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15日通院した時の交通事故慰謝料相場は?通院日数より通院期間に注目

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通院15日|交通事故慰謝料の相場

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「交通事故の慰謝料は、いったいどれくらいになるんだろう」

交通事故被害者が受けとる慰謝料の金額はイメージできますか?
実は「通院15日」という情報だけでは、慰謝料の金額は算定できません。

また、慰謝料を増額させるためにひと月あたりの通院日数を15日に調整している方もいるようですが、その方法は慰謝料増額のベストな選択肢ではないのです。

実は、通院日数に大きく左右されないのに、慰謝料を最も高額にする方法があるのです。増額・減額の理由も併せて解説しますので、慰謝料を少しでも多くもらいたい方は必見です。

慰謝料は通院日数が少なくても請求できる

慰謝料は通院1日から発生する

入通院慰謝料(傷害慰謝料)は入院1日または通院1日から請求できます。

交通事故の慰謝料には種類がいくつかありますが、入通院慰謝料は、被害者が入院・通院したことで負った精神的苦痛を拭うために支払われます。

交通事故後に念のため通院しておこう、異常がないか検査するために病院を受診した、という場合も慰謝料の対象となります。

また、入通院慰謝料の金額は基本的に性別・年齢に左右されません。
子供も大人と同じ慰謝料の水準ですし、男女による金額差もありません。

示談金と慰謝料は違う

示談金とは、加害者側との示談交渉によって決まった賠償金全体のことをさします。慰謝料は示談金の一部です。

慰謝料は示談金の一部

慰謝料の増額は、示談金全体の増額につながります。
同時に、慰謝料だけを正しくもらうのではなく、示談金全体で適正な金額を受けとることが大事なのです。

損害賠償請求漏れを防ぐことが大切

損害賠償請求すべきお金は慰謝料だけではありません。
もし請求漏れがあっても、加害者側保険会社は「もっとこういったお金も請求できますよ」などと親身に教えてくれるわけではありません。

また一度結んだ示談内容の加筆・修正は難しいものです。
被害者は何を請求すべきか十分に検討しなくてはなりません。

損害賠償請求のチェックリストを使えば、標準的な損害賠償請求費目を網羅できます。
弁護士に依頼した時に目指せる相場も併記していますので、賠償金額の最終確認にお役立てください。

人身事故損害賠償請求のチェックリスト

チェックリストに書かれている金額は、弁護士に示談交渉を依頼した場合に認められうる金額です。

もし保険会社が提示してくる案と相違があれば、お気軽にお問い合わせください。慰謝料をはじめ、あなたの獲得予想金額を無料でお見積りいたします。

また、このチェックリストにあるその他の慰謝料や、15日以上の通院を行った場合の通院慰謝料についてお知りになりたい方は、以下の記事もお役に立ちます。

通院日数よりも通院期間で慰謝料計算するべき

弁護士基準なら通院日数は原則関係なし

慰謝料をはじめとした賠償金は、加害者側任意保険会社との交渉で決まります。
示談交渉の多くは、加害者側保険会社から金額の提示を受けて示談交渉がスタートします。

慰謝料算定には3つの基準があり、保険会社が提示する金額が必ず正しいとは限りません。むしろ、まだ増額の余地が残っている可能性が高いです。

最初の示談案の金額は、加害者側の保険会社側の基準で計算されています。
保険会社が慰謝料計算に使う基準のことを、自賠責基準または任意保険基準といいます。

自賠責基準

自賠責基準

自賠責保険会社が慰謝料算定に使う基準。自動車損害賠償保障法に従った補償内容で、被害者を救済するための最低限の水準。

自賠責基準では、1日あたりの慰謝料額が決まっています。
2020年4月1日以降に発生した事故については日額4,300円、2020年3月31日までに起こった事故は日額4,200円が、日数分認められるのです。

