主婦(主夫)が正当な慰謝料相場を受け取る方法|交通事故の慰謝料計算

更新日:

主婦ならではの慰謝料の疑問

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「主婦だと交通事故の慰謝料が少なく見積もられる?」

主婦(主夫)でもサラリーマンでも学生でも、交通事故の被害者となった場合は、その立場に関係なく、慰謝料を請求できます。

ただし、主婦業の休業に関する補償である休業損害や逸失利益は、主婦という立場が計算方法に影響する点に注意が必要です。

主婦(主夫)という立場が計算方法に影響する損害賠償

影響
入通院慰謝料なし
後遺障害慰謝料なし
死亡慰謝料あり
休業損害あり
逸失利益あり

この記事では、主婦が交通事故にあった場合の慰謝料相場や休業損害・逸失利益について紹介していきます。これから保険会社と示談交渉に入るという方は、ぜひ最後までご覧ください。

今すぐ適正な慰謝料の金額が知りたいという方は、慰謝料計算機を使って慰謝料を計算してみてください。

目次

主婦が請求できる交通事故の慰謝料

主婦で収入がなくても慰謝料額には影響しない

実際の収入がない主婦の場合、交通事故の慰謝料が少なく見積もられそうなイメージがあるかもしれませんがご安心ください。

3つある交通事故の慰謝料は、いずれも基本的に収入の有無は金額に関係ありません

交通事故の3つの慰謝料

入通院慰謝料交通事故による入通院の中で生じる精神的苦痛に対する補償
治療期間や通院日数などによって金額が決まる
後遺障害慰謝料交通事故で後遺症が残ったことにより生じる精神的苦痛に対する補償
後遺症に対して認定される後遺障害等級に応じて金額が決まる
死亡慰謝料交通事故で死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛に対する補償
被害者の家族内での立場などによって金額が決まる

死亡慰謝料については、主婦であることが金額に影響してきますが、収入の有無ではなくあくまでも家族内での立場が影響するという点をおさえておきましょう。

主婦の慰謝料がすぐわかる!自動計算機の紹介

以下の自動計算機を使えば、主婦がもらえる交通事故の慰謝料額がすぐにわかります。

ただし、計算結果はあくまでも機械的なものにすぎません。また、この後に解説する「弁護士基準」にもとづいた金額であることも注意してください。

より厳密な慰謝料相場を知りたい場合は、弁護士に問い合わせることをおすすめします。

主婦の慰謝料の計算方法・相場

慰謝料の計算に用いる基準と相場の関係

慰謝料の計算方法を解説する前に、慰謝料の計算に用いる基準について知っておく必要があります。

慰謝料を計算する際、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つのうち、いずれかの基準が用いられます。
基準ごとにそれぞれ金額が異なり、自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準の順で金額が高額です。

自賠責基準交通事故の被害者に補償される最低限の金額基準
任意保険基準各任意保険会社が独自に設定している金額基準
弁護士基準弁護士や裁判所が用いる金額基準
慰謝料金額相場の3基準比較

3つの計算方法のうち、最も高額かつ法的に正当な金額になるのは弁護士基準です。

しかし、示談交渉で加害者側の任意保険会社は、自賠責基準や任意保険基準で計算した金額を提示してきます。
そのため、提示された金額を鵜呑みにしないこと、弁護士基準に近い金額になるよう増額交渉することが重要です。

ここからは、各慰謝料の計算方法を簡単に説明するとともに、相場額を紹介していきます。
ただし、任意保険基準は各社で異なり非公開なので、説明を割愛します。一般的には自賠責基準と同程度といわれているので、参考にしてみてください。

