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死亡事故の慰謝料相場はいくら?遺族が請求すべき損害賠償金の解説

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交通事故の死亡事故慰謝料相場

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故により被害者が死亡してしまった場合、残された遺族の心痛は計り知れないものです。そのような精神的な苦痛に対して、保険会社からは慰謝料が支払われます。

それらの相場や、実際に受け取ることのできる金額はいくらになるのでしょうか。

この記事は、死亡慰謝料の金額や、被害者本人に代わって慰謝料の請求・受け取りをする遺族について解説しています。

死亡事故の慰謝料は通常の人身事故とは違う部分が多いので、しっかり確認していきましょう。

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交通事故の死亡慰謝料とは?実際いくらになる?

死亡慰謝料とは、死亡事故の精神的苦痛を補償するもの

交通事故で被害者が死亡するに至った場合、死亡に至らしめられた被害者、ならびに近しい人を亡くすことになった遺族は大変な精神的苦痛を負います。

そのような精神的苦痛を、金銭で補償して回復をはかろうとするのが死亡慰謝料です。

支払われうる死亡慰謝料は最低400万円以下から最高3000万円近くまで、様々な額となりますが、まずおさえておきたいのは以下のポイントです。

  • 死亡慰謝料がもらえる人
  • 死亡慰謝料の金額基準
  • 死亡慰謝料の増額事由

ここでは、上記の3ポイントについて解説していきます。
なお、交通事故で死亡するまでの間に入通院期間があった場合は、死亡慰謝料だけでなく入通院慰謝料も請求できます。
入通院慰謝料については、以下の関連記事で確認可能です。

死亡事故の慰謝料には、被害者本人分と遺族分がある

死亡事故が発生した場合、それにより支払いが生じる死亡慰謝料には2種類のものがあります。

  1. 死亡者本人の「死亡に至らしめられた精神的苦痛」に対し支払われる慰謝料
  2. 死亡者の遺族の「近親者を亡くした精神的苦痛」に支払われる慰謝料

1は本来、死亡した被害者本人に支払われるべき慰謝料であり、被害者本人が慰謝料の請求権を持ちます。

ですが被害者は死亡してしまっているので、請求や受け取りは遺族の中から選出される「相続人」が代わりに行います

また、2の「近親者」は基本的には配偶者・親・子と定められており、希望する近親者なら誰でも慰謝料が支払われるわけではありません。

1と2の死亡慰謝料をもらえる人については、次の章で詳しく解説するので確認してみてください。

死亡事故の慰謝料の基準は3種類ある|計算方法も紹介

交通事故の死亡慰謝料には3つの金額基準があり、それぞれで金額が異なります。

  • 自賠責基準:自賠責保険での慰謝料算定に用いられる基準
  • 任意保険基準:任意保険会社での慰謝料算定に用いられる基準
  • 弁護士基準(裁判所基準):実際に裁判を起こした際に請求可能となる基準

死亡事故の慰謝料や損害賠償金の金額は、基本的には加害者側の任意保険会社との示談交渉によって決められます。
このとき、加害者側の任意保険会社は任意保険基準の金額を提示してきますが、被害者側にとって最も理想的なのは、弁護士基準の金額を獲得することです。

弁護士基準は過去の判例などから設定されているため、任意保険基準の金額よりも大幅に高額なうえ、法的にも正当であると言えます。

ただし、弁護士基準の金額は本来裁判を起こした場合に得られる金額なので、示談交渉時点で獲得するには弁護士を立てることが必要です。

弁護士を立てると弁護士費用がかかりますが、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てなかった場合より多くの金額が手に入ることは多いです。

また、弁護士費用特約の利用や相談料・着手金無料の法律事務所への依頼によって、弁護士費用の負担を減らすこともできます。

それでは、実際にそれぞれの基準で死亡慰謝料がいくらになるのかを確認していきましょう。
任意保険基準は各保険会社ごとに異なり非公開なので、ここでは割愛します。金額は自賠責基準と同程度なので、参考にしてみてください。

(1)自賠責基準の死亡慰謝料

自賠責基準での、被害者本人の死亡慰謝料は以下のように定められています。

死亡慰謝料(自賠責基準の保険金)

被害者本人の死亡慰謝料400万円
*令和2年4月1日以降に発生した交通事故で死亡した場合

上記の金額に、遺族への金額を加算したものが自賠責基準における死亡慰謝料です。
遺族への金額は、人数や扶養の有無に応じて以下のようになります。

遺族への死亡慰謝料(自賠責基準の保険金)