慰謝料の計算式は2つあり、算定結果が少なくなる方を採用します。

  1. 通院期間 × 4,300円
  2. (通院日数× 2) × 4,300円

通院期間は最初に病院を受診した日から治療終了日までの期間、通院日数は実際に通院した日数(治療日数)のことです。

計算の例

通院期間45日、実通院日数が15日のとき、慰謝料は12万9,000円となります。
計算式は次の通りです。

  1. 45 × 4,300円 = 19万3,500円
  2. (15× 2)× 4,300円 = 12万9,000円

2つの計算結果で、少ない方を慰謝料とします。

任意保険基準

任意保険基準

加害者側任意保険会社が独自に設定した社内基準。自賠責基準で算定した結果とほとんど変わらない。社外秘のため詳しい基準は分からない。

自賠責基準や任意保険基準で計算された金額は、弁護士基準よりも低額です。
弁護士に示談交渉を依頼することで増額が期待できます。保険会社が提示する金額のまま示談をするのは避けるべきです。

弁護士基準

弁護士基準

自賠責基準・任意保険基準と比べて、最も慰謝料が高額になる計算方法。裁判基準ともいわれており、裁判を起こしたときか、弁護士に示談交渉を依頼した時に認められる可能性がある。

弁護士基準では、日額ではなく、入院期間・治療期間を元に慰謝料額が決まります。

弁護士基準では、慰謝料算定表をもとに金額を決めます。
算定表は2種類あり、基本的には重傷時の算定表を使ってください。一部の軽傷事故(むちうち、挫創、打撲など)については軽傷用の算定表を使ってください。

表の見方

  • 表は「重傷」と「軽傷」で使い分ける
  • 「月」は30日単位

軽傷時の通院慰謝料(弁護士基準)

通院月数 軽傷時の通院慰謝料
通院1月19万円
通院2月36万円
通院3月53万円
通院4月67万円
通院5月79万円
通院6月89万円

同じ通院月数であっても、入院している場合は記載の金額よりも高くなります。
入院しているときの慰謝料額に関するお問い合わせも、お気軽にご連絡ください。

重傷時の通院慰謝料(弁護士基準)

入院0月 入院1月 入院3月 入院6月
通院0月053145244
通院1月2877162252
通院2月5298177260
通院3月73115188267
通院4月90130196273
通院5月105141204278
通院6月116149211282

※慰謝料の単位:万円

弁護士基準での慰謝料相場は、被害者自身で交渉してもなかなか実現できません。それは、弁護士の存在がカギだからです。

被害者側に弁護士がつくことで、相手方に民事裁判も辞さない意思を示すことができます。裁判になったら、加害者側任意保険会社は、どのみち裁判基準(弁護士基準)を受け入れなくてはなりません。

裁判となると長期化しますし、費用もかかるため、加害者側としても避けたいものです。そのため、示談段階で弁護士を雇うことで、裁判をせずとも示談交渉の段階で加害者に弁護士基準での交渉を迫ることができます。

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15日以下の通院日数で慰謝料2倍|誤解です

「通院日数が15日以下なら慰謝料は2倍になるらしい」
「慰謝料は4300円ではなく8600円もらえるらしい」

自賠責基準の入通院慰謝について、このような誤解を持つ人は多いです。
実際は計算式の見え方の問題で、自賠責基準での慰謝料日額自体は変動しません。

自賠責基準の入通院慰謝料を求める式は2つあります。

  1. 通院期間 × 4,300円
  2. (通院日数× 2) × 4,300円
    ※2020年3月31日までに発生した事故:日額4,200円

2つの式のうち、計算結果の少ない方を慰謝料の金額に採用します。

通院期間が1ヵ月・通院日数が15日だった時のケースを考えてみましょう。
計算式はこのようになります。

  1. 30 × 4,300円= 12万9,000円
  2. (15× 2) × 4,300円= 12万9,000円

2式に注目してみると、通院日数が2倍されていることが分かります。
つまり(15×2)× 4,300円ではなく、15 ×(2×4,300)とみると、日額4,300円が2倍されているように見えます。

