおすすめします。

治療費が打ち切られた場合は、一旦被害者自身で治療費を立て替えつつ治療を継続することが重要です。

途中で治療を終えてしまうと、治療期間が短くなるため慰謝料が低額になったり、後遺症が残っても後遺障害認定を受けにくくなるという恐れがあります。

立て替えた治療費は示談交渉時に加害者側に請求できますが、加害者側の任意保険会社が支払いを認めないことも多いです。

治療費を回収できなかったといった事態を避けるためにも、専門的な法律知識や交渉力のある弁護士に依頼することをご検討ください。

5．示談開始が遅れている

ケガが完治してから示談交渉開始までに時間がかかったり、後遺障害等級認定の審査が長引いていたりする場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。

交通事故の損害賠償請求権には消滅時効があり、時効が成立するまでに示談を成立させなければ示談金を受け取れなくなります。

損害賠償請求の消滅時効が成立するための期間は、次のとおりです。

損害賠償請求権の消滅時効の成立期間

*2017年3月31日以前の事故については3年

通常、示談交渉そのものにかかる期間は1～2ヶ月程度です。

しかし、時効のカウントは示談交渉が開始される前から始まっているため、交渉開始が遅れると納得いくまで時間をかけて交渉する余裕がなくなってしまう可能性があります。

弁護士が交渉すれば、早期解決が期待できます。
また、必要に応じて時効成立までの期間を長引かせる手続き（時効の更新）をとってもらうことも可能です。

弁護士に依頼するメリットについての疑問

軽傷の場合、弁護士に依頼するほどのことでもないと思われる方も多いです。

しかし、軽傷の場合で弁護士費用特約が利用できるなら特に、弁護士に依頼しない手はないでしょう。弁護士費用特約を利用できれば保険会社が代わりに弁護士費用を負担してくれるので、増額分をまるまる手にすることが多いのです。

軽症の場合で弁護士費用特約が利用できない時は、無料相談を利用してどのくらい増額の見込みがあるか弁護士に聞いてみましょう。増額幅によっては、弁護士費用を支払っても手元に残るお金が増えるケースもあります。

軽傷時の慰謝料相場や、軽傷でも弁護士に相談すべきケースについて詳しくは『軽傷の交通事故慰謝料はどれくらい？十分にもらう方法と症状別の相場』の記事をご確認ください。

なお、軽傷で弁護士費用特約を利用しようとすると、保険会社から嫌がられることがあります。嫌がられたときの対処法は『保険会社が弁護士特約を嫌がる理由と対処法！軽微な事故でも使うべき？』で詳しく解説しています。

特に、後遺障害等級認定済みの方は、弁護士費用を差し引いても、弁護士に依頼しなかった時より増額する可能性が高いです。

ご自身のケースでどのくらい増額するかは、事故の状況やケガの治療状況などに応じてそれぞれ異なりますので、くわしい内容を弁護士が精査しないとわかりません。

無料相談を通して弁護士に増額の可能性を聞いてみてください。

さらに、弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りから解放されたり、後遺障害等級認定の手続きを任せたりできるなど、さまざまなメリットがあります。

ご自身がどのようなことに一番悩んでいるのか、まずは整理してみることからはじめてみましょう。何に悩んでいるのかさえもわからないなら、無料相談を使って弁護士に状況を話してみるのもおすすめです。

アトムの弁護士に依頼してメリットがあった事例│5選

アトム法律事務所は交通事故の解決実績を豊富に有しています。

こちらでは、実際にアトム法律事務所の弁護士にご依頼いただいた交通事故の中から、弁護士に依頼して大きなメリットがあった事例を厳選して5つご紹介します。

著しく低額だった加害者側の提示額を大幅に増額させた事例や、元々高額だった提示額をさらに増額させた事例など、さまざまなものがあるので、ぜひご参考ください。

弁護士に依頼して約2.9倍増額した事例

依頼者は、信号のない横断歩道を歩行中、対面から右折してきた自動車にひかれ、脛骨高原骨折、右肘部分の感覚の麻痺等のケガを負いました。

加害者側から提示された示談金額に納得がいかず、ご自身で増額交渉を行ったものの、増額は約20万円にとどまったため、アトム法律事務所の弁護士にご依頼いただきました。

その後、弁護士が、弁護士基準（裁判基準）を前提に粘り強い増額交渉を行い、結果として、保険会社の事前提示額の約2.9倍の賠償金を獲得することに成功しました。

アトム法律事務所の増額事例1

※信号のない横断歩道で右折車と接触し右膝を骨折した事故

弁護士に依頼して約1.5倍増額した事例

ご依頼者様は、自転車で歩道を直進中、交差点手前で左折しようとした車に巻き込まれ、右脛骨果部骨折や右膝内障など複数のケガを負いました。

相手方保険会社からは約322万円の慰謝料が提示されましたが、示談交渉では専門用語を交えた説明が続き、提示額が適正なのか判断できない状況で、疑問があり、アトム法律事務所の弁護士へご依頼いただいたケースです。