慰謝料請求権者*が1名550万円
慰謝料請求権者が2名650万円
慰謝料請求権者が3名以上750万円
被害者に被扶養者がいるときさらに200万円
*被害者の父母・配偶者・子
**令和2年4月1日以降に発生した交通事故で死亡した場合

例えば被害者に配偶者1名、未成年の子2名がいるときは、請求権者が3名・被扶養者がいる場合となるため、400万円+750万円+200万円=1350万円の保険金が慰謝料として支払われることとなります。

ただし、自賠責保険から支払われる金額には「死亡による損害で支払うのは、被害者1名につき3,000万円」という上限があります。
死亡に関する慰謝料・損害賠償金がこの上限額を超えた場合、超過分は加害者側の任意保険会社に請求しなければなりません。

また、被害者に重大な過失があった場合や、受傷と死亡との因果関係の証明が困難な場合、死亡事故の保険金は減額されることがあります。

(2)弁護士基準の死亡慰謝料

弁護士基準の場合は、被害者本人分と遺族分の金額をあらかじめ合計した金額が定められています。

死亡慰謝料の金額は、被害者の家族内での地位や属性によって異なり、被害者が一家の支柱である場合は2800万円、母親・配偶者の場合は2500万円、その他の場合は2000万円~2500万円です。「その他」には独身の男女、子どもや幼児、高齢者などが含まれます。

死亡慰謝料(弁護士基準)

一家の支柱である場合2800万円
母親、配偶者の場合2500万円
その他2000~2500万円

上記金額のうち、遺族への慰謝料は個別的な事情によって左右されますが、100万~250万程度の間で決定されることが多いです。

いずれの場合であっても、自賠責基準と比較して最高で1000万円程度高額になっていることがわかります。

死亡慰謝料が増額する要素とは?

慰謝料は精神的苦痛への賠償金ですので、被害者や遺族の精神的苦痛が増大するような事情があると、慰謝料も増額する傾向があります。

実際に慰謝料が増額しうる事情には、以下のような例があります。

  • 加害者が無免許、ひき逃げ、酒酔い、スピード違反、信号無視などの運転
  • 事故態様が残酷、殺人に近い危険性を持ったもの
  • 複数人が一度に死亡
  • 事故後の示談交渉や裁判で著しく不相当な権利の主張をする
  • 加害者や親族の態度が不誠実
  • 被害者遺族の健康面、業務や学業などへの悪影響

実際に増額するか、いくらの増額幅になるかは事案や上記事情の具体的な態様により異なります。
また、上記以外でも慰謝料増額につながる事由はあるので、心当たりがある場合は弁護士にお問い合わせください。

では実際に、事故の個別的な事情を反映して相場以上の慰謝料が認められた判例を紹介します。

交通死亡事故の裁判|加害者側の不誠実な態度

有職主婦(32歳)につき,加害者が公判廷で謝罪したいと述べながら結局謝罪せず,さらに裁判所から示唆を受けたにもかかわらず謝罪しなかったことなどから,本人分2,400万円,夫200万円,両親各150万円,合計2900万円を認めた。

書籍『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準2021』 さいたま地判平24.10.22

この裁判では、加害者側の不誠実な態度が金額に反映された結果、母親・配偶者への死亡慰謝料の相場2500万円よりも高額な慰謝料が認められました。

交通死亡事故の裁判|被害者本人と遺族の精神的苦痛を斟酌

女児(3歳)につき,まだ死の意味すら十分に理解しかねる幼少のみで突然の死を余儀なくされたこと,突然に幼子を失った父母や近親者らにおいてその死を呻吟する有様が顕著であることから、本人分2200万円,父母各300万円,合計2800万円を認めた。

書籍『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準2021』 大阪地判平20.3.13

この事故の場合、死亡慰謝料の相場が2000万円~2500万円であるところ、それよりも高額な2800万円が認められました。
幼くして死亡事故の被害者となった女児本人および遺族の精神的苦痛を慰謝料額の反映させたものといえます。

死亡事故の慰謝料を受け取れる人・金額の配分割合は?

死亡した被害者本人の慰謝料を受け取れるのは誰?割合は?

