交通事故の慰謝料は通院1日いくら？日額と相場早見表

更新日：2026/08/28

• 初めての交通事故
• 保険金を簡単に計算
• 示談金に不服

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

「交通事故で通院したら、慰謝料は1日いくら？」

交通事故で入院・通院した場合、その日数や期間に応じて、入通院慰謝料が支払われます。通院1日あたりの金額は、どの算定基準を使うかによって2倍以上の差が出ます。

通院1ヶ月の場合の入通院慰謝料と1日あたりの目安

※ 自賠責基準は2020年4月1日以降に発生した事故の場合
※ 自賠責基準はひと月のうち半分以上通院した場合の金額
※ 任意保険基準は非公開のため、旧任意保険支払基準をもとに算定

弁護士基準の慰謝料相場は、通常、保険会社の慰謝料基準よりも高額です。慰謝料額について正しい知識がないと、本来なら受け取れるはずの金額が受け取れないリスクがあります。

この記事を通して、正しい慰謝料の計算方法、十分な慰謝料額を得るポイントをおさえていきましょう。

また、保険会社から慰謝料の提示を受けた方は、金額が妥当か以下の計算機で確認できます。通院日数などを入力するだけで、10秒ほどで弁護士基準の相場がわかります。

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交通事故で通院1日あたりの入通院慰謝料はいくら？

入通院慰謝料には3つの計算方法がある

入通院慰謝料は、交通事故により入院・通院する中で生じる精神的苦痛に対する補償のことを言います。

通院1日あたりの金額が基準によって変わるのは、慰謝料の算定基準が3つあり、それぞれ計算方法が異なるためです。このうち被害者にとって最も高水準で、法的正当性の高い計算基準が弁護士基準です。

＜スマホで簡単！＞慰謝料計算機はこちら

慰謝料の細かな計算方法を知っておくことは大切ですが、慰謝料計算機を使えば簡単に弁護士基準の金額を知ることができます。

保険会社から慰謝料の提示を受けており、ご自身のケースの相場を知りたい方は、以下の計算機で確認してみてください。

そもそも、交通事故における慰謝料はどのような位置づけにあるのか、慰謝料の基本を知りたい方は、『交通事故の慰謝料｜相場や計算方法を知って損せず増額【2026年最新】』の記事をご覧ください。

弁護士基準の入通院慰謝料│算定表で確認

弁護士基準における入通院慰謝料は、通院と入院の期間から金額を割り出します。期間ごとに慰謝料の金額があらかじめ決められているので、それをまとめた算定表を見て慰謝料額を確認するのです。

弁護士基準の慰謝料算定表には軽傷用と重傷用の2種類があり、ケガの状況に合わせて使い分けます。

【軽傷】入通院慰謝料の算定表

軽傷用の表は、むちうち、打撲、すり傷などのケガで用います。

通院1ヶ月（入院なし）であれば19万円、通院2ヶ月（入院なし）であれば36万円と読みます。

この日割り計算に使う日額は、各月の慰謝料の増加額を30日で割って求めます。

• 1ヶ月目：6333円（=19万÷30日）
• 2ヶ月目：5666円（=(36-19)万÷30日）
• 3ヶ月目：5666円（=(53-36)万÷30日）
• 4ヶ月目：4666円（=(67-53)万÷30日）
• 5ヶ月目：4000円（=(79-67)万÷30日）
• 6ヶ月目：3333円（=(89-79)万÷30日）

【重傷】入通院慰謝料の算定表

軽傷用の表を用いるケースに該当しない場合は、重傷用の表を使います。

入院せずに通院1ヶ月なら28万円、通院2ヶ月なら52万円となります。重傷の入通院慰謝料算定表についても同じく、端数が出た場合は、増加分を日割り計算します。

この日割り計算に使う日額は、各月の慰謝料の増加額を30日で割って求めます。

• 1ヶ月目：9333円（=28万÷30日）
• 2ヶ月目：8000円（=(52-28)万÷30日）
• 3ヶ月目：7000円（=(73-52)万÷30日）
• 4ヶ月目：5666円（=(90-73)万÷30日）
• 5ヶ月目：5000円（=(105-90)万÷30日）
• 6ヶ月目：3666円（=(116-105)万÷30日）

