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交通事故の慰謝料相場|症状別の相場金額を網羅!慰謝料増額事例3選

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

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交通事故の慰謝料相場は、事故の状況、被害の状況などによってさまざまですが、ひとつ共通していえることがあります。
それは、相手方任意保険会社から提示された慰謝料金額は、本来被害者の方がもらうべき金額よりも低いということです。
相手方任意保険会社は営利組織であり、自社の利益が最大となるよう努力を払っています。
任意保険会社が提示する慰謝料基準を任意保険基準といい、これまでの交通事故裁判の相場金額よりも低いのです。

この記事では、交通事故被害者の方が本来もらうべき金額を症状別に紹介します。慰謝料増額の事例やポイントなども役立ててください。

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【前提】交通事故慰謝料とは?慰謝料の算定基準とは?

交通事故慰謝料とは?

慰謝料とは「精神的な苦痛に対する賠償金」です。
仕事を休まざるを得なくなったときの補償(休業損害)や、入通院の雑費や交通費などはすべて別の費目として計上され、まとめて賠償金として支払われます。
慰謝料以外の賠償金や賠償金支払いの流れなどについて知りたい方は、『交通事故|人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』のページをご覧ください

交通事故の慰謝料は主に3種類あります。
傷害慰謝料と後遺障害慰謝料と死亡慰謝料です。
傷害慰謝料は、ケガを負ったという精神的な苦痛に対する賠償金をさします。
後遺障害慰謝料は、交通事故により後遺症が残ったとき、後遺症が賠償の対象となるような程度のものであった場合、その精神的な苦痛に対して支払われる賠償金です。
死亡慰謝料は、交通事故で死亡したとき、その精神的な苦痛に対して支払われる賠償金です。

なお、交通事故の慰謝料はいずれも人身事故の場合に受けとることができる費目です。物損事故では、慰謝料は原則として発生しません。
裁判例では、愛犬が事故によって死亡した事例、車が玄関に突っ込み1か月にわたりベニヤ板を打ち付けただけの状態で過ごさざるを得なくなった事例、事故による墓石の倒壊により骨壺が外部に露出した事例などで慰謝料が認められています。
逆にいえば、このような特別の事情がない事例では、原則として慰謝料は認められません。

交通事故の慰謝料についてはこちらの関連記事『交通事故の慰謝料|相場や計算方法』でも簡単にまとめているので、あわせてご覧ください。

交通事故慰謝料の3つの基準とは?

現在、交通事故慰謝料についてお悩みになっている方の多くは、任意保険会社と賠償金の金額について交渉していることかと思います。
相手方任意保険会社が提示する慰謝料基準は、任意保険基準と呼ばれます。
これは任意保険会社がそれぞれ会社ごとに独自に定めた基準です。
任意保険会社は営利組織であるため、会社の利益のために被害者の方が本来受けとるべき金額の基準よりも低額な算定基準が用いられています。任意保険基準のことを詳しく知りたい方は、関連記事『交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは?慰謝料3つの基準と計算方法を解説』をあわせてお読みください。

被害者の方が受け取るべき慰謝料の算定基準のことを、弁護士基準(裁判基準)といいます。
弁護士基準は、過去の交通事故裁判の判例などに基づいた算定基準です。
この算定基準は、日本弁護士連合会(日弁連)の交通事故相談センターが発行する『交通事故損害額算定基準(通称:青本)』や『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)』といった書物にまとめられており、全国の交通事故実務に携わる弁護士のあいだで共有されています。

事故の相手方が任意保険に加入していない場合、自賠責保険という車両ごとに加入が義務付けられている保険に賠償金を請求します。
自賠責保険から支払われる賠償金の基準を自賠責基準といいます。
自賠責保険は、事故被害者が最低限の補償を受けとれるよう整備された保険です。自賠責基準で支払われる金額は、任意保険基準よりもさらに低額となります。

