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死亡事故で慰謝料はいくらもらえる?慰謝料相場と遺族がもらえる損害賠償金を解説

更新日:

交通事故の死亡事故慰謝料相場

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故により被害者が死亡してしまった場合、残された遺族の心痛は計り知れないものです。

そのような精神的な苦痛に対して、保険会社からは慰謝料が支払われます。

それらの相場や、実際に受け取ることのできる金額はいくらになるのでしょうか。

この記事は、ご身内を交通死亡事故で亡くしてしまわれた方死亡慰謝料の金額についてお悩みの方死亡慰謝料を実際に受け取るまでの手続きについてお知りになりたい方に向けて書かれています。

目次

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交通事故の死亡慰謝料の計算方法|実際いくらになる?

死亡慰謝料の金額が400万円になるか3000万円になるかの境目とは?

慰謝料

人が受けた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金

交通事故で被害者が死亡するに至った場合、死亡に至らしめられた被害者、ならびに近しい人を亡くすことになった遺族は大変な精神的苦痛を負います。

そのような精神的苦痛を、金銭で補償して回復をはかろうとするのが死亡慰謝料です。

支払われうる死亡慰謝料は、支払う機関や交渉の方法などにより、最低400万円以下から最高3000万円近くまで、様々な額となります。

このような差が出る原因は、慰謝料の算定基準にいくつかの種類があるためです。

強く傷ついた被害者のご遺族としては、より充実した慰謝料を受け取りたいと考えるのが当然です。

適正な慰謝料を得るためにも、まず死亡慰謝料の算定の仕組みについて理解しましょう。

死亡事故の慰謝料には2種類ある|遺族が受け取れる慰謝料とは?

死亡事故が発生した場合、それにより支払いが生じる死亡慰謝料には2種類のものがあります。

  1. 死亡者本人の「死亡に至らしめられた精神的苦痛」に対し支払われる慰謝料
  2. 死亡者の遺族の「近親者を亡くした精神的苦痛」に支払われる慰謝料

1は本来、死亡した被害者本人に支払われるべき慰謝料であり、被害者本人が慰謝料の請求権を持ちます。

ですが被害者が死亡してしまったことにより、その請求権が遺族に相続されます。

よって、被害者遺族は遺族固有の慰謝料である2に加えて、被害者自身の慰謝料である1をも請求し、受け取ることが出来るのです。

まとめると、2種類の死亡慰謝料を受け取りうる人物は原則として以下の続柄となります。

慰謝料を受け取りうる人物

1.死亡者本人の慰謝料*配偶者・子・父・母・兄弟姉妹
なお相続人の合意により変更可能
2.遺族固有の慰謝料配偶者・子・父・母
*相続の優先順位により、父母ならびに兄弟姉妹は相続できないこともある

これらは原則であり、実際に1.死亡者本人の慰謝料については相続人全員が合意することで、任意の相手・割合で相続することが出来ます。

また2についても、裁判を起こすことで例外的に被害者に近しい親族などについて固有の慰謝料請求権が認められる可能性もあります。

死亡事故の慰謝料の基準は3種類ある|最も高額な基準とは?

交通事故で被害者が死亡した場合、各保険会社や弁護士は、慰謝料の算定においてそれぞれ独自の基準で計算しています。

  • 自賠責基準…自賠責保険での算定額に用いられる基準
  • 任意保険基準…任意保険会社での算定額に用いられる基準
  • 弁護士基準(裁判所基準)…実際に裁判を起こした際に請求可能となる基準

自賠責基準とは、各自動車が加入を義務づけられている自賠責保険から支払われる慰謝料の基準です。

そして、自賠責基準から支払われる金額ではまかないきれない分を、任意保険会社に請求することになります。

任意保険基準は各保険会社が独自の基準を設けているものの、自賠責保険とさほど変わらない金額であることが多く、満足のいく補償が受けられるとは限りません。

そこで、より高額の慰謝料を受け取るのであれば、最も高額な弁護士基準での金額を目指すことになります。

弁護士基準とはそれまでの判例などから導き出された「裁判所に訴えたらこれだけ受け取ることができる」という金額であり、年に一回損害賠償額算定基準(通称:赤本または赤い本)により発表されます。