交通事故の慰謝料計算方法をさらに詳しく知りたい方は、『交通事故の慰謝料計算機｜示談前に簡単シミュレーションできる無料ツール』もあわせてご確認ください。記事冒頭には慰謝料計算機がございますので、慰謝料の目安を簡単に確認できます。

自賠責基準の入通院慰謝料│通院1日4300円

自賠責基準の入通院慰謝料の日額は、4300円です。「日額×対象日数」で、自賠責保険の入通院慰謝料の金額は決まります。

※ 2020年3月31日以前発生の事故では4200円

「対象日数」は、次のうち短い方となります。

• 治療期間
• 実際に治療した日数×2

自賠責基準（日額4300円）の入通院慰謝料の計算例を見てみましょう。

自賠責保険の上限額に注意

自賠責保険が負担する損害賠償の上限は、入通院慰謝料を含む傷害分（治療費や休業損害等）について120万円となっています。120万円を超過する場合、超過分を任意保険会社に請求しなければなりません。

自賠責保険の上限額は、後遺障害分・死亡分についても定められているので、詳しくは『交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる？自賠責保険の限度額や請求方法を解説』の記事をご覧ください。

自賠責保険への請求の流れを詳しく知りたい方は『自賠責保険｜被害者請求と加害者請求の違いは？必要書類は自賠責診断書？』の記事もご覧ください。

任意保険基準の入通院慰謝料│各社ごとの規定

任意保険基準による入通院慰謝料の算定方法は保険会社ごとに異なり、一般には公開されていません。

なお、かつて任意保険会社が共通して使用していた「旧任意保険支払基準」というものがあります。これは入院期間や通院期間に応じて慰謝料額を割り出す基準です。

あらかじめ期間ごとの金額が定められているため、対応する算定表を参照することで、おおよその慰謝料額を確認することができます。

内容としては弁護士基準の算定表と似ていますが、金額水準はこれより低く、重傷・軽傷の区別もありません。重傷であっても、弁護士基準の軽傷を下回る水準にとどまります。

表の見方は弁護士基準の算定表と同じで、たて列が通院期間、よこ列が入院期間です。端数が出た場合は日割り計算します。

通院1日いくら？【慰謝料シミュレーション】

弁護士基準・自賠責基準・任意保険基準、それぞれの通院1〜6ヶ月の総額を、通院日数で割って1日あたりに換算すると、次のとおりです。実際の請求は総額で行うため、この日額はあくまで基準ごとの差を確認する目安としてご覧ください。

通院1ヶ月（30日）の慰謝料を日額に換算

弁護士基準で重傷の場合は28万円、軽傷の場合は19万円です。自賠責基準は12.9万円、任意保険基準は12.6万円を日額に換算します。

通院2ヶ月（60日）の慰謝料を日額に換算

弁護士基準で重傷の場合は52万円、軽傷の場合は36万円です。自賠責基準は25.8万円、任意保険基準は25.2万円を日額に換算します。

通院3ヶ月（90日）の慰謝料を日額に換算

弁護士基準で重傷の場合は73万円、軽傷の場合は53万円です。自賠責基準は38.7万円、任意保険基準は37.8万円を日額に換算します。

通院4ヶ月（120日）の慰謝料を日額に換算

弁護士基準で重傷の場合は90万円、軽傷の場合は67万円です。自賠責基準は51.6万円、任意保険基準は47.9万円を日額に換算します。

通院5ヶ月（150日）の慰謝料を日額に換算

弁護士基準で重傷の場合は105万円、軽傷の場合は79万円です。自賠責基準は64.5万円、任意保険基準は56.7万円を日額に換算します。

通院6ヶ月（180日）の慰謝料を日額に換算

弁護士基準で重傷の場合は116万円、軽傷の場合は89万円です。自賠責基準は77.4万円、任意保険基準は64.3万円を日額に換算します。

弁護士基準は通院期間が長くなればなるほど日額が低くなっていきますが、それでも自賠責基準や任意保険基準に比べると高い金額が設定されていることがわかります。

保険会社からの慰謝料提示額が少ないなら弁護士に相談を

ここまでお読みいただき、保険会社から提示を受けた慰謝料の金額が少ないと感じた方は弁護士に一度、相談することをおすすめします。

保険会社は、自賠責基準あるいは任意保険基準に基づいて算定した金額を提示するのが一般的です。適正な金額の慰謝料を手にするには、弁護士基準による算定が実現されるように弁護士が交渉していく必要があります。