交通事故慰謝料の3つの基準や、その計算方法についてさらに詳しく知りたいという方は、『交通事故3つの慰謝料基準|計算式を解説』の記事をご覧ください。

【症状別】交通事故慰謝料相場

後遺症なしのときの慰謝料相場

具体的な症状を挙げながら、慰謝料の相場がどれくらいになるかを見ていきましょう。
まずは後遺症が残らなかったときの慰謝料相場です。

交通事故の被害者になったからと言って後遺症が残るとは限りません。
後遺障害が認定されなかったときには、後遺障害慰謝料はもらえず、傷害慰謝料のみとなります。
傷害慰謝料の額は軽傷と重傷で基準が分かれ、それぞれ入通院の期間によって求められます。

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

また、仮に後遺症が残ったとしても、後遺障害に認定されないということもあります。
後遺症の程度が認定を受けられないほど小さなものであったり、治療方針の齟齬などから審査で弾かれたりするケースもあります。

後遺障害に該当する症状について知りたい方は『後遺障害等級の一覧表|認定基準と認定の流れ、具体的な症状がわかる』の記事をご覧ください。

後遺障害等級認定の申請方法ついて知りたい方は、『交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状、14級認定のポイント』の記事で確認可能です。

「慰謝料は1日あたり4200円(4300円)」と言われたら…

交通事故の示談交渉では、相手方任意保険会社から「傷害慰謝料は1日あたり4200円(4300円)になります」などと言われることがあります。

これは自賠責基準の傷害慰謝料の算定基準です。
治療期間か実治療日数の2倍の値のいずれか少ない方について、1日あたり4200円かけて算定します。
令和2年4月1日以降に発生した事故については、改正された法律に則り1日当たり4300円を掛けることになっています。

先述のとおり、自賠責基準とは強制加入保険である自賠責保険の算定基準です。
被害者の方が本来もらうべき基準、弁護士基準と比較して非常に低額な基準となります。
相手方任意保険会社からこのような提示を受けたときには、まず弁護士に相談するのがおすすめです。

むちうちの慰謝料相場

後遺障害が残ったときには、上記の傷害慰謝料に加えて後遺障害慰謝料ももらえます。
代表的な症状ごとに、後遺障害慰謝料の金額を見ていきましょう。

交通事故によるむちうち症は事故発生時に首を前後に激しく揺さぶられることによって生じるもろもろの症状の総称です。
受傷直後、もしくは事故後数日以内に首の痛みや不快感が表れ、一定期間を過ぎた後、多くは回復します。
ただ、首の慢性的な痛み、頭痛、しびれ感、目のかすみ、耳鳴りなどの後遺症が残ることもあります。

後遺症のうち、一定の要件に適うものは後遺障害として認定されます。
むちうちは、後遺障害の12級と14級に認定される可能性があります。

むちうち症の後遺障害等級

等級等級認定の要件
12級13号障害の存在が他覚的にわかるもの。
CTやMRIなど画像診断などによってむちうち症の後遺症の存在が医学的に証明されたもの。
14級9号画像診断など、他覚的な後遺症の存在はない。
しかし、受傷の状況、症状、治療の経過、各種神経学的なテストの結果、むちうち症の後遺症が発生していると説明可能なもの。

これらに該当しないむちうち症は、たとえ後遺症が残っていたとしても後遺障害の認定が受けられない可能性があります。

今回は、後遺障害14級に認定されたむちうち症の一例を挙げ、裁判基準での慰謝料相場を考えてみます。

被害者属性

入院期間0日
通院期間6か月
後遺障害等級14級9号

慰謝料相場金額

傷害慰謝料89万円
後遺障害慰謝料110万円
慰謝料合計199万円

椎間板ヘルニアの慰謝料相場

人間の背骨(脊椎)は、椎骨という小さな骨が24個連結してできています。
椎骨と椎骨のあいだには椎間板という軟骨組織があり、椎骨にかかる衝撃を吸収するクッションの役割を果たしています。
椎間板ヘルニアは、この椎間板という組織が外部にはみ出て神経を圧迫し、痛みやしびれが生じるという症状です。

