当て逃げされた場合の対処法｜慰謝料請求や示談の方法についても解説

当て逃げとは、接触により物損事故を起こした車や自転車がそのまま逃走する事故のことです。

当て逃げ犯である加害者が逃げてしまっていても、その後、加害者を特定できれば修理費などの損害賠償請求ができます。

交通事故の当て逃げとは？

当て逃げとは？ひき逃げとの違いも解説

「当て逃げ」とは、走行中の車が他の車や人、建物に接触したうえで、道路交通法上の義務を果たさず、そのまま走り去ってしまうような事故です。

「ひき逃げ」とは、事故により死傷した人がいるかどうかで区別されます。

種類	事故内容
当て逃げ	道路交通法違反＋車や物の損傷のみ
ひき逃げ	道路交通法違反＋人の死傷

より具体的には、事故を起こしたにもかかわらず、以下のような義務を果たさずその場から去ることを指します。

道路交通法72条違反

• 警察に報告しなかった
• 警察が到着するまでその場にとどまらなかった
• すぐに運転をやめ、止まらなかった
• 巻き込み事故防止のため、現場の安全を確保しなかった
• （ひき逃げのみ）負傷者を救護しなかった

私有地の駐車場での当て逃げはどうなる？

一般的に、家族や契約者しか出入りできないような私有地の駐車場には道路交通法が適用されません。

そのため、私有地の駐車場に停車させていていつの間にか車体に傷がついていた、というような場合は厳密には「当て逃げ」にはあたりませんが、修理費の請求自体は可能です。

また、私有地の駐車場、私道であっても、不特定の人や車が行き来できる場合は、道路交通法が適用されます。

駐車場での当て逃げについては『駐車場での当て逃げの対処法｜警察への届け出義務や過失割合がわかる』の記事でも詳しく解説しているのでご覧ください。

当て逃げされた被害者がすべきこと

当て逃げされた場合には、以下のような対応が必要となります。

1. 当て逃げされたことを警察へ連絡
2. 当て逃げ犯を特定できる証拠をや情報を確保
3. 保険会社に損害賠償請求をする

それぞれの具体的な対応について、解説を行います。

（1）当て逃げされたことを警察へ連絡

当て逃げをされたら、まずは警察に通報しましょう。

加害者特定の望みが薄いとしても、通報しないと以下のような支障があります。

• 交通事故証明書が発行されない
• 防犯カメラなどを見せてもらえない
• 後日、当て逃げ犯が発覚する可能性もある
• 通報自体、道路交通法第72条で義務付けられている

交通事故証明書は、加害者に損害賠償請求するときだけでなく、自身の保険を利用するときにも必要です。

周辺の防犯カメラを見せてもらおうとしても、警察に被害届を出していないと対応してもらえないことが多いです。

さらに後日、警察の捜査で加害者が発覚したり、加害者本人が出頭したりすることもあります。

もしも当て逃げから時間が経ってしまっている場合でも、必ず警察には届け出ましょう。

当て逃げで警察に報告する内容

警察に対しては、わかる範囲で以下の点を報告してください。

この他に、加害者が蛇行運転や猛スピードで運転していた場合は、その旨を伝えましょう。

飲酒運転や危険運転が疑われ、悪質性や事故再発の危険性が高いと判断されれば、捜査に力を入れてもらえるかもしれません。

（2）当て逃げ犯の特定のための証拠・情報を確保

警察に次のような証拠・情報を提供すると、捜査の助けとなることがあります。

なかでもドライブレコーダーの映像は、当て逃げ犯の特定のために非常に重要な証拠となります。

記録を確認したのち、上書き録画がされないよう設定したり、記録の保存期間を確認したりしてください。

損傷部の傷や駐車の状態の写真は、示談交渉対策としても重要です。

加害者から「それは当て逃げでついた傷ではない」「被害者の駐車方法も悪かった」と言われた場合に反論する根拠となるためです。

関連記事

交通事故で集めるべき証拠とは？訴訟・示談で重要な書類や証明資料を徹底解説

（3）保険会社に損害賠償請求をする

当て逃げにより発生した修理費をどこに請求するかは、いくつかのパターンがあります。

状況	請求・補償先
加害者を特定 加害者が任意保険に加入	加害者の任意保険
加害者を特定 加害者が無保険	加害者本人
加害者が見つからない 被害者が任意保険に加入	被害者の車両保険
加害者が見つからない 被害者が無保険	補償なし