弁護士がご依頼者様の年収等を考慮しつつ、弁護士基準で増額交渉を行ったところ、約1.5倍の賠償金を獲得することに成功しました。

アトム法律事務所の増額事例2

※歩道を自転車で直進中に左折車と衝突し右脚を骨折した事故

弁護士に依頼して約1.7倍増額した事例

交差点の本線を走行中だったご依頼者様の自動車が、脇道から飛び出してきた加害車両に衝突された事案です。

ご依頼者様は、約9ヶ月むちうちを患い、後遺障害14級9号の認定を受けました。

しかし、保険会社からの提示額されたのは約167万円で、低いのではないかと疑問を持ったため、アトム法律事務所の弁護士にご依頼いただきました。

ご依頼者様は兼業主婦でしたが、保険会社は逸失利益を低く算定していたため、弁護士が専業主婦としての実態や裁判例を踏まえて適正な逸失利益を主張する等して、約1.7倍の大幅増額に成功しました。

アトム法律事務所の増額事例3

弁護士に依頼して示談金が1,000万円超になった事例

ご依頼者様は、原付バイクを運転中、交差点で軽バンに巻き込まれる事故に遭い、右足首の内踝と外踝の骨折および靭帯損傷などのケガを負いました。

ご依頼者様は、保険会社より示談金を提示されましたが、慰謝料や逸失利益の金額が適切なのか判断が付かず、アトム法律事務所の弁護士にご依頼いただきました。

相手方保険会社の当初の提示では、後遺障害による労働能力の低下は5年間であるとして、逸失利益が算出されるなど、低い賠償額で適切ではありませんでした。

アトムの弁護士が30年で計算すべきであると主張する等して交渉を行った結果、約2.9倍増額し、最終的に1,063万円の示談金の獲得に成功しました。

アトム法律事務所の増額事例4

※原付バイク運転中に交差点で軽バンに巻き込まれた事例

弁護士に依頼して約1.9倍増額した事例

ご依頼者様は、車乗車中、カーブを曲がり切れずにセンターオーバーしてきた相手方バイクと正面衝突し、むちうち症や坐骨神経痛を負いました。

相手方保険会社から示談金の提示があり、アトム法律事務所の弁護士にご依頼いただきました。

弁護士が交渉したところ、依頼からわずか2週間で、保険会社の提示額の約1.9倍の増額に成功しました。

アトム法律事務所の増額事例5

※家族乗車中にバイクと正面衝突しむちうち等を負った事例

ここまで紹介した事例についてより詳しく知りたい方は、『交通事故の体験談8選』の記事をご覧ください。各事例のご依頼者様による体験談もあわせて紹介しています。

アトムの弁護士に依頼するメリット│選ばれる3つの理由

アトム法律事務所にご依頼いただければ、最終的な解決に至るまで全面サポートさせていただきます。

相談料・着手金は基本的に不要

アトム法律事務所の弁護士報酬の料金体系は、下記の特徴があります。

• 交通事故の被害者の方は相談料無料
• 基本的に着手金無料の成功報酬制

アトム法律事務所では、費用面でも安心して相談・依頼していただける体制を整えております。

費用倒れのリスクを最大限回避する方法は「弁護士特約」の利用

交通事故を弁護士に依頼する際、「弁護士費用特約」もお使いいただくことが可能です。

弁護士費用特約とは、相談料10万円まで、着手金・報酬金などの弁護士費用300万円まで、保険会社が支払ってくれる付帯特約のことです。

「獲得できる示談金が低そうだから費用倒れになるかも…」と悩んでいる方も、まずは無料相談をご利用ください。

弁護士費用特約について詳しく知りたい方は『交通事故の弁護士特約とは？使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説』の記事もご覧ください。

弁護士への正式依頼の前に「無料相談」を

被害者自身が思っているよりも高額な示談金を獲得できるケースもあり、無料相談で費用倒れの心配がないことがわかることも多いです。

無料相談は電話・LINEで実施しているため、来所不要で相談や依頼を行うことが可能です。

相談窓口では予約受付を24時間年中無休で行っているので、まずはお気軽にお問い合わせください。

交通事故の無料法律相談

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無料法律相談はこちら（24時間365日受付）

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弁護士の口コミ満足度が高い

アトム法律事務所は、ご依頼者様から満足度★4.5点の声をいただいております。

おかげ様で納得のいく内容、更に相談から2ヶ月足らずという迅速な対応の速さで解決・終了まで進めて頂きました。

横断歩道で右折車に轢かれ右手関節機能障害を負った事例

遠方で電話やメール、郵送といったやりとりでしたが、いつも対応は速く誠意が感じられて良かったと思っています。質問メール等にも夜分でもすぐ返事をいただき、安心しておまかせできました。

交差点で側面衝突され右肋骨にヒビを負った事例

アトム法律事務所の口コミをさらに確認したい方は、『ご依頼者からのお手紙』のページをご覧ください。

全国で対応│来所なしで相談・依頼が可能

アトム法律事務所はグループ15拠点あり、示談交渉なら全国対応が可能です。

ご紹介した口コミにもあったように、アトム法律事務所は遠方にお住まいの方でも相談・依頼が可能です。

弁護士とのやり取りを電話やメール、郵送などで完結できるため、事務所までお越しいただかなくても大丈夫です。

交通事故を弁護士に依頼するメリットはある？

まずは無料相談を│24時間ご予約受付中

「弁護士に依頼するメリット」について、ありそうな気はしていても、なかなか一歩踏み出せない方もおられるかと思います。

アトム法律事務所では、弁護士の無料相談のご予約を24時間365日受付中です。

「家の近くに適当な法律事務所がない」「仕事や子育てで忙しいので、来所面談しなくてよい法律事務所を探している」といった場合でも、状況に応じてご相談いただけます。

弁護士に依頼するかどうかお悩みの方も、まずはご状況をお聞かせください。ご連絡お待ちしています。