交通事故の慰謝料相場|怪我・事故状況・被害者の属性別にわかる金額

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事故別 交通事故の慰謝料相場

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故により被害者が入通院する・後遺症が残る・死亡に至ったとき、その精神的苦痛への補償として支払われる金額を慰謝料と呼びます。

その慰謝料金額の相場は、いったいいくらになるのでしょうか。

この記事では、交通事故の慰謝料相場を入通院や後遺障害、怪我の種類、事故状況、被害者の属性といった観点から解説しています。

相手方の提示額が低い場合の対処法もわかるので、ぜひ最後まで確認してみてください。

慰謝料相場を見る前に|交通事故慰謝料の基本

交通事故慰謝料の種類と請求できる条件

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類があります。

慰謝料とは「精神的苦痛に対する補償」のための賠償金ですが、3つの慰謝料がそれぞれどのような精神的苦痛を補償するのかは以下の通りです。

慰謝料補償する精神的苦痛
入通院慰謝料交通事故による入院・通院で生じる精神的苦痛
後遺障害慰謝料後遺障害が残ったことで生じる精神的苦痛
死亡慰謝料死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛

また、各慰謝料が請求できる条件は次のようになっています。

交通事故の慰謝料相場は3種類ある

この記事では交通事故の慰謝料相場を紹介していきますが、相場には3つの種類があることをまず知っておきましょう。

交通事故慰謝料の相場が3つあるのは、慰謝料計算のための算定基準が3種類あるからです。

交通事故慰謝料の算定基準

自賠責基準交通事故被害者に補償される最低限の金額を算定する基準
任意保険基準各保険会社が独自に定めている慰謝料の算定基準
自賠責基準と同じくらいか、少し高い程度の金額になる
※詳しい計算方法は各社で異なり非公開なので、本記事では割愛
弁護士基準弁護士や裁判所が用いる慰謝料の算定基準
過去の判例に基づく法的正当性の高い金額が算定される
任意保険基準の2倍~3倍程度であることが多い
慰謝料相場の3基準比較

実際に受け取れる慰謝料額は、基本的には相手方任意保険会社との示談交渉で決まります。

相手方は自賠責基準や任意保険基準の金額を提示してくるので、それをどこまで弁護士基準に近い金額まで増額させられるかが示談交渉のポイントとなります。

交渉がうまくいけば、むちうちのような軽傷であっても100万円以上の増額が実現する可能性もあります。

増額交渉のイメージをつかもう

相手方任意保険会社の提示額や示談交渉による最終獲得金額の事例を解説。
相手方の提示額にどれくらい増額の余地があるのかを知る参考になります。

入院・通院したときの慰謝料相場

入通院慰謝料の相場|通院月数ごとの金額表も

入通院慰謝料の相場は、自賠責基準と弁護士基準でそれぞれ次のように計算されます。

(1)自賠責基準

4300円×対象日数

対象日数は、次のうち少ない方とする

  • 治療期間
  • 実治療日数×2

(2)弁護士基準

軽傷用・重傷用の入通院慰謝料算定表から計算する
※入通院慰謝料は通院・入院1ヶ月ごとに金額が決まっているので、日数に端数がある場合は日割り計算が必要

弁護士基準での相場を知るための入通院慰謝料算定表は、次の通りです。

軽傷用:むちうちなどで用いる

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

重傷用:軽傷用を用いるケースに該当しない場合に用いる

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

なお、入通院慰謝料は事情に応じて相場が高くなったり低くなったりすることもあります。

また、治療中の行動によっては慰謝料が減額されてしまう可能性もあるので注意が必要です。

もっと詳しく

入通院慰謝料の増額・減額事由や慰謝料の請求期限などについて解説

なお、交通事故慰謝料について通院期間ごとに相場や注意点をまとめた記事もあるので参考にしてみてください。
通院期間の目安は、打撲で1ヶ月、むちうちで3ヶ月、骨折で6か月です。

入院した場合は関連する出費も請求できる

交通事故で請求できる示談金のうち、治療に関するものとしては、入通院慰謝料以外にも治療費や休業損害などがあります。

入院した場合は、上記に加えて入院費や入院中に使う日用品の購入費、見舞に来た人の交通費なども請求可能です。

入院した場合は、こうした細々した費用も請求漏れのないよう、確認することが大切です。

入院した場合に読んでおきたい

交通事故で入院した場合の慰謝料|被害者が請求できる費用を解説

だいたいの慰謝料相場がすぐわかる慰謝料計算機

以下の計算機を使えば、もらえる慰謝料の、弁護士基準における大まかな相場がわかります。

入通院慰謝料の算定で日割り計算が必要な場合はとくに、計算機を使うと便利でしょう。

ただし、計算機では事情に応じた慰謝料の増額・減額まではできません。より厳密な慰謝料相場は弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士費用は実質無料にできます▶交通事故の弁護士費用特約