当て逃げ加害者の任意保険に請求するときの注意点

加害者側の任意保険担当者が交渉相手となり、示談金や過失割合などを算定して「示談案」として提示してくれるでしょう。

しかし、加害者側の任意保険担当者は、自社の基準に基づいて示談案の内容を決めています。

示談金額や過失割合には交渉の余地があることも多いので、鵜呑みにせず、一度弁護士に確認を取ることがおすすめです。

弁護士による示談案の内容確認は、無料相談でも可能な場合があります。ぜひお気軽にお問い合わせください。

当て逃げ加害者に請求するときの注意点

加害者が無保険の場合は、加害者本人に示談金を請求することになります。

しかし、当て逃げしてきた本人と直接金額交渉したり、ご自身の口座を教えることに抵抗がある方も多いでしょう。

もしも加害者が素直に連絡に応じるなど、示談金を支払う見込みがありそうであれば、弁護士を代理人として、交渉や振り込み手続きを代理してもらうのが安全です。

被害者自身の車両保険を利用するときの注意点

当て逃げの加害者が不明であっても、被害者自身の車両保険が利用できる可能性があります。

しかし、「一般型」でない自動車保険では、以下のように当て逃げが補償対象外になっていることもあります。

第3条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、～保険金を支払います。ただし、契約自動車と衝突または接触した相手自動車の登録番号等ならびに事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称が確認された場合に限ります。
（SBI損害保険約款　自動車相互間衝突危険「車両損害」補償特約）

また、車両保険を利用することで通常3等級ダウンとなり、事故有係数適用期間が加算されます。

保険料がいくら上がるのかを担当者に確認し、修理費と比較して、車両保険を利用するか決めましょう。

怪我をしている場合には他の保険も利用可能

当て逃げにより被害者が怪我をしていた場合には、以下の保険なども利用できる可能性があります。

• 被害者の人身傷害補償保険
• 被害者の無保険車傷害特約
• 政府の保障事業
• （通勤・業務中の事故の場合）労災保険
• （加害者が判明している場合）加害者の任意保険、加害者の自賠責保険

（3）当て逃げの示談は時効までに成立させる

交通事故の被害者が加害者に損害賠償請求する権利には、時効があります。

これらの期限を過ぎて加害者側が時効を援用すると、損害賠償金の請求ができなくなってしまいます。

示談交渉で揉めると時効に間に合わなくなる可能性があるため、時効の完成を猶予・更新させるなどの対応が必要になるでしょう。

示談交渉が長引きやすいケースや時効成立を延長させる方法については、関連記事『交通事故の示談に期限はある』をご確認ください。

当て逃げをした加害者はどんな罪に問われる？

当て逃げ事故の加害者に生じる3つの責任

当て逃げ事故を起こした加害者には、民事上、刑事上、行政上の責任がそれぞれ生じることとなります。

具体的には、以下の通りです。

民事上の責任

当て逃げを起こした加害者には、民事責任として、当て逃げにより生じた物的損害について損害賠償金を支払う義務が生じます。

被害者に対して支払う損害賠償金の金額は、基本的には加害者・被害者間の示談交渉で決められます。

刑事上の責任

加害者が当て逃げの事故について起訴されれば、以下のような道路交通法の義務に違反したことについて、拘禁刑や罰金刑を科されます。

• 危険防止措置義務違反：1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金
• 警察への報告義務違反：3ヶ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金

事故発生後に逃走していることから、逮捕される可能性もあります。

器物損壊罪は故意によるケースが対象となるので、基本的に成立しません。

行政上の責任

あて逃げ行為については、以下の違反点数や行政処分が科されます。

• あて逃げの場合の付加点数：5点
• 安全運転義務違反：2点

合計7点の違反点数となり、行政処分前歴が0回の場合でも30日間の免許停止処分となります。

当て逃げを起こした原因が、飲酒運転や居眠り運転によるものであったというようなケースでは、さらなる点数の加算が行われます。

参考として、当て逃げよりも捜査が行われやすいひき逃げの検挙率は統計（令和6年版犯罪白書）が発表されています。

被害者の状態	検挙率
死亡	102.4%
重傷	87.9%
全体	72.1%

※100%を超えているのは前年以前のひき逃げ事故の検挙などが含まれるため