交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

通院日数が少ない場合でも交通事故の慰謝料を適正額で獲得する方法

更新日:

交通事故慰謝料 通院日数が少ない場合

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故のケガに対して請求できる慰謝料の金額は、どのくらい通院していたかによって決まります。そのため、通院期間に対して実際の通院日数が少ない場合には、慰謝料が減額される可能性があります。

しかし、骨折等ケガの種類によっては、治療方針としてそもそもそれほど通院を必要としないものもありますし、仕事や家事が忙しくて通院がままならないということもあるでしょう。
「きちんとした理由があって通院日数が少なくなっているだけなのに、慰謝料は減額されてしまうのだろうか」と心配されているのではないでしょうか。

通院日数が少ないと慰謝料が減額されてしまうこともありますが、通院日数が少ないことに事情があるのなら減額されない可能性もあります。通院日数が少ない場合における交通事故の損害賠償請求のポイントを解説していきます。

無料法律相談ご希望される方はこちら

無料法律相談はこちら

通院日数が少ない2つのパターン|あなたはどっち?

「通院日数が少なくて慰謝料がもらえないかも…」とお悩みの方でも、どういう状況で通院日数が少ないのかによって今後の取るべき対応がそれぞれ変わってきます。どういう状況に当てはまって通院日数が少ないと悩むことになっているのか、まずはご自身の状況を整理していきたいと思います。

(1)骨折等で自然治癒を待つ症状の人

交通事故によるケガが骨折等、治療方針としてそもそもあまり通院を必要としないものである場合、たとえ通院日数が少なくても、事情が考慮される可能性が高いです。

交通事故で負ったケガが骨折だった場合、ギプスで固定してあとは骨が癒合するまで自宅で回復を待つのみという方がいらっしゃいます。自然治癒を待つだけのような症状では、治療が終わる期間までの間でそれほど通院回数は必要としないこともあるでしょう。

しかし、たとえ通院日数が少なかったとしてもケガの痛みやケガによって生活に不便が強いられたという精神的苦痛があったのは事実なのですから、慰謝料の金額に考慮されるべきです。

このように、症状や医師の指示に応じた治療をしているにもかかわらず、単純に通院日数だけをみて「通院日数が少ないので慰謝料を減額します。」と保険会社から言われているような方は今すぐ弁護士にご相談ください。保険会社に言われるまま示談をすすめてしまうと、本来得られるはずだった金額よりも低額な慰謝料しか得られない可能性が高くなってしまいます

保険会社が提示する慰謝料の金額に疑問がある方は、弁護士に一度ご相談ください。

無料法律相談ご希望される方はこちら

無料法律相談はこちら

(2)通院が必要なのに仕事等を理由に通院していない人

通院が必要な状況でありながら、仕事や家事を理由に通院が少なくなっている場合は、慰謝料が減額される可能性があります。

交通事故では、仕事や家事と並行しながらケガの治療を続けているという方は多いです。会社勤めだと大事な会議があったり、自営業の方だと休業すると売り上げに直結したりするので休みにくいでしょうし、主婦の方は休みの概念すらなくずっと家事に追われているという方も多いのではないでしょうか。

仕事や家事をしながら治療を両立させるのは大変です。特にむち打ち等の比較的に軽傷なケースでは、忙しさを理由に治療を後回しにしがちになり、結果的に通院日数が少なくなってしまうことがあります。

しかし、このように通院が必要なのに通院をおろそかにしていると、治療の必要性がないのではないかと思われて、入通院慰謝料の請求が認められない可能性が高くなってしまいます。医師が通院が必要だと判断しているのであれば、医師と相談しながら治療を適切に続けていくようにしましょう。

通院日数は何日以下だと少ないと判断される?

通院1~12ヶ月別の少ないと判断される日数|月平均10日未満

そもそも、通院期間に対してどのくらいの通院日数だと少ないと判断されてしまうのでしょうか。通院日数が少ないと判断される目安は次の通りです。

通院日数が少ないとされる日数

  • 月平均の通院日数が10日未満の場合

通院頻度は医師と相談のうえ症状に応じて続ける必要がありますが、医師が通院するよう診断しているにもかかわらず通院をおろそかにすると、通院日数が少ないと判断されかねません。ケガが完治または症状固定するまで適切な頻度で通院を継続するようにしてください。

