主婦（主夫）が正当な慰謝料相場を受け取る方法｜交通事故の慰謝料計算

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「主婦だと交通事故の慰謝料が少なく見積もられる？」
主婦（主夫）でもサラリーマンでも学生でも、交通事故の被害者となった場合は、その立場に関係なく、慰謝料を請求できます。

ただし休業損害や逸失利益といった主婦業の休業に関する補償では、主婦という立場が計算方法に影響する点に注意が必要です。

主婦（主夫）という立場が計算方法に影響する損害賠償

	影響
入通院慰謝料	なし
後遺障害慰謝料	なし
死亡慰謝料	あり
休業損害	あり
逸失利益	あり

この記事では、主婦が交通事故にあった場合の慰謝料相場や休業損害・逸失利益について紹介していきます。これから保険会社と示談交渉に入るという方は、ぜひ最後までご覧ください。

今すぐ適正な慰謝料の金額が知りたいという方は、慰謝料計算機を使って慰謝料を計算してみてください。

主婦の交通事故慰謝料｜計算方法と相場

主婦で収入がなくても慰謝料額には影響しない

実際の収入がない主婦の場合、交通事故の慰謝料が少なく見積もられそうなイメージがあるかもしれませんがご安心ください。

交通事故の慰謝料は3つありますが、いずれも基本的に、収入の有無は金額に関係ありません。

交通事故の3つの慰謝料

入通院慰謝料	交通事故による入通院の中で生じる精神的苦痛に対する補償。 治療期間や通院日数などによって金額が決まる。
後遺障害慰謝料	交通事故で後遺症が残ったことにより生じる精神的苦痛に対する補償。 後遺症に対して認定される後遺障害等級に応じて金額が決まる。
死亡慰謝料	交通事故で死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛に対する補償。 被害者の家族内での立場などによって金額が決まる。

死亡慰謝料については、主婦であることが金額に影響してきますが、収入の有無ではなくあくまでも家族内での立場が影響するという点をおさえておきましょう。

主婦の交通事故慰謝料がすぐわかる！自動計算機

以下の自動計算機を使えば、主婦の交通事故慰謝料額がすぐにわかります。
ただし、計算結果はあくまでも機械的なものにすぎないこと、この後紹介する「弁護士基準」にもとづいた金額であることに注意してください。

より厳密な慰謝料相場は、弁護士に問い合わせることをおすすめします。

主婦の慰謝料の計算方法・相場

慰謝料の計算方法は3つある

慰謝料の計算方法には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあります。
基準ごとにそれぞれ金額が異なり、自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準の順で金額が高額になります。

自賠責基準	交通事故被害者に補償される最低限の金額基準
任意保険基準	各任意保険会社が独自に設定している金額基準
弁護士基準	弁護士や裁判所が用いる金額基準

3つの計算方法のうち、もっとも高額かつ法的に正当な金額がわかるのは弁護士基準です。

しかし、示談交渉で相手方の任意保険会社は、自賠責基準や任意保険基準の金額を提示してきます。
そのため、提示された金額を鵜呑みにしないこと、弁護士基準に近い金額になるよう増額交渉することが重要です。

ここからは、各慰謝料の計算方法を簡単に説明するとともに、相場額を紹介していきます。
ただし、任意保険基準は各社で異なり非公開なので、割愛します。
一般的には自賠責基準と同程度といわれますので、参考にしてみてください。

交通事故慰謝料のより詳細な計算方法は、『交通事故の慰謝料｜相場や計算方法など疑問の総まとめ』で解説しています。

入通院慰謝料の計算方法と相場

入通院慰謝料は、弁護士基準の場合は「入通院慰謝料算定表」という表から算定します。
一方、自賠責基準では日額が設定されているので、それを用いて金額を算定します。

通院期間ごとに自賠責基準と弁護士基準の金額をまとめると、以下の通りです。

入通院慰謝料の金額相場

通院期間	自賠責基準	弁護士基準
1ヶ月	12.9	28 （19）
2ヶ月	25.8	52 （36）
3ヶ月	38.7	73 （53）
4ヶ月	51.6	90 （67）
5ヶ月	64.5	105 （79）
6ヶ月	77.4	116 （89）