椎間板ヘルニアは後遺障害の12級か14級に認定される可能性があります。
認定基準は、むちうちのそれと同じです。

椎間板ヘルニアの後遺障害等級

等級等級認定の要件
12級13号障害の存在が他覚的にわかるもの。
CTやMRIなど画像診断などによって椎間板ヘルニアの存在が医学的に証明されたもの。
14級9号画像診断など、他覚的な後遺症の存在はない。
しかし、受傷の状況、症状、治療の経過、各種神経学的なテストの結果、椎間板ヘルニアが発生していると説明可能なもの。

椎間板ヘルニアは、椎間板のはみ出しが画像診断などで明らかになりやすいです。
そのため、上記基準に当てはめるとそのすべてが12級に該当するようにも思われます。
しかし実務上、12級に認定されるケースは少なく、多くは14級とされるか、非該当となってしまいます。

椎間板ヘルニアの後遺障害認定にあたっては、交通事故との因果関係が争点となります。
椎間板ヘルニアは事故に遭わなくても発症し得る症状です。
とくに中腰での作業、長期間の運転、物の持ち運びなどに従事している方は発症しやすいと言われています。
たとえMRIやCTによって椎間板ヘルニアが認められたのだとしても、事故前からすでに発症していたのではないかと疑われ、非該当となったり14級に認定されたりするのです。

ここでは、椎間板ヘルニアで後遺障害14級に認定されたと仮定したときの慰謝料相場を見てみましょう。

被害者属性

入院期間0日
通院期間10か月
後遺障害等級14級9号

慰謝料相場金額

傷害慰謝料113万円
後遺障害慰謝料110万円
慰謝料合計223万円

頭部外傷の慰謝料相場

事故に遭った際、頭部を強打するなどして外傷を負うことがあります。
脳挫傷、硬膜外血腫、くも膜下出血、びまん性軸索損傷など、頭部外傷は脳に影響を及ぼし、重篤な後遺症を残すこともあります。
具体的には、高次脳機能障害、外傷性てんかん、麻痺などの神経症状、昏睡などの意識障害などです。

ここでは高次脳機能障害について触れていきましょう。
高次脳機能障害は、 脳の機能の中でもより知的な機能についての障害を指します。
記憶力、判断力、注意力など認知機能が低下したり、意欲の減退、攻撃性・幼稚性の高まりなど社会行動に障害が生じたりします。

高次脳機能障害を負った際、認定され得る後遺障害は以下の通りです。

高次脳機能障害の後遺障害等級(要介護の場合)

等級等級認定の要件
1級1号*“常時”介護が必要なもの
2級1号*“随時”介護が必要なもの

*別表第一

高次脳機能障害の後遺障害等級(要介護でない場合)

等級等級認定の要件
3級3号労務に服すにあたり必要となる4つの能力*について、 1つを完全に喪失したか2つ以上の能力の大部分が失われたもの
5級2号4つの能力のうち、1つ以上の能力の大部分が失われたか2つ以上の能力の半分程度が失われたもの
7級4号4つの能力のうち、1つ以上の能力の半分程度が失われたか2つ以上の能力の相当程度が失われたもの
9級10号4つの能力のうち、1つ以上の能力の相当程度が失われたもの
12級13号4つの能力について労務に影響するほど失われなかった。
しかしCTやMRIなど画像診断などによって高次脳機能障害の存在が医学的に証明されたもの。
14級9号4つの能力について労務に影響するほど失われず、画像診断などによっても他覚的な後遺症の存在はない。
しかし、受傷の状況、症状、治療の経過、各種神経学的なテストの結果、高次脳機能障害が残ったと説明可能なもの。