月平均10日と言われてもイメージしにくい、という方は以下の表をご覧ください。

通院日数が少ないと判断されやすい日数

通院期間通院日数
1ヶ月10日未満
2ヶ月20日未満
3ヶ月30日未満
4ヶ月40日未満
5ヶ月50日未満
6ヶ月60日未満
7ヶ月70日未満
8ヶ月80日未満
9ヶ月90日未満
10ヶ月100日未満
11ヶ月110日未満
12ヶ月120日未満

大体、3日に1回のペースで通院を続ければいい計算になります。もっとも、この日数はあくまで目安であり、医師の判断のもと目安に満たない場合もあります。さらに平均値なので、ケガをした直後は通院日数が多くなるでしょうし、治療が終了に近づけば段々と通院日数は少なくなるのが通常でしょう。

通院期間と通院日数の違いを知っておこう

ここまでの解説で「通院期間」と「通院日数」を使い分けてきたのですが、同じような言葉なので混同しやすいと思います。ただ、慰謝料の計算方法の解説に入る前にこれらの違いを正確に知っておく必要があるので、簡単に解説します。

通院期間とは、交通事故で負ったケガのために通院を開始した日から完治または症状固定した日までの期間を意味します。

用語説明|症状固定

医学上一般的に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待しえない状態、つまりこれ以上治療をしても症状の改善が見込めない状態に達したこと

一方、通院日数とは通院期間の間に実際に病院に行った日数のことです。

通院期間と通院日数の違い

通院期間治療開始日~症状固定日までの期間
通院日数実際に通院した日数

たとえば事故でケガをしてから治療が終了することになった期間が5ヶ月だとして、5ヶ月の間に治療のため病院へ通院した日が70日の場合は「通院期間5ヶ月、通院日数70日」という風に言います。

ちなみに入院期間と入院日数はどちらも入院した日から退院した日までの期間をいいます。

通院期間と通院日数の違いがわかっていると次に説明する慰謝料の計算方法についてより理解が深まると思いますので、しっかり内容をおさえておきましょう。

入通院慰謝料の基本的な計算方法

3つある基準のうち弁護士基準が一番高額

入通院で受けた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料は、入通院慰謝料です。
入通院慰謝料を計算するにあたって、治療に要した期間の長さは大きな影響を及ぼします。それに加えて慰謝料の計算では、3つある算定基準のうちどの基準を用いるかで慰謝料額が大きく変わります

入通院慰謝料のポイント

入通院慰謝料の金額は、以下の点に影響される。

  • 治療に要した期間の長さ
  • 3つの算定基準のうち、どの基準を用いて計算するか

慰謝料計算の3つの算定基準とは、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のことです。

慰謝料金額相場の3基準比較

3基準の中で最も高額な慰謝料が算定されるのは弁護士基準です。

まずは通院1~6ヶ月の慰謝料を3基準ごとに比較できる早見表をご覧ください。

3基準別|通院1~6ヶ月の慰謝料早見表

通院期間自賠責任意保険弁護士
1ヶ月12.912.628
(19)
2ヶ月25.825.252
(36)
3ヶ月38.737.873
(53)
4ヶ月51.647.990
(67)
5ヶ月64.556.7105
(79)
6ヶ月77.464.3116
(89)

※慰謝料の単位:万円
※自賠責基準は2020年4月以降発生の事故で一月半分以上の通院を想定
※任意保険基準は旧任意保険支払基準から作成
※弁護士基準の(  )内はむちうち等の軽傷用

1~6ヶ月の慰謝料早見表をご覧いただければわかるように、弁護士基準の金額が最も高くなっており、1.5~2倍程度も金額に開きがあります。

それでは、3基準によって算定される慰謝料の金額に違いがでることを念頭に置いて、3基準それぞれの計算方法を見ていきましょう。

自賠責基準の計算方法

自賠責基準による慰謝料の計算方法は、事故の相手方が加入する自賠責保険から慰謝料等が支払われる際に用いられるものです。

自賠責基準での慰謝料は、1日あたり4300円の日額が法令で定められています。

自賠責基準の慰謝料計算式

  • {入院日数 + (実際の通院日数 × 2)}× 4300円
    または
  • (治療期間)× 4300円

※2020年3月31日までに発生した事故は日額4200円
※慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して決まる。