最も高い弁護士基準での慰謝料を受け取るための方法として、示談交渉を弁護士に依頼することによって、弁護士基準に近い額を獲得することができます。

その他、交通事故で支払われる慰謝料について詳しく知りたい場合は以下の記事をご覧になってください。

それでは、実際にそれぞれの基準で死亡慰謝料がいくらになるのかを確認していきましょう。

(1)自賠責基準の死亡慰謝料

自賠責基準での、被害者本人の死亡慰謝料は以下のように定められています。

死亡慰謝料(自賠責基準)

被害者本人の死亡慰謝料400万円
*令和2年4月1日以降に発生した交通事故で死亡した場合

また、被害者の近親者特有の死亡慰謝料は以下のように定められています。

近親者特有の死亡慰謝料(自賠責基準)

慰謝料請求権者*が1名550万円
慰謝料請求権者が2名650万円
慰謝料請求権者が3名以上750万円
被害者に被扶養者がいるときさらに200万円
*被害者の父母・配偶者・子
**令和2年4月1日以降に発生した交通事故で死亡した場合

例えば被害者に配偶者1名、未成年の子2名がいるときは、請求権者が3名・被扶養者がいる場合となるため、400万円+750万円+200万円=1350万円が支払われることとなります。

また、これらの金額は必ずしも満額支払われるとは限りません。

何故ならば、自賠責保険においては「死亡による損害で支払うのは、被害者1名につき3,000万円」という上限があるためです。

さらに被害者に重大な過失があった場合や、受傷と死亡との因果関係の証明が困難な場合は、減額されることがあります。

(2)弁護士基準の死亡慰謝料

続いて、弁護士基準の死亡慰謝料について解説します。

以下は被害者本人の慰謝料と近親者固有の慰謝料双方を含んだ合計額の目安です。

それぞれ、死亡事故慰謝料の相場は、被害者の家族内での地位や属性によって決定されます。被害者が一家の支柱である場合は2800万円、母親・配偶者の場合は2500万円、その他の場合は2000万円~2500万円です。「その他」には独身の男女、子どもや幼児、高齢者などが含まれます。

死亡慰謝料(弁護士基準)

一家の支柱である場合2800万円
母親、配偶者の場合2500万円
その他2000~2500万円

死亡事故慰謝料の相場のうち、近親者固有の慰謝料は個別的な事情によって左右されますが、100万~250万程度の間で決定されることが多いです。

いずれの場合であっても、自賠責基準と比較して最高で1000万円程度高額になっていることがわかります。

また例外的に内縁関係にあった者にも慰謝料の支払いが認められることがありますが、その場合の相場は1000万円程度と低めの相場になっています。

上記の例はあくまで目安であり、具体的な事由により増減されます。

もっと見る

交通事故慰謝料の相場と計算方法、慰謝料自動計算機あり
死亡慰謝料の相場、慰謝料以外に受け取れる賠償金

交通死亡事故での慰謝料|受け取れるのは誰?

それでは、実際に死亡慰謝料を受け取ることができるのは誰なのでしょうか。

死亡した被害者本人の慰謝料を受け取れるのは誰・割合は?