弁護士が介入することでどのくらいの増額が見込めるのか、まずは無料相談を通して弁護士に目安を聞いてみてください。

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交通事故の入通院慰謝料【早見表】通院1～6ヶ月の慰謝料相場一覧

弁護士基準、自賠責基準、任意保険基準の3基準ごとの入通院慰謝料の計算方法が分かったところで、通院1ヶ月～6ヶ月の場合の相場を一覧表でまとめました。

比較しながら一気に見ることができるので、弁護士基準の高さが感じられると思います。

入通院慰謝料｜通院1～6ヶ月の相場一覧

※ 慰謝料の単位：万円
※ 弁護士基準の（　　）内はむちうち等の軽傷用
※ 自賠責基準は2020年4月以降発生の事故とし、ひと月半分以上の通院を想定
※ 任意保険基準は旧任意保険支払基準から作成

慰謝料相場一覧をご覧いただければ、弁護士基準は自賠責基準より高額で、特に重傷の場合は1.5倍～2倍程度に達することがわかります。

交通事故の慰謝料と通院1日に関する疑問

自賠責基準では、通院が1日だけの場合、慰謝料は4300円です。
交通事故発生日が2020年3月31日以前の場合は4200円となります。

弁護士基準で計算したときの相場は、通院が1日だけの時、慰謝料は重傷時で9333円、軽傷時で6333円となります。

自賠責基準における入通院慰謝料の求め方を改めて確認しておきましょう。
自賠責基準で日額4300円にかける対象日数は、以下のうち少ない方です。

「実際に治療した日数×2」の式が採用されると、「実際に治療した日数」にかけるべき「×2」の部分が4300円の方にかかったように見えてしまい、日額が8600円になるという話が広まってしまったのではないでしょうか。（4200円が適用される事故では8400円となります。）

確かに上記のように考えると、通院1日あたり8600円であるかのように見えます。しかし、2倍をかけるのは日額に対してではなく、あくまで実際に治療した日数に対してだということを覚えておいてください。

また、通院頻度が2日に1日以上、つまり月の半分以上通院している場合、そもそも「治療期間」を入通院慰謝料の計算に用いることになるので、通院1日あたり8600円という計算は当てはまりません。

具体的には以下の条件です。

たとえ、通院1日限りでも、交通費がかかったのであれば請求可能です。

通院交通費を任意保険などに請求する場合、通院交通費明細書や、交通機関の領収書などが必要となります。

自家用車での通院の場合、合理的なルートについて1キロあたり15円で計算するのが相場です。

もっと詳しく知りたい方は『交通事故の通院交通費｜請求できる条件や慰謝料との違い、他の交通費は？』の記事もお読みください。

治療費は多くのケースで「任意一括対応」という形で、加害者側の任意保険会社が支払ってくれます。そのため、被害者が窓口で治療費を負担せずに済むケースが多くあります。

しかし、加害者側の任意保険会社が治療費の支払いを打ち切った場合や、任意一括対応してくれず後から請求する場合には、一時的に被害者が治療費を立て替える必要があります。

治療費を立て替える際には、以下の保険を使って負担を減らしましょう。

加害者が任意保険に加入していない場合も、被害者自身の保険を使って費用の補てんを受けることが多いです。

最終的に獲得するトータルの金額は、慰謝料だけではないことを覚えておいてください。

弁護士基準では、入通院慰謝料は日額ではなく、月単位で設定されるため、毎日通院しても直ちに増額につながるわけではありません。むしろ、治療の必要性が疑問視されれば、不利に働くケースもあります。