自賠責基準はこれら2つの計算式で計算し、計算結果の金額が少ない方が採用されます。
実際の計算例を見てみましょう。

例|通院1ヶ月で実際の通院日数14日

通院1ヶ月を日数に換算すると30日です。2つの計算式に日数をあてはめて計算してみます。通院のみなので入院日数は0日です。

  • {0日 + (14日 × 2)}× 4300円=12万400円
  • (30日)× 4300円=12万9000円

計算結果の金額が少ない方の12万400円が自賠責基準の慰謝料となります。

任意保険基準の計算方法

任意保険基準による慰謝料の計算方法は、事故の相手方が加入する任意保険が用いるものです。
示談交渉では、加害者側の任意保険会社から任意保険基準の慰謝料額を提示されます。

入通院慰謝料をはじめとする示談金の金額は示談交渉により決められますが、相手方の自賠責保険からは法令で定められた範囲内の金額しか支払われません。そのため、自賠責保険だけで補償できない部分をカバーするために任意保険があります。

任意の自動車保険と自賠責保険の関係

任意保険基準は各保険会社がそれぞれ独自で保有し、非公開としています。したがって、任意保険基準の実際の具体的な金額を知ることはできません。もっとも、多くの場合で自賠責基準と同等あるいは自賠責保険に少し上乗せした程度であるといわれています。

各社の具体的な算定基準を見ることはできませんが、参考としてかつて保険会社が共通で使用していた旧任意保険支払基準を紹介します。

自賠責基準は日額が決められている一方、任意保険基準は入院期間や通院期間(月数)に対応する慰謝料の金額が決められています。

任意保険基準の慰謝料算定表

旧任意保険支払基準による入通院慰謝料
旧任意保険支払基準による入通院慰謝料

任意保険基準の慰謝料算定表は、縦軸に通院期間・横軸に入院期間に対応する慰謝料の金額が記載されています。入院と通院がある場合は、それぞれの期間が交差する箇所が慰謝料の金額です。

例を用いて、もう少し詳しく表の見方を説明します。

表の見方1|通院1ヶ月の場合

通院のみ1ヶ月なので、入院0月のラインで通院1月の箇所を確認します。
通院1月:12.6万円

表の見方2|入院1ヶ月、通院1ヶ月の場合

入院1ヶ月と通院1ヶ月なので、入院1月と通院1月が交差する箇所を確認します。
入院1ヶ月、通院1ヶ月:37.8万円

表の見方3|入院1ヶ月、通院100日の場合

慰謝料算定表は月数に対応する金額しか記載されていないので、日数を月数に換算して端数が出る場合は別途以下のような計算が必要です。

  1. 通院100日を月数に換算すると、通院3ヶ月と10日になります。
  2. 入院1ヶ月と通院3ヶ月なので、入院1月と通院3月が交差する箇所を確認します。
    (小計)入院1月、通院3月:60.5万円
  3. 通院の端数10日が属する月数4月と3月の差額から、日額を算出します。
    (小計)通院10日:(69.3万円-60.5万円)×10/30日=2万9333円
  4. 交差する箇所の金額と端数の金額を合計します。
    【合計】60.5万円+2万9333円=63万4333円

切りよく月数に換算できる通院期間であれば算定表を確認するだけで金額がわかります。端数の日数が出る場合には計算が必要になるので注意してください。

弁護士基準の計算方法

弁護士基準による慰謝料の計算は、交通事故の示談交渉に弁護士が介入したときに弁護士が用いるものです。繰り返しになりますが、弁護士基準を用いることで最も高い金額の慰謝料を手にすることができます

弁護士基準は過去に行われた交通事故の裁判例に基づいて作られたものです。裁判所が認める慰謝料の目安ともいえるので、弁護士基準は裁判基準とも呼ばれています。

任意保険基準と同様に、弁護士基準も入院期間や通院期間(月数)に対応する慰謝料の金額が決められています。ただし、ケガの症状に応じて軽傷用の算定表と重傷用の算定表が使い分けられているので注意が必要です。

軽傷用|弁護士基準の慰謝料算定表

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

軽傷用の慰謝料算定表は、むち打ち・軽い打撲・軽い挫創(挫傷)等のケースで使用します。

むち打ち・軽い打撲・軽い挫創(挫傷)等以外の症状、つまり骨折等のケースでは重傷用の慰謝料算定表を使用します。

重傷用|弁護士基準の慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

※傷害の部位・程度によって算定表の金額から20~30%増額されることもある

弁護士基準の慰謝料算定表は任意保険基準の場合と同様に、縦軸に通院期間・横軸に入院期間に対応する慰謝料の金額が記載されています。入院と通院がある場合は、それぞれの期間が交差する箇所が慰謝料の金額です。