交通事故の慰謝料に関してより基本的な情報が知りたい方は『交通事故の慰謝料|相場や計算方法など疑問の総まとめ』をご確認ください。

入通院慰謝料の計算方法と相場

入通院慰謝料は、弁護士基準の場合だと「入通院慰謝料算定表」という表から算定します。
一方、自賠責基準では、日額を用いて金額を算定します。

通院期間ごとに自賠責基準と弁護士基準で計算した入通院慰謝料の金額をまとめると、以下の通りです。

入通院慰謝料の金額相場

通院期間自賠責基準弁護士基準
1ヶ月12.9万円28万円
(19万円)
2ヶ月25.8万円52万円
(36万円)
3ヶ月38.7万円73万円
(53万円)
4ヶ月51.6万円90万円
(67万円)
5ヶ月64.5万円105万円
(79万円)
6ヶ月77.4万円116万円
(89万円)

※ 自賠責基準は、その通院期間における最大額
※ ()内はむちうち等、軽症の場合

いずれの通院期間でも、弁護士基準の方が高額になることが一目瞭然です。

ただし、弁護士基準で入通院慰謝料を計算する場合、実通院日数が少ないと治療期間分ではなく、実通院日数の3.5倍程度(むちうち症で他覚所見がないなどの場合は3倍程度)分しかもらえない可能性があるので注意してください。

たとえば、骨折で治療期間が120日あっても、そのうち10日しか通院していなければ、10×3.5=35日分の入通院慰謝料しかもらえない可能性があるのです。

もっとも、可能性があるという話なだけで、実通院日数が少ないと必ず入通院慰謝料が少なくなるとも限りません。慰謝料は、個別の事情に応じて柔軟に金額が決められることもあるでしょう。

後遺障害慰謝料の計算方法と相場

後遺障害慰謝料は、後遺症に対して認定される「後遺障害等級」に応じて金額が決まります。
自賠責基準と弁護士基準の金額一覧は以下の通りです。

後遺障害慰謝料の金額相場

等級 自賠責基準弁護士基準
要介護
1級
1,650万円
(1,600万円)
2,800万円
要介護
2級
1,203万円
(1,163万円)
2,370万円
1級1,150万円
(1,100万円)
2,800万円
2級998万円
(958万円)
2,370万円
3級861万円
(829万円)
1,990万円
4級737万円
(712万円)
1,670万円
5級618万円
(599万円)
1,400万円
6級512万円
(498万円)
1,180万円
7級419万円
(409万円)
1,000万円
8級331万円
(324万円)
830万円
9級249万円
(245万円)
690万円
10級190万円
(187万円)
550万円
11級136万円
(135万円)
420万円
12級94万円
(93万円)
290万円
13級57万円
(57万円)
180万円
14級32万円
(32万円)
110万円

※ ()内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

いずれの等級においても、自賠責基準より弁護士基準の後遺障害慰謝料が高額であることがわかります。

どのような後遺症が何級に認定されるのか、後遺障害等級の認定を受けるにはどうしたらいいのかについては、以下の関連記事をご覧ください。

死亡慰謝料の計算方法と相場

死亡慰謝料は、弁護士基準の場合だと被害者本人分と遺族分の金額をあらかじめ合わせた金額が設定されています。
自賠責基準の場合は、被害者本人分の金額に、遺族の人数や扶養の有無に応じた金額を加算していきます。

死亡慰謝料の金額表は以下の通りです。

死亡慰謝料の金額相場

被害者自賠責基準弁護士基準
一家の支柱400万円
(350万円)
2,800万円
母親・配偶者400万円
(350万円)
2,500万円
独身の男女400万円
(350万円)
2,000~2,500万円
子ども400万円
(350万円)
2,000~2,500万円
幼児400万円
(350万円)
2,000~2,500万円
以下は該当する場合のみ
+ 遺族1名550万円
+ 遺族2名650万円
+ 遺族3名以上750万円
+ 被扶養者あり200万円

※ ()内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

弁護士基準では、被害者の家庭における立場により死亡慰謝料の金額が異なります。
基本的に収入のない主婦は一家の支柱であるとはいえないため、死亡慰謝料の金額は多くても2500万円程度となるでしょう。パートで多少の収入がある兼業主婦も同様です。