計算結果はどちらも同じで、見た目の問題なのです。

では、通院1ヵ月・通院日数が16日だった時はどうでしょうか。

  1. 30 × 4,300円 = 12万9,000円
  2. (16× 2) × 4,300円 = 13万7,600円

1式の計算結果の方が少ないので、慰謝料は1式の12万9,000円となります。

通院期間が1ヵ月の時に2式が採用されるのは、通院日数が15日以下の時です。
こういった理由から、通院15日以下だと慰謝料が2倍になるという「計算式の見え方」ができます。実際の金額は変わりません。

1ヵ月中に通院15日で慰謝料最大|違います

1ヵ月の通院期間のうち、15日通院したら慰謝料が最も多くもらえるという話がささやかれているようです。

実際、自賠責基準で支払われる慰謝料に関して言えば、通院期間が1ヵ月の時、慰謝料は15日通院で最も多くもらえます。

しかし、それはあくまで次の条件の時です。

  • 自賠責基準という最低基準で計算する時
  • 通院期間が1ヵ月の時
  • 弁護士基準で交渉しない時

自賠責基準は、法令で定められた最低限の補償にすぎません。
弁護士基準で計算することが、慰謝料を高額にする方法なのです。

通院15日|交通事故慰謝料の相場はいくら?

通院期間が15日|弁護士基準で約1.5倍アップ

治療開始から治療終了までの期間を、通院期間(治療期間)といいます。
通院期間が15日の場合の慰謝料は、自賠責基準で17,200円~64,500円、弁護士基準だと軽傷時に約95,000円、重傷時に約140,000円です。

  • 保険会社から提案される金額(自賠責基準)
    17,200円~64,500円
    15日の通院期間のうち、実際に通院した日数が2日だけの場合は17,200円
    15日の通院期間のうち、実際に通院した日数が8日以上の場合は64,500円
  • 弁護士が交渉する金額(弁護士基準)
    約95,000円
    ただし骨折等の重傷については約140,000円が認められる

計算結果は入院なしを想定していますので、入院をしていた場合は別途加算されます。

自賠責基準と弁護士基準を比較すると、弁護士基準のほうが高額であることが分かります。
自賠責基準は固定の日額で慰謝料が支払われますので、実際に通院した日数が慰謝料額を左右します。しかし、弁護士基準は通院した日数の影響を受けづらいうえ、怪我の程度によっては増額が期待できます。

通院日数が15日|弁護士基準で3倍以上の可能性

実際に通院した日数が15日である場合の慰謝料は次の通りです。
計算結果は入院なしを想定していますので、入院をしていたなら入院分が別途加算されます。

まずは、保険会社から提案される金額(自賠責基準)です。
通院期間が1月以上(30日以上)の時、慰謝料は次の通りです。

通院15日の慰謝料|自賠責基準で計算した時

通院期間慰謝料
通院1月129,000円
通院2月129,000円
通院3月129,000円

次は、弁護士基準で慰謝料を計算した時の金額です。
通院1ヵ月、通院2ヵ月、通院3ヵ月の時、慰謝料は次の通りです。

通院15日の慰謝料|弁護士基準で計算した時

通院期間軽傷慰謝料※重傷慰謝料
通院1月190,000円280,000円
通院2月360,000円520,000円
通院3月275,000円~530,000円400,000円~730,000円

※軽傷:むちうち、挫創、打撲などのケガの場合

自賠責基準と弁護士基準を比べて分かることは次の通りです。

  • 通院期間が同じ時、軽傷・重傷ともに弁護士基準が高額になる
  • 通院期間が1月以上(30日以上)のとき、自賠責基準では通院期間が変わっても慰謝料の金額は同じ

しかし、弁護士基準で計算した結果、軽傷・重傷ともに慰謝料額にずいぶん幅があります。
なぜなら慰謝料は通院頻度が低い時に減額されることがあるからです。

慰謝料計算機なら弁護士基準の慰謝料がすぐ分かる

慰謝料計算機を使えば、あなたが弁護士に依頼した時に受けとれる慰謝料を簡単にシミュレーションできます。

治療を終えた方から保険会社から提案を受けている方までご利用いただけます。
弁護士依頼を悩んでいる方、なんとなく保険会社の提案額に疑問がある方、簡単に使える「慰謝料計算機」を試してみてください。