例を用いて、もう少し詳しく表の見方を説明します。

表の見方1|骨折で通院1ヶ月の場合

通院のみ1ヶ月なので、入院0月のラインで通院1月の箇所を確認します。
通院1月:28万円

表の見方2|骨折で入院1ヶ月、通院1ヶ月の場合

入院1ヶ月と通院1ヶ月なので、入院1月と通院1月が交差する箇所を確認します。
入院1ヶ月、通院1ヶ月:77万円

表の見方3|骨折で入院1ヶ月、通院100日の場合

慰謝料算定表は月数に対応する金額しか記載されていないので、日数を月数に換算して端数が出る場合は別途以下のような計算が必要です。

  1. 通院100日を月数に換算すると、通院3ヶ月と10日になります。
  2. 入院1ヶ月と通院3ヶ月なので、入院1月と通院3月が交差する箇所を確認します。
    (小計)入院1月、通院3月:115万円
  3. 通院の端数10日が属する月数4月と3月の差額から、日額を算出します。
    (小計)通院10日:(130万円-115万円)×10/30日=5万円
  4. 交差する箇所の金額と端数の金額を合計します。
    【合計】115万円+5万円=120万円

切りよく月数に換算できる通院期間であれば算定表を確認するだけで金額がわかります。端数の日数が出る場合には計算が必要になるので注意が必要です。

慰謝料計算機を使えば、弁護士基準の慰謝料額が簡単にわかります。結果は自動計算され、使い方もシンプルです。慰謝料の算定に必要な最低限の情報入力だけで、弁護士基準の慰謝料が自動計算されます。

詳細な計算方法を知りたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』もお役立てください。

弁護士基準は通院日数ではなく期間で計算

弁護士基準で入通院慰謝料を計算する場合、通院日数は用いません。弁護士基準では、交通事故でケガを負った日から完治または症状固定した日までの通院期間を用いて計算するのです。

骨折でギプス固定をして回復を待つ等、通院を頻繁にする必要がないケースだと、通院日数が多くならないので慰謝料の算定に不利になりそうで不安になるかもしれません。しかし、弁護士基準は原則として通院期間で慰謝料を算定するので心配はいりません。

ただし、弁護士基準でも、場合によっては計算に用いる通院期間が短縮されるケースもあるので注意が必要です。

弁護士基準でも計算に用いる通院期間が短縮されるケース

弁護士基準がまとめられている書籍「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」に、以下のようなケースでは計算で用いる通院期間が短縮される可能性があると記載されています。

通院期間が短縮されるケース

  • 通院が長期にわたる場合は症状・治療内容・通院頻度をふまえ実通院日数の3.5倍程度むち打ちで他覚所見がない場合は3倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある

治療せずに検査だけしていたり、経過観察ばかりだったりして、積極的にケガを治すための治療をしていないと判断されてしまうと、計算で用いる通院期間が短縮されてしまう可能性があります。

ただし、こうした治療期間の短縮は、あくまで通院が長期にわたる場合に症状・治療内容・通院頻度をふまえて「考慮することがある」という意味です。通院日数が少ないからと言って通院日数を一律3.5倍や3倍に制限するという意味ではないのでご注意ください。

というのも、そもそも慰謝料とは精神的苦痛という極めてあいまいな損害に対して支払われる補償です。公平性の観点を図るための目安として算定基準が設けられていますが、個別の事情があればそれを反映して、柔軟に金額が決められることもあるのです。

弁護士基準として先に紹介した金額はあくまで目安であり、症状によっては慰謝料の金額が上下する可能性があることを認識しておくことは重要です。

通院日数が少ないときの注意ポイント

通院頻度が少ないと症状が軽いと疑われる可能性あり

事故相手の加害者が任意保険に加入していると、示談成立前でも任意保険会社が病院に直接治療費を支払っていることがあります。このような状況で通院日数が少ないと、任意保険会社が「聞いているよりも軽い症状なのでは?」「もう治っていて治療の必要はないのでは?」と疑い、治療費を打ち切ってくる可能性があります。

治療費は交通事故の損害賠償金に含まれるお金なので、任意保険会社としては支払う金額を抑えておきたいと考え、支払う必要がないと判断すれば治療費打ち切りの打診を持ち掛けてくるのは当然でしょう。