死亡してしまった被害者本人分の慰謝料を請求し、受け取るのは、遺族の中から選出される相続人です。相続人は、以下のように選出されます。

配偶者がいる場合、配偶者は必ず相続人となる。
そのうえで、以下のように相続人を選出する。

  1. 被害者の子。子がいなければ孫。
  2. 両親(養父母も含む)。
  3. 兄弟姉妹。

被害者本人分の死亡慰謝料や損害賠償金を相続人間でどう分配するかは、相続人どうしの合意により自由に決定可能です。

故人が正しい形式の遺言状を残していた場合は、遺言状の記載にのっとって決定することもできます。

また、民法では遺産の分け方の目安として、以下のような法定相続ぶんが設定されています。

遺族の法定相続ぶんの割合

相続人相続割合
配偶者と子配偶者1/2、子1/2
配偶者と親配偶者2/3、親1/3
配偶者と兄弟姉妹配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
親と子供子供のみ
親と兄弟姉妹親のみ
配偶者のみ配偶者のみ
子のみ子のみで均等にわける
親のみ親のみで均等にわける
兄弟姉妹のみ兄弟姉妹のみで均等にわける

例えば、死亡事故の被害者に配偶者1人、子供2人、父親あり、妹ありという場合で、法定相続の割合で相続するときを考えてみましょう。

その場合、上記の表では「配偶者と子」の場合に分担されますから、慰謝料の請求権は配偶者に1/2、子供に1/2(子供は2人いるので、各自1/4ずつ)にわかれて相続されることになります。

遺産(死亡慰謝料・死亡逸失利益)の分割や相続人の決め方については、以下の記事でより詳しく解説しているので確認してみてください。

被害者遺族に対する死亡慰謝料は誰に支払われる?

死亡慰謝料には、近親者分の金額も含まれています。
この「近親者」に該当する人は、民法により以下のように定められています。

他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

民法711条

つまり、被害者が死亡した場合には、以下の続柄にある遺族は固有の慰謝料請求権が認められるということです。

  • 被害者の父母(養父母含む)
  • 被害者の配偶者
  • 被害者の子(養子含む)

なお、兄弟姉妹や内縁の妻・夫などでも、上記の遺族と同視しうるような関係があると認められた場合には、同じ条文が類推適用されて慰謝料が支払われる可能性があります。

具体的には、被害者から長きにわたり庇護されてきた義理の妹・被害者を慕っていた幼い弟について、遺族固有の慰謝料請求権を認めた判例があります。

交通事故の死亡慰謝料の請求~分配までのポイント

(1)死亡慰謝料を請求する流れ

実際に死亡事故が発生した場合の慰謝料請求の流れは、以下の通りです。

死亡事故の流れー示談交渉成立と不成立の場合
  1. 葬儀が終わると示談交渉は始められるようになる。
    一般的には四十九日が過ぎたころから交渉を始める。
  2. 加害者側の任意保険会社と示談交渉をし、死亡慰謝料や損害賠償金の金額を決める。
  3. 合意後、示談書が届くので署名・捺印をして加害者側の任意保険会社に返送。
  4. 2週間程度で慰謝料・損害賠償金が振り込まれる。

死亡慰謝料や損害賠償金は、基本的には示談成立後に支払われます。

ただし、いちはやく慰謝料の支払いを受ける方法もあるので、詳しくは『交通事故慰謝料はいつ支払われる?支払いを早める方法をご紹介!』をご参照ください。

(2)死亡事故の法要までに遺族が決めておくこと|加害者側への対応

加害者のいる死亡事故の場合、相手方やその関係者が被害者の通夜や葬儀に弔問客として訪れることがあります。

死亡事故後に加害者と遺族が対面すると、トラブルに陥りがちです。

ですので、事前に加害者と会った場合にどのように対応するか、香典は受け取るか、余裕があれば親族間で決めておくのが良いでしょう。

なお、加害者から不相当に高額な香典などを受け取っていると最終的に示談金から差し引かれることがありますので、注意が必要です。

(3)示談交渉までに遺族がしておくこと

交通事故後、示談開始までにしておくべきことは以下の通りです。

  • 適正な死亡慰謝料額を計算しておく
  • 死亡事故によって発生した損害(支出)を証明する領収書や資料をまとめておく
  • 示談交渉を弁護士に依頼しておく
  • 弁護士とやり取りする遺族代表を決めておく
  • どの程度の金額であれば示談に応じるのか、遺族の総意をまとめておく

相手方加害者や保険会社との示談交渉は個人でも可能ですが、死亡事故のような大きな事故の場合は弁護士に任せるのが安全です。
死亡事故では慰謝料や損害賠償金が高額になりやすい分、示談交渉も難航しやすいからです。