※慰謝料の単位：万円
※自賠責基準は、その通院期間における最大額
※ （）内はむちうち等、軽症の場合

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、後遺症に対して認定される「後遺障害等級」に応じて金額が決まります。
自賠責基準と弁護士基準の金額一覧は以下の通りです。

後遺障害慰謝料の金額相場

等級	自賠責基準	弁護士基準
要介護 1級	1,650 (1,600)	2,800
要介護 2級	1,203 (1,163)	2,370
1級	1,150 (1,100)	2,800
2級	998 (958)	2,370
3級	861 (829)	1,990
4級	737 (712)	1,670
5級	618 (599)	1,400
6級	512 (498)	1,180
7級	419 (409)	1,000
8級	331 (324)	830
9級	249 (245)	690
10級	190 (187)	550
11級	136 (135)	420
12級	94 (93)	290
13級	57 (57)	180
14級	32 (32)	110

※慰謝料の単位：万円
※ （）内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

どんな後遺症が何級に認定されるのか、後遺障害等級の認定を受けるにはどうしたらいいのかについては、以下の関連記事をご覧ください。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、弁護士基準の場合はあらかじめ被害者本人分と遺族分の金額を合わせた金額が設定されています。
自賠責基準の場合は、被害者本人分の金額に、遺族の人数や扶養の有無に応じた金額を加算していきます。

死亡慰謝料の金額表は以下の通りです。

死亡慰謝料の金額相場

被害者	自賠責	弁護士
一家の支柱	400（350）	2,800
母親・配偶者	400（350）	2,500
独身の男女	400（350）	2,000～2,500
子ども	400（350）	2,000～2,500
幼児	400（350）	2,000～2,500
以下は該当する場合のみ
＋ 遺族1名	550	–
＋ 遺族2名	650	–
＋ 遺族3名以上	750	–
＋ 被扶養者あり	200	–

弁護士基準では、被害者の家庭における立場により死亡慰謝料の金額が異なります。
基本的に収入のない主婦は一家の支柱であるとはいえないため、死亡慰謝料の金額は多くても2500万円程度となるでしょう。パートで多少の収入がある兼業主婦も同様です。

なお、交通事故の慰謝料は本来被害者本人が加害者側に請求しますが、死亡事故の場合は被害者の相続人が請求を行います。

死亡慰謝料について、誰が、いくら請求できるようになるのかを詳しく知りたい方は『死亡事故の慰謝料相場はいくら？遺族が請求すべき損害賠償金の解説』の記事をご覧ください。

ケガの程度や通院頻度で慰謝料は増減する

上で紹介した「入通院慰謝料の金額相場」の表を見てもわかる通り、弁護士基準の入通院慰謝料は重傷の場合と軽症の場合とで金額が異なります。

また、実通院日数が少ない場合、弁護士基準の入通院慰謝料は治療期間分ではなく、実通院日数の3.5倍程度（むちうち症で他覚所見がないなどの場合は3倍程度）分しかもらえない可能性があります。

たとえば骨折で治療期間が120日あっても、そのうち10日しか通院していなければ、10×3.5=35日分の入通院慰謝料しかもらえない可能性があるのです。

交通事故により骨折した場合の慰謝料については、『交通事故で骨折したときの慰謝料はいくらもらえる？』で認定される可能性がある後遺障害も含めて、さらに詳しく解説しています。

主婦は休業損害・逸失利益なども請求できる

休業損害・逸失利益は主婦でも請求できる

交通事故の損害賠償金には、休業損害や逸失利益も含まれます。
これは、交通事故によるケガや後遺障害によって生じる減収を補償するものですが、兼業主婦はもちろん、収入のない専業主婦であっても請求可能です。

ちなみに、男性の主夫の場合も同じように請求できます。

休業損害	交通事故によるケガで休業し、生じた減収を補償するもの 主婦の場合、主婦手当と呼ばれることもある
逸失利益	交通事故による後遺障害の影響で減ってしまう、生涯収入を補償するもの