まず死亡者本人の慰謝料請求権は、前述の通り相続人に相続されます。

よって、被害者の相続人が慰謝料を受け取りうるということになります。

誰がどのくらい相続するかは、相続人間の合意により自由に決定することができます。

もし故人が正しい形式の遺言状を残していた場合は、遺言状の記載にのっとって決定することもできます。

また、民法では遺産の分け方の目安として、法定相続ぶんを以下のように定めています。

遺族の法定相続ぶんの割合

相続人相続割合
配偶者と子配偶者1/2、子1/2
配偶者と親配偶者2/3、親1/3
配偶者と兄弟姉妹配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
親と子供子供のみ
親と兄弟姉妹親のみ
配偶者のみ配偶者のみ
子のみ子のみで均等にわける
親のみ親のみで均等にわける
兄弟姉妹のみ兄弟姉妹のみで均等にわける

例えば、死亡事故の被害者に配偶者1人、子供2人、父親あり、妹ありという場合で、法定相続の割合で相続するときを考えてみましょう。

その場合、上記の表では「配偶者と子」の場合に分担されますから、慰謝料の請求権は配偶者に1/2、子供に1/2(子供は2人いるので、各自1/4ずつ)にわかれて相続されることになります。

遺産(死亡慰謝料・死亡逸失利益)の分割について、より詳しくお知りになりたい方は以下をご参照ください。

被害者遺族の慰謝料|死亡慰謝料を受け取れるのは誰?

一方で近親者特有の慰謝料の請求権者については、民法により以下のように定められています。

他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

民法711条

つまり、被害者が死亡した場合には、以下の続柄の方については固有の慰謝料請求権が認められるということです。

  • 被害者の父母
  • 被害者の配偶者
  • 被害者の子

なお、実際の父母・配偶者・子でなくとも、それらと同視しうるような関係があると認められた場合には、同じ条文が類推適用されて慰謝料が支払われる可能性があります。

具体的には、被害者から長きにわたり庇護されてきた義理の妹・被害者を慕っていた幼い弟について、近親者固有の慰謝料請求権を認めた判例があります。

死亡慰謝料が増額する要素とは?

慰謝料は精神的苦痛への賠償金ですので、被害者や遺族の精神的苦痛が増大するような事情があると、慰謝料も増額する傾向があります。

実際に慰謝料が増額しうる事情には、以下のような例があります。

  • 加害者が無免許、ひき逃げ、酒酔い、スピード違反、信号無視などの運転
  • 事故態様が残酷、殺人に近い危険性を持ったもの
  • 複数人が一度に死亡
  • 事故後の示談交渉や裁判で著しく不相当な権利の主張をする
  • 加害者や親族の態度が不誠実
  • 被害者遺族の健康面、業務や学業などへの悪影響

実際に増額するか、いくらの増額幅になるかは事案や上記事情の具体的な態様により異なります。

交通事故の死亡慰謝料の請求~分配までのポイント

それでは、実際に死亡事故が発生した場合の慰謝料請求・分配の流れを確認しておきましょう。

死亡事故の流れー示談交渉成立と不成立の場合

それでは死亡後からご法要、交渉時、請求時、配分時と、その際に遺族が気を付けるべきことは何でしょうか。

いちはやく慰謝料の支払いを受けたいという方は、『交通事故慰謝料はいつ支払われる?支払いを早める方法をご紹介!』もご参照ください。

(1)死亡事故の法要までに遺族が決めておくこと|加害者側への対応

加害者のいる死亡事故の場合、相手方やその関係者が被害者の通夜や葬儀に弔問客として訪れることがあります。

死亡事故後に加害者と遺族が対面すると、しばしばトラブルに陥りがちです。

ですので、事前に加害者と会った場合にどのように対応するか、香典は受け取るか、余裕があれば親族間で決めておくのが良いでしょう。

なお注意点としては、加害者から不相当に高額な香典などを受け取っていると最終的に示談金から差し引かれることがありますので、注意が必要です。

(2)示談交渉は法要が終わってから&それまでにしておくこと

交通事故後、保険会社など当事者間で話し合って損害賠償金の金額を決めることを示談といいます。

この示談について、死亡事故の場合は一般的に法要が終わった後から交渉を進めるのが一般的です。

何故ならば、死亡事故の場合の損害賠償金には葬儀費用などが含まれるため、それらが終わった後でなければ損害額が算出できないためです。

(3)死亡事故の加害者・保険会社対応は弁護士に一任する

相手方加害者や保険会社との示談交渉は個人ですることも可能ですが、死亡事故のような大きな事故の場合は弁護士に任せるのが安全です。

「〇〇だったかもしれない」「こちらも悪かった」「××に関しては請求しません」そのようなちょっとした発言が、意図しない方向にはたらいて最終的な支払いが数百万円以上減ることも十分に考えられるためです。