交渉がうまくいかなかった場合、本来もらえるはずの金額よりも大幅に低い金額しか受け取れない可能性が高いので、示談交渉はプロである弁護士にお任せください。

適切な慰謝料額の計算や、死亡事故による損害を証明する書類集めなども弁護士に依頼することで行ってもらえます。

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(4)死亡事故の慰謝料をめぐって裁判になることもある

多くの交通事故は、相手方との示談で決着がつきます。

ですが死亡事故では、被害者遺族側の無念の感情が大きいこと・支払い額が多額になりがちなことから互いに譲歩しづらく、示談が決裂して民事裁判に発展することがあります。

裁判を起こすにはさまざまな手続きをしたり、出廷したりしなければなりませんが、弁護士を立てていれば基本的にはすべて一任できます。

実際に交通死亡事故の裁判になった場合にかかる期間や費用に関しては、以下の記事をご参照ください。

(5)死亡慰謝料の分配方法は書面で残す

被害者本人分の慰謝料は、分配について民法上の原則こそあるものの、相続人間で自由に決定することができます。

相続人間の協議で、相続財産の分配方法について決定することを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議によって分配の割合を決める場合は、その後の争いを避けるためにも必ず遺産分割協議書を作成し、結果を書面で残しておくようにしましょう。

(6)死亡事故の慰謝料に相続税は原則かからない

遺族が受け取る死亡慰謝料は原則として非課税であり、所得税・相続税などはかかりません。

また、死亡慰謝料だけではなくその他の損害賠償金も原則としては非課税になります。

なお例外として、以下の損害賠償金は収入と同等に考えられ課税対象となることがあります。

  • 搭乗者傷害保険の死亡保険金
  • 自損事故保険の死亡保険金
  • 人身傷害保険の被害者の過失割合相当部分

これらは、被害者本人が保険料を納めていた場合は相続税・保険金受取人の場合は所得税・第三者の場合は贈与税が課税されます。

慰謝料に生じる可能性がある税金について詳しく知りたい方は『交通事故の慰謝料に税金はかかるのか|課税対象になる事例と税務上のポイント』の記事をご覧ください。

(7)生活保護受給者が死亡慰謝料を受け取るとどうなる?

死亡事故の慰謝料に限らず、生活保護受給者が保険金を受け取った場合には、原則として交通事故後に受け取った保護費を福祉事務所の定める額で返還しなければなりません。

補償の性質を持つような慰謝料であっても、生活保護法の定める「資力」にあたり、一時的な収入があったとみなされるためです。

なお、必ずしも保護費は全額返還しなければならないというわけではありません。

返還する金額に関しては将来の自立助長を踏まえて決定されます。

例えば、交通事故の後遺障害により家に手すりをつけなければ生活できなくなったような場合は、そのぶんの費用は控除されるべきでしょう。

自治体によっては機械的に全額返還を言い渡される場合もあるようですが、すぐには返還せずまずは弁護士やケースワーカーに相談するとよいでしょう。

死亡慰謝料以外の損害賠償金はいくらになる?

(1)葬儀関係費用|原則150万円

葬儀関係費用とは、通夜や葬儀、火葬、墓石などに関する費用です。

死亡事故の場合、これらへの支出も損害として認められますが、支払いの基準はやはり自賠責・弁護士基準で異なります。

自賠責基準の場合

自賠責基準の場合、葬儀費用として一律100万円が支給されます。

弁護士基準の場合

被害者が死亡した場合、原則として150万円を上限として、実際にかかった費用が補償されます。

例えば遠隔地で葬儀をする必要があった、事故地と地元で二度葬儀を行った、手厚い葬儀をすることに相当な理由があるなど特殊な事情があれば、150万円以上の支払が認められます。

なお香典の総額や、香典返しなどは計算に含めません。

また、事情によっては通夜・葬儀・四十九日までの法要に関する費用のほか、以下のような費用も請求できる場合があります。

  • 遺体の搬送料
  • 遺体の検案などに関する費用
  • 遺体の修復にかかる費用
  • 火葬料
  • お墓の設置、墓石の購入費
  • 仏壇、仏具の購入費用
  • 宗教関係者に対するお布施、お礼

そのため、これら費用に関しても支払いがわかるよう領収書を保管しておくことが重要です。

(2)死亡逸失利益|高収入・低年齢なほど高額に

また、被害者が死亡すると、その被害者が将来得られたはずの収入が得られなくなります。

そのような将来得られるはずだった収入の補償を死亡逸失利益といい、以下の計算式で算定されます。

死亡逸失利益の計算方法

基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

それぞれ、どのような要素か確認していきます。

基礎収入額

基礎収入額は、原則として事故前の収入を基礎として算出する年収相当額で、以下のような類型で計算されます。

  • 給与所得者:事故前の収入
  • 30歳未満の若年労働者:全年齢平均賃金額
  • 事業所得者:申告所得(立証があれば実収入額)
  • 家事従事者:女性労働者の全年齢平均賃金額
  • 有職の主婦で実収入が上記平均賃金を上回る:実収入
  • 学生や幼児:男女全年齢平均賃金額
  • 就労の蓋然性がある失業者:失業前の収入
  • 就労の蓋然性がある高齢者:男女年齢別の平均賃金額