なお、交通事故の慰謝料は本来被害者本人が加害者側に請求しますが、死亡事故の場合は被害者の相続人が請求を行います。

死亡慰謝料について、誰が、いくら請求できるようになるのかを詳しく知りたい方は『死亡事故の慰謝料相場はいくら?遺族が請求すべき損害賠償金の解説』の記事をご覧ください。

主婦でも休業損害・逸失利益の請求はできる

主婦は休業損害・逸失利益の計算方法に注意が必要

交通事故の損害賠償金には、休業損害や逸失利益も含まれます。

交通事故によるケガや後遺障害によって生じる減収を補償する休業損害や逸失利益は、兼業主婦はもちろん収入のない専業主婦でも請求可能です。

ちなみに、男性の主夫の場合も同じように休業損害と逸失利益を請求できます。

休業損害交通事故によるケガで休業し、生じた減収を補償するもの
主婦の場合、主婦手当と呼ばれることもある
逸失利益交通事故による後遺障害の影響で減ってしまう、生涯収入を補償するもの

ただし、休業損害と逸失利益は、主婦という立場が金額の計算に大きく絡んできます。計算方法は後述しますので、どのように主婦という立場が影響するのか確認してみましょう。

なお、交通事故の損害賠償金は慰謝料・休業損害・逸失利益の他にも、治療費・通院交通費・修理費など、被害状況に応じて請求できる項目が多岐に渡ります。
ご自身のケースではどのような項目を請求できるのか、漏れなく算定するためにも弁護士相談がおすすめです。

主婦の休業損害の計算方法

休業損害の金額は、以下の計算方法で算定されます。

休業損害額

= 基礎収入日額 × 休業日数

基礎収入日額とは1日あたりの収入額のことをいい、用いる基準によって金額が違います。

各基準ごとの基礎収入日額

自賠責基準6,100円
(2020年3月31日以前に発生した交通事故の場合は5,700円)
任意保険基準自賠責基準の金額が適用されることがほとんど
弁護士基準主婦の場合は「事故が発生した年の賃金センサスの金額÷365日」

自賠責基準で休業損害を計算する場合、主婦でも会社員でも一律6,100円(5,700円)を基礎収入日額として計算するのが基本です。

一方、弁護士基準で休業損害を計算する場合、事故前の収入から基礎収入日額を割り出すことになります。
しかし、専業主婦や兼業主婦の場合は、基礎収入日額の算定方法が会社員などと異なるので注意が必要です。

さらに、主婦の場合は休業日数の数え方も問題となりやすいので、順番に解説します。

専業主婦の基礎収入日額

実際の収入がない専業主婦や専業主夫の休業損害は、賃金センサスの「女性の全年齢平均賃金」を用いて基礎収入日額を割り出します。賃金センサスとは、厚生労働省が毎年出す統計資料のことです。

一般的に、休業損害は事故が発生した年の賃金センサスを用いて計算します。年度ごとの具体的な賃金センサスの金額は以下の通りです。

年度ごとの賃金センサス

賃金センサス
2015年約373万円
2016年約376万円
2017年約378万円
2018年約383万円
2019年約388万円
2020年約382万円
2021年約386万円

交通事故が2020年に発生したのであれば、弁護士基準による基礎収入日額は約382万÷365日=約10,466円となります。
自賠責基準の基礎収入日額は6,100円(5,700円)なので、弁護士基準の方が基本的に高額となるでしょう。

兼業主婦の基礎収入日額

パートなど仕事と主婦業を両立されている兼業主婦の場合、弁護士基準での基礎収入日額は以下のうち大きい方となります。

  • 実際に仕事で得ている給与所得
  • 女性の全年齢平均賃金(上記賃金センサス参照)