なお、、傷害に関する自賠責保険金（治療費や休業損害などを含む）には120万円の上限があります。そのため、慰謝料が増えたとしても、最終的に受け取れる金額には限界があります。

一般的には週2～3回（月10～12日程度）の通院頻度であれば、不自然と評価されにくく、慰謝料請求においても妥当と判断されやすい傾向があります。

事故で病院に通院する頻度については『交通事故の被害者は毎日通院した方がいい？通院頻度や期間と慰謝料の関係』の記事でも詳しく解説しています。

交通事故の慰謝料請求で大切な3つの「いつ」を解説

入通院慰謝料はいつ受け取れる？

入通院慰謝料は、基本的に示談交渉が終わって示談を締結した後に受け取る流れとなります。示談の成立から振り込まれるまで、順調に行けば大体2週間程度となるケースが多いようです。

詳しい流れとしては、保険会社との間で示談の方向性が決まったら、示談内容を記した示談書が送られてきます。送られてきた示談書にサイン・押印して返送すると、保険会社側で内部的な支払いの手続きが行われ、手続き終了後、示談金が振り込まれます。

入通院の慰謝料はいつからいつまでが対象？

入通院慰謝料は、事故日～完治日または症状固定日までの期間が対象です。

症状固定後も痛みが続くために通院をつづけたという場合、原則として症状固定日より後に通院した日数は入通院慰謝料の対象とはならないので気を付けましょう。

もっとも、後遺障害等級に認定された場合は、症状固定日後にも精神的苦痛が生じます。こうした症状固定以降の、「後遺障害が残ったことで生じる精神的苦痛」に対しては、後遺障害慰謝料の請求が可能です。

入通院慰謝料の対象期間

なお、原則として、症状固定後の治療費や休業損害も支払われなくなるので注意してください。休業損害について詳しくは、『交通事故の休業損害はいくら？計算方法や慰謝料・休業補償との違いを弁護士解説』の記事が参考になります。

慰謝料請求はいつまで可能？時効はある？

交通事故において、慰謝料等の損害賠償を請求する権利には時効が設けられています。2020年4月1日以降に発生した事故では原則として5年です。

2020年4月1日以降発生の事故で適用される時効

入通院慰謝料と後遺障害慰謝料では、時効の起算点が異なるので注意してください。

かつての時効は3年でしたが、民法改正により5年に引き伸ばされました。

ただし、以下に関する時効は3年のままである点については注意してください。

交通事故の慰謝料を十分に受け取るための4つのポイント

（1）通院・治療に関して注意したいこと

交通事故における慰謝料の請求では、ケガが交通事故によるものだという因果関係を証明する必要があります。

ケガと交通事故の因果関係を証明するためには、通院・治療に関して以下の点に注意してください。

• 診断書は医師に作成を依頼する
• 継続的な通院をつづける
• ケガの治療を途中でやめない

それぞれ細かく解説していきます。

診断書は医師に作成を依頼する

交通事故の怪我の治療で整骨院や接骨院に行くこともあると思いますが、診断書は必ず医師免許を持った医師に作成を依頼してください。

慰謝料の算定に用いられる診断書を発行できるのは医師免許を持った医師のみだからです。

診断書は、ケガと交通事故との因果関係を証明するための重要な書類となります。医師に対して痛みやしびれなどの自覚症状を細かく伝え、診断書に漏れなく記載してもらいましょう。

「余計なことかも」、「無駄に気にしているだけかも」などと思ったとしても、気になった症状は医師にすべて伝えておくことが大切です。

継続的な通院をつづける

仕事の都合や家庭の事情で通院がおろそかになってしまう方も多いのですが、ケガの症状に見合った通院頻度で治療を継続するようにしてください。

治療を継続しないと、治療の必要性がないのではないかと疑問視され、入通院慰謝料の請求が認められない可能性が高くなります。

入通院慰謝料は原則として入通院期間を基準に算定します。しかし、あまりにも通院頻度が低いと、慰謝料の対象期間に含まれないことがあります。

かといって、必要以上に通院をすればいいという意味ではありません。必要以上に通院すると、慰謝料が認められにくくなったり、治療費の打ち切りなどの問題が生じたりする可能性があります。
原則として、通院は医師の指示通りに、適切な頻度で継続しましょう。