慰謝料が減らされてしまう4つの理由

①15日の通院日数は少ないと見なされるから

弁護士基準での入通院慰謝料は、入院・通院した期間に応じて金額が決まります。原則、実際の入院日数・通院日数は金額算定に影響しません。

しかし、通院期間に対して通院日数が少なく、頻度があまりに低いと見なされた場合には減額の対象となります。

そして、弁護士基準の慰謝料を算定表通りに受けとるには、1ヵ月(30日)につき最低10日間程度の通院が望ましいです。

弁護士基準の慰謝料は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称:赤い本)に掲載されています。赤い本には、軽傷時の入通院慰謝料について、次のように減額の可能性に触れています。

通院が長期にわたる場合は,症状,治療内容,通院頻度をふまえ実通院日数の3倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある。

民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準

また、赤い本によると、重傷の場合には実通院日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある、ということです。

通院頻度が少ない場合の通院期間(弁護士基準)

重傷軽傷
実通院日数の3.5倍程度実通院日数の3倍程度

いずれにせよ、通院期間が長期にわたる場合、症状、治療の内容、通院頻度が慰謝料額に影響するということです。

通院期間3ヶ月に対して実通院日数が15日程度の時には、頻度が少ないと見なされてしまい、軽傷時本来53万円認められるはずが、27.5万円と約半分になる恐れもあります。

通院頻度のご不安があれば、お早めに弁護士に相談することをおすすめします。

通院日数と慰謝料の関連をもっと詳しく知りたい方は、以下の関連記事もお役立てください。

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②被害者の体質・気質が考慮されたから

被害者が事故前からもっていた体質や気質によって、慰謝料が減額されることがあります。この考え方を素因減額といいます。

素因減額

被害者の体質的・精神的な要因(素因)が、損害の原因になったり、損害拡大に影響していると加害者が立証した際に、被害者への損害賠償を減額すること

素因減額は、心因的素因による減額、体質的素因による減額に分けることができます。

心因的素因による減額

心因的素因は、具体的には、被害者の性格、苦しみや悲しみの自己表現(愁訴)、賠償神経症(多く賠償金を得たい、賠償金額に不満があることで生じる神経症)があげられます。

被害者の気質や精神状態による素因減額を避けるためには、次のようなことを主張しましょう。

減額を避けるための主張

  • 診療態度が適切であったこと(カルテ・担当医の陳述書など)
  • 被害者の気質・性格と損害は無関係であること、関係が薄いこと
  • 加害者の態度により精神的な症状が増幅したこと(事故に原因があること)
  • 加害者への不満やショック状態が通常考えられる範囲内であること

体質的素因による減額

体質的素因は、被害者が事故前から持っていた既往症などが損害の原因となったり、損害を拡大させた、事故の結果に既往症が悪化したとして、減額を請求されるものです。

減額を避けるための主張

  • 身体的素因があっても、事故に対する責任がないこと
  • 既往症と事故の損害には関係がないこと

体質的素因としては、もともとヘルニア持ちだった、などがあげられます。

もっとも、加齢による身体の変化については、原則体質的素因に該当しません。

むちうちの素因減額

むちうちは、主訴が自覚症状であること、治療期間が長期化する恐れがあること、症状の出現範囲が広いことなどから、素因減額されやすい側面があります。

むちうちによる素因減額が認められた判例をご紹介します。
この判例では、加害者の賠償範囲は事故後3年までに発生した損害の4割程度に減額されました。(最高裁:昭和59年(オ)第33号 損害賠償請求事件 昭和63年4月21日)
判例において素因減額が認められた理由を抜粋して一部紹介します。

  • 被害者の訴える症状とレントゲン写真に矛盾がある
  • 誇張した愁訴により医師の判断も不適切なものであった
  • 被害者は自発性が欠如しており、自己中心的で神経症的傾向が強い
  • 軽微な事故であり、発生しうる損害を超えている
  • 損害の一部は本来不要な長期の療養生活で起こったもので加害者に賠償責任はない