賃金センサスより実際の収入の方が多いのに、賃金センサスで休業損害を算定されている方は、実際の収入で休業損害を算定し直すことで増額につながるでしょう。

主婦の休業日数

休業日数とは、事故日から治療が終わるまでの間に仕事を休んだ日数をいいます。

とはいえ、主婦業だと明確に主婦業を休んだことを証明できません。そこで、通院日数を休業日数と考えるのが基本となります。

パートを行っている兼業主婦についても、シフト制では同様の問題が発生するため、通院日数を休業日数とすることになるでしょう。

計算例|治療期間30日間の間に15日通院したとき

休業損害の計算式に当てはめて、15日通院した場合の金額を自賠責基準と弁護士基準でそれぞれ計算してみます。

自賠責基準弁護士基準
6,100円×15日約10,466円×15日
合計91,500円約156,990円

※ 自賠責基準は2020年4月1日以降の基準で計算

基準によって約6.5万円もの差額が見られます。弁護士基準で計算されることの重要性がわかります。

主婦以外の方の休業損害を計算する方法や、休業損害の請求時に注意すべき点などに関してより詳しく知りたい方は『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある|いつもらえる?相場はいくら?』の記事をご覧ください。

主婦の逸失利益の計算方法

逸失利益の金額は、以下の計算方法で算定されます。

逸失利益

= 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 就労可能年数に対するライプニッツ係数

逸失利益の計算方法に自賠責基準と弁護士基準で大きな違いはありません。

ただし、加害者側はできるだけ金額を抑えようと、さまざまな工夫を仕掛けてくるので、弁護士基準による計算方法を把握しておくことが非常に大切です。

また、自賠責基準で計算式通りに逸失利益を計算したとしても、自賠責保険の支払限度額(最低75万円~最高4,000万円)を超えてしまうケースが多いです。そのため、自賠責基準では計算した通りの逸失利益はもらえず、結局のところ支払限度額を超えた部分については加害者側に請求する必要がある点を覚えておきましょう。

それでは、計算式に出てくる各用語について、詳しく見ていきます。

専業主婦の基礎収入

専業主婦の基礎収入は、休業損害の計算でも紹介した賃金センサスの「女性の全年齢平均賃金」を用いてください。
ただし、逸失利益に関しては症状固定した年の賃金センサスを用いるのが一般的な考え方です。

兼業主婦の基礎収入

兼業主婦の基礎収入も、休業損害の計算で紹介した通り、以下のうちいずれか大きい方を採用します。

  • 実際の年収
  • 女性の全年齢平均賃金(前記賃金センサス参照)

賃金センサスより実際の収入の方が多いのに、賃金センサスで逸失利益を算定されている方は、実際の収入で逸失利益を算定し直すことで増額につながるでしょう。

労働能力喪失率

労働能力喪失率は、後遺障害により失われることになった労働能力の程度をいいます。後遺障害の等級ごとに労働能力喪失率の数値が決められています。

等級労働能力喪失率
1100%
2100%
3100%
492%
579%
667%
756%
845%
935%
1027%
1120%
1214%
139%
145%

後遺障害等級に応じて労働能力喪失率の目安が定められていますが、職業や後遺障害の程度、主婦業への影響度合いによって増減することもあります。そのため、保険会社は妥当な労働能力喪失率よりも低い数値で計算した逸失利益を主張してくることがあるのです。

後遺障害の程度に見合った労働能力喪失率で計算することが重要になります。

就労可能年数

就労可能年数とは67歳を上限として、症状固定時の年齢との年齢差をさします。逸失利益は、後遺障害が残らなければ67歳までは働けたはずの期間に対する補償だからです。

もっとも、むちうち症の労働能力喪失期間については、12級なら10年程度、14級なら5年程度に制限されることが多いです。

保険会社は妥当な就労可能年数よりも短い期間で計算した逸失利益を主張してくることがあるので注意してください。

むちうちの慰謝料については『交通事故で多いむちうちの症状と慰謝料計算方法』も合わせて確認することをおすすめします。

ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは中間利息控除率のことをいいます。

逸失利益は「後遺障害がなければ将来的に得ていたであろう金額」です。将来的に得ていたであろう金額を一括で受け取ることになるので、大半の場合は銀行預金として預けたり、資産運用したりすると結果的に利息が発生してしまいます。