しかし、任意保険会社から治療費が打ち切られたとしても、治療が必要なのであれば治療を途中でやめないでください。治療を終了するかどうかは任意保険会社ではなく担当の医師が決めるものです。

治療がまだ必要なのにそこで治療をやめてしまっては、治るものも治りません。最悪の場合、適切な治療を受けていれば残らなかったような後遺症が残る事態も考えられます。

もし任意保険会社から治療費の打ち切りを打診されたら、今後の治療に関して医師と相談するようにしてください。医師の回答を任意保険会社に伝えることで治療費の打ち切りが取り消されるかもしれません。また、被害者ご自身で治療費を立て替えて治療を継続していたような場合でも、立て替え分の治療費が受け取れる可能性が高まります。

通院日数が少なくてもわざと多めに通院しない

慰謝料が減額されるのが不安で、通院日数が少なくならないようにわざと多めに通院しようと考える方がいらっしゃいます。ほかにも、通院すればするほど慰謝料は増額されると安易に考えて、必要ないのに毎日通院しようとする方もいるようです。

弁護士基準による慰謝料の算定は、通院日数ではなく通院期間を用いて計算します。そのため、通院期間中に不必要な治療や検査で通院しても慰謝料が増額することはありません。むしろ、必要ないのに通院していると任意保険会社から保険金詐欺ではないかと誤解されてしまうかもしれません。

慰謝料を得るために過剰な通院をすればいいというわけではなく、ケガの状態にあわせた適切な頻度で通院することが大切です。

リハビリも通院日数に含まれる

「リハビリで通院した期間は慰謝料の計算でどのように扱われるのかわからない」という質問をお寄せいただくことが多いですが、リハビリの期間は通院期間に含まれます。つまり、入通院慰謝料の対象となるのです。

骨折の治療ではギプス固定で骨が無事にくっついても、筋力が低下したり、関節が固まったりして動きが悪くなることがあります。このような場合、筋肉量を増やしたり、関節の機能を回復したりするためにリハビリが必要です。そのため、リハビリはケガの症状を改善させるための治療の一環とみなされています。

もっとも、リハビリ内容がマッサージのみの日が続いているといった場合は、通院期間として認められないこともあるので注意してください。また、症状固定した後のリハビリは通院期間に含まれないのが基本です。症状固定の時期は医師と相談のうえ、慎重に見定める必要があります。

適切な頻度の通院日数は後遺障害認定に影響する

通院日数は後遺障害認定ポイントの一つ

ここまで、「入通院慰謝料」について解説してきました。これは、交通事故でケガを負い、そのケガの治療で受けた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。
ここからは、「後遺障害慰謝料」について解説していきます。

後遺障害慰謝料

ケガを治療したにもかかわらず完治せず、後遺症が残ったことで生じる精神的苦痛に対して支払われる。
後遺症に対して「後遺障害等級」が認定されることが必要で、単に後遺症が残っただけではもらえない。

後遺障害等級を認定するかどうか審査するのは、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)という第三者機関です。後遺障害の審査では、適切な通院を適切な頻度で続けていたかという点は大きなポイントとなります。

後遺症が残っても後遺障害等級が認定されなければ後遺障害慰謝料は請求できません。
また、後遺障害慰謝料は後遺障害等級に応じて決まるので、障害に応じた等級が認定されることで適正な補償が得られることになります。

交通事故のケガでよく見られるむち打ち症では特に、自覚症状のみで他覚所見・神経学的所見がないことも多いので、どのくらいの期間で通院したのかどのくらいの頻度で通院したのかということは等級認定に大きく影響するでしょう。

後遺障害認定でもらえる慰謝料額一覧

後遺症が残って後遺障害に認定されると、後遺障害の等級に応じた後遺障害慰謝料を請求することができます。等級は一番重い障害を1級として、障害の重さごとに14級まで分かれています。

等級別の後遺障害慰謝料

等級 自賠責*弁護士
要介護
1級
1650
(1600)
2800
1級1150
(1100)
2800
要介護
2級
1203
(1163)
2370
2級998
(958)
2370
3級861
(829)
1990
4級737
(712)
1670
5級618
(599)
1400
6級512
(498)
1180
7級419
(409)
1000
8級331
(324)
830
9級249
(245)
690
10級190
(187)
550
11級136
(135)
420
12級94
(93)
290
13級57
(57)
180
14級32
(32)
110