もし、まだ治療が必要なのに、保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合は、『交通事故で治療費打ち切りの連絡が保険会社から来た！阻止するための対応方法』を参考に対処してみてください。

ケガの治療を途中でやめない

ケガの治療は途中でやめたりせず、医師が完治または症状固定を判断するまでつづけるようにしてください。

入通院慰謝料の対象期間は、事故日～完治日または症状固定日です。自己判断で通院をやめてしまうとその時点で治療の必要なしとみなされてしまい、慰謝料が低く見積もられたり、治療費の打ち切りにつながったりします。

比較的軽めの症状だと通院がめんどうに感じることもあるかもしれませんが、医師の判断が出るまではきちんと治療をつづけてください。

（2）慰謝料が増額／減額されるケースを知る

ここまで解説してきた交通事故の慰謝料の算定方法は、あくまでも基準にすぎません。交通事故の慰謝料は、公平性を保つために一定の基準を用いて算定されているからです。

しかし、これらの基準は、起こりうる交通事故の状況やケガの状態などすべてに対応しているわけではありません。個別の状況を鑑みて、慰謝料が増額されたり、減額されたりするケースがあることを知っておく必要があります。

慰謝料が増額されるケースとしては、以下のものがあります。

これらの事由以外にも、交通事故では増額事由として扱われるものが多くあります。少しでも心当たりがある場合は、弁護士に尋ねることがおすすめです。

慰謝料が減額されるケースもあります。

（3）後遺障害慰謝料・逸失利益の請求

交通事故で負ったケガで懸命に治療をつづけても、後遺症が残ることがあります。

後遺症が残った場合には、「後遺障害等級」の認定をうけることで後遺障害慰謝料を請求することが可能となります。

後遺障害等級は障害の重さごとに1級～14級に分かれており、等級によって慰謝料の金額が異なります。

後遺障害慰謝料の算定表｜等級別の金額

※慰謝料の単位：万円
※（　）内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

後遺障害等級があれば逸失利益も請求できる

後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料と合わせて「逸失利益」も請求できるようになります。

逸失利益とは、交通事故にあわなければ将来的に得られたであろう収入に対する補償です（症状固定日までの収入に対する補償としては休業損害があります）。

逸失利益は、後遺障害等級別に定められた「労働能力喪失率」、「事故前の収入」などを考慮して計算されます。

逸失利益の具体的な計算方法については、『交通事故の逸失利益は？計算式や早見表・計算機で解説【職業別の計算も】』をご覧ください。

後遺障害等級の申請はどうする？

後遺障害等級の申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の2通りのパターンがあります。

事前認定と被害者請求

いずれにしても、適切な等級認定を受けるためには、弁護士のサポートが必要です。

万全の対策を講じたうえで申請できれば、等級認定の可能性を最大限に高めることができるでしょう。

後遺障害の被害者請求や弁護士依頼のメリットについてもっと知りたい方は、関連記事『後遺障害申請の被害者請求｜流れや弁護士に依頼すべき理由』をご覧ください。

（4）慰謝料請求について弁護士に相談・依頼

交通事故の慰謝料を十分に受け取るためには、弁護士の存在が欠かせません。

弁護士に慰謝料請求の相談・依頼をすることで、相場に近い金額の慰謝料を得られる可能性が高まります。

しかし、弁護士費用もかかるゆえ、相談や依頼まで踏み切れないという方も多いです。

そこで、慰謝料請求を弁護士に相談・依頼するべき理由をいくつか紹介したいと思います。

それぞれの理由を詳しくみていきます。

弁護士基準の金額で示談できる可能性が高まる

弁護士に依頼することで、相場である弁護士基準で算出される金額に近い金額で示談できる可能性が高まります。

保険会社は、最も適正な金額となる弁護士基準より、相当低い金額をあたかも妥当であるかのように提示してくるでしょう。

「弁護士基準の金額にしてほしい」とご自身だけで増額を主張したところで、保険会社が聞き入れてくれる可能性は極めて低いといえます。

一方、弁護士から増額の交渉を行うと、法的根拠のある主張であり、増額に応じないと裁判となるおそれがあることから、保険会社が増額に応じる可能性が高まるのです。