後遺症が残った・死亡した場合の慰謝料相場

後遺障害慰謝料の相場は等級によって決まる

後遺障害慰謝料の金額は、1~14級まである後遺障害等級に応じて決まり、次の通りです。

等級 自賠責*弁護士
1級・要介護1,650
(1,600)
2,800
2級・要介護1,203
(1,163)
2,370
1級1,150
(1,100)
2,800
2級998 (958)2,370
3級861 (829)1,990
4級737 (712)1,670
5級618 (599)1,400
6級512 (498)1,180
7級419 (409)1,000
8級331 (324)830
9級249 (245)690
10級190 (187)550
11級136 (135)420
12級94 (93)290
13級57 (57)180
14級32 (32)110

単位:万円
*()内は2020年3月31日以前の交通事故における金額

上の表を見てもわかる通り、後遺障害等級が1級でも違うと、後遺障害慰謝料額は大きく変わります。

もし認定された等級に納得いかないのであれば、異議申し立てをして再審査を受けることも検討してみてください。 ▶後遺障害の異議申し立てを成功させる方法

異議申し立てが成功してより高い等級が認定されれば、その分後遺障害慰謝料の相場も上がります。

知っておきたいポイント

  • 2つ以上の後遺障害等級を獲得した
    後遺障害慰謝料は、それらを併合した等級に応じた金額となります。
  • 眼・耳・鼻・口に関する後遺症が残った
    後遺障害等級に認定されなくても、「後遺障害〇級に相当する」として、後遺障害慰謝料が請求できる場合があります。

後遺障害等級の併合・相当について詳しく▶ 後遺障害慰謝料の適正相場は?逸失利益の計算、示談交渉の流れを解説

死亡慰謝料の相場は被害者の立場で決まる

死亡慰謝料には被害者本人用と遺族用の金額があります。

自賠責基準では本人分の金額に遺族分の金額を加算し計算するのに対し、弁護士基準ではあらかじめ本人分と遺族分をまとめた金額が設定されています。

被害者自賠責弁護士
一家の支柱400(350)2,800
母親・配偶者400(350)2,500
独身の男女400(350)2,000~2,500
子ども400(350)2,000~2,500
幼児400(350)2,000~2,500
以下は該当する場合のみ
+ 遺族1名550
+ 遺族2名650
+ 遺族3名以上750
+ 被扶養者あり200

※慰謝料の単位:万円
※※遺族:被害者の配偶者、子、両親(認知した子、義父母などを含む)
※※※( )内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

なお、死亡事故の場合は逸失利益や葬儀代も相手方に請求できます。

死亡事故で請求すべき費目はその他の人身事故とは違う部分が多いので、しっかり確認しておきましょう。

死亡事故の場合に読んでおきたい

死亡事故の慰謝料相場はいくら?遺族が請求すべき損害賠償金の解説

死亡事故の慰謝料請求は「相続人」がおこなう

死亡事故の場合、慰謝料請求のためにおこなう示談交渉は、遺族から選出される「相続人」が担当します。

また、本来被害者本人が受け取るべき慰謝料・示談金は、相続人などの間で分割されます。

遺族の中で誰が示談交渉をするのか、受けとったお金はどういった遺族の間でどのように分配するのか、気持ちが落ち着いてから確認しておいてください。

役に立つ記事

相続人の選定方法、示談金の分配について解説しています。

怪我の症状から見る慰謝料相場

軽傷の慰謝料相場

打撲、擦り傷・かすり傷、捻挫・むちうちといった軽傷について、平均的な治療期間とそこから割り出した入通院慰謝料の相場は次の通りです。

  • 打撲:通院1ヶ月程度
    • 自賠責基準:10万円程度
    • 弁護士基準:19万円程度
  • 擦り傷・かすり傷:通院2週間程度
    • 自賠責基準:5万円程度
    • 弁護士基準:9万円程度
  • 捻挫・むちうち:通院3ヶ月程度
    • 自賠責基準:35万円程度
    • 弁護士基準:53万円程度

なお、慰謝料額は、相手方の態度が悪い場合や相手方に重過失がある場合には相場より増額される可能性があります。

一方で、通院頻度が著しく低かった場合や過失相殺・素因減額が適用された場合には、相場より低くなることもあります。

軽症の場合、重傷より慰謝料が低額になりやすいのは事実ですが、それでもしっかりポイントをおさえれば、相手から提示された慰謝料額を大幅に増額させられる可能性があります。