*4つの能力とは、意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力・持久力、社会行動能力を指す。

ここでは、後遺障害3級が認定された例と、後遺障害14級が認定された例の2つをあげ、慰謝料の相場をそれぞれ見ていきます。

被害者属性(後遺障害3級の例)

入院期間6か月
通院期間2か月
後遺障害等級3級3号

慰謝料相場金額

傷害慰謝料*260万円
後遺障害慰謝料1990万円
慰謝料合計2250万円

*重症の基準を適用

被害者属性(後遺障害14級の例)

入院期間1か月
通院期間6か月
後遺障害等級14級9号

慰謝料相場金額

傷害慰謝料*149万円
後遺障害慰謝料110万円
慰謝料合計259万円

*重症の基準を適用

顔の傷・外貌醜状の慰謝料相場

顔や頭部、頚部などの部分に傷あとが残った場合、傷あとの程度によって後遺障害7級、9級、12級が認定され得ます。
上肢や下肢の露出面の醜状障害についても後遺障害が認められ得ますが、割愛します。

顔の傷の後遺障害等級

等級等級認定の要件
7級12号頭部に手の平大(指の部分は含まない)以上の瘢痕が残ったもの、もしくは頭蓋骨の手の平大以上の欠損があるもの。
顔面部に鶏卵大以上の瘢痕が残ったもの、もしくは10円硬貨大以上の組織陥没が残ったもの。
頸部に手の平大以上の瘢痕が残ったもの。
9級16号顔面部に長さ5センチメートル以上の線状痕が残ったもの。
12級14号頭部に鶏卵大以上の瘢痕が残ったもの、もしくは頭蓋骨に鶏卵大以上の欠損が残ったもの。
顔面部に10円硬貨以上の瘢痕が残ったもの、もしくは長さ3センチメートル以上の線状痕が残ったもの。
頸部に鶏卵大以上の瘢痕が残ったもの。

ここでは、後遺障害12級に認定された事例を仮定し、慰謝料の相場を見てみます。

被害者属性

入院期間0か月
通院期間6か月
後遺障害等級12級14号

慰謝料相場金額

傷害慰謝料89万円
後遺障害慰謝料290万円
慰謝料合計379万円

上肢の可動域制限の慰謝料相場

交通事故においては上肢、つまりは両腕に機能障害の後遺症が残ることがあります。
腕そのものにダメージを負うという病態の他、腕に関わる神経が頚椎から引き抜かれたり損傷したりして機能障害が残るというパターンもあります。

等級の認定にあたっては、肩関節、肘関節、手関節の3大関節の可動域などが見られます。
それぞれ症状の程度によって、1級、5級、6級、8級、10級、12級が認定され得ます。

上肢の機能障害の後遺障害等級

等級等級認定の要件
1級4号両腕の3大関節のすべてが強直(固まって動かなくなる)し、かつ手指の全部の用を廃したもの
5級6号片腕の3大関節のすべてが強直し、かつ手指の全部の用を廃したもの
6級6号3大関節のうち2つの関節について、強直したか、完全弛緩性麻痺(自動運動で関節の可動域が健側の可動域角度の10%程度以下となったものを含む)したか、人工関節・人工骨頭を挿入置換してその可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されているもの
8級6号 3大関節のうち1つの関節について6級6号と同じ要件を満たすもの
10級10号3大関節のうち1つの関節について、関節の可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されたか、人工関節・人工骨頭を挿入置換したもの*
12級6号3大関節のうち1つの関節について、関節の可動域が健側の可動域角度の3/4以下に制限されているもの