このような利息として生じる金額をあらかじめ差し引いておくために、ライプニッツ係数は計算式に用いられるのです。

ライプニッツ係数の一部を紹介します。

ライプニッツ係数(一部抜粋)

労働能力喪失期間ライプニッツ係数
1年0.97
5年4.58
10年8.53
20年14.88
30年19.60

※ 2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用

計算例|むちうちで後遺障害14級認定のとき

逸失利益の計算式に当てはめて、症状固定時37歳の主婦がむちうち症で後遺障害14級に認定された場合の金額を計算してみます。

基礎収入382万円
労働能力喪失率5%
就労可能年数に対するライプニッツ係数4.58
合計87万4780円

※2020年4月1日以降に発生した交通事故として計算
※むちうち症で後遺障害14級なので労働能力喪失期間を5年程度で計算

逸失利益の計算に関してより詳しく知りたい方は『逸失利益の計算方法|計算機や計算例つきでわかりやすく解説』の記事をご覧ください。

主婦ならではの交通事故の慰謝料に関する疑問

Q1.家事代行・家政婦を依頼した期間の休業損害は請求できる?

家事代行や家政婦を依頼した期間については、家事代行や家政婦の費用か、被害者ご自身の休業損害のどちらかしか請求できません。

たとえば、休業10日間のうち家事代行を3日間利用したとします。
この場合、家事代行費用と休業7日分の休業損害を請求するか、家事代行費用は請求せずに休業10日分の休業損害を請求するか選ぶ必要があるのです。

家事代行・家政婦の費用と休業損害との費用を比べて、どちらの方法をとるか決めることになるでしょう。

Q2.家族に家事を代わってもらっても休業損害を請求できる?

家族に家事を代わってもらった場合でも、休業日に対する休業損害を請求できます。

家族に謝礼を支払って家事を代わってもらった場合の扱いは、家事代行・家政婦を利用した場合と同じになります。

つまり、家族に支払った謝礼を加害者側に請求するのであれば、その期間の休業損害は請求できません。
家族に支払った謝礼を加害者側に請求しないなら、その期間の休業損害も請求できるのです。

もっとも、謝礼があまりにも高額だと、謝礼分として加害者側に請求できる金額は相当額に限られるので、注意してください。

なお、家族が仕事を休んで家事を行ったとしても、その家族に対する休業損害は請求できません。休業損害とは、ケガをしたご本人が働けなくなったことに対する補償だからです。

Q3.主婦かつ生活保護受給者でも慰謝料はもらえる?

主婦かつ生活保護受給者でも、交通事故でケガをしたことによる慰謝料等の損害賠償をもらうことができます。

ただし、主婦かつ生活保護受給者が交通事故の慰謝料などの損害賠償金を受け取ったのであれば、生活保護は返還しなければなりません。

生活保護の観点から、交通事故の慰謝料は「収入」とみなされることになります。健康で文化的な生活ができる最低限度の生活ができる程度の資力を得たとして、生活保護を返還する必要があります。

Q4.主婦業で通院が疎かになって治療費が打ち切られそう。対処法は?

まだ治療が必要なのに治療を終えるのは、身体の観点からものちの慰謝料請求の観点からも良くないので、もし治療費の打ち切りを宣告されたら、以下の対応を取りましょう。

  • 医師にまだ治療が必要である旨の意見書を書いてもらい、それを提出したうえで治療費打ち切りの延長を求める。
  • 治療費打ち切り後は費用を被害者側で立て替えて治療を続け、示談交渉の時に立て替えた治療費を請求する。

交通事故の治療費に関するポイントは、『交通事故の治療費を支払うのは誰?立て替え時は健康保険を使うべき!』にて詳しく解説しています。参考にしてみてください。

Q5. 加害者側から提示された慰謝料や休業損害などが低額。どうする?