軽傷被害者が知っておきたいこと

交通事故で軽傷を負ったとき慰謝料を十分にもらう方法|症状別の相場も紹介

むちうちの慰謝料相場

むちうちは平均通院期間が3ヶ月であり、それをもとにした入通院慰謝料の相場は、上でも紹介したように自賠責基準なら35万円程度、弁護士基準なら53万円程度です。

ただし、通院期間はひとそれぞれであり、もし通院が6ヶ月になれば、入通院慰謝料は弁護士基準で89万円になります。

また、6か月以上通院したものの痛みやしびれといった後遺症が残った場合には、後遺障害12級または14級が認定される可能性があります。

後遺障害12級・14級の後遺障害慰謝料は次の通りです。

  • 後遺障害12級
    • 自賠責基準:94万円
    • 弁護士基準:290万円
  • 後遺障害14級
    • 自賠責基準:34万円
    • 弁護士基準:110万円

なお、むちうちは後遺症が残ってもそれが自覚症状にとどまり、他人からは見えないため、後遺障害等級の獲得が難しい傾向にあります。

むちうちで後遺症が残った場合は、後遺障害等級が認定される条件・等級が認定されない人の特徴をおさえて、審査を受けることが重要です。

もっと詳しく

骨折の慰謝料相場

骨折の治療期間は平均で半年程度と言われており、この場合の入通院慰謝料相場は次の通りです。

入通院慰謝料の相場

  • 弁護士基準:165万円*
  • 自賠責基準:最大77.4万円

*2ヶ月入院・4ヶ月通院したと想定した場合

なお、骨折で後遺症が残った場合、認定されうる等級は骨折の部位・程度によって違い、後遺障害慰謝料の相場もそれにより変わります。

大腿骨骨折を例に挙げると、後遺障害等級・慰謝料の相場は次の通りです。

後遺障害慰謝料の相場

  • 認定されうる等級:7級、8級、10級、12級、13級、14級
  • 後遺障害慰謝料(弁護士基準):10000万円(7級)~110万円(14級)

その他の骨折に関する慰謝料相場や、各骨折における後遺障害等級の認定基準は以下記事で詳しく解説しています。

骨折の種類別に相場を解説

その他の症状の慰謝料相場はこちら

交通事故では、ここまで紹介した怪我の他に、椎間板ヘルニア、頭部外傷、外貌醜状、上肢・下肢の可動域制限などさまざまな怪我を負うことがあります。

これらの症状における慰謝料相場は以下の記事で紹介しているので、確認してみてください。

こんな症状の方は必見

むちうち、椎間板ヘルニア、頭部外傷、顔の傷・外貌醜状、上肢の可動域制限、下肢の可動域制限

上記症状における慰謝料相場を紹介しています。▶交通事故の慰謝料相場|症状別の相場金額を網羅!慰謝料増額事例3選

事故状況からみる慰謝料相場

バイク事故の慰謝料相場|判例ではいくら?

バイク事故は、必然的に身体が露出した状態での接触事故となることもあり、重傷・死亡に至ることが多い交通事故です。

よって、慰謝料を含めた損害賠償金は高額になりやすく、以下のような判例もあります。

  • 遷延性意識障害を負った被害者に約3億9000万円の賠償金が認められた
  • PTSDを負った被害者に約2445万円の賠償金が認められた

上記事例の詳しい事故状況や費目別の金額▶バイク事故の慰謝料相場と計算方法!いくらもらったか請求事例も解説

自転車と自動車の交通事故の慰謝料相場|判例ではいくら?

被害者が自転車、加害者が自動車という交通事故では、被害者側が重大な怪我を負いやすく、その分損害賠償金も高額になる傾向にあります。

過去には約2億4000万円もの賠償金が認められた判例もあるのです。

なお、自転車と自動車の交通事故では、損害賠償額だけではなく過失割合についても相手方ともめる傾向にあります。

過失割合とは

交通事故が起きた責任が、加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるかを割合で示したもの。

自身についた過失割合分、受け取れる損害賠償金が減額されてしまう。(過失相殺)

自転車と自動車の事故において過失割合でもめやすいのは、以下の2点が理由です。

  • 過失割合は過去の判例などを参考にして決められるが、自転車と自動車の事故に関する判例は少ない
  • 損害賠償額が大きくなりやすい分、過失相殺の影響も多くなる

被害者側の過失割合が大きくなり、損害賠償金が大幅に減額されると、相場以下の金額しか受け取れません。
示談交渉前にどれくらいの過失割合が妥当なのか、情報収集して確認しておくことが重要です。

過失割合はこちらをチェック

車と自転車の事故|過失割合と慰謝料相場は?