その計算にあたっては、平均賃金をまとめた「賃金センサス(賃金構造基本統計調査)」が参考にされます。

これは厚生労働省が毎年発表している、属性ごとの賃金の金額などをまとめたものです。

また現実収入が賃金センサスの平均額を下回っている場合であっても、平均賃金を得られる蓋然性があれば、平均賃金額で計算することもあります。

また実際いくらの基礎収入が認められるかは、その後の昇給予定や本人の資質などを加味して決定されます。

生活費控除率

一方で、交通事故で死亡した被害者に関しては、生存していればその後にかかるはずだった生活費が浮くという面もあります。

そのぶんの額を控除する割合が生活費控除率で、以下のように定められています。

生活費控除率

被害者の立場生活費控除率
一家の支柱かつ被扶養者1人40%
一家の支柱かつ被扶養者2人以上30%
女性(主婦、独身、幼児)*30%
男性(独身、幼児)50%
*女子年少者で男女計の全年齢平均賃金を基礎収入とする場合には40~45%が目安

また、年金部分については控除率を高くして計算する場合があります。

就労可能年数に対応するライプニッツ係数

就労可能年数とは、67歳まで働くと考えて、事故発生時から何年間労働が出来るかを計算したものです。

具体的にその年数は、原則として以下のように計算されます。

就労可能年数の計算方法

就業中・67歳未満67-事故当時の年齢
平均余命の1/2 いずれか高いもの
67歳以上平均余命の1/2
未就労者67-18または
大学卒業を前提とする場合は67-大学卒業予定時の年齢

ただし、これらは被害者の職種や地位、健康状態、能力などを考慮して異なる判断がされることがあります。

ライプニッツ係数は以下の通りです。

労働能力喪失期間とライプニッツ係数

労働能力喪失期間ライプニッツ係数
1年0.97
5年4.58
10年8.53
20年14.88
30年19.60
※令和2年4月1日以降の交通事故に適用

(3)入通院慰謝料|入通院後に死亡した場合は請求可能

交通事故の被害に遭った後、病院に救急搬送されて一命を取り留めたものの、一定期間を経た後に亡くなられてしまうこともあります。

そのような場合、死亡慰謝料だけではなく、亡くなるまでにかかった治療関係費等や入通院慰謝料も請求することが可能です。

入通院慰謝料とは、交通事故のケガが原因で生じた肉体的・精神的苦痛を緩和するために支払われる金銭のことです。

弁護士基準の場合であれば、以下の表に基づいて入通院慰謝料が算出されます。

弁護士基準の入通院慰謝料(入院の場合のみ掲載)

入院期間慰謝料額
1ヶ月53万円
2ヶ月101万円
3ヶ月145万円
4ヶ月184万円
5ヶ月217万円
6ヶ月244万円

入通院慰謝料を含めたさまざまな状況における慰謝料相場額について知りたい方は『交通事故の慰謝料相場|事故別にわかるリアルな金額』の記事で確認可能です。

死亡事故で弁護士に依頼し、慰謝料を大幅に増額した解決事例

それでは、実際に弊所の弁護士が担当した死亡事故で、慰謝料が増額した解決事例を見てみましょう。

事故態様トラックに追突される死亡事故
獲得した死亡慰謝料2900万円
最終的な支払い総額7800万円

この案件は依頼人の奥様がトラックに追突されて亡くなるという痛ましい事故で、当時はニュースにもなるほどのものでした。

当初から裁判を視野に入れて活動を重ね、実際に裁判を起こしました。

裁判の結果、慰謝料・逸失利益共に大幅な増額が認められ、またご依頼から実際の送金まで1年程度と、裁判にかかる平均的な期間と比べても早めに解決いたしました。

被害者の遺族の方おひとりおひとりに対する支払いを精算し、慰謝料の分割までサポートさせていただきました。

死亡事故の場合、通常の交渉だけではなく裁判を見据えた対応や、その後の慰謝料の分配などより深い専門知識が必要となってきます。

死亡事故の対応は、ぜひ弁護士にお任せください。

死亡事故での慰謝料は弁護士に相談してください

交通事故で近親者が亡くなった際のご遺族の悲しみは計り知れないものです。

その悲しみを少しでも軽くするためにも、適正な慰謝料を受け取ることは非常に重要です。

一方で交通死亡事故の場合、相手方との交渉が難航しがちなのも事実です。

さらに場合によっては刑事事件としての対応も必要となり、お一人で戦っていると一層の負担がかかる状況になります。

まずはぜひ、弁護士にご相談ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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