*人工関節・人工骨頭を挿入置換し可動域が健側の1/2以下になったものは8級6号。

ここでは、後遺障害12級に認定された事例を仮定し、慰謝料の相場を見てみます。

被害者属性

入院期間1か月
通院期間6か月
後遺障害等級12級6号

慰謝料相場金額

傷害慰謝料149万円
後遺障害慰謝料290万円
慰謝料合計439万円

下肢の可動域制限の慰謝料相場

交通事故においては下肢(両足)にケガを負い、機能障害の後遺症が残るケースもあります。

事故に遭った際、股関節に負荷がかかって大腿骨頸部を骨折。
人工骨頭への置換を余儀なくされて、股関節の可動域が制限されるといったケースは数多く見かけられます。

等級の認定にあたっては、股関節、膝関節、足関節の3大関節の可動域などが見られます。
それぞれ症状の程度によって、1級、5級、6級、8級、10級、12級に認定され得ます。

下肢の機能障害の後遺障害等級

等級等級認定の要件
1級6号両足の3大関節のすべてが強直(固まって動かなくなる)したもの
5級7号片足の3大関節のすべてが強直したもの
6級7号3大関節のうち2つの関節について、強直したか、完全弛緩性麻痺(自動運動で関節の可動域が健側の可動域角度の10%程度以下となったものを含む)したか、人工関節・人工骨頭を挿入置換してその可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されているもの*1
8級7号 3大関節のうち1つの関節について6級6号と同じ要件を満たすもの
10級11号3大関節のうち1つの関節について、関節の可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されたか、人工関節・人工骨頭を挿入置換したもの*2
12級7号3大関節のうち1つの関節について、関節の可動域が健側の可動域角度の3/4以下に制限されているもの

*1 股関節においては、屈曲・伸展(体の前側や後ろ側に曲げる)、外転・内転(外側に開いたり内側に閉じたりする)のいずれかが1/2に制限されれば等級認定の要件を満たす
*2 人工関節・人工骨頭を挿入置換し可動域が健側の1/2以下になったものは8級7号

ここでは、後遺障害10級に認定された事例を仮定し、慰謝料の相場を見てみます。

被害者属性

入院期間1か月
通院期間6か月
後遺障害等級10級11号

慰謝料相場金額

傷害慰謝料149万円
後遺障害慰謝料550万円
慰謝料合計699万円

後遺障害認定されたときに貰える慰謝料以外の費目

後遺障害に認定されたときは、慰謝料の他に逸失利益を受けとることができます。逸失利益は、後遺障害を負ったことによって失われた将来にわたっての経済的利益に対する賠償金です。
後遺障害を負ったときには、業務に支障が生じ給料が下がったり、昇進の機会が失われることが予想されます。
その失われた利益に対する賠償金なのです。

逸失利益は非常に高額になりやすく、交通事故被害にとって非常に重要な費目となります。
また、逸失利益は専業主婦の方にも発生します。逸失利益についてさらにくわしく知りたい方は、関連記事『逸失利益の計算|後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら?』をご覧ください。

死亡事故の慰謝料相場

交通事故において被害者が死亡した場合には、死亡慰謝料が支払われます。
死亡慰謝料は、被害者の立場によって支払われる金額が変わります。

死亡事故の慰謝料(弁護士基準)

被害者の立場金額
一家の支柱2800万円
母親・配偶者2500万円
その他の場合2000万円~2500万円

また、飲酒運転が行われていた、ひき逃げされた、無免許運転だった等、事故の要因が悪質なものであった場合、さらに慰謝料が増額される可能性もあります。

死亡事故についても、後遺障害認定がされた事故と同じように逸失利益が発生します。
死亡事故の慰謝料についてくわしく知りたい方は、『死亡事故で慰謝料はいくらもらえる?慰謝料相場と遺族がもらえる損害賠償金』の記事をご覧ください。

妊婦の交通事故でお腹の中の子供が死亡した場合

交通事故により胎児を死産してしまった場合、これは「死亡」というあつかいにはなりません。
ただ胎児の母親の傷害部分について、慰謝料を増額する理由になり得るとされています。

過去の裁判例では、出産予定日4日前に事故に遭い子どもを死産したという事故について慰謝料800万円を認めた裁判例(高松高裁 事件番号平成3年(ネ)第248号 平成年9月17日判決)や妊娠約2か月の胎児を流産したという事故で慰謝料150万円を認めた裁判例(大阪地裁 事件番号平成5年(ワ)第12545号 平成8年5月31日判決)などがあります。