すべてのむちうちについて素因減額がなされるわけではありません。しかし、既往症がある場合などは、ある程度の素因減額は避けられないものです。

そうはいっても、素因減額の程度については交渉の余地はあります。
もしお心当たりのある方、すでに減額提案を受けている方は、弁護士に相談・依頼することで、適正な金額での賠償金獲得を目指しましょう。

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③被害者にも過失があったから

被害者が最終的に受けとる金額は、事故に対してもつ責任の度合いに応じて決まります。事故に対して持つ責任のことを過失といい、加害者と被害者の過失の度合いは過失割合で表されます。

過失割合

交通事故に対して加害者・被害者がもつ責任の割合。10:0(100:0)や8:2(80:20)などの比率で表現される。

過失割合に応じて損害賠償金(示談金)は減額されます。

過失割合の決まり方

過失割合は現場検証を行った警察が決めるものではありません。警察が作成する資料は過失割合を決めるための資料となりますが、最終的な決定は加害者・被害者の話し合いによります。

④重複して金銭を受け取ったから

どこに損害賠償請求・保険金請求するかで、被害者に対する賠償金の支払元が異なります。
しかし支払元は異なっても、補償を重複して受けとることはできません。

たとえば、就業中に起こった交通事故の場合、労災保険に保険金請求ができます。先行して労災保険からの保険金を受けとった場合、加害者側自賠責保険会社や任意保険会社から受けとる保険金は、労災分を控除したものになります。

慰謝料が多くもらえる2つのケース

①加害者の故意や重過失、態度が悪い

交通事故の発生が加害者の故意によるものや、被害者に事故の責任がない場合、加害者に対して相場以上の慰謝料請求が可能です。

加害者に重い過失があると認定される事例は次の通りです。

重過失の例

  • ひき逃げ運転
  • 無免許運転
  • 信号無視
  • 著しいスピード違反
  • 飲酒、薬物などで正常運転が困難

こういったケースでは、加害者の過失割合が高いだけでなく、悪質な運転だとして増額されるのです。

また、全く謝罪をしに来ない、嘘の証言を繰りかえす、被害者に対して罵詈雑言を浴びせるなど、加害者の態度がひどい場合も増額されるケースがあります。

②被害者のケガが重篤である

弁護士基準の慰謝料算定表では、特に重傷の場合、算定表から20%~30%程度の増額が認められます。具体的には、生死の境をさまよった状態、高次脳機能障害、遷延性意識障害などが該当します。

また、ギプス装着での自宅療養期間や入院待機期間についても、入院日数としてカウントすることが可能です。正確な通院日数で慰謝料を請求しましょう。

さらに、後遺障害が残った場合にも慰謝料増額の可能性があります。具体的には、後遺障害慰謝料や逸失利益といった後遺障害への補償が上乗せされるのです。

補足

大きな事故や死亡事故を目撃した被害者の親族が、強い心理的ショックを受けたことで精神的な病気をかかえてしまった場合、慰謝料が増額されるケースがあります。

ケガの程度が大きいほど、請求すべき費目や金額も多くなり、弁護士がお力になれることも増えます。正当な金額の賠償金獲得を目指して、弁護士と共に解決を目指しませんか。

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交通事故の弁護士費用、弁護士費用特約についてもっと詳しく知りたい方は、以下の関連記事をお役立てください。

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まとめ

  • 弁護士基準の入通院慰謝料
    通院期間が15日:は軽傷約95,000円、重傷約140,000円
    通院日数15日:通院期間しだいで金額決定
  • 弁護士基準の入通院慰謝料は、原則通院日数に左右されない
  • 自賠責基準の入通院慰謝料は弁護士基準とくらべて低額
  • 通院頻度が低い時、被害者の体質や気質が損害に影響を与えている時、被害者にも過失がある時などは慰謝料が減額される可能性がある

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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