ただし休業損害と逸失利益は、主婦という立場が金額の計算に大きく絡んできますので、次の章にて計算方法を詳しく紹介します。

交通事故の被害者が請求できる項目リスト

ここまで慰謝料と休業損害・逸失利益について言及してきましたが、交通事故の被害者はこの他にも請求できる損害賠償があります。主な内訳の一覧は、以下の通りです。

なお、逸失利益は後遺障害慰謝料と同様、後遺症が残り後遺障害等級が認定された場合のみ請求できる点にご注意ください。

兼業・専業主婦の休業損害・逸失利益の計算方法

主婦の休業損害の計算方法｜基礎収入の算定方法に要注意

休業損害の金額は、以下の計算方法で算定されます。

基礎収入日額とは、1日あたりの収入額のことをいい、用いる基準によって金額が違います。

自賠責基準	6,100円 （2020年3月31日以前に発生した交通事故の場合は5,700円）
任意保険基準	自賠責基準が適用されることがほとんど
弁護士基準	主婦の場合は、事故が発生した年の賃金センサスの金額÷365日

自賠責基準で計算する場合は、主婦でも会社員でも基本的には一律6,100円を日額として休業損害を計算します。

それに対して弁護士基準では、事故前の収入から日額を割り出すことが基本です。
しかし、専業主婦や兼業主婦の場合は日額の算定方法が異なります。

また、主婦の場合は休業日数の数え方も問題となりやすいので、順番に解説します。

専業主婦の基礎収入日額

専業主婦の場合は実際には収入がないので、女性の全年齢平均賃金から日額を割り出すことになります。
これは、専業主夫の場合も同様です。

なお、賃金センサスは統計が毎年だされます。
休業損害に関しては「事故が発生した年の賃金センサス」を用いるのが一般的であり、年度ごとの具体的な賃金センサスの金額は以下の通りです。

	賃金センサス
平成27年	約373万円
平成28年	約376万円
平成29年	約378万円
平成30年	約383万円
令和元年	約388万円
令和2年	約382万円

交通事故が令和2年に発生したのであれば、弁護士基準による基礎収入日額は、約382万÷365日＝約10,466円となります。
自賠責基準と比べると、弁護士基準による方が、基本的に高額となるでしょう。

兼業主婦の基礎収入日額

パートなど仕事と主婦業を両立されている兼業主婦の場合、弁護士基準での基礎収入日額は、以下のうち大きい方となります。

• 実際に仕事で得ている給与所得
• 女性の全年齢平均賃金（上記賃金センサス参照）

賃金センサスより実際の収入の方が多いのに、賃金センサスで休業損害を算定されている方は、実際の収入で休業損害を算定することで増額につながるでしょう。

主婦の休業日数

休業日数とは、事故日から治療が終わるまでの間に仕事を休んだ日数をいいます。

とはいえ、主婦業だと明確に主婦業を休んだことを証明することができません。そこで、通院日数を休業日数と考えるのが基本となります。

パートを行っている兼業主婦についても、シフト制では同様の問題が発生するため、通院日数を休業日数とすることになるでしょう。

計算例｜治療期間30日間の間に15日通院したとき

休業損害の計算式に当てはめて、15日通院した場合の金額を自賠責基準と弁護士基準でそれぞれ計算してみます。

	自賠責	弁護士
式	6,100円×15日	約10,466円×15日
合計	91,500円	約156,990円

※自賠責基準は2020年4月1日以降の基準で計算

基準によって約6.5万円もの差額が見られます。弁護士基準で計算されることの重要性がわかります。

主婦の逸失利益の計算方法

逸失利益には自賠責基準や弁護士基準といったものはなく、一律で以下の計算式によって金額が算定されます。

計算式に出てくる各用語について、詳しく見ていきましょう。

基礎収入

基礎収入は、休業損害の計算でも紹介した、女性の全年齢平均賃金（年収）を用いてください。
逸失利益に関しては「症状固定した年の賃金センサス」を用いるのが一般的な考え方となっています。

兼業主婦は、実際の年収と女性の全平均年齢賃金のうち高い方を採用します。

労働能力喪失率

労働能力喪失率は、後遺障害により失われることになった労働能力の程度をいいます。後遺障害の等級ごとに労働能力喪失率の数値が決められています。

等級	労働能力喪失率
1	100%
2	100%
3	100%
4	92%
5	79%
6	67%
7	56%
8	45%
9	35%
10	27%
11	20%
12	14%
13	9%
14	5%

就労可能年数

就労可能年数とは67歳を上限として、症状固定時の年齢との年齢差をさします。逸失利益は、後遺障害が残らなければ67歳までは働けたはずの期間に対する補償だからです。

もっとも、むちうち症の労働能力喪失期間については、12級なら10年程度、14級なら5年程度に制限されることが多いです。
むちうちの慰謝料については『交通事故で多いむちうちの症状と慰謝料計算方法』も合わせて確認することをおすすめします。

ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは中間利息控除率のことです。

逸失利益は「後遺障害がなければ将来的に得ていたであろう金額」です。それを一括で受け取ることになるので、大半の場合は銀行預金として預けたり、資産運用したりします。

すると結果的に利息が発生してしまうので、ライプニッツ係数を計算式に含めることで、利子として生じる金額をあらかじめ差し引いておくのです。

ライプニッツ係数を一部紹介すると、以下の通りです。

労働能力喪失期間	ライプニッツ係数
1年	0.97
5年	4.58
10年	8.53
20年	14.88
30年	19.60

※2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用

計算例｜むちうちで後遺障害14級認定のとき

逸失利益の計算式に当てはめて、症状固定時37歳の主婦がむちうち症で後遺障害14級に認定された場合の金額を計算してみます。

基礎収入	382万円
労働能力喪失率	5%
就労可能年数に対するライプニッツ係数	4.58
合計	87万4780円

※2020年4月1日以降に発生した交通事故として計算
※むちうち症で後遺障害14級なので労働能力喪失期間を5年程度で計算

逸失利益の計算に関してより詳しく知りたい方は『逸失利益の計算｜後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら？』の記事をご覧ください。

主婦ならではの交通事故慰謝料に関する疑問

Q1.家事代行・家政婦を依頼した期間の休業損害は請求できる？

家事代行や家政婦を依頼した期間については、家事代行や家政婦の費用か、被害者ご自身の休業損害のどちらかしか請求できません。

たとえば、休業10日間のうち家事代行を3日間利用したとします。
この場合、家事代行費用と休業7日分の休業損害を請求するか、家事代行費用は請求せずに休業10日分の休業損害を請求するか選ぶ必要があるのです。

家事代行・家政婦の費用と休業損害との費用を比べて、どちらの方法をとるか決めることになるでしょう。

Q2.家族に家事を代わってもらっても休業損害を請求できますか？

家族に家事を代わってもらった場合でも、休業日に対する休業損害を請求できます。

家族に謝礼を支払って家事を代わってもらった場合の扱いは、家事代行・家政婦を利用した場合と同じになります。

つまり、家族に支払った謝礼を加害者側に請求するのであれば、その期間の休業損害は請求できません。
家族に支払った謝礼を加害者側に請求しないなら、その期間の休業損害も請求できるのです。

もっとも、謝礼があまりにも高額だと、謝礼分として加害者側に請求できる金額は相当額に限られるので、注意してください。

なお、家族が仕事を休んで家事を行ったとしても、その家族に対する休業損害は請求できません。休業損害とは、ケガをしたご本人が働けなくなったことに対する補償だからです。

Q3.主婦かつ生活保護受給者でも慰謝料はもらえますか？

主婦かつ生活保護受給者でも、交通事故でケガをしたことによる慰謝料等の損害賠償をもらうことができます。

ただし、主婦かつ生活保護受給者が交通事故の慰謝料などの損害賠償金を受け取ったのであれば、生活保護は返還しなければなりません。

生活保護の観点から、交通事故の慰謝料は「収入」とみなされることになります。健康で文化的な生活ができる最低限度の生活ができる程度の資力を得たとして、生活保護を返還する必要があります。

Q4.主婦業で通院が疎かになって治療費が打ち切られそう。対処法は？

まだ治療が必要なのに治療を終えるのは、身体の観点からものちの慰謝料請求の観点からも良くないので、もし治療費の打ち切りを宣告されたら、以下の対応を取りましょう。

• 医師にまだ治療が必要である旨の意見書を書いてもらい、それを提出したうえで治療費打ち切りの延長を求める。
• 治療費打ち切り後は自費で治療を続け、示談交渉の時に立て替えた治療費を請求する。

交通事故の治療費に関するポイントは、『交通事故の治療費を支払うのは誰？立て替え時は健康保険を使うべき！』にて詳しく解説しています。参考にしてみてください。

Q5. 加害者側から提示された慰謝料や休業損害などが低額。どうする？

被害者が主婦の場合に限らず、加害者側が提示してくる示談金額は基本的に低いです。
適切な金額を得るためには、示談交渉を通じて増額を求めなければなりません。
このとき大切なことは、次の2点です。