遺族で出来ることとしては交渉の根拠が明確になるよう、死亡事故に際して支払った領収書などを確実に保管しておくことが重要です。

また、弁護士に対応する遺族代表も決めておくべきでしょう。複数の遺族からそれぞれ異なる支払い希望額が提示されると、交渉が混乱してしまうためです。

遺族としてどの程度の金額であれば示談していいか、遺族代表者を決めたうえで総意をまとめておくとその後の交渉がスムーズに進むでしょう。

(4)死亡事故の慰謝料をめぐって民事訴訟になることもある

多くの交通事故は、相手方との示談で決着がつきます。

ですが死亡事故では、被害者遺族側の無念の感情が大きいこと・支払い額が多額になりがちなことから互いに譲歩しづらくなることなどから、示談が決裂する場合もあります。

そのような場合は、民事訴訟になることもあります。

交通事故の民事訴訟とは、主に交通事故相手やその保険会社に対し「〇〇万円の損害賠償金を支払え」と命じる判決を下す訴訟の種類です。

初期から弁護士に交渉を依頼しておくことで、訴訟となった場合にもより複雑な手続きを一任でき、また基本的には法廷に出廷する必要なく過ごすことができます。

実際に民事訴訟になった場合にかかる期間や費用に関しては、以下の記事をご参照ください。

なお民事訴訟となった場合であっても、世間のイメージとは異なり全ての事件に判決が出て決着するとは限りません。

むしろ訴訟中に和解が成立する案件の方が多数であり、「和解を目指す」という目的であっても訴訟が有効な手段であることを知っておきましょう。

(5)死亡慰謝料の分配方法は書面で残す

遺族固有の慰謝料はそれぞれ固有の権利ですから、交渉の結果認められた金額が本人に支払われます。

一方で被害者本人の慰謝料に関しては、民法上の原則こそあるものの相続人間で自由に分配方法を決定することができます。

このように相続人間の協議で、相続財産の分配方法について決定することを遺産分割協議といいます。

これについてはその後の争いを避けるためにも必ず遺産分割協議書を作成し、結果を書面で残しておくようにしましょう。

(6)死亡事故の慰謝料に相続税は原則かからない

また、遺族が受け取る死亡慰謝料は原則として非課税であり、所得税・相続税などはかかりません。

何故ならば死亡慰謝料は一見して所得に思えますが、実際は「受けた苦痛に対する補償」という性質であるため、財産上プラスが生じたとは言えないからです。

また、死亡慰謝料だけではなくその他の損害賠償金も原則としては非課税になります。

なお例外として、以下の損害賠償金は収入と同等に考えられ課税対象となることがあります。

  • 搭乗者傷害保険の死亡保険金
  • 自損事故保険の死亡保険金
  • 人身傷害保険の被害者の過失割合相当部分

これらは、被害者本人が保険料を納めていた場合は相続税・保険金受取人の場合は所得税・第三者の場合は贈与税が課税されます。

(7)生活保護受給者が死亡慰謝料を受け取るとどうなる?

死亡事故の慰謝料に限らず、もしも生活保護受給者が保険金を受け取った場合には、原則として交通事故後に受け取った保護費を福祉事務所の定める額で返還しなければなりません。

補償の性質を持つような慰謝料であっても、生活保護法の定める「資力」にあたり、一時的な収入があったとみなされるためです。

なお、必ずしも保護費は全額返還しなければならないというわけではありません。

返還する金額に関しては将来の自立助長を踏まえて決定されます。

例えば、交通事故の後遺障害により家に手すりをつけなければ生活できなくなったような場合は、そのぶんの費用は控除されるべきでしょう。

自治体によっては機械的に全額返還を言い渡される場合もあるようですが、すぐには返還せずまずは弁護士やケースワーカーに相談するとよいでしょう。

死亡慰謝料以外の損害賠償金はいくらになる?