被害者の属性から見る慰謝料相場

学生|慰謝料は大人と変わらないが学生特有の費目に注意

被害者が大学生、大学院生、高校生など、学生である場合であっても、慰謝料の金額はその他の職業のときと変わりません。

ただし、慰謝料以外の損害賠償金について、以下の点に注意してください。

  • 学生では請求できないと思われがちな費目も請求できる
    • 休業損害(※請求できない場合もある)
    • 逸失利益
  • 留年・休学に伴う賠償金の請求漏れに注意
    • 余分に必要になった学費・下宿代
    • 勉強の遅れを取り戻すための塾代・家庭教師代

休業損害や逸失利益、留年・休学に伴う賠償金については、請求の可否や金額をめぐって相手方と争いになることも多いです。

このように、学生の場合は特有の注意点・費目などがあるので、以下のような学生向け記事から慰謝料や損害賠償金に関する情報を集めることをおすすめします。

学生向けの解説記事

子供|死亡慰謝料の相場は大人より低くなる傾向

子供が交通事故の被害者となった場合も、基本的には支払われる入通院慰謝料・後遺障害慰謝料は大人と変わりませんが、死亡した際の死亡慰謝料は大人よりも数百万円程度低額になる可能性があります。

なお、交通事故被害者が未成年の子どもである場合、示談交渉などは親権者である親が法定代理人として代わりにおこないます。

法定代理人になるために特別な手続きは必要ありません。

法定代理人が知っておくべきこと

交通事故慰謝料|子供が被害にあった時の相場は?正しい金額で請求する方法

主婦|慰謝料の他、休業損害や逸失利益も請求できる

主婦などの家事労働者が被害者であっても、慰謝料はその他の職業と変わりなく支払われます。

そのかわり、問題となりやすいのが仕事を休んだことへの補償となる休業損害・その後の労働への影響を補償する逸失利益の2つです。

専業主婦であっても休業損害・逸失利益の請求自体は可能ですが、実際には収入を得ていないことから、非常に低い金額を提示される傾向にあります。

しかし、きちんと通院日数や症状を明らかにしたうえで弁護士が交渉すれば、女性の平均賃金に準じた金額を得られる可能性が高いです。

もっと詳しく

交通事故被害者が主婦の場合の事例も解説▶主婦(主夫)が正当な慰謝料相場を受け取る方法|交通事故の慰謝料計算

提示された慰謝料が相場以下だったときの対処法

慰謝料増額のためのポイントをおさえる

実は、交通事故の慰謝料は様々な要因で増額しえます。

例えば、交通事故後の相手の対応が不誠実であったり、被害者が特殊な職業についていたり、交通事故により家族が精神的な苦痛を受けたりした場合は、慰謝料増額に繋がることがあるのです。

しかし、被害者の行動や通院状況によっては、慰謝料が減額されてしまうこともあります。

どのような要素が慰謝料の増額に繋がり、またどのような行動で慰謝料が減額となってしまうのか、あらかじめ知っておくことが大切です。

うっかりNG行為をしないために

弁護士の介入を受ければ慰謝料増額が見込める

交通事故慰謝料を増額させるには、示談交渉で弁護士を立てることが非常に重要です。

被害者本人での示談交渉でも、多少の慰謝料増額はできる可能性があります。

しかし、示談交渉は基本的に、知識も交渉経験も豊富な相手方任意保険会社が相手となります。
よって、十分な慰謝料の増額は、同じく知識・経験が豊富な弁護士を立てなければ難しいと言わざるをえません。

実際、自分自身で示談交渉にあたった交通事故被害者からは次のような声が多く聞かれます。

  • 増額してほしくても、「こんなものだから」と当初の提示額を押し通された
  • 専門用語を多用し早口で話されたので、困ってしまった
  • 増額自体はできたが、微々たる金額しか増えなかった

示談交渉で弁護士を立てることで、被害者自身では実現できなかった大幅な慰謝料増額が叶う可能性が高まります。

まずはどれくらいの慰謝料増額が見込めるのか、弁護士に問い合わせてみましょう。

弁護士による増額事例

交通事故慰謝料って増額できる?弁護士への依頼で増額した実例5選

弁護士費用は実質無料にできる

弁護士に相談や依頼をすると、通常は費用がかかります。
しかし、自身の保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用は保険会社に負担してもらえるので実質無料となります。▶ 交通事故の弁護士費用特約|使い方とメリット&デメリット

なお、たとえ弁護士費用特約が使えなくても、アトム法律事務所なら相談料・着手金が無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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