交通事故慰謝料の増額相場|実例と裁判例を紹介

交通事故慰謝料の増額事例・相場

上記の相場は、すべて被害者の方が本来受け取るべき金額の基準「弁護士基準」での慰謝料相場です。
相手方の任意保険会社は、弁護士基準の相場よりも低い金額を提示し、示談を締結しようとしてきます。

アトム法律事務所では、これまで数多くの交通事故事案を取り扱ってきました。
過去、実際にあった交通事故の増額事例を挙げて、任意保険会社基準から弁護士基準になるとどれくらい増額するものなのか、その相場を見ていきましょう。
なお、保険会社提示額、最終回収額はそれぞれ慰謝料を含めた示談金の総額です。

ケース1.後遺障害認定により大幅に増額した事例

事故の状況信号待ちをしていた被害者車両の後方から、加害者車両が追突したという事故。
被害者は頚椎捻挫の傷害を負った。
後遺症の症状むちうち症の症状が残存した。
後遺障害等級無等級→14級9号
保険会社提示額67万5340円
最終回収額265万4268円
増額金額197万8928円

この事例では、相手方任意保険会社は後遺障害が残らなかったものとして、低額な示談金を提示してきました。
弁護士介入後、後遺障害の申請を行い14級9号の認定を受けました。

ケース2. 相手方保険会社の提示額が低かった事例

事故の状況被害者の乗る自転車と加害者の乗る自動車が衝突したという事故。
被害者は右肩腱板断裂の傷害を負った。
後遺症の症状右肩の可動域に障害が残った。
後遺障害等級12級6号
保険会社提示額341万207円
最終回収額1000万円
増額金額658万9793円

相手方任意保険会社の提示額が低かったという事例です。
任意保険会社によっては、ほぼ自賠責基準と変わりのないような金額を提示してくる場合もあります。

ケース3. 後遺障害なしの事例

事故の状況信号待ちをしていた被害者車両の後方から加害者自動車が追突したという事故。
被害者は左肩と腰を打撲した。
後遺症の症状なし
後遺障害等級なし
保険会社提示額38万250円
最終回収額84万450円
増額金額46万200円

後遺障害認定の対象ではないような事故についても、弁護士に依頼することで示談金は増額されます。

後遺障害に認定されないような事案については、弁護士報酬との兼ね合いで弁護士に依頼しないほうが良いという事例もあります。
ただ、弁護士費用特約のある保険に加入していれば、弁護士報酬と示談金増額分の差額については考慮しなくてもよくなります。
また、上記の事例のように、弁護士報酬が差し引かれることを考慮しても、弁護士に依頼した方が良いという事例もあります。
まずは弁護士事務所の無料相談を利用し、ご自身の事故について聞いてみるのが得策でしょう。

交通事故慰謝料増額の裁判例

また交通事故においては、事故の状況や加害者の悪性などによって慰謝料が増額することがあります。
ここで、いくつか裁判例を見てみましょう。

ケース1. 飲酒運転による死亡事故

事故の状況加害者は酩酊状態で高速道路を転回して逆走。
被害者車両と正面衝突し、被害者が気管断裂による呼吸不全で死亡したという事故。
慰謝料の基準額2800万円
本判決の慰謝料3600万円

東京地方裁判所 平成15年3月27日判決 事件番号平成13年(ワ)第7065号

この事例では、「加害者の過失が一方的かつ、極めて重大・悪質であること」「加害者が逆走するに至った遠因が、日ごろから飲酒運転を重ね規範意識が極めて鈍磨してしまっていたという点にあること」「被害者の妻の精神的打撃が大きいこと」「被害者らに対する謝罪の意思の表明の在り方等において配慮に欠けた面があったこと」などが考慮され、基準額より800万円の増額となりました。