弁護士基準の適正な金額の慰謝料を得るために、ぜひ弁護士にご相談ください。

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慰謝料以外も漏れなく損害賠償請求できる

弁護士に依頼することで、慰謝料以外にも請求できる損害について漏れなく請求することが可能となります。

交通事故の被害で受け取れるものは慰謝料だけではありません。

交通事故の損害賠償で請求できる項目としては、治療費や休業に関する補償である休業損害、通院交通費、慰謝料等があげられます。慰謝料だけでも入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料といった種類があります。

何もわからない状態で保険会社と交渉すると、本来なら得られたはずの項目のお金が得られない可能性が高まります。請求漏れがあっても、保険会社側から指摘を受けられるとは限りません。

弁護士に依頼すれば、どのような項目を請求することができるのか判断し、漏れなく請求することが可能です。

示談交渉のストレスが軽減する

弁護士に依頼することで、示談交渉の際に生じるストレスを軽減することができます。

保険会社の担当者は会社員なので、基本的に示談交渉の連絡は平日の日中となります。

仕事中で忙しいときでも、家事で手が離せないときでも、何度も連絡がきてストレスを感じるという方が多いようです。

また、聞きなれない専門用語を電話口で言われ、よく理解できないまま話を進められて不安になったり、高圧的な態度をとられたりと、ご自身のみでの示談交渉はさまざまなストレスを受けることが考えられます。

示談交渉を弁護士に一任することで、このようなストレスが軽減され、仕事や家事、治療に集中しやすくなります。

正しい過失割合を主張できる

保険会社の担当者は、被害者側の過失割合を主張してくることがあります。過失割合は最終的な支払額に影響を与えるので、保険会社は支払う金額をできるだけおさえようと加害者側に有利な過失割合を主張してくることがあるのです。

過失割合について理解していないと、本来なら得られたはずの金額よりも減額されてしまいます。

弁護士に依頼すると、正しい過失割合になるよう、証拠を集め、法的な根拠をもって主張していきます。

後遺障害の知識が豊富で等級認定につながりやすい

弁護士に依頼することで、適切な等級の後遺障害認定を受けやすくなります。

交通事故の案件を多くあつかう弁護士は、示談交渉の経験が豊富なのはもちろん、交通事故によるケガや後遺障害に関する知識も豊富です。

適切な通院の仕方や医師とのかかわり方についてアドバイスが得られます。このような知識は適切な交通事故の慰謝料を得るために欠かせません。

また、後遺障害の専門知識を有した弁護士であれば、後遺障害診断書の書き方、被害者請求による後遺障害の申請方法等に精通しており、適切な等級で認定を受けられる可能性を高めることができるでしょう。

アトムの解決事例

こちらでは、過去にアトム法律事務所の弁護士が取り扱った交通事故の解決事例の一部をご紹介します。

通院日数22日（通院期間312日）で、約214万円を回収した事例

通院日数72日（通院期間252日）で、約360万円を回収した事例

通院日数67日（通院期間8ヶ月余り）で、約299万円回収した事例

弁護士費用が不安な方でも弁護士相談は気軽にできる

弁護士費用特約で弁護士費用の不安も軽減

弁護士費用特約とは、ご加入の保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約です。

弁護士費用特約があれば多くの場合、自己負担なしで弁護士に依頼できるので、慰謝料の増額や早期解決が期待できます。弁護士費用が不安な方も、弁護士費用特約があれば安心です。

ご自身が弁護士費用特約を契約していなくても、ご家族が契約していることで利用できるケースもあります。
弁護士費用特約が使えるかどうか、ご自身が加入する保険はもちろん、ご家族の契約内容も確認してみてください。

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無料相談の予約は、24時間365日年中無休で受け付け中です。

相談のみのご利用も可能ですし、委任契約まで進んだ場合でも弁護士費用特約を使えれば弁護士費用は基本的にかかりません。

交通事故案件の経験豊富なアトムの弁護士が、お困りの内容に応じて丁寧に対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

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