• 「主婦だから慰謝料は通常より低いものだ」といわれるかもしれませんが、それは誤りなので鵜呑みせず、弁護士基準の金額を求める
• 休業損害や逸失利益の計算で、収入が女性の全年齢平均賃金より低く見積もられている場合は間違いなので、訂正を求める

ただし、示談交渉の相手は日々さまざまな被害者や弁護士との交渉経験を積んでいる、任意保険会社です。
被害者自身がいくら正しい主張をしても、豊富な知識や交渉術によって退けられてしまうことがほとんどでしょう。

十分な金額を得るためには弁護士を立てて示談交渉することが必要なので、相手方から提示された金額が低いと感じる場合は、まず弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故で弁護士に相談するメリットは、以下の記事で詳しくまとめています。この記事内でも後程、弁護士に相談するメリットを紹介するので参考にしてみてください。

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交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ

主婦の増額事例3選｜アトム法律事務所に依頼した場合

（1）専業主婦Aさん41万円増額

専業主婦のAさん（50代）は保険会社から28万円の提示を受けていましたが、アトム法律事務所の弁護士の介入により41万円の増額に成功したケースです。

保険会社提示額	28万円
弁護士介入後	69万円
増額	41万円

（2）兼業主婦Cさん90万円増額

兼業主婦のCさん（20代）は保険会社から71万円の提示を受けていましたが、アトム法律事務所の弁護士の介入により90万円の増額に成功したケースです。

保険会社提示額	71万円
弁護士介入後	161万円
増額	90万円

（3）兼業主婦Bさん602万円増額

後遺障害10級に認定された兼業主婦のBさん（70代）は保険会社から555万円の提示を受けていましたが、アトム法律事務所の弁護士の介入により602万円の増額に成功したケースです。

保険会社提示額	555万円
弁護士介入後	1157万円
増額	602万円

主婦が交通事故慰謝料を弁護士に相談するメリット

（1）家事と並行して示談交渉を行う負担を減らせる

保険会社との話し合いをすでに始められておられる方は、一人でお悩みではないですか。

• 家事やパートが忙しくて保険会社との話し合いが進まない
• 保険会社の担当者が話す用語がよくわからない
• 保険会社が言うままに示談してしまっていいのか不安

ご自身のみでの示談交渉は、時間的にも精神的にも負担が大きいです。弁護士にご依頼いただくことで、弁護士が代わりに交渉やむずかしい手続きを一手に担います。

示談交渉で奪われていた時間を家事や治療にあてることができます。一人で悩みを抱えきれない場合は、弁護士にサポートを依頼してみましょう。

（2）弁護士なら弁護士基準・裁判基準で適正額が得られる

弁護士に依頼することではじめて弁護士基準の金額が適用されることになります。

言い換えるなら、ご自身による示談交渉では、十分な金額の慰謝料を得ることはむずかしいのです。
後悔のない結果にするためには、弁護士の介入によるサポートを受けましょう。

アトム法律事務所の弁護士に相談をおすすめしたい理由

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お悩みがある方は、気軽にお問い合わせください。

家計に優しい！弁護士費用特約の利用で弁護士費用の負担なし

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そんな時はまず、ご自身が加入されている任意保険に弁護士費用特約が付帯されているかどうかご確認ください。

アトム法律事務所では弁護士費用特約をご利用になることで、弁護士費用を負担することなく実質無料で弁護士に依頼することができます。

※弁護士費用は、300万円を上限として保険会社が支払います。

もし、弁護士費用特約がないという場合は着手金を0円とし、最終的に獲得できた金額の11％＋22万円（税込）を成功報酬としていただきます。

費用について不安な点がある場合は、無料相談時に弁護士までお問い合わせください。

交通事故の損害賠償請求に精通している

アトム法律事務所の弁護士は交通事故の損害賠償請求に関する問題に精通しています。

• 交通事故の示談交渉、裁判の経験が豊富
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アトムの弁護士は交通事故の問題に精通していると自信をもっておすすめいたします。

まとめ

• 主婦という立場は、基本的に慰謝料の計算方法には影響しない
• 主婦という立場が計算方法に影響するのは休業損害と逸失利益
• 弁護士が示談交渉に介入することで増額の可能性を高めることができる

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