ケース2. 傷害事故発生後、救護せず現場から逃げた事案

事故の状況被害者は自転車で走行中、加害者車両に衝突されて転倒し負傷した。
加害者は救護義務を果たさずに現場から逃亡。
さらに友人に身代わりを頼んで警察の追求から逃れようとした。
追加で認められた慰謝料50万円

東京地方裁判所 平成15年4月24日判決 事件番号平成13年(ワ)第2548号

この事例では、加害者の行動によって被害者が著しい不安感、焦燥感、失望感等の精神的苦痛を被ったとされました。
傷害慰謝料等とは別に、さらに別個に50万円の慰謝料が認められました。

交通事故の裁判の流れなどについて知りたい方は、『交通事故の裁判|流れ、費用、期間、調停など知っておくべき6つのポイントと裁判例3選』をご覧ください。

実務上、加害者が悪質であることを理由にする慰謝料の増額は、なかなか認められるものではありません。
ただ、慰謝料が増額した実例もあるにはあるので、事故の状況等によって相手方任意保険会社に増額の交渉をするのが有効な場合もあります。
弁護士に相談のうえ、示談の方向性を練ることが重要となるでしょう。

交通事故慰謝料相場の2つのポイント

弁護士基準での支払いを目指して示談交渉をする

先述の通り、任意保険基準は弁護士基準よりも低額な基準です。
そして弁護士基準は、過去の交通事故裁判の判例などから導き出された”被害者の方が本来もらうべき金額の基準”です。

ただ相手方任意保険会社は、強硬に任意保険基準での支払いを主張します。
被害者ご自身からいくら弁護士基準での支払いをするよう要求しても、通常それを聞き入れてくれることはありません。
「弁護士基準での賠償金の金額は、裁判をした結果として提示される金額であり、通常の示談で支払われるものではない」などと反論され、あるいは 「精一杯頑張らせていただいた結果なんですよ」など事故被害者の方の心理をたくみに突くようなことを言って任意保険基準での示談締結を迫ります。

弁護士なら、相手方保険会社に過去の裁判例、過去の交通事故実務の実例を提示し、根拠をもって増額を要求できます。
保険会社としても弁護士が相手となった場合、裁判を起こされるリスクなどが考慮されるため、増額交渉に応じざるを得なくなります。

交通事故の慰謝料増額を目指すなら、なるべく早く弁護士に相談するべきと言えるでしょう。

弁護士基準で計算したとき、慰謝料がだいたいどれくらいもらえるのかは、「慰謝料計算機」ですぐわかります。以下の慰謝料計算機は、個人情報の登録もなく、すぐに使える便利ツールです。

適切な後遺障害等級の認定により慰謝料増額

本来後遺障害に認定されるレベルの後遺症を負ったのに、後遺障害認定を受けられなかったという事例は数多くあります。
通院日数・治療の実績が少ない、必要な検査が行われていない、医学的な証拠に乏しいなど、治療方針の齟齬によって後遺障害の審査において不利なあつかいを受けることがあるのです。

後遺障害等級の認定は、「損害保険料率算出機構」という第三者機関が行います。
ケガの治療の担当医が審査をするわけではありません。

後遺障害の認定においては、治療の最初期からこの第三者機関による後遺障害の審査を見越した準備をしていく方が良いと言えます。
医師は治療のプロではありますが、後遺障害認定のプロというわけではありません。
治療の方針、後遺障害診断書の記載内容など、後遺障害の認定において不利にならないよう、気を配る必要があるのです。

弁護士は医師と協力・検討の上でより有効性の高い後遺障害診断書が作成されるよう取り計らうことができます。
また、治療の初期から弁護士に依頼すれば、治療方針が後遺障害認定にあたって不利にならないかどうか検証することもできます。
仮に現状の治療方針が後遺障害の認定という面から言って不利な場合には、医師にその旨を伝えることができます。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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