被害者が主婦の場合に限らず、加害者側が提示してくる示談金額は基本的に低いです。
適切な金額を得るためには、示談交渉を通じて増額を求めなければなりません。
このとき大切なことは、次の2点です。

  • 「主婦だから慰謝料は通常より低いものだ」といわれるかもしれませんが、それは誤りなので鵜呑みせず、弁護士基準の金額を求める
  • 休業損害や逸失利益の計算で、収入が女性の全年齢平均賃金より低く見積もられている場合は間違いなので、訂正を求める

ただし、示談交渉の相手は日々さまざまな被害者や弁護士との交渉経験を積んでいる、任意保険会社です。
被害者自身がいくら正しい主張をしても、豊富な知識や交渉術によって退けられてしまうことがほとんどでしょう。

十分な金額を得るためには弁護士を立てて示談交渉することが必要なので、加害者側から提示された金額が低いと感じる場合は、まず弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士費用の負担は減らせる

弁護士費用は高額だと思われがちですが、以下の方法によって負担を減らすことができます。

  • 弁護士費用特約を使う
  • 相談料・着手金無料の法律事務所を選ぶ
    • 示談金獲得前に支払う費用がないので、すぐに大きなお金が用意できなくても安心
    • 成功報酬は支払う必要があるが、それを差引いても、弁護士に依頼しなかった場合より多くの金額が手元に残ることは多い

アトム法律事務所では、相談料・着手金が無料です。
無料相談のみのご利用も可能なので、お気軽にご連絡ください。
もちろん、弁護士費用特約を使えば自己負担なく相談・依頼が可能です。

交通事故で弁護士に相談するメリットは、以下の記事で詳しくまとめています。この記事内でも後程、弁護士に相談するメリットを紹介するので参考にしてみてください。

関連記事

交通事故を弁護士に依頼するメリット8選

主婦の増額事例3選|アトム法律事務所に依頼した場合

(1)専業主婦Aさん41万円増額

専業主婦のAさん(50代)は保険会社から28万円の提示を受けていましたが、アトム法律事務所の弁護士の介入により41万円の増額に成功したケースです。

保険会社提示額28万円
弁護士介入後69万円
増額41万円

(2)兼業主婦Cさん90万円増額

兼業主婦のCさん(20代)は保険会社から71万円の提示を受けていましたが、アトム法律事務所の弁護士の介入により90万円の増額に成功したケースです。

保険会社提示額71万円
弁護士介入後161万円
増額90万円

(3)兼業主婦Bさん602万円増額

後遺障害10級に認定された兼業主婦のBさん(70代)は保険会社から555万円の提示を受けていましたが、アトム法律事務所の弁護士の介入により602万円の増額に成功したケースです。

保険会社提示額555万円
弁護士介入後1157万円
増額602万円

主婦を理由に低い金額が提示されていると感じたら、弁護士にどのくらい増額の見込みがあるのか相談してみましょう。アトム法律事務所は、無料の法律相談を受け付けています。気軽にご利用ください。

主婦が交通事故の慰謝料に関して弁護士相談するメリット

家事と並行して示談交渉を行う負担を減らせる

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  • 家事やパートが忙しくて保険会社との話し合いが進まない
  • 保険会社の担当者が話す用語がよくわからない
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弁護士なら弁護士基準による算定で増額が期待できる

弁護士に依頼することではじめて弁護士基準の金額が適用されることになります。

言い換えるなら、ご自身による示談交渉では、十分な金額の慰謝料を得ることはむずかしいのです。

弁護士が増額交渉すると保険会社は増額を認めてくれる可能性が高まる

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アトム法律事務所が選ばれる理由

まとめ

  • 主婦という立場は、基本的に慰謝料の計算方法には影響しない
  • 主婦という立場が計算方法に影響するのは休業損害と逸失利益
  • 弁護士が示談交渉に介入することで、慰謝料はもちろん休業損害や逸失利益などが増額する可能性を高めることができる

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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