以下は、通常の交通事故の場合に支払われる治療費や休業損害といったもののほか、死亡事故特有の損害賠償金として支払われるものです。

主に、①葬儀関係費用と②死亡逸失利益の2種類があります。

(1)葬儀関係費用|原則150万円

葬儀関係費用とは、通夜や葬儀、火葬、墓石などに関する費用です。

死亡事故の場合、これらへの支出も損害として認められますが、支払いの基準はやはり自賠責・弁護士基準で異なります。

自賠責基準の場合

自賠責基準の場合、葬儀費用として一律100万円が支給されます。

弁護士基準の場合

被害者が死亡した場合、原則として150万円が葬儀費用として認められます。

なお、この金額を下回る場合は実際に支出した額が支払われます。

この金額を上回る場合であって、例えば遠隔地で葬儀をする必要があった、事故地と地元で二度葬儀を行った、手厚い葬儀をすることに相当な理由があるなど特殊な事情があれば、150万円以上の支払が認められます。

なお香典の総額や、香典返しなどは計算に含めません。

また、事情によっては通夜・葬儀・四十九日までの法要に関する費用のほか、以下のような費用も請求できる場合があります。

  • 遺体の搬送料
  • 遺体の検案などに関する費用
  • 遺体の修復にかかる費用
  • 火葬料
  • お墓の設置、墓石の購入費
  • 仏壇、仏具の購入費用
  • 宗教関係者に対するお布施、お礼

そのため、これら費用に関しても支払いがわかるよう領収書を保管しておくことが重要です。

(2)死亡逸失利益|高収入・低年齢なほど高額に

また、被害者が死亡すると、その被害者が将来得られたはずの収入が得られなくなります。

そのような将来得られるはずだった収入の補償を死亡逸失利益といい、以下の計算式で算定されます。

死亡逸失利益の計算方法

基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

それぞれ、どのような要素か確認していきます。

基礎収入額

基礎収入額は、原則として事故前の収入を基礎として算出する年収相当額で、以下のような類型で計算されます。

  • 給与所得者の場合は、事故前の収入
  • 30歳未満の若年労働者の場合は、全年齢平均賃金額
  • 事業所得者の場合は、申告所得(立証があれば実収入額)
  • 家事従事者の場合は、女性労働者の全年齢平均賃金額
  • 有職の主婦で実収入が上記平均賃金を上回る場合は、実収入
  • 学生や幼児の場合は、男女全年齢平均賃金額
  • 就労の蓋然性がある失業者の場合は、失業前の収入
  • 就労の蓋然性がある高齢者の場合は、男女年齢別の平均賃金額

その計算にあたっては、平均賃金をまとめた「賃金センサス(賃金構造基本統計調査)」が参考にされます。

これは厚生労働省が毎年発表している、属性ごとの賃金の金額などをまとめたものです。

また現実収入が賃金センサスの平均額を下回っている場合であっても、平均賃金を得られる蓋然性があれば、平均賃金額で計算することもあります。

また実際いくらの基礎収入が認められるかは、その後の昇給予定や本人の資質などを加味して決定されます。

生活費控除率

一方で、交通事故で死亡した被害者に関しては、生存していればその後にかかるはずだった生活費が浮くという面もあります。

そのぶんの額を控除する割合が生活費控除率で、以下のように定められています。

生活費控除率

被害者の立場生活費控除率
一家の支柱かつ被扶養者1人40%
一家の支柱かつ被扶養者2人以上30%
女性(主婦、独身、幼児)*30%
男性(独身、幼児)50%
*女子年少者で男女計の全年齢平均賃金を基礎収入とする場合には40~45%が目安