※慰謝料の単位:万円
※( )内の金額:2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

入通院慰謝料が算定基準ごとに金額差があったように、後遺障害慰謝料も算定基準によって1.7倍~3.5倍程度の金額差があることがわかります。

後遺障害に認定されると、後遺障害慰謝料以外に「逸失利益」も請求することが可能です。

交通事故の慰謝料に関するお悩みは弁護士に相談

弁護士に相談・依頼すべき理由

弁護士が任意保険会社との示談交渉に介入することで、慰謝料の増額が期待できます。
示談交渉では相手方から任意保険基準の金額を提示されますが、弁護士が介入すれば、3つの算定基準の中で最も高額な弁護士基準の金額獲得が期待できるのです。

増額交渉(弁護士あり)

また、通院の必要がなくて通院日数が少ないだけなのに、慰謝料の減額を一方的に言い渡されている場合も弁護士にご相談ください。弁護士が相手方に事情を説明して、正当な金額の慰謝料になるよう主張します。

通院の必要があるのに忙しくて通院できていないという方も、一度弁護士に相談してみることがおすすめです。適切な通院を心掛けていただきたいのはもちろんですが、何か事情がある場合にはそれを保険会社に伝え、慰謝料額を交渉する等の対応が期待できます。

その他交通事故の慰謝料に関してお悩みがある方は、弁護士に一度相談してみることをおすすめします。

アトム法律事務所は無料相談を実施中

アトム法律事務所では弁護士による無料相談を実施してます。ご予約のお問い合わせは24時間365日いつでも受付中なので、お仕事や家事で忙しくてもすき間の時間を使ってご利用いただけます。

方法は電話・LINE・メールの3つからお選びいただけるので、利用しやすい窓口をお選びください。(LINEは友だち登録が必要です。)

無料法律相談ご希望される方はこちら

無料法律相談はこちら

保険会社とやり取りしている中で困った・どうしよう・不安だ、と思ったタイミングで気軽に弁護士に相談することができます。弁護士にわざわざ相談すべき内容かどうかわからない場合でも気軽にお問い合わせください。無料相談では、弁護士にご依頼いただくことでどのくらいの増額が見込めるのか等、弁護士に依頼した場合に得られるメリットを丁寧にお伝えいたします。

アトム法律事務所には、交通事故の経験と実績が豊富な弁護士が在籍しています。疑問や不安なお気持ちをアトムの弁護士にお聞かせください
なお、弁護士費用の負担を軽減する方法もあるので、この後解説します。

交通事故被害者の方に選ばれ続けた実績
アトムを選んだお客様の声
交通事故被害者の方に選ばれ続けた実績
アトムを選んだお客様の声

弁護士費用特約なら自己負担なし

「慰謝料が減額されるかもしれないというのに弁護士費用のことまで心配したくない」という方は、ご自身が加入する任意保険に弁護士費用特約が付帯されているか確認してみてください。弁護士費用特約を利用すれば、一部例外や費用の上限やはあるものの自己負担なしで弁護士に依頼することができます

弁護士費用特約のメリット

弁護士費用の自己負担がなければ、慰謝料の増額分もすべて手にすることができるでしょう。むち打ち等の比較的軽めのケガでも費用倒れになることがないので安心です。特約を利用しても翌年の保険料や保険の等級には影響がないので、弁護士費用特約がある方は利用しない手はありません。

弁護士費用特約がない方でも安心

アトム法律事務所では、事故の内容にもよりますが「相談料無料0円、着手金無料0円、成功報酬11%+22万円(税込)の完全成功報酬型」で対応できるケースもございます。

費用について不安がある方は、まずは無料相談を利用して弁護士に費用についてご質問ください。ご依頼になりたいケースで費用倒れの可能性等がないかも丁寧に説明させていただきます。気軽に無料相談をご利用ください。

アトムの弁護士費用体系について詳しくは『交通事故の弁護士費用』のページをご覧ください。

まとめ

  • 通院日数が少ない状況が妥当なものか、それとも通院がおろそかになっているだけなのかをまずは把握する
  • 月平均の通院日数が10日未満の場合は、通院日数が少ないと判断される可能性が高くなる
  • 通院日数ではなく通院期間で計算する弁護士基準を採用することで、最も高い金額の慰謝料が得られる
  • 適切な頻度の通院は後遺障害認定の可能性を高める
  • 正当な慰謝料を得るためには弁護士に相談した方がいい

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点