また、年金部分については控除率を高くして計算する場合があります。

就労可能年数に対応するライプニッツ係数

就労可能年数とは、67歳まで働くと考えて、事故発生時から何年間労働が出来るかを計算したものです。

具体的にその年数は、原則として以下のように計算されます。

就労可能年数の計算方法

就業中・67歳未満67-事故当時の年齢
平均余命の1/2 いずれか高いもの
67歳以上平均余命の1/2
未就労者67-18または
大学卒業を前提とする場合は67-大学卒業予定時の年齢

ただし、これらは被害者の職種や地位、健康状態、能力などを考慮して異なる判断がされることがあります。

そして実際の支払いの際には、本来であれば少しずつ得られた将来の収入をまとめて受け取ることで、資産運用などが可能になる利得を控除する必要があります。

そのような各年ごとに控除されるべき利息を計算したものが、ライプニッツ係数となっています。

具体的には、以下のような数値になります。

労働能力喪失期間とライプニッツ係数

労働能力喪失期間ライプニッツ係数
1年0.97
5年4.58
10年8.53
20年14.88
30年19.60
※令和2年4月1日以降の交通事故に適用

(3)入通院慰謝料|入通院後に死亡した場合は請求可能

交通事故の被害に遭った後、病院に救急搬送されて一命を取り留めたものの、一定期間を経た後に亡くなられてしまうこともあります。

そのような場合、死亡慰謝料だけではなく、亡くなるまでにかかった治療関係費等や入通院慰謝料も請求することが可能です。

入通院慰謝料とは、交通事故のケガが原因で生じた肉体的・精神的苦痛を緩和するために支払われる金銭のことです。

弁護士基準の場合であれば、以下の表に基づいて入通院慰謝料が算出されます。

弁護士基準の入通院慰謝料(入院の場合のみ掲載)

入院期間慰謝料額
1ヶ月53万円
2ヶ月101万円
3ヶ月145万円
4ヶ月184万円
5ヶ月217万円
6ヶ月244万円

死亡事故で弁護士に依頼し、慰謝料を大幅に増額した解決事例

それでは、実際に弊社の弁護士が担当した死亡事故で、慰謝料が増額した解決事例を見てみましょう。

事故態様トラックに追突される死亡事故
獲得した死亡慰謝料2900万円
最終的な支払い総額7800万円

この案件は依頼人の奥様がトラックに追突されて亡くなるという痛ましい事故で、当時はニュースにもなるほどのものでした。

当初から訴訟を視野に入れて活動を重ね、実際に訴訟を提起。

結果慰謝料・逸失利益共に大幅な増額が認められ、またご依頼から実際の送金まで1年程度と、訴訟になった場合にかかる平均的な期間と比べても早めに解決いたしました。

被害者の遺族の方おひとりおひとりに対する支払いを精算し、慰謝料の分割までサポートさせていただきました。

死亡事故の場合、通常の交渉だけではなく訴訟を見据えた対応や、その後の慰謝料の分配などより深い専門知識が必要となってきます。

死亡事故の対応は、ぜひ弁護士にお任せください。

死亡事故での慰謝料にお悩みであれば弁護士に相談を

交通事故で近親者が亡くなった際のご遺族の悲しみは計り知れないものです。

その悲しみを少しでも軽くするためにも、適正な慰謝料を受け取ることは非常に重要です。

一方で交通死亡事故の場合、相手方との交渉が難航しがちなのも事実です。

さらに場合によっては刑事事件としての対応も必要となり、お一人で戦っていると一層の負担がかかる状況になります。

まずはぜひ、弁護士にご相談ください。

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アトム法律事務所では、24時間365日電話相談の予約受付を行っています。

死亡事故の慰謝料に関してお悩みであれば、まずはぜひお気軽にご相談ください。

お電話・LINEでのご相談をお